平成29年６月23日 教育警察常任委員会 会議録

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教育警察常任委員会
会　議　録
（開会中）

開催年月日　　　平成29年６月23日（水曜日）　　午前10時０分～午前11時49分
会議室　　　　　　 502委員会室
出席委員　　　　　８名
　　　　　　　　　　　委員長　　　　　　 藤根　正典
　　　　　　　　　　　副委員長　　　　　木津　直樹
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　吉川　　新
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　服部　富男
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　今井　智広
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　前田　剛志
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　中村　進一
　　　　　　　　　　　委員　　　　　　　　中森　博文

欠席委員　　　　　なし
出席説明員

　　　　［警察本部］

　　　　　　　　　　　本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 難波　健太
　　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮西　健至
　　　　　　　　　　  生活安全部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 堀　　主邦
　　　　　　　　　　　地域部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊野　隆久
　　　　　　　　　  　刑事部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 奥野　正義
　　　　　　　　　　  交通部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 西本　茂人
　　　　　　　　　　  警備部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 里村　　薫
 　　　　　　　　　　 警務部首席参事官　警務課長　　　　　　　　　　　　　 小松　雅和
　　　　　　　　　　  生活安全部首席参事官　生活安全企画課長　　　　 瀬古　充也
　　　　　　　　　　  地域部首席参事官　地域課長　　　　　　　　　　　　　 村田　享輔
　　　　　　　　　　  刑事部首席参事官　刑事企画課長　　　　　　　　　　 杉本　幸孝
　　　　　　　　　　  交通部首席参事官　交通企画課長　　　　　　　　　　 伊藤　達彦
　　　　　　　　　　  警備部首席参事官　警備企画課長　　　　　　　　　　 森本　善信
　　　　　　　　　　  警務部参事官　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　  川上　公二
　　　　　　　　　　  警務部参事官　会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　  原　　政美
　　　　　　　　　　  交通部参事官　交通規制課長　　　　　　　　　　　　　  西久保　陽
　　　　　　　　　　  サイバー犯罪対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　   栁生　裕也
　　　　　　　　　     警備第二課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  片山　雅彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員　　

委員会書記　　　
　　　　　　　　　　 議事課　　　　   主幹　　　　　　　　　 　  川北　裕美
　　　　　　　　　　 企画法務課　　 課長補佐兼班長　　    山田　かずよ

傍聴議員　　　　なし
県政記者　　　　３名
傍聴者　　　　　 なし

議題及び協議事項

Ⅰ　常任委員会（警察本部関係）

　１　所管事項の調査

　（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）

　（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）

　（３）犯罪情勢について

　（４）特殊詐欺対策の推進について

　（５）交通事故情勢と抑止対策について

 

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

 

Ⅰ　常任委員会（警察本部関係）

　１　所管事項の調査

　（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）

　　　　①当局から資料に基づき説明（宮西部長）

　　　　②質問

○藤根委員長　それでは、御意見等がございましたらお願いします。

○今井委員　丁寧に御説明、ありがとうございました。
　僕は丸のついておる平成29年度に特に注力するポイント以外のところになるんですけれども、平成29年度の取組方向、４ページの一番上をちょっと確認で、教えてもらいたいんですけれども、前回の常任委員会でも、総合的な犯罪抑止対策についてということで、街頭防犯カメラ等の犯罪抑止インフラの整備促進というふうに書いていただいておりました。僕もこれはすごく重要なことで、四日市や津新町等を中心にやっていただいて、抑止につながっておると思うんですけれども、最後のほうで、「県内の自治体・自治会等による街頭防犯カメラの設置を促進します」というのは、環境生活部との役割分担がどうなっておるのかと、具体的に、私も結構自治会等から、入り口、出口のところにカメラをつけたんやけれども、やっぱりそれなりのものにすると、金額もかなり張るということで、補助体制はないんだろうかと。県内でも、市町によっては、あるところ、ないところがあるとも聞いておるんですけれども、その辺のところも含めて、警察本部として、どのようにこれを促進していくのか。
　例えば、助成金であるとか、そういったところを警察本部に持っていただいておるのか、他の部局が持っておるのか、もしくは市町に働きかけるのか、その辺も含めて、ちょっと教えてもらいたいと思います。

○堀部長　委員御指摘のとおり、24時間稼動中の防犯カメラというのは、現在、四日市南警察署管内の諏訪地区、ここに15基、それから津市の津新町駅前周辺に７基、22基ございます。これは24時間稼働でございます。あとは、桑名駅前に２基ということで、合計24基、24時間稼働の防犯カメラとしては設置をしております。これは、警察本部でつけてもらった予算でございます。
　それ以外に、街頭緊急警報装置というものがございまして、これは何かちょっと犯罪や不審なことがあった場合に、ボタンを押して、そこから赤色灯が回る、あるいはサイレンが鳴り録画を開始する、こういったものがございますんですが、警察が設置をする、予算をつけていただく防犯カメラというものの一つの線というか、ガイドラインというか、それは犯罪多発地区であるとか繁華街、歓楽街につけるということでございますが、今現在、警察といたしましては、市町のほうに働きかけをいたしまして、そこで市のほうで何とかちょっと補助金等をつけていただいて、お願いをしているというところが１つございます。四日市市とか、そういったところでは、既に補助金をつけていただいておるところでございます。
　あとは、自治会とか、商店街とか、そういったところにつきましても、高いものから安価なものまでございますので、そういったところについて御指導申し上げて、つけていただければという話をお願いしています。
　生活安全部長の私の名前で、昨年度もそうなんですが、各署長のほうに文書を出しまして、直接市町等に働きかけをしていただきまして、お願いをしているというところであります。
　あと、環境生活部につきましては、ガイドラインをつくっていただきまして、市町等が設置する際について、そういうガイドラインとか規定をつくっていただいたというふうに承知しております。

○瀬古課長　参考でございますけれども、他機関で公共の空間につけていただいておる防犯カメラは、警察本部が把握しておる数でございますけれども、平成29年３月末現在で、52地区、311基を把握しております。自治体とか自治会とか、そういったところが設置主体となっておるところですね。商店街とかもあったように覚えております。参考でございますが。

○今井委員　御丁寧に説明ありがとうございます。
　四日市南警察署管内の諏訪地区とか、津新町とか、桑名駅前、これは犯罪抑止のために警察本部のほうでつけていただいておると。これはもう警察本部の予算でつけていただいておると思うんですけれども、自治会とかがつける場合に、四日市市のほうは、補助があるとか、愛知県は補助が出ておるとか、私もそういったことをいろいろ聞かさせてもらう中で、やっぱり自治会で独自の自主防犯組織というのもつくってきてもらって、そこに不審者が侵入しないように、また、した場合には、防犯カメラって、やっぱり安価なものから、録画機能があって24時間作動とか、様々なことがあって、すごく自治会費の中だけでは設置するのも難しいような予算を伴うときがあるので、今やっていただいておる市町への働きかけをしっかりしてもらいながら、市町のほうで、市町の安全対策の中で、防犯カメラの有効性を御理解いただいて、そういった助成制度等が進むことがまず望まれるところですけれども、一方で、やっぱり県としても、環境生活部のほうがガイドラインをつくっておるということで、これはもう警察本部ではなくて、役割分担で環境生活部になると思うんですけれども、また警察本部と連携をとっていただいて、大変財政厳しい状況であります、以前も新規事業で要望は出ておったけれども、認められなかったという経緯もあったように環境生活部のほうで聞いておるんですけれども、やはりいかに犯罪を抑止するのかということが重要なので、その辺は専門的見地をお持ちの警察本部が市町や他部局、また諸団体、自治会を含む、そういったところと今後も連携を図りながら、ハード面、ソフト面から支援をしていただくようにお願いしたいと思います。
　それと、３つ目の項目のところに、少年の居場所づくり等の少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動や街頭での補導活動、これはわかるんですけれども、その後、非行防止教室の開催等ということが書いてあります。また、下のほうでは、⑦のところで、命の大切さを学ぶ教室とか、そういうように書いてもらってあるんですけれども、これの活動はどういう形で行っていただいておるんですかね。
　というのが、要請があれば、それにお応えしてもらう形なのか、警察本部のほうから各学校のほうにアピール、啓発をしながら、そういった機会を積極的につくっていただいておるのか。例えば、年間どれぐらいこういった教室を行っていただいておるのか。
　なぜこういうことを聞くかというと、本当に子どもたちや地域の人にとって、警察本部の警察官の方々から話を聞くということは、また違う、学校の先生や周りの自治会の人以外からは、また違う、特に子どもたちにとっていい勉強の機会になると思います。受けとめ方がまた違う形で入っていくものがあると思いますので、積極的にこういったことをやってもらいたいという思いから、現状をちょっと教えてもらいたいと思います。

○堀部長　まず、少年の非行防止教室の関係につきましては、少年の規範意識の向上とか、そういったものを図るために、幼稚園とか、保育園とか、小学校、中学校、高校に対して、昨年度中は非行防止教室というもので、延べ498回、４万6309人の児童生徒を対象に実施いたしました。これは要請に基づくものもございますし、こちらから、押しかけじゃないんですけれども、行かさせていただくものもございまして、相互にさせていただいておるというものでございまして、こういうもので規範意識の向上を図っております。
　その他、非行少年といった者の立ち直りの支援策として、少年の居場所づくりの活動も行っておりまして、これにつきましては、昨年度中は12回を実施しまして、延べ87人の少年が参加をしております。少年非行の数は減っていますが、再犯者率も結構高うございますので、継続して補導していくということで、そういった活動を今後も継続してやってまいりたいなと考えております。

○今井委員　ありがとうございました。
　聞かせてもらって、僕の勉強不足を恥じるところなんですけれども、非行防止教室を498回、４万6000人以上を対象にやってもらっておるということは、単純に考えたら、平均１日１カ所以上やってもらっておるということで、本当に御尽力いただいておるということを感じさせてもらいました。
　やはりこういったところで、当然、家庭や学校、地域が一体となって、少年の居場所づくりのほうは12回、87人ということですけれども、そういったことや、非行防止、青少年健全育成ということをやっていく中において、警察本部の皆さんのお力というのも非常に重要だと思いますので、今後こういったことも継続、発展させていってもらいたいと思います。
　これ以外にも、当然、交通安全教室であるとか、薬物乱用防止の関係とか、様々なことで警察本部の方々にいろいろな場所で広報啓発活動をしてもらっておることも重々理解しておるところなんですけれども、こういった取組というのが、本当に子どもたちを守ることにつながったり、犯罪抑止につながっていくということになると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

○堀部長　先ほど防犯カメラのところで、桑名駅前地区に２基という話を申し上げました。ちょっと私が舌足らずで申しわけございません。
　街頭緊急警報装置がつけられているところがございます。こちらが、だんだん経年とともに劣化というか、老朽化をしてまいりまして、桑名駅前地区の２基というのは、劣化の更新として取りかえたという切りかえでございまして、街頭緊急警報装置を74基つけていますが、予算の範囲内で、老朽化したものについて、今後もそういったところで処置ができるものについては、地元への説明もしながら、24時間の防犯カメラに切りかえていくということも考えておりますので、ちょっと舌足らずで申しわけございませんでした。

○宮西部長　先ほど委員御質問の「命の大切さを学ぶ教室」について、御質問がありましたので、その開催状況などについて御説明いたします。
　こちらは、次代を担う中学生、高校生などに対しまして、命の大切さであるとか、被害者等が置かれております現状に対する理解を深めるということを目的といたしまして、また犯罪を起こさない、犯罪被害に遭わないというような意識の醸成もあわせて取り組むということを目的としております。
　平成28年度中は、県下の10校におきまして教室を開催いたしまして、3200名の方に受講していただいております。また、平成27年度中は16校、5470名を対象に実施しております。こちらにつきましては、我々と学校のほうでお話をした中で、学校のほうからこういう形で開催してほしいという形で合意に至ったものについて開催をしている状況でございまして、今年度も引き続き開催をしていくこととしております。
　以上でございます。

○今井委員　ありがとうございました。
　平成27年度が16校、28年度が10校ということで、数が減っておるのは、特にいろいろな事情があったんだと思うんですけれども、こういった教室をやっておるんですよというのを中学校や高校の先生方にもよく知っていただいて、こういったところが一校でも増えていくことが、より具体的なお話や啓発を生徒が直接専門家から聞くことにつながるんだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それと、防犯カメラのことも、個人情報のこととか、様々乗り越えないといけないハードルもあるっていうこともよく理解していますので、その辺の連携っていいますか、調整も大変だと思いますけれども、必要なところに防犯カメラ等がつき、犯罪抑止につながるように、また御尽力いただきたいと思います。

○藤根委員長　ほかにございませんか。

○吉川委員　犯罪に強いまちづくりということで、刑法犯認知件数を下げるというのが目標に挙がっております。
　この刑法犯認知件数の中で、結構、再犯しとる人が多いんと違うか。そんな実態が、どうなんかな。多いんやとすれば、そういう再犯をしない対策とか、再犯してでも罪を犯す理由とか、そんな分析なり対応で、この認知件数というのがはかれるんじゃないかな、下げられるんじゃないかなと思うんですが、再犯率の実績と、経済的が主なんかわかりませんけれども、犯した人の理由等とか、そんな話をちょっと教えてください。

○堀部長　先ほどちょっとお話をした少年非行の少年の再犯者率ということで、刑法犯少年の再犯者率が非常に高くなっているというか、少年非行が減少していく中で、再犯者率は３割ぐらいを占めていると。少年につきましてですね。
　先ほど申し上げましたように、立ち直り支援のための少年の居場所づくりとか、あるいは継続補導とか、生活安全部、少年課が中心でございますが、そういった活動を、一つの例でございますが、させていただいておるというところでございます。

○奥野部長　再犯者率の関係でございますが、平成28年の検挙人員2159人のうち、1063人につきましては、道路交通法違反以外の前科前歴があります。その割合につきましては、49.2％であります。

○吉川委員　前に、名古屋の警察のほうへ捕まっておるところへ行って、さい銭詐欺みたいなので前科が８犯、９犯とかいう方がおるんやっていう話で、その人は、もう社会に生きておれやんもんで刑務所におったほうが、生きておれるもんで、再犯するんやって、こういう話を伺ったことがあるんです。
　そんなのは特殊な例かもわからんのですけれども、やっぱり経済的な理由でやむを得ず再犯というようなことがあるんですけれども、警察の仕事かもわからんけれども、そうした対応を、やっぱり家庭経済といいますか、そんな視点を警察もセットで、また現状把握してという対応がやっぱり大事なんかなと、こう思っとるんですが、その辺のデータも含めて、分析も含めて、どうやってみえるんか。逆に環境生活部のほうの仕事かもわかりませんけれども、そんなことで、ちょっとお考えはないんでしょうか。他部局への働きかけも含めてですね。

○奥野部長　詳しいデータが今、手元にございませんのであれなんですが、御指摘のとおり、万引きとか、それから薬物でいきますと覚醒剤とかございますので、詳しいデータにつきましては、また後日御報告はさせていただきますが、それにつきましては、万引きの防止とか、覚醒剤につきましては、いろいろ対策について今後も考えていきたいというふうには考えております。

○吉川委員　ありがとうございました。

○藤根委員長　ほか、ございませんか。

○中村委員　このサイバー犯罪とかいうやつは、この間もＮＨＫの「プロフェッショナル」で何かやっていましたけれども、あれを見てると、個人的に非常にそういうことに詳しい、その方面の技術屋みたいな人が活躍して、そしていろいろな原因とか、そういったものを解決しているみたいですし、先般も大きなサイバー攻撃があって、三重県はなかったんですかね、ありますけれども、そんな環境なんですけれども、ここにはサイバー犯罪の取り締まりとか、あるいは県民等への広報啓発等って書いてありますけれども、こんな形、これだよと、そういう、日々犯罪が複雑化している中で、進展している中で、一体どんな形で対応されているのかなというのを、この文からですとちょっと読みにくくて、それから産学官連携による情報共有ってありますけれども、産学官で何かサイバー犯罪対策の仕組みというか、そういったものをつくられて、これもかなり専門分野のことになるというふうに思うんですけれども、そんな形で、枠組みの構築ってさっきおっしゃいましたけれども、もう少し詳しく、どういう対応をされようとしているのか等を教えていただければと思います。

○堀部長　委員御指摘のとおり、この分野はどんどん新しいところが参りまして、警察といたしまして、まず１つは、部内的に全体としましてこういった認識を高めていく、能力を高めていく。その中で、やっぱり能力がある者、高い者については、そういう部門に登用いたしまして、技術とか、あるいは捜査を経験させる、そういったこと、部内的なそういう全体的な対処能力というものを高めていくというふうなことが１つでございます。
　そのほかにも、こういう部門の採用を、特別というか、違う枠でとっていただいて、そういう方も採用としてやっていただいておるというところが１つございます。
　もう一つは、やはり警察だけでは限りがございますので、民間の方とか、あるいは学校の方とか、そういったところと共同で、あるいはそういう対処協定というのを結びまして、いろいろなことをお教えいただいたり、警察としましても、こういう犯罪情勢がありますよということを提供したり、あるいは向こうのほうからそういったところを教えていただいたりというような相互のことをしていただいておりまして、今年度もそういうことで、特定政策課題枠で予算をつけていただきましたので、そこはおっしゃいました産学官でございますけれども、警察と、あるいは県庁の職員の方も、この間ちょっと研修会があったんですけれども、そういったところで意識を高めまして、どういうところがニーズなのかというところも調べながら、そういったものの協議会というものができていって、もっと頻繁に情報が共有できればいいのかなというところが１つでございます。
　もう一つは、やっぱり被害の防止につきまして、広報啓発というか、そういったことをやっていくことも非常に重要でございまして、先般、先ほど委員から御指摘がございましたランサムウェアの関係ですけれども、早速そういった認知を受けまして、今のところ、三重県では相談というか、それはなかったんでございますが、商工会議所連合会とかそういったところに、こういうものですよ、あるいは対策のポイントはこういうものですよというようなことを流して、そういった意味でも、連携をしたり、あるいは共有をしたりしながら、対策を進めているというところでございます。
　なかなか警察だけでは難しい部分がございますので、お互いにというところでやらせていただきます。

○中村委員　結構、被害に遭われている自治体なんかもありましたよね。国もそうですけれども。それで、他県の、そういったことを研究されているような県とか、あるいは国なんかとも連携が必要やと思うんですけれども、その辺は、国なんかからも、こんなことがあればということで、やっぱり対策なんかが流れてきたりしているんですか。

○堀部長　対策というか、当然、国のほうと、警察庁とかそういうところからそういったものも流れてまいりますし、もう一つ、私が先ほど舌足らずでしたけれども、先進県、いろいろな事件、事案を経験しているところもございますので、そちらへ警察官を派遣したり、共同で対処したとか、そういったところもございますので、そこら辺のところは全国警察連携でやっております。

○中村委員　行政のデータも大変重要なものでもあるし、そしてまた企業活動にもかなり影響が出てくるというふうに、先般の流れから見ておると、そんなこともありますので、ぜひともそういったあらゆる情報等を取り寄せていただいて、絶えず最新の情報を持った上で対応していただければというふうに思います。
　ありがとうございます。

○藤根委員長　ほかにございませんか。

○前田委員　教えてください。４ページの⑤ですが、ストーカー・配偶者暴力事案等の対応でということで、丸の御説明をいただきました。
　人身安全対策課を新設しということで、ちょっと自分は勉強不足で知りませんでしたので、どこにどれぐらいの規模で新設されたのかお教えいただきたいと思いますし、あわせて、もし把握してみえるんでしたら、県内でどれぐらいのストーカーなり、ＤＶなりという事案を抱えてみえるのか、地域バランスも含めながら、わかればで結構です。お教えいただければと思います。

○堀部長　４月１日付で生活安全部の中に人身安全対策課が設置されました。これは定員は34名で、警察官は32名の定員でございます。
　まず、ストーカー、ＤＶの事案、これは設置された背景も含めましてなんですが、事案で、ストーカーの関係につきましては、認知件数は平成25年に350件台に達しました。その後、350件前後で４年間推移をしております。それと、ＤＶ、配偶者からの暴力の関係につきましては、平成25年に600件台に乗りまして、昨年、平成28年は700件台に入りました。そういう認知件数も増えているということ、あるいは広域に及ぶ場合もある、そういう観点から、専門に署を指導したりするということから、生活安全企画課の中から専門の部署として人身安全対策課が４月１日に設置をされまして、各署の指導とか、あるいは当直の事案受けの体制もできまして、スピード感を持って早期に保護できるという意味合いで、今現在取り組んでいるところでございます。

○前田委員　確認させてください。各署には配置がされずに、生活安全部の中で県下を対応いただいておるということでよろしゅうございますか。

○堀部長　各警察署には生活安全課の生活安全係、あるいは捜査係、ここがＤＶ、ストーカーの窓口です。ただ、そこの部門だけではできませんので、当然、刑事課とか、そういったところとも連携をしておるんですが、今、御指摘の課は県警本部にございます。
　これは、もともと生活安全企画課にそれを専門に扱う室がございました。その室が独立して、人身安全対策課が設置されたという状況でございます。

○前田委員　了解しました。
　ただ、三重県下は非常に広うございますし、今、事案件数をお聞きして、すごく多いんだなと。私の感覚ではもう少し少ないのかなと思っておったんですが、非常に多く、多分、北勢方面に多いのではないかなと思うんですが、そういうことからいくと、地域機関にもかなりそういう組織というのを設置も必要ではないかなと思うんですが、県警本部での設置で対応可能でございますか。

○堀部長　御指摘のとおりでございまして、事案件数も多うございますので、警察署におきましては生活安全課が所管をしますけれども、刑事課等と共同でやるとか、現場に行く地域警察官にも当然、指導もしております。
　もう一つは、人身安全対策課の中の捜査員、これはやっぱり担当区分けもしまして、警察本部にいるわけではございませんでして、現場に出て、応援をしております。夜間等の対応につきましては、待機番を決めてございますので、緊急の場合は、その者が対応して、署に赴くというところで対処をさせていただいております。

○前田委員　ちなみに、今日、座席表をいただいておるんですが、人身安全対策課長というのはお見えではないんですか。

○堀部長　現場の指揮に一生懸命頑張っております。

○前田委員　了解をいたしました。
　よく他県で殺人事件まで行っておるという事案が発生しておるかと思います。現場での対応、それぞれの署での対応が一番この種の事案に対しては、第一次対応を含めながら、大切かと思いますので、その後の大変な事案について、多分、県警本部のほうで対応していただいておるんかなと推察申し上げますので、第一次対応を含めながら、初動的な対応をぜひとも遺漏のないように、充実していただきますことを要望申し上げまして、終わりにさせていただきます。

○宮西部長　今の体制の関係を補足いたしますと、人身安全関係につきましても、今年度、警察署に８名新たに人を配置しておりまして、警察署においても体制を強化したところでございます。

○藤根委員長　よろしいですか。
　ほかにございますか。

○中森委員　テロ対策について、重点的に対策を推進されるということで、現にもう伊勢志摩サミットを経験したいい点を、いい点というんか、テロ対策パートナーシップのことを活用されて、引き続き充実していこうと、こういう趣旨だと思うんです。
　テロに関しましてのいろいろな法整備については、多くの国民をはじめ、いろいろなところで議論が分かれたり、いろいろな慎重論とか、周知とか、いろいろなところが大きく話題として上がったと。三重県議会でも非常に議論があったわけであります。
　もう既に法律が整備されて、その運用については、しかるべきいろいろな詳細が各都道府県警なり、そういうところに周知されるだろうということも想定されます。
　つきましては、県民の皆さんの理解と協力を得るということが非常に大きなことがありますので、このせっかくのテロ対策パートナーシップを活用されて、そこで多くの県民の皆さんの理解を得ながら、未然防止や対策を講じてはどうかなというふうに私は思うんですけれども、御当局のお考えはいかがでしょうか。

○里村部長　委員のほうから御指摘のとおり、サミットを契機にテロ対策パートナーシップという官民一体となってテロを未然防止していくという形をつくりました。これにつきましては、今後、高校総体、国体、それからオリンピック等を控えております、これを踏まえまして、官民一体のテロ対策、未然防止というのを今後ともやっていきたいと思っております。
　以上です。

○中森委員　そういうことですので、多くの県民が理解できるように、また未然防止に協力していただけるような県民総ぐるみの対策を講じていただいて、抑止力を向上していただくように要望いたします。

○藤根委員長　よろしいですか。
　ほかにございますか。

○服部委員　確認させていただきたいと思います。平成29年度の取組方向の中の４ページ、⑪なんですが、この三重のまちづくりを総合的に推進していくための地域防犯力の向上を支援する取組をモデル的に実施されるということなんですが、何か新たな取組としてお考えをされているのかどうかだけ、ちょっと確認させてください。

○藤根委員長　環境生活部ですね。

○服部委員　今日は来ていない。

○藤根委員長　はい。環境生活部、今日は。

○服部委員　来ていない。

○藤根委員長　来ておりませんので。

○服部委員　呼んでいない。

○藤根委員長　どなたか簡単にでも。

○服部委員　環境生活部と一緒の形の中で何か。

○宮西部長　こちらの取組につきましては、県の環境生活部のほうの施策でございますので、内容につきましては、環境生活部のほうで検討していくことになるものでございますが、我々といたしましても、県民を犯罪から守る、安全で安心な三重のまちづくりアクションプログラムについても、施策の進行について協力をしているところでございますので、引き続き連携しながら、対応していくこととしております。

○服部委員　どうも済みません、失礼をいたしまして。
　これは丸がついていまして、平成29年度に特に注力するポイントを示すということでございますので、県警の中で、何か新たな取組を一緒に連携してされるのかなというふうに考えておりましたもんですから、ちょっと確認させていただきました。

○藤根委員長　ほか、ございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長　私から１点、よろしいでしょうか。
　先日も正副委員長へのレクチャーの中で少しお聞きしたんですけれども、特殊詐欺の関係で、昨年度、自動通話録音警告機貸与事業を始めていただきました。秋から津市をモデルとして、そして冬からは四日市市もモデルとして、360台弱を貸与して、特殊詐欺対策ということで取り組んでいただいております。大変ありがたいなというふうに思うんですけれども、その貸与事業を通して、実績といいますか、効果があったような例とか、そういうのを少し聞かせていただけたらというふうに思いますのと、貸与事業をどのような形で今年度進めていこうと考えていらっしゃるのかというあたりのところをお聞かせいただけたらというふうに思います。

○堀部長　委員長御指摘のとおり、昨年度、平成28年度に360台弱でございますが、津市及び四日市市に設置をいたしました。半年ほど経過しましたので、３月にアンケートを設置者のところで行ったところ、設置者の91％の声として、不審電話等がなくなった、または減少した、あるいは被害防止に有効と、そういうようなお声を聞かさせていただいております。これはやっぱり抵抗力を高める、あるいは、電話がかかってこなければ、出なければ、特殊詐欺がシャットアウトできるわけですので、そういう環境のためにやっているものでございますので、そういう声を参考に。具体的な例はございませんが、そういう声が出ております。
　もう１点のこの期間は、津市は平成29年の９月30日に、四日市市は11月30日に期間が終了いたしますので、この後は一旦、機器を警察本部のほうに回収いたしまして、各警察署のほうに再配分して、また設置をしてやっていきたいと考えております。

○藤根委員長　ありがとうございます。
　各警察署のほうへ配分していただいて、それぞれの地区での貸与事業といいますか、活動、取組になるんだというふうに聞かせていただいたんですけれども、四日市市あるいは津市は、そのままその警察署の範囲でということになるのかもわかりませんが、県下へそういう動きを広めていただくということは大変ありがたいんですけれども、各市町でもそういった動きがあるというような話も聞かせていただいているんですけれども、実際どうなんでしょうか。

○堀部長　この機種とは若干違うものかもわかりませんけれども、迷惑電話チェッカーとか、そういったものを導入していただいておる市町がございまして、名張市、あるいは紀宝署管内の紀宝町とか御浜町、そういったところで、自治体で導入していただいてやっていただいているところがございます。

○藤根委員長　わかりました。
　ぜひ効果があるというふうに実際に。設置された家庭からも、90％以上の御家庭から効果があったという認識を持ってみえるということですので、引き続き今年度以降もしっかりと取り組んでいただいて、また各市町の取組とも、地域で意見交換もしていただきながら、引き続き強化をしていただけたらなというふうに要望させていただきます。ありがとうございました。
　ほか、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長　それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御協議いただきたいと思います。
　また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後日、御報告願います。
　以上で「平成29年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。

 

　（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）

　（３）犯罪情勢について

　（４）特殊詐欺対策の推進について

　（５）交通事故情勢と抑止対策について

　　　　①当局から資料に基づき説明（宮西部長、奥野部長、堀部長、西本部長）

　　　　②質問

○藤根委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○中村委員　５ページの三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）における事務事業等の見直しについてで、飲酒運転０（ゼロ）をめざす取締推進費は予算がゼロになっていますけれども、これって、さっきの話でも、結構、飲酒運転撲滅に向けて力を入れておられるということですけれども、具体的にどんな予算を、今までどんなことをされたんやけれども、どの辺を節約されたのか、あったら、ちょっと教えてください。

○宮西部長　平成29年度の予算を編成する過程におきましては、16の事業について見直しを行いまして、そのうち２事業を休止し、14事業をリフォームという形にしております。その休止とした事業の１つは、南島幹部交番の建設終了というもの、それともう一つは、このたび御説明いたしました飲酒運転０をめざす取締推進費でございます。
　ちなみに、昨年度の予算額につきましては、９万円という予算でございまして、消耗品費と、あと印刷製本費などに使っていたところでございます。
　また、今年度におきましては、交通事故ゼロ、飲酒運転０（ゼロ）をめざす安全なまちづくり、こちら施策142でございますが、そちらの中でも交通警察の関係の費用等がございますので、その中で、広報用の印刷費または広報啓発の物品購入費等を活用いたしまして、施策を実施することとしております。

○中村委員　政策的に言うと、広報関係を少し削ったということですね。ほかのところでそれはカバーをしてもらうということでございますね。はい、わかりました。
　それから、犯罪情勢でちょっと教えてほしかったんですが、伊勢志摩サミットで、私のところは地元でもあったんで、すごくたくさんのよそからの応援とか、もう町々で警察の機動隊の方にお目にかかるという状況が続いたんですけれども、ああいったことは、この数字っていうのに影響しているんでしょうかね。

○奥野部長　昨年、鳥羽警察署管内におけます刑法犯の認知件数につきましては、260件でございます。これは前年に比べますと117件、それから率にしますと31％減少しております。一概には言えませんが、サミットに伴う警備も要因の一つだったのかなと。
　ちなみに、本年につきましては、前年対比プラス１ということで、少ない状況では進んでおります。

○中村委員　サミットで応援もあったけれども、県警全体としては非常に頑張っていただいた、そのことが継続しているというふうに捉えさせてもらってよろしいんでしょうかね。
　あと、特殊詐欺が、さっきちょっとお話を聞かさせてもらいましたら、随分丁寧な分析もされているんですけれども、一般の方たちというんか、我々もそうですけれども、何でこんなにひっかかってしまうんだろうって。実際に何回もひっかかる方もあると聞いておりますけれども、そうやって被害に遭われた方の分析というのはどんな形でされているんですかね。当然、その分析を経て、ここへ挙がっているんだと思うんですけれども、さっきお話を聞きながら、犯罪者側も同じようなことを考えて対応、全く同じことを考えているのやなと思ってちょっと聞いとったんですけれども、分析はどんな形でされたのか、簡単に教えていただければと思います。

○堀部長　正確にその分析というのはないんですけれども、ほとんどの方が、委員御指摘のとおり、特殊詐欺の被害があるということは知っとるわけですね。ところが、８割だったかそこらが、自分は被害に遭わないって皆さんが思ってみえまして、しかも、何ら対策を講じていない。例えば、留守番電話であるとか、ナンバーディスプレーであるとか、そういう方が非常に多い。昨年中は大体７割ぐらいの方が高齢者なんです、特殊詐欺で。今年は５割ぐらいということだったんですけれども。ですので、特に御高齢の方が被害に遭いやすくて、御高齢の方の自分は被害に遭わないと思っている方が非常に多い。ですので、コールセンター事業とか、そういった事業で、抵抗力とか喚起とか、注意力を高めるという対策をまず１つは打っているということでございますし、もう一つは、やっぱり電話に出なかったら始まりませんので、環境面で、そういう被害に遭わない環境づくりとか、そういう対策を進めているというところでございます。

○中村委員　この特殊詐欺というのは、電話でうまく対応したらとか、そんなんで解決できるものやという程度の認識をもしかしたらお年寄りの人が持ってみえるんじゃないかなと思いますので、ほかの凶悪犯罪と一緒で、この特殊詐欺というのは、本当に危険なものであるということをもうちょっと強く、大げさ目でもいいんですけれども、強く言ってやらないと、認識をしてもらわないと、やっぱり、これだけ話を聞いたんやで、まあ安心、みたいな形になってしまうんじゃないかな。危険なものであるという、その辺の啓蒙が必要かなというふうに思いますが。

○堀部長　おっしゃるとおりでございまして、危険なものとか、もうちょっとビジュアルとかで訴える、今やってはおるんですけれども、例えば無人のＡＴＭコーナーに大きなのぼり旗を立てて、これは特殊詐欺ですよとか、こういう御注意とか、しっかり、もっとせにゃあかんのでしょうけれども、しっかりやっているんですが、まだそれが、というところでございまして、御指摘のとおり、さらに施策を進めてまいりたいと思います。

○中村委員　件数が減るようによろしくお願いします。

○藤根委員長　よろしいですか。

○中村委員　はい。

○藤根委員長　ほか、ございませんか。

○吉川委員　交通事故情勢と抑止対策の話でございますけれども、先ほど御説明のところで、横断歩道等、安全対策を一生懸命やっていただくと、こういう方向がございました。今、６月中下旬で、まだ今年度の予算が執行されとるのは少ないと思いますが、当初予算要求の段階で、箇所づけ的に予算を獲得するのか、発生主義、悪いところを、もう計画的に予算は幾らと、枠で、それから住民やらの要望で決定してやっていくのか、その辺の考え方を。横断歩道等は、正直、住民からの要望が非常に強うございますので、そんなことの考え方をちょっと教えていただきたいんです。

○藤根委員長　具体的なお話はありますか。どなたか。

○原課長　委員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中、県民の皆様から要望が多かった横断歩道の塗りかえですとか、あと老朽化が顕著となっております信号制御機の更新などについて、今年度は多くの予算を認めていただいたところであります。
　交通安全施設、特にこの横断歩道につきましては、おおむね例年でありますと、この６月ぐらいに傷んだところの調査をいたしまして、それに基づいて当初予算要求をしております。ただし、今年度につきましては、多くの予算を認めていただいておりますので、４月に再度、必要な塗りかえ場所の調査を交通規制課のほうでしておりまして、これに基づいて、今後また要求を上げていくというところでございます。

○吉川委員　随時、今年度は随分頑張っていただいたわけでございますんで、そんな話も含めて、関係するのかどうか、途中からあそこを、もうこんなにはげておるんやとかいう話がちょくちょくあるんです。そやもんで、その意思決定が、予算の枠が少ないのはよくわかっとるんですけれども、あらかじめ箇所づけをしとるんじゃないという御報告でよろしいんですか。

○西本部長　委員御指摘のお話は、例えばピンポイントでこの場所に幾ら、この場所に幾らという積み重ねかというお尋ねだと理解するんですけれども、そうではなくて、各警察署、警察本部も含めてですけれども、県内各地を実態調査いたしまして、ここは塗りかえが必要だというものを積み重ねていって、当初予算要求をまとめてしていただいて、認められた予算の中で、こちらで緊急性を吟味して、必要なところから順次やっていくということでございますので、こちらも必要な調査はしておりますけれども、もし議員のほうでも、あそこがもう薄くなって大変だというところがございましたら、またお知らせいただければありがたいと思います。

○吉川委員　ありがとうございます。

○藤根委員長　吉川委員、よろしいですか。

○吉川委員　ありがとうございます。

○藤根委員長　ほか、ございますか。

○今井委員　幾つか。まず犯罪情勢の中の特殊詐欺のことについて、これは要望なんですけれども、前回の常任委員会でも、だまされたふり作戦とかが非常に有効であるということで言っていただきましたけれども、当然、だまされたふり作戦で犯人検挙に至った場合に、犯罪被害者でなくて、犯罪抑止協力者のその後の安全確保ですね。そのことは、今後、特殊詐欺の被害から身を守るために、そういった様々な啓発活動等、様々やっていただいて、未然に防ぐ、留守番電話のこともそうなんですけれども、有効だと思われるだまされたふり作戦に協力してもらった方の安全確保策というのが僕は大事になってくると思うんですけれども、その辺について、どのようにその後してもらっておるんですかね。協力者がその後、被害に遭わない、逆恨みされないという意味において。僕は、ちょっと心配になっとるんですけれども。

○堀部長　御指摘のとおりでございます。せっかく協力をしていただいておりますので、犯罪捜査、ほかも各般同じでございますけれども、その後云々というのは、認知は今のところしていませんので、やはり定期的にちょっと連絡をこちらからとり合うとか、何かというか、ちょっとあれば、連絡をいただくとか、もちろんその前にしっかりと安全を確保した上で臨むわけでございますが、継続的に安全確保に努めております。

○今井委員　なぜこんなことを言うかというと、犯人のほうも、電話番号とかその辺の、相手のことを大分わかっとる状況の中で、だまされたふり作戦のときにはそういったことですので、全員検挙されてあれしたらいいんですけれども、何かすごく幾つかに分かれとる場合、情報が他のところと共有されとったら、その方を特定されてしまいかねないので、そのあたりのところでお気をつけいただきたいと思います。本当に有効な手段だと思うので、その分、その後の安全確保をお願いしたいと思います。
　交通事故のほうで、ちょっと教えてもらいたいんですけれども、本年はすごく交通事故の死者数が減っておって、一昨年の一番少ないときよりも現況７人少ないということで、本当に御尽力いただいていることを感謝申し上げます。
　その上で、今年28人、５月現在で亡くなられていますけれども、高速道路でというのはどれぐらいの割合か。ここは高速道路での人数も入っておるんですね。高速道路で事故があって、死亡した場合というのも、県内で事故があった場合は、この中に入ってくるわけですよね。

○西本部長　委員御指摘のとおりでございます。28人の中には、高速道路における交通事故で亡くなられた方も入っております。

○今井委員　それで、なぜこんなことを聞くかというと、先日の新聞の報道の中で、三重県の高速道路100キロメートル当たりの死者数というのが5.48人で、神奈川県や東京都よりも死者数の割合が高い、全国で一番高かったという新聞報道を見て、非常にここを今後、改善していかないといけないなということを感じさせていただきました。
　ですので、当然、歩行者や自転車で被害に遭われる方、また高齢者の方の割合が多い、そういったところの対策をしっかりと行っていただいておるということもよくわかっておるんですけれども、高速道路について、高速道路交通警察隊の方々と道路管理者のほうとでしっかり連携をとって、一つの数字として、100キロメートル当たりの数字ということでは、三重県がワーストになっておるということですけれども、昨年13人が高速道路で亡くなっておるということで、その方々の発生の原因と、それがハード的に道路の合流の仕方であるとか、カーブが危ない、そういったところで多く発生しとるんであれば、道路管理者としっかり協議して、安全対策をする、もしくは、その記事の中で交通機動隊の隊長が、やっぱり車が少ない分、スピードも出やすいということで感想を述べられておるんですけれども、それであれば、スピードを抑止させるための様々な取組があると思うんです。
　看板を設置したり、必要であればカメラの設置。例えば名古屋西インターチェンジから伊勢自動車道までずっとオービスというのはないと私が走る中で思っとるんですけれども、そういった必要性の有無も含めて、そういった看板等の設置、覆面パトカーが巡回していますよとか、そういったことでも、我々運転する側としたら、ちょっと気をつけようかと、スピードを出し過ぎておるなっていう抑止にもつながっていったりしますので、ハード、ソフト両面から、高速道路における死亡者数、当然、事故の発生を抑止するということがまず第一で、その中でも、特に死亡事故に絡むような、そういったことの発生を抑止するということに対して、また力を入れていってもらいたいと思うんですけれども、そのあたりについて、ちょっとお考えを聞かせていただければ。

○西本部長　委員御指摘の新聞記事については、私も承知をいたしております。全国ワースト１ということで、非常に重く受けとめているところでございます。
　高速道路における交通事故につきましては、一般的にというか、本県の特徴といたしましては、交通人身事故の中でも、約７割が追突事故でございます。交通人身事故の高速道路等、名阪国道を含めて、６割以上が東名阪自動車道で発生をしておるというのが現状でございます。今年３件、３名の方が既に亡くなられておりますけれども、いずれも渋滞最後尾の車両に追突をしたとか、故障で停止した車両に追突ということで、車両への追突でございます。
　こうした現状を踏まえまして、警察といたしましては、高速道路交通警察隊が、ＮＥＸＣＯ中日本の協力も得ながら、もちろん事故実態の情報を発信するということもしておりますし、細かい話ですと、道路交通情報の中で、こういう事故が多いですとか、現在、交通安全運動をやっていますよとかいうことで流してもおりますし、サービスエリアやパーキングエリアでの広報啓発もやっております。
　警察といたしましては、やはり第一番は交通指導取り締まりでございますので、委員御指摘のオービスというものは、高速道路で今現在、東名阪自動車道はございませんけれども、これにつきましては、パトカーで交通指導取り締まりを実施いたしておりまして、検挙件数も2800件ほど５月末現在でやっておりますので、決してオービスがないから取り締まりをしていないということではございませんし、取り締まりだけではどうしても速度抑制はできませんので、ペースメーカー的に赤色灯を回しまして、違反をしないようにという予防の観点から、そういうこともやらせていただいております。
　やはり警察車両を見れば、警察車両を追い越して行くという者も少ないですし、昨年の伊勢志摩サミットに際しましては、たくさん県外からも応援をいただきまして、交通機動隊のバスであったり、白黒パトカーであったり、そういうものを見ると、やはり注意するというお声も関係者からはたくさん聞かせていただいておりますので、そういったことも踏まえて、今後とも白黒パトカーによります赤色灯点灯のレッド走行を引き続きやっていきたいなというふうに思っております。
　あとは、高速道路につきましては、高速道路交通安全協議会という団体もございますので、先般もこれの総会がありましたので、その場におきまして、私からも事故の発生状況等、注意喚起をしていただきたい事項、各四季の交通安全運動につきましては、街頭キャンペーンもしていただいておりますので、そういったことでの協力依頼もしております。
　委員に御心配をしていただいておることは重々承知いたしましたので、今後とも関係機関、団体と連携をしながら、事故抑止に努めてまいりたいと考えております。

○今井委員　ありがとうございます。
　本当に一生懸命取り組んでいただいておること、オービスがなくても、覆面パトカーですとか、通常のパトカーに回ってもらっとる、これもよくわかっておるんですけれども、やはりいかにドライバーに自分がスピードの出ておることに気づかせるか、またスピード自体を抑えるように意識づけるかということが大事だと思うので、それでまた今後取組を進めていってもらいたいと思います。
　というのも、三重県が観光をこれからもっと伸ばしていこう、また中小企業、小規模企業の振興をしながら、また企業誘致をしながら、経済をよくしていこう、そうなってくると、流通であるとか、自動車の流入量というのがすごく増えてくる、また高速道路を使うケースも多くなってくると思いますので。また、高速道路での事故というのは、大きい事故につながりかねない危険性もあると思いますので、一般道での事故の抑止とともに、高速道路での死亡事故、また事故の抑止のために、今もやっていただいていますけれども、これからも道路管理者や関係団体、協議会のほうでも、また皆さんと御相談いただきながら、その発生抑制に努めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　この項でいいのかどうかなんですけれども、今日の新聞に載っていましたけれども、今日から歩道橋の命名権の募集が始まった、応募が始まったということで、これは直接、道路管理者である県土整備部になっていくと思うんですけれども、その中で、例えば書いていいことが、表示は会社名、称号、商品名に限り、ロゴマークとか交通案内は書き入れることができないというような一応のガイドラインみたいなものがあると思うんですけれども、このあたりは、警察本部とも連携してやってもらったんでしょうか。
　というのは、横断歩道の、これは県有財産を有効活用するということで、僕は賛成で、進めてもらいたいんですけれども、一方で、車を運転しとる者からすると、ちょっと目の上に横断歩道橋というのはあるんですね。あんまり派手なものだと、そこに目が奪われてしまうといいますか、そういったことも考えられるので、ここのガイドラインというのは何か、県土整備部、道路管理者と警察本部で、どういうこと、同じ会社名や、称号や商品名を書いてもらっていいけれども、こういうふうなことだけは気をつけてくださいねっていった連携というのはあったんでしょうかね。

○西本部長　ただいまの委員御指摘の件につきましては、直接、私のほうに相談というかは、今の時点ではございませんけれども、不適切な表示というものは恐らくないと思うんですけれども、委員御指摘のとおり、余り華美なものであったりすれば、それが事故を誘発してしまってもいけませんので、その辺はまたよく関係部署と相談をしながらさせていただきたいというふうに思っております。

○今井委員　またよければ、ぜひ道路管理者のほうに、どういう表示の予定をされとるのか、どこまでが許される予定なのかというのも御確認いただいて、当然、財源確保、県有財産の有効活用の重要性は特に重要だと思うんですけれども、一方で、これが交通安全上、ちょっと危険と思われるものになってしまうと、また本末転倒になっていくと思いますので、また警察本部のほうからも連携を図ったってもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。

○藤根委員長　よろしいですか。

○今井委員　はい。

○藤根委員長　ほか、ございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長　よろしいですか。
　なければ、「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）から交通事故情勢と抑止対策についてまでの調査を終わります。

 

（６）その他

○藤根委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。

○今井委員　時間もあれで、私ばかりしゃべって申しわけないんですけれども、これまで以外にということで、ちょっと今後の認知症の患者の行方不明のことについて、またどういった取組をしてもらっとるかを聞きたいんですけれども、先日、新聞で、警察庁のほうで全国で認知症の不明者が１万5000人を超えてきたと。昨年よりも3224人全国で増えたといった報道がありました。
　それに対して、行方不明の届けが出た場合に、警察本部の方中心に捜索をしてもらって、発見をしてもらう、それで、発見率というのもすごく、７割以上の方が届出が出た当日にもう発見してもらったとか、１週間以内には98％の人が発見されたというような内容の記事で、非常に頑張ってもらっとるというふうに私は理解をさせてもらっとるんですけれども、健康福祉部に聞いたんですけれども、三重県も認知症の高齢者が７万7000人ぐらい2015年段階でおられて、地域包括ケアシステムというのをつくり上げようという2025年、団塊の世代の方が75歳以上になられるこのときには、認知症の患者が10万人を超えると。ということは、今より２万人以上、２万5000人近く認知症の患者が増えるという形になります。
　当然、抑止対策として、施設に入っていらっしゃる方、また地域で在宅でお住まいの方に関しては、施設側では、健康福祉部に関するところでしっかりと、徘徊をしないとか、出ていかないようにする抑止対策をしてもらう、地域では、地域の見守りをしてもらうということが重要になってくると、そのように感じるんですけれども、一方で、どうしても行方不明になった場合は、警察本部のほうで発見のための御努力をいただかないといけないと思います。
　この認知症の患者数というのが増えることはもう目に見えてわかっておる状況の中で、行方不明者も増えてきておるということでありますので、どうぞ三重県においても、お願いにもなるんですけれども、現状、三重県で認知症の方で行方不明の届出がどれぐらいあって、発見がどのような形で発見しました、何割発見することができましたとか、そうした数字があれば、また後日でも結構ですので、教えてもらいたいと思うんですけれども、今後に向けて、こういったことを関係機関、施設や団体や市町も含めて連携をとって、そういった抑止対策と発生した場合の発見に至る連携というのをあらかじめちょっと考えていっていただきたいなと、そのように思うんですけれども、このあたりについて、ちょっと何か御感想があれば。

○瀬古課長　数的なものと具体的な捜索活動の御質問ですが、私から答えさせていただきます。
　平成28年中に三重県警が受理いたしました行方不明届出数は1158件でございます。そのうち、認知症または認知症の疑いがあると御家族等から申し出があった件数が、134件を受理してございます。
　本年は、４月末でございますけれども、346件の行方不明者を受理しておりまして、そのうち54件が先ほどの認知症または認知症の疑いがある届出ということになっております。
　非常に高齢者の方の認知症の行方不明者が増えておるということでは、平成24年が年間94件ということでございますので、それから120件台、130件台というふうに、若干というか、やはり右肩上がりで増えてきておるという現象が見られるところでございます。
　警察といたしましては、御高齢であることから、やはり早期に発見をしなければということで、投入できる人員というのは即投入して、警察犬の導入が有効であろうというときには警察犬を使ったり、防災無線の活用ができる地域は防災無線、それと何よりも、市町で徘徊のＳＯＳのネットワークを構築してみえるところがたくさんみえますので、そことの連携をして、住民の方々の目で捜していただく、気のついたことを連絡いただくというようなことですね。それと、バスとか、タクシーとか、そういう乗り物関係のところの手配とか、そういったことを手分けして、なるべく早く見つけるというような手だてをしておるというのが現状でございます。
　発見率というか、この数字はちょっと今ございませんので、調べられれば、また後ほど用意をしたいと思っておるんですけれども、そのほかに、認知症サポーターの養成講座というのを、社会福祉協議会等々の協力を得まして、警察本部とか、署とかの警察職員も受けておるというような現状でございます。

○今井委員　その他のところで急に質問したのに、人数まで教えていただいて、ありがとうございます。それだけこのことにも注力をしていただいておるということで、安心させていただきました。
　平成24年が94件で、平成28年が134件、認知症もしくは認知症が疑われる方が、微増であるけれども、右肩上がりになってきておると。
　先ほど言ったように、今後の人口動態を見ると、間違いなく認知症の患者の数は増えてくる傾向にあるということがはっきりしておるかなと思いますので、また先ほど言ったように、抑止対策というのは、警察本部以外のところの協力というのがすごく大事になるし、そちらがやらないといけない部分も多くあると思いますので、そういった関係機関、また発見の場合でも、様々な特殊被害の詐欺から守るために、老人クラブと連携をとってもらったり、様々、今いい連携をとってもらっとるので、その連携の中に、こういった認知症の行方不明者が全国的に増えていき、三重県も増えとるという状況も、またどこかのそういった講座とか教室等でもお伝えいただいて、地域での見守りを警察本部からまた御提案いただくとか、そういったことも行っていっていただければなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
　そして、認知症サポーターの養成講座も、私も先日受けさせていただいて、オレンジリングをいただいたんですけれども、そういったことにも取り組んでいただいておるということですので、一人でも多くサポーターの方を、こういった研修を、お忙しい中やと思うんですけれども、一人でも多くの方に受けていただけるようにも促進をよろしくお願いします。
　以上です。

○藤根委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 

　２　委員間討議

　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　 なし

　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　なし

 

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。

教育警察常任委員長　　藤根　正典