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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年5月25日 健康福祉病院常任委員会 会議録

平成29年5月25日 健康福祉病院常任委員会 会議録

資料はこちら

健康福祉病院常任委員会
会議録
(開会中)


開催年月日   平成29年5月25日(木) 自 午前10時0分~至 午後4時31分
会 議 室      501委員会室
出席委員       8名
           委員長      奥野 英介
           副委員長    芳野 正英
           委   員    山本 里香
           委   員    杉本 熊野
           委   員    中嶋 年規
           委   員    三谷 哲央
           委   員    前野 和美
           委   員    西場 信行
欠席委員     なし
出席説明員 
     [病院事業庁]
           庁  長                    長谷川 耕一
           副庁長                    加藤 和浩
           参事兼県立病院課長           加太 竜一
                                      その他関係職員
     [健康福祉部]
           部  長                    田中  功
           医療対策局長                松田 克己
           子ども・家庭局長              福永 和伸
           副部長                    荒木 敏之
           次長(健康・安全担当)           泉  幸宏
           次長(福祉政策担当)           栗原 正明
           医療政策総括監兼医療対策局次長  高山  研
           次長(子ども・家庭局)            福井 夏美
           健康福祉総務課長              野呂 幸利
           福祉監査課長                 板﨑 寿一
           食品安全課長                 三木 惠弘
           薬務感染症対策課長            下尾 貴宏
           ライフイノベーション課長          長岡  敏
           地域福祉課長                磯田 晋一
           長寿介護課長                島田 晃秀
           障がい福祉課長                西川 恵子
           医務国保課長                松浦 元哉
           地域医療推進課長             中尾 洋一
           健康づくり課長                 星野 郁子
           少子化対策課長                辻上 浩司
           子育て支援課長                中村 徳久
           人権・危機管理監              森岡 賢治
           看護師確保対策監              清田 早苗
           子ども虐待対策・里親制度推進監    川邉 正樹
                                       その他関係職員
委員会書記
           議 事 課     主 幹      黒川 恭子
           企画法務課   主 幹      新開 祐史
傍聴議員        なし
県政記者        1名
傍 聴 者       1名
議題及び協議事項
調査事項
Ⅰ 病院事業庁の所管事項概要について
  1 病院事業庁組織図
  2 県立3病院の概要等
  3 「三重県病院事業 中期経営計画(平成29年度~平成32年度)」について
  4 平成29年度三重県病院事業会計予算について
  5 指定管理者による志摩病院の運営について
Ⅱ 健康福祉部の所管事項概要について
  1 組織について        
   2 予算について        
   3 健康福祉部の所管事項について
 (1)食の安全・安心の確保
 (2)動物愛護の推進
 (3)感染症対策
 (4)薬物乱用防止対策
 (5)ライフイノベーションの推進
 (6)支え合いの福祉社会づくり
 (7)介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
 (8)障がい者の自立と共生
 (9)次期保健医療計画の策定について
 (10)地域医療について
   ① 地域医療構想
   ② 地域医療介護総合確保基金
   ③ 地域医療体制整備の促進 
 (11)健康対策の推進
 (12)国民健康保険の財政運営の都道府県化・福祉医療費助成制度
 (13)少子化対策の推進
 (14)子育て支援策の推進
 (15)発達支援が必要な子どもへの対応
 (16)児童虐待の防止と社会的養護の推進
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

調査事項
Ⅰ 病院事業庁の所管事項概要について
 1 病院事業庁組織図
 2 県立3病院の概要等
 3 「三重県病院事業 中期経営計画(平成29年度~平成32年度)」について
 4 平成29年度三重県病院事業会計予算について
 5 指定管理者による志摩病院の運営について
   ①当局から資料に基づき説明(長谷川庁長、加藤副庁長、加太参事)
   ②質問

○奥野委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほど申し上げましたとおり、総括的、あるいは年間活動計画作成に必要な質疑にとどめていただきますようお願いいたします。
 質問をどうぞ。

○中嶋委員 一志病院のことについて、この別冊資料で、「三重県病院事業 中期経営計画(平成29年度~平成32年度)」の初めのところの県立病院改革の経緯の中で、平成22年3月の県立病院改革に関する基本方針、それを踏まえて「病院の姿」可能性詳細調査をしたけれども、すぐには民間移譲できないという結論のもと、一定期間県立県営でという中で、27年9月に三重県立一志病院のあり方に関する検討会を設置し、今、その検討を進めているというふうな記述があるところですけれども、今年度、非常に大きな意味を持つ1年になるのかもしれないと思いながら、その検討状況について、ちょっと補足的に御説明をいただきたいんですが。スケジュールも含めて。

○長谷川庁長 この件につきましては、医療対策局で御検討いただいているところではございます。私の立場といたしましては、一志病院が今までここまで積み上げてきた総合診療医の育成、それから地域包括ケアシステムへの貢献、このような成果をぜひとも反映させていただけないかと、このようなことを申し上げておるところでございます。
 段取り的なところは申しわけございませんが、ちょっと私のほうから今、申し上げることがわからない部分がございまして、医療対策局での御回答をお願いいたしたいと存じます。

○中嶋委員 はい、わかりました。ありがとうございます。

○三谷委員 先ほど平成29年度の予算概要で収益的収支の数字をずっと挙げていただいて、一般会計繰入金が18億5297万2000円ということなんですが、平成24年度以降で結構なんですけど、この繰入金の流れ、これをまた資料でいただきたいなと思うんですが、今わかれば少し教えていただきたいと思うんですが。

○加藤副庁長 今、御質問いただきました繰入金につきましては、後ほど資料の形でお示しをさせていただきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。

○三谷委員 もう1点、16ページの志摩病院管理運営事業のところで、不勉強で申しわけないんですが、政策的医療交付金(指定管理料)と短期貸付金(運転資金の貸付)とあって、短期貸付金が6億円ということなんですが、短期というのはどういうことなの、借りて、またすぐ返すっていうような、そういうことの繰り返しをやっているわけですか、これは。

○長谷川庁長 これは運転資金でございますので、年度当初に県のほうから貸し付けまして、年度末に返していただくと、そのようなものでございます。
 今、志摩病院は、診療体制を回復、入院患者が増えるにつれて、先に費用がかさむんですけれども、入ってくる診療報酬は2カ月後にその分が入ってくるので、どうしても差が開いてくる状態になります。そこを運転するために補うのに市中から借りられますと利息も発生してしまいますので、監査からも御指摘をいただきまして、私どものほうから貸し付けるという形をとらせていただいておるものでございます。

○三谷委員 はい、わかりました。ありがとうございました。

○奥野委員長 ほかにございませんか。

              〔「なし」の声あり〕

○奥野委員長 よろしいですか。
 なければ、最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

              〔「なし」の声あり〕

○奥野委員長 なければ、病院事業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
 当局には御苦労さんでした。

              〔当局 退室〕

○奥野委員長 この際、健康福祉部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。

                (休  憩)

Ⅱ 健康福祉部の所管事項概要について
1 組織について        
2 予算について        
  ①当局から資料に基づき説明(田中部長)
  ②質問

○奥野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問はございませんか。

○三谷委員 15ページの地域における医療及び介護の総合的な確保のリードの部分で、日常対策も十分取り組むということで、昨年「認知症サミット in Mie」が開催され、その成果を踏まえて云々と、こういうことなんですが、ここで言う「認知症サミット in Mie」の成果というものは、具体的にどういうものを指していますか。

○島田課長 御質問にありました「認知症サミット in Mie」の成果についてでございますけれども、昨年10月に四日市市において「認知症サミット in Mie」が開催されました。これは国内外の認知症研究の第一人者の方々や認知症の御本人、そして2013年に世界で初めて認知症サミットを開催した英国から総領事館の方が参加して、5つのテーマに基づいてワークショップや最新の介護ロボットの展示、実演等が行われたところでございます。
 そして、認知症サミットは2日間開催されたわけですけれども、最終日に、5つのテーマ、認知症の国際連携、認知症のひとへの地域支援、認知症の医療・産業連携、認知症の医療システム、認知症の介護システム、この5つのテーマにおいて、パール宣言として取組の提言がなされたところでございます。
 その提言を受けまして、その5つのテーマの議論、提言というのが、「認知症サミット in Mie」の成果ということでございまして、その成果を受けまして三重県としましては、医療・介護の連携強化による早期発見・早期治療の体制の充実化、2つ目に、認知症の方と家族の方を支援する地域づくり、そして3つ目としまして、本県が得意とするものづくり産業との連携といったところの取組を重視していくという方向性をとったところでございます。
 以上です。

○三谷委員 要はその提言を踏まえて、今後の施策を展開していくということなんだろうと思います。
 また、提言の内容を少し詳しく資料でいただけますでしょうか。よろしいですか。

○田中部長 後ほど提出させていただきます。

○奥野委員長 よろしくお願いします。
 ほかにございませんか。

              〔「なし」の声あり〕

○奥野委員長 なければ、項目1、2の調査は終わります。

3 健康福祉部の所管事項について
(1)食の安全・安心の確保
(2)動物愛護の推進
(3)感染症対策
(4)薬物乱用防止対策
(5)ライフイノベーションの推進
  ①当局から資料に基づき説明(泉次長)
  ②質問

○奥野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問はございませんか。

○西場委員 先ほどの認知症サミットを踏まえて、ライフイノベーションでこれを取り組むというのは、もう少し具体的に、例えばその7つあるMieLIPのうち、どこでやるとか、どういう商品化、製品化を狙っているのか、このあたりをもう少し加えて説明してほしい。

○長岡課長 認知症ケア製品ということでございまして、今現在は、認知症ケア製品をいかに開発するか、また、今現在、認知症の方が使っているようなケア製品がもう少し使い勝手のよいものにならないかというような、普及加速化というようなことを考えております。
 具体的に言いますと、介護する側とか認知症の人自身が開発ニーズをお持ちですので、そういったニーズを収集しながら、県内ものづくり企業のシーズとのマッチング、そういったことで製品開発を支援していこうと思っております。
 また、日常ケアの製品を既に使っているユーザーとメーカーとの交流機会を創出するような形で、製品の改良とか開発につなげていく、こういったことで、新しい製品、使い勝手のよい認知症ケア製品を生み出していこうという取組を今年度からスタートさせようとしてございます。

○西場委員 その認知症ケアの商品というもののイメージがよくわからないんですが、徘徊か何かのときの位置情報を特定するようなものとか、もう少し何かどんなものか、イメージを教えてほしいんですが。

○長岡課長 今、私どもで考えているのは、委員御紹介のように、徘徊のある認知症の人が、例えば身につけるようなGPSつきのセンサー、靴につけるとか、衣服につけるとか、そういったものが開発できないかとか、あと認知症の方の会話相手としてのコミュニケーションロボットというんですか、そういったものもうまく活用できないかなというようなことです。
 また、遠隔支援システムということで、例えば服薬時間のお知らせがその都度知らせられて、薬袋が出てくるとか、そんなことができないかなというようなことで、ニーズとかを今、聞き取りをしているところでございます。

○西場委員 わかりました。

○奥野委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。

○山本委員 お世話になります。
 21ページ、あすまいるにかかわって動物愛護のことで、週末を期待しているわけなんですけれども、その中の今後の予定の(3)で、さまざまな主体との協創の取組ということが書かれております。今までもですけれども、これからもその体制をつくって、獣医師会やボランティア団体の方とうまく、このあすまいるも含めて全県的な動物愛護を運営していくということがさらに求められると思うんですが、その構築で、具体的にどんなことを考えてみえるかというのはありますでしょうか。

○三木課長 28日の開所に向けて、ただいま、あすまいるは、開所の準備をしておるところでございます。
 委員がおっしゃいましたボランティア団体等、もちろん獣医師会、こういったところとの連携を図るべく、今後、あすまいるを中心として体制をつくっていくということで、現在は、まずはその場をつくっていただいたということで、あすまいるにボランティアの方に来ていただくようなことも含めまして、これからボランティア団体などの協創相手の方に対して、どういった支援ができるかということを、まず開所式の際にもしっかりと見ていただいた上で、ニーズを探っていこうということで考えております。

○山本委員 ありがとうございます。
 いい場所ができて、これまでもお世話にもなっているわけですけれども、改めてこれから構築していくためのことを今年度進めようということの確認をさせていただきました。

○三谷委員 先ほどの西場委員のことに少し関連するんですが、このみえライフイノベーション総合特区、この総合特区指定というのは、三重県だけではなく他県でも同じような医療福祉の総合特区があったと思うんですよね。例えば、静岡県なんかは結構先進的な取組もされておって、様々な介護だとか、福祉だとか、そういうものの機器を地場産業のものづくりの中小企業等と連携して、具体化して、どんどんどんどん進めておられるような気がするんですが、先ほど来のお話を聞いていますと、三重県のライフイノベーション総合特区での成果というのは、まさにこれからが主だという感じで、他県に比べて、全体として遅れているということはないんですか。その点はいかがですか。

○長岡課長 三重県の総合特区の効果ということでございますが、三重県のほうは、MieLIPという自発的に活動する支援拠点を7つ指定させていただきまして、そちらと県とで連携して取り組むというシステムになってございます。
 もう一つ、三重大学医学部附属病院に支援しております医療機関のデータベースということで、こちらのほうも第1期の総合特区のほうでシステム構築をしておるところですけれども、今年度末には目標とする30万人程度の医療情報も収集するということで、計画どおりに県としては進んでいるところでございまして、これまでに7つの製品化も生まれているということで、他県とどこがどう違うんだということにはなると思うんですけれども、三重県は三重県として、三重県産業支援センターとかとも連携しながら、県内ものづくり企業とのシーズとニーズのマッチングも、これまで1000件以上のニーズを収集しながら製品化に取り組んでいます。

○三谷委員 委員会が始まったばかりで、これから時間をかけてじっくりやればええ話やなと、こう思っていますけども、要は総合特区、全国で用意ドンでスタートして、他県も三重県も同じように総合特区の指定を受けて進んできているわけですが、じゃ、他県に比べて三重県というのは、三重県は三重県でやるんだからそれでいいよという話になるのかもしれませんが、やはり同じように税金を投入して、人を投入して、時間、労力を投入して、その進捗のスピード感が他県に比べて遅ければ、なぜ遅いのかという、当然その議論をしなければいけないことなんで、今日ここでは余り言うとまた委員長が怒るんで、もう言いませんけども、この程度にしておきますが、そのあたりのところを、また全国的な中での三重県の位置づけというものを教えていただきたいなというのが1つ。
 もう一つ聞いてよろしいか。

○奥野委員長 はい、どうぞ。

○三谷委員 薬物乱用防止対策で危険ドラッグ対策、先ほどお伺いをして、販売店舗はゼロになりましたと、これは結構な話やと思うんですが、今日びはそういう店舗に買いに行くという人たちよりも、本当に必要な人はインターネット等でほとんど購入されるんではないかと、こう思っています。別に元の知事の息子さんの話をするわけじゃないんで。このネットでの購入等の現状はどうなっていますか。

○下尾課長 警察本部と関連機関とでこの部分については情報共有を密にとりまして、インターネット等、情報を受ければ、連携をとって対応のほうを進めるという形をとらせていただいております。ただ、御存じのように、インターネットと申しますと、非常に匿名性の高いものでもありますので、そのあたりは今後も引き続き情報収集のほうに努めてまいりたいと考えております。

○三谷委員 要はよくわからないということですね。一言で言えば。

○泉次長 この販売店舗ゼロと申しますのは、インターネットにおける販売店舗も検索して、見つかったところはつぶしておりますので、そういう意味でいいますと、県内ゼロというのは、インターネットも含めた形でさせていただいております。

○三谷委員 ネットの店舗がゼロというような認識というのは、すごいことやなと、こう思いますけれども、三重県の認識として。ネットなんていうのは、ほとんど無法地帯に近いところがあって、どうやってネットの店舗ゼロというのを確認するんですか。ここで余り言いませんけれども。

○奥野委員長 やってください。

○泉次長 インターネット検索は、ちょっと捜査との関係もありますので細かいお話はあれですけれども、三重県内で判明した部分については、立入検査をしております。

○三谷委員 いいですけどね、グーグルかなんかで検索しても出てくるか、出てこんか、よう知りませんけれども、三重県内で見つかったら立入検査をしていますというのは、今日びそんなん、関係ないでしょう。直接、アマゾンでも全国流通で送ってくるような時代に。また時間をかけてやります、済みません。

○奥野委員長 ほかに。

○杉本委員 感染症対策のことですけれども、普及啓発の推進者を144名養成したということですけれども、どんな人が対象になっているのかということと、その活動状況を少し教えてください。
 それから、結核対策なんですけれども、外国人患者が増えているということで、そこら辺の普及啓発を図りますというふうに今後なっておりますけれども、どんなふうな形でされるのかをお聞かせください。

○下尾課長 まず、1番目の推進者の件でございますが、こちらにつきましては、主に保育所、幼稚園、学校、高齢者施設等、ここに挙げさせていただいたような、よりお子さんとか、県民に近い環境にかかわる方に、推進者として活動をお願いしております。
 具体的な考え方といたしましては、平成31年度までに400人養成するという目標を立てまして、この部分につきましては、県内約400の小学校区がございますので、それぞれの学校区にお1人ずつというようなきめ細かな目標を立てて推進者を養成したいと考えております。推進者につきましては、より感染症に関して知識をお持ちの感染症情報化コーディネーターの皆さんとも連携を図っていただきながら、より生活に近い部分で感染症の啓発と認識を高めるような活動をお願いしていきたいと考えております。
 それから、2つ目の結核対策のところの外国人患者の対応の件ですが、結核予防という部分で、やはり一番大きな問題になるのが言葉の壁だと思います。ですので、その部分につきましては、関連団体と協働しながら、通訳を介して結核予防の知識を持っていただいたりとか、あと実際の結核の感染症が発生した場合につきましても、その接触者の調査等につきましては、通訳を介して、より正確な情報を把握して、迅速な感染拡大防止を行っていこうという形で、現在取り組んでおります。

○杉本委員 私が知りたかったのは、そのかかわる方ってどんな方ですかというのが知りたかったんです。144人の方を養成した、そのかかわる人ってどんな人ですかというのを知りたかったのと、保健師なのかとか、一般の方が対象なのかということと、養成された144人の方は、もう活動しているのですかという活動内容を聞きたかったんです。

○泉次長 済みません。先ほど課長が申し上げました保育所とか幼稚園とかに勤務していらっしゃる方ということでございます。その方がそれぞれの職場等で、感染症に何か危険を察知した場合、すぐに対応できるような、一般の方以上の感染拡大の知識を持っていただくというような形を考えてございます。
 既に活動しているかと言われますと、いわゆるそういう方を養成して、その方々が事務でやっていただいていますので、もしそういうことがあればそういう形でやっていただけるというふうには考えております。

○杉本委員 私は啓発のための人だと思ったので、そういう啓発の教室とかをするのかなと思ったのですが。ここの書きぶりは感染予防、普及啓発なので、そういうことだと私はとったんですけどね。

○泉次長 ちょっと私の言葉足らずでして、もちろん私が言ったこともやりますし、啓発活動もやっていただくという形になります。

○杉本委員 また今後でよろしいんですけれども、そういう普及啓発の実施状況などを教えていただければということでお願いします。
 外国人患者は、関連団体というのは国際交流財団のことですかね。

              〔「はい」の声あり〕

○杉本委員 わかりました。

○奥野委員長 ほかに。

○中嶋委員 感染症対策で3点教えてほしいんですが、感染症情報システム、これの加入率という言い方は変かもしれませんが、全ての保育所とか、対象としたい施設が入っていなかったように思っているんですけれども、今の状況はどうなっているのかというのが1点と、それからエボラ出血熱などの第一種感染症指定医療機関と第二種感染症指定医療機関って、どこやったかというのが公にされているんであれば、ちょっと教えてください。
 最後、3点目なんですけど、肺炎ウイルスの検査、結核の医療費の助成、それから予防接種の妊婦さんとかの風疹のやつですね、これらの助成の財源はどうなっているのか、全部県費なのか、国費も使われているのか、もし今わからなかったら後日でも結構ですが、教えていただきたいです。お願いします。

○下尾課長 まず、第1点目の感染症情報システムでございますが、こちらは対象施設等として、保育所から高校までということで、対象となる施設が1320施設ございます。このうちこれまでの取組で、御登録に御協力いただけた施設が1317施設ということで、あと3施設が今後、再度御協力をお願いしていくということで未登録でございます。登録率としましては99.8%ということになっております。
 それから、第一種感染症指定医療機関につきましては、こちらは伊勢赤十字病院、第二種感染症指定医療機関につきましては、7施設ございまして、三重県立総合医療センター、市立四日市病院、三重病院、三重中央医療センター、松阪市民病院、伊勢赤十字病院、紀南病院、以上の7施設でございます。
 3番目の財源につきましては、後ほど改めましてお示しをさせていただきます。

○中嶋委員 あと1点、別の話ですけど、食中毒の関係でアニサキスのことは、これは県としてやるのか、やらんのかというのを教えてほしいんですけど。

○三木課長 アニサキスによる健康被害も、食品を介した場合は食中毒の扱いをしておりますので、当然そういったものがあれば食品安全課を中心に、もちろん現場では保健所で対応することになるんですが、そういった形で対応させていただいております。

○中嶋委員 わかりました。ありがとうございました。

○奥野委員長 ほかにございませんか。

              〔「なし」の声あり〕

○奥野委員長 なければ、所管事項(1)から(5)までについての調査は終わります。

(6)支え合いの福祉社会づくり
(7)介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
(8)障がい者の自立と共生
  ①当局から資料に基づき説明(栗原次長)

               (休  憩)
  ②質問

○奥野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 休憩前に説明を受けました所管事項の(6)支え合いの福祉社会づくりから(8)障がい者の自立と共生までについて御意見、御質問がありましたらお願いします。

○杉本委員 地域の支え合いのところで、私は初めて知ったんですけれども、「我が事・丸ごと」っていう、この国の事業ですけれども、強化に向けた取組を推進していく必要がありますと書いてもらってあるので、今後どのように考えておられるのかというのを少しお聞かせください。それが1点です。
 それから、2点目は、福祉避難所のことなんですけれども、運営マニュアル策定を促進しているということなんですが、福祉避難所となれば、やっぱりそれなりの備えが要ると思うんです。設備とかそういうところで、そのあたりの取組はどんなものかなということと、災害時の人材の確保で、広域にその人材を受け入れるという取組については、検討しているのかどうかということです。
 3点目、最後は、生活困窮者への支援で、子どもへの学習支援があるんですけれども、生活困窮者のほうの学習支援は、ひとり親家庭よりも進みにくいのではないかと思っているんですが、進捗状況と、進みにくいとすれば、その課題について教えてください。

○栗原次長 では、私のほうからは「我が事・丸ごと」の話についてお答えさせていただきます。
 資料ですと33ページのところに記載させていただいたとおりでございますけれども、国でも検討が進められておりまして、今、審議されています介護保険法の改正法案の中にも、こういった概念で、自治体がしっかり取り組んでいくということが盛り込まれているところでございます。
 そういった中で、国の事業なんですけれども、この「我が事」と「丸ごと」それぞれについて、補助金のある事業が進められておりまして、「丸ごと」のほうは昨年度からありまして、これは、要はいろんな相談事を市町で一元的に包括的に受けとめて解決に結びつけていくという体制を整えていく事業ということで、具体的には、市町の中でコーディネートを行う人を配置するような予算がつけられております。これは手挙げ方式と言いますか、自治体から手を挙げてやる方式になっておりまして、伊賀市と名張市が手を挙げて実際に実施されております。
 それで、今年度も同じ事業はありますけれども、さらに「我が事」のほうのより中学校区、小学校区単位で、地域の住民がしっかり地域づくりをしていく。自分たちで課題を見つけて、課題を解決していくような仕組みづくりということで、例えば、そういったことを議論するような場をつくっていったりとか、そういう人材をつくっていくといったことについて、その事業が立てられているところでございます。こちらにつきましては、名張市、伊賀市に加えて、桑名市と御浜町も手を挙げていただいているところでございまして、平成29年度の事業につきましては、今、国に申請をしているところですので、まだ採択はわかりませんけれども、各自治体でそういった取組は進んでいるところでございます。
 県としましては、こういった事業を進めているところというのは先進事例になりますので、そういった取組をしっかりとほかの自治体にも伝えていくといったこととか、あとはそういった中でどういうことが課題かというのをしっかり研究していきたいというところで考えているところでございます。

○森岡管理監 まず、運営マニュアルの策定後のといいますか、策定時の備えということでございますけれども、これは防災対策部の事業でございますけれども、まずハード的な備えといたしまして、福祉避難所設置促進事業、施設整備等の事業がございまして、避難所のバリアフリー化のための施設整備と資機材の整備等々の支援、ハード系でございますけれども、そういった取組をしているところでございます。
 また、ソフトの取組としましては、運営マニュアルを策定いたしましたので、実際にマニュアルをもとに訓練をするとか、そういった支援の取組が必要と考えておりまして、本年度、そういったマニュアルの策定あるいは訓練の支援というようなメニューもネットワークの事業の中で予定をしておりまして、そういった取組を進めてまいりたいと考えております。
 それから、広域の受け入れということでございますけれども、まずは県内の人材確保ということを進めますけども、もちろん関西広域連合でありますとか、中部ブロック、あるいは全国知事会等のネットワークを通じまして、県内で人材が足りなければ広域で確保するというようなものも当然しておりまして、2本立てで取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。

○磯田課長 生活困窮世帯の子どもへの学習支援の関係でございますけれども、こちらのほうの事業は平成25、26年度がモデル事業ということで、県内では四日市、鈴鹿、津の3つの市で行っております。平成27年度から生活困窮者自立支援法の施行に伴って、現在、県所管地域でございます14の町と9つの市で実施をしているといったようなところで、23市町で実施をしているところでございます。
 対象となる児童ということになりますと、生活保護世帯と生活困窮世帯というところで、委員のおっしゃるように、対象となる人とか、そういった場合でいきますと、生活保護世帯の場合は、世帯全員の把握ができておりますので、中学生の子ども等がいれば、その高校進学に向けた学習支援という形で取組がしやすいわけなんですけれども、やはり生活困窮世帯ということになると、なかなかその把握が難しいといったような側面はあります。福祉事務所で生活困窮者の自立相談支援事業を行っている場合、それから社会福祉協議会等で行っている場合がございますので、社会福祉協議会等にもそういう生活困窮の相談等があれば、福祉事務所間でつなぎを行ったりとか、そういう形で進めているといったところでございますし、県のほうでは、中学生を対象に高校進学を目指して学習支援事業というのを行っているわけなんですけれども、県内の市においては、学習支援員が定期的に家庭訪問をするといったようなところで、伊勢市とか、いなべ市が実施をしているといったようなところでございます。
 今年度ですけれども、新たに2つの市が、この子どもへの学習支援事業を生活困窮者自立支援法に基づいて実施したいという話が出ておりますので、23市町が25市町になる見込みでございます。引き続いて学習支援による効果等の情報提供を続けて、実施が少しでも広がるように努力してまいりたいと思います。

○栗原次長 済みません。先ほど私の答弁に若干誤りがありましたので、修正させてください。
 「我が事・丸ごと」の事業につきまして、「丸ごと」のほう、平成28年度からやっている市町の相談体制の整備ですけれども、こちらが28年度は名張市、伊賀市で、今年度、桑名市と御浜町が追加で4市町で実施される予定と。それで、「我が事」のほうの中学校区、小学校区で体制を整備していくというほうは、名張市と伊賀市、それから伊勢市といなべ市に手を挙げていただいているところでございます。

○杉本委員 「我が事・丸ごと」の地域づくりの事業については、国の事業の内容とか、この「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置の経緯だとか、また教えてくださいというのが1つです。注目したいと思っています。
 というのは、今までやっぱり地域づくりになると、県のほうは縦割り行政やなとすごく感じることが多くて、県として、地域づくりは市町やという話があったものですから、これができたということなので、私は期待していきたいと思いますので、また教えてください。

○奥野委員長 ほかに。

○山本委員 お願いいたします。3点です。
 まず、福祉、医療の連携や在宅医療・介護ということの考え方の中で、36ページの福祉・介護人材の確保や養成が重要ということは、もうかねがねからの大きな課題で努めてみえると思います。その中で、イの最終段階、先ほど説明があった「介護助手」の導入によるということで、新しいそういったことも今、提案されているんですが、もちろん高齢者や障がい者も含めて悲惨な事件が相次いでいて、その対応のためにカメラをつけたりとかいうこともされてきましたけれども、この人材の働き方の内容をきちんとしていくということも重要だということも一方で言われて、その高齢者や障がい者、見てもらっている方の問題もあるけれども、働いている方の状況の中で、早期離職が多いとかいうことの中の一つに、看護師や介護士やホームヘルパーなど、御家庭に、在宅のところにお伺いしたりする方へのセクハラやパワハラっていうのが、最近大きく問題化されてきております。
 こういうところに文章表記としてそのままを書くということはできないので、書いていないんだと思いますけれども、早期離職が多いということが、そういうことからもつながっているということから言って、その改善のために、県としては、どのようなことを今取り組もうとされているのか。もちろん仕事の時間の問題とか、重労働という、いろんなことがあります、体を痛めるとかもあるけれども、パワハラ、セクハラ、その介護とか、看護をしている本人、あるいはその御家族からというのが、今、問題となっていますが、そのことへの対応をどう考えているかということが1つです。
 それから、38ページの現状および課題等々のことで、地域包括ケアシステムの構築ということの中で、最後のところで、在宅医療・介護のところで大変な地域差があるということが言われておりますが、これも県としては進めていくように市町を指導していかなれば、援助していかなければならないという現状の中で、ばらつきという県内の状況の今つかんでみえる全体の概要、ここで口頭でというのはなかなか難しいと思うので、今現在どういうふうな状況になっているかという、県内の全容の資料がありましたらいただきたいということと、3つ目です。
 45ページ等にもありますけれども、障がい者の方の地域生活移行や、就労ということにつながっていくための支援をするということです。
 特に今、報道等になっている、精神障がい者の方が仕事についていくためのいろいろな支援のシステムの中で、それを扱う社会福祉法人等の中身の問題というのが表面化してきておりますけれども、これも今に始まったことじゃなくて、三重県でも幾つか今までも御指摘をさせていただいたこともあり、いろいろと御苦労いただいている部分があって、それとこの社会福祉法人の法人化の形の問題できちんと強化をして、再度きちんと監査をしていくという、この兼ね合いの中で、特に精神障がい者の就労支援については、雇用経済部関係の地域若者サポートステーションとの関係もあって、ばらばらになっていて、なかなかその概要がつかめていないような気がいたしておりますけれども、そこのところで、この社会福祉法人なりの事業者と、それからそういった事業の中で問題点をしっかり持って、どのように今後それをつかんでやっていっていただけるのかということがあるんですが、連携をとっていただきたいと思いますけれども、そのあたりの考え方、3つ教えていただきたいと思います。

○西川課長 先ほどおっしゃっていたここの文章には書きにくいというセクハラ、パワハラの関係について、障がいのほうの側面からなんですけれども、そういったいろんな、家庭の中ですとか、事業者の中ですとか、あるいは利用者同士とか、そういった方たちの中で、うちとしては障がい者虐待防止専門家チームというのをつくりまして、そこで大きな問題については、そういったチームを派遣しましたり、あるいはいろんな方から、特に最近、内部通報とかも多いので、そういった方については、特に、最初に市町が調査に入りまして、そこで虐待と認定された場合は、県に上がってくるというようなシステムをとりまして、その後指導に入るという体制をとっております。

○磯田課長 介護職員の方の職場への定着といいますか、パワハラ、セクハラということもありましたけれども、介護職員の人材確保・養成の中で、例えば小規模事業所等への人材確保・定着のために、アドバイザーであるとか、研修講師の派遣というのを、県福祉人材センターを通じて行っているところでございます。昨年度も16事業所に訪問しています。1回当たりの参加者は3名から10名というようなことでございましたし、研修講師の派遣では62事業所に派遣をしたといったようなところで、人材の確保・定着のための支援を行っているところでございます。

○島田課長 在宅医療・介護連携の地域差についてでございますけれども、38ページにございますように、在宅医療・介護連携の取組につきましては、在宅医療推進懇話会で策定しております在宅医療フレームワークと、介護保険法に規定されております市町が実施主体であります在宅医療・介護連携推進事業というのがございます。こちらの2つの指標をもとに、各地域の市町の取組状況を見ている状況でございますけれども、平成28年9月の実施状況調査において、在宅医療・介護連携推進事業についての調査を実施しておりまして、それによりますと、全部で8項目あるんですけれども、全国平均としては、取組状況は平均4.2項目ということになっておりまして、三重県としては、5.1項目、若干全国平均よりは進んでいる状況でございます。
 ただ、こちらのほうの記載にありますとおり、地域によって支援の状況というのは様々でございますので、地域差があるというのが実情でございます。また、その地域の状況というのも、我々のほうで情報としてつかんでおりますので、こちらについての資料は、また後ほどお持ちさせていただきます。

○板﨑課長 監査の視点からお答え申し上げます。
 事業所における、そういう処遇とか、そういった問題については当然、重点監査項目として取り上げておりまして、ここ近年、特に虐待の問題については、きっちりどこでも重点を置いて見ると、そういう視点で監査に入っております。
 それから、社会福祉法の改正に基づきまして、今回、社会福祉法人の監査、ここについての全国共通の新たなガイドラインというものが国から示されました。5月に示されましたので、現在これを県内にフィッティングするように書き直しておりまして、今月末に社会福祉法人の代表者の研修会を行いまして、そちらでお示しをしたいと考えております。

○栗原次長 最後に御質問のありました雇用経済部との連携の話でございます。
 当然、雇用経済部は、就労という観点から施策を持っていますし、我々のほうは、福祉の観点から施策を持っていまして、どちらもかぶる部分もございますし、それぞれが特化している部分もございますが、全体として障がい者を対象にした支援ということですので、各種会議それぞれ審議会等を持っていますけれども、お互い、それぞれの課の者が入るようにはしていますし、もちろん施策を検討する際に緊密に連携しているところでございますが、やはり、これからさらにそういうことは進めていかなきゃいけないと思っておりますので、しっかり、これまで以上に連携を密にして取り組んでいきたいと考えております。

○清田対策監 看護師への暴力の件につきましては、以前から課題にはなっておりまして、病院等におきましては、院内暴力への対応マニュアル等の整備はされておりますけれども、特に訪問看護師とかが1人で訪問したときに、暴力を受けるというふうなことも聞いております。
 ですので、看護協会に設置しております訪問看護ステーション連絡協議会等とも連携をしまして、実態を把握して、対策等を検討していきたいと思っております。

○山本委員 ありがとうございました。
 まず、地域間のその状況ですが、資料をまたいただければと思います。それぞれのところで一生懸命進めてみえる中で、とてもとても問題点もあって、どこまでやれていて、今後どこまで行けるのかどうかということが大変心配ですのでお願いいたします。
 それから、先ほどから、障がいのある方や高齢者の方、病院内の勤務の状況の中で、もちろん障がい者の方や高齢者の方に対するいろいろなマニュアルづくりとかが、大きく問題視されてきたけれども、最後におっしゃったように、訪問看護師やら、訪問ヘルパーやら、そしてまたこの介護助手という方たちが、専門職プラス、ボランティアと言うたらおかしいですけれども、専門職だけじゃなくて、広範囲に地域にお願いをしていかなあかん中で、広がっていきますよね。そんな中で、知識の習得とか、対応の仕方とか、そんなことも含めた、それこそマニュアルというか、形をきちんとつくらないと大変なことに、混乱を起こしていくと思いますので、その逆パワハラとか、逆セクハラというのかな、どちらも大事だと思うんですけれども、そのことにも観点を置いていただきたいと思っています。
 それから、雇用経済部との障がい者就労のことについての連携ですが、連携をしていただいているとは、かねがね思いますけれども、やっぱり雇用経済部のやっている障がい者のための就労の形の中では、もうここではだめですという切り捨てが実際はあるように思います。ですから、そこのところを十分に密に連携していただいて、切られてしまったら、もうそこで次がないので、そこは福祉の立場での援助を一緒になって行っていただきたいということをお願いもいたしまして、この1年間進めていただきたいと思います。

○奥野委員長 ほかに。

○三谷委員 民生委員のことで少しお伺いしたいなと思うんですが、ここへも書かれているとおり、民生委員に対する期待というのは、非常に高まってきているというのが事実だと、こう思います。しかも今年は民生委員制度創設100周年ということなんですが、御案内のとおり、民生委員の仕事はどんどん増えてきますが、個々の方々は高齢化してきたり、非常になり手が少なくなってきているということだと、こう思うんです。
 ここで、今後の予定等を拝見しますと、民生委員の活動を支援するとか、啓蒙、啓発に力を入れていくようなことが書いてあるんですが、やはり人材確保の観点というのは非常に大事だと、こう思うんです。この人材確保をしていこうと思えば、市町との連携で、しっかりその地域、それぞれの地域にどういう方がおられて、民生委員になっていただけるかどうかという、積極的な働きかけというのは必要だと、こう思うんですが、ここの中に、市町との連携・協力というような文言がないんですけれども、そういう観点というのは、余り県は考えておられないのかどうか、その点をまずお伺いしたいんですが。

○磯田課長 民生委員のなり手不足というところに関しましては、今回も一斉改選ということがございましたけれども、充足率につきましては、前回をやや下回るような、今現在97.2%といったような状況でございます。
 それから、あと1つは、やはり高齢化の問題というところもございますので、平均年齢も、前回に比べると少しずつ上がっているといったような状況でございます。
 市町との連携ということでは、やはり市町民生委員推薦会を通じて、民生委員の方を推薦していただくということになっておりますので、一斉改選の際には、県のほうから市町のほうに説明を行い、民生委員の方を推薦していただくようにということで働きかけ等を行っているところでございます。
 今後も市町の方とは、推薦が上がってきますので、そういった意味で連携を深めていきたいと思っております。

○三谷委員 それだけに、今後の予定、(1)地域の支え合いの下のアの中には、やはり市町との連携という文言が書き込まれていなければいけないのかなと、こう思っていますし、ましてや今年が制度創設100周年なら、こういうことを機に一層、そのあたりのところへ力を入れていくということが、やっぱり県の姿勢として明確に伝わってくるようにしていただかなければいけないのかなと、こう思っています。ぜひそれはお願いをしたいなと思います。
 もう今日はこんなんで、大体さらっといきますんで。
 社会福祉法人制度の改革で、先ほど少しお話があったんですが、新たに評議員会が設けられて、今までの理事会と監査と評議員会とのこの関連がよくわからないんですが、これはガバナンスの強化という観点からそういう制度改正になってきているんだと思うんですが、そのあたりをちょっと教えてもらえませんか。

○板﨑課長 委員のおっしゃいましたとおり、今回の改正で評議員会、それから理事会、監事の役割が明確化されました。これまでは評議員会というのは、諮問機関ということで、理事会は意見を聞き置くという、それだけの存在であったんですが、今回、評議員会というのは、議決機関と明確に位置づけられました。
 ですから、定款の変更であるとか、法人全体の運営の枠組みにかかわるようなことについて、それから理事の選任であるとか、そういった法人の枠組み全体を評議員会が決定すると。
 理事会は執行機関ということで、決められた枠組みの中で、社会福祉事業なり、公益事業をどういうふうにやるかを具体的に執行すると、そういう位置づけになっております。
 それから、監事は、当然、法人の中の位置づけではありますけれども、理事会、評議員会から独立をした観点から、その運営をチェックすると、こういうふうに明確に法で位置づけられたと、こういうことであります。

○三谷委員 わかりました。あちらこちらの社会福祉法人でその議論が、今まさになされている最中で、新たに評議員の選任だとか、そういう業務に入っていろいろお話もあるので、よくわかりました。
 引き続いてよろしいですか。

○奥野委員長 どうぞ。

○三谷委員 35ページの災害時における要配慮者への支援というところで、上から3行目で、「福祉避難所の運営マニュアルの策定が半数以下にとどまっていることから、県では、平成28年4月に改定、公表された内閣府の『福祉避難所の確保・運営ガイドライン』を各市町に周知し、運営マニュアル策定を促進してきたところです。」と、こうなっているんですが、半数以下にとどまっていることを踏まえて促進してきたということなんですが、促進した結果どうなったんですか。

○森岡管理監 これは運営マニュアルの策定を促進してきたところでございますけども、半数以下と申しますのは、364カ所ございますうち162カ所というようなところにとどまっているところでございまして、市町会議等々で促進といいますか、そういった働きかけをしておりますけれども、なかなか上がってこないというようなことでございます。
 また、この6月に、市町の担当者会議がございますので、そこで再度、そういったことについて強く働きかけたいと考えております。

○三谷委員 半数以下にとどまっていることから、一生懸命促進してきたけれども、その結果はまだ出ていないと。成果は上がっていないということなんですね。そこまで書き込んでもらうと、よくわかるんやがな。引き続きでよろしいか。

○荒木副部長 結果はまだ半数以下ということですので、引き続いて、ネットワーク等を通じて働きかけをして、まずは半数以上、それ以上になるように努力したいと思っております。

○三谷委員 私どもがすっと読んでもよくわかるように記述していただくと質問せずに済みますんで、お願いします。
 それから、46ページの社会参加の促進というところで、いよいよ平成33年の第21回全国障害者スポーツ大会に向けていろいろ頑張っていきますよということで、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会キャンプ地誘致に向けて、県内施設での競技団体の合宿や大規模大会の誘致活動を進めます。」ということなんですが、ここで想定されている大規模大会というのは、どういうものを大体想定されているんですか。

○栗原次長 今、具体的に進んでいる話が1つありまして、重度身体障がい者がやるボッチャというスポーツがございまして、こちらの世界大会の誘致に取り組んでいるところでございます。まだ決定が来ておりませんので、どうなるかわかりませんけれども、もし開催が決まれば、今年度中に開催するということで、準備を進めていくことになります。

○三谷委員 結構な話なんですが、具体的に開催予定地としては、どこを想定されているわけですか。

○栗原次長 もちろん世界大会ですので、場所も既に押さえておかなければいけませんので、今のところ、伊勢のサンアリーナを予定しているところでございます。

○三谷委員 はい、わかりました。頑張ってください。
 終わります。

○奥野委員長 よろしいですか。
 ほかに。

○芳野副委員長 2点だけ。
 障がい者の自立と共生なんですけど、いつもここで、介護と福祉人材の育成はあっても障がい者施設の人材育成というところがちょっと弱いなという気がしていまして、そのあたり、どういうような、ここには介護の人材研修の一覧も36ページにありますから、同じように、障がい者施設で働くスタッフの研修機構はどうなっているか、一覧でまた資料でいただければなと思うんです。
 愛知県は、平成29年度の研修計画がもう出ているんですけれども、三重県はいまだに平成28年度の研修の一覧しかなくてというのがあるので、その辺をお願いします。

○栗原次長 障がい者のほうにつきましては、三重県障がい福祉従事者人材育成ビジョンというビジョンを決めて、しっかり研修体系を整えておりまして、平成29年度の計画につきましても、障がい者相談支援制度も立てておりますので、資料もございますので、後ほど届けさせていただきます。

○芳野副委員長 よく障がい者施設の方から、三重県の場合は直前にならんと研修の案内がホームページに載らないというようなお声も聞くので、またその辺の改善もお願いをしたいなと思います。
 あともう一つ、この福祉の「我が事・丸ごと」でちょっとお聞きしたいんですけど、ほかにないんでここで聞くしかないんですけど、ひきこもり支援については、三重県というのは、何かどこかで考えてみえるのか。他県では、「我が事・丸ごと」を使って、ひきこもり支援をやろうとしているところもありますけれども、その点はいかがですか。

○磯田課長 今回、「我が事・丸ごと」の事業ということで、説明をしているところなんですけれども、福祉に向けたビジョンとかが平成27年度ぐらいから取りまとめられているわけなんで、厚生労働省からも新しい福祉の提供ビジョンというのが示されているわけなんですけれども、そこでは世帯間であり、高齢の方であるとか、そこにひきこもりの方がみえたりといったようなことの世帯があると。ただ、これまでの施策といいますか、制度というのは、その方個人だけを制度として見てきたようなところがありますので、今回の「我が事・丸ごと」では、世帯単位を一つ見ていくということ、そこで包括的な相談支援体制の構築事業というのが、この事業の中に入っておりまして、昨年度から始まっているところでございます。
 世帯の中でそういう方がみえたら、その方に対して、相談支援を行って必要な機関につなぎを行うといったようなところが、モデル事業ということではございますけれども、伊賀市と名張市とで行われていると。要は垣根を設けない相談窓口といったような中で、そういったひきこもりの方の相談等も受け付けているといったようなところでございます。

○芳野副委員長 ちょうど1年半前、私が一般質問したときもその話をさせてもらったと思うんですけど、「我が事・丸ごと」は、たまたまのきっかけで、別の県は、そういうひきこもり支援は、この事業が始まる前からやったりしていますし、島根県でも全県調査をしたりしているんで、特に民生委員を使ってですけども。だから、ひきこもりに対して、県としてはそういう何も対策をまだしていないんですかね。

○星野課長 三重県には、精神保健福祉センターである三重県こころの健康センターというところがございまして、そこの中に平成25年4月に、ひきこもり地域支援センターというのを設置しております。そちらのほうで研修会でありますとか、家族のつどいでありますとか、専門相談のほうを行っております。

○芳野副委員長 相談窓口を設けてもらったのは1つかなと思いますけど、ひきこもり支援もちょっと県として、先ほどの磯田課長のお話だと、伊賀市、名張市をやっておるという、その市町もそうですけど、全県的な調査とか、取組というのをしていただくようにお願いしたいと思います。

○奥野委員長 ほかに。

               〔「なし」の声あり〕

○奥野委員長 なければ、所管事項(6)から(8)までについての調査を終わります。

(9)次期保健医療計画の策定について
(10)地域医療について
  ①地域医療構想
  ②地域医療介護総合確保基金
  ③地域医療体制整備の促進
(11)健康対策の推進
(12)国民健康保険の財政運営の都道府県化・福祉医療費助成制度
  ①当局から資料に基づき説明(高山次長)
  ②質問

○奥野委員長 それでは、質疑に入ります。
 御質問はございませんか。

○山本委員 61、62ページで、国民健康保険については、今後の11月に三重県国民健康保険基本条例案を提案されるということで進められるようなことになっておると思います。議会の中で、常任委員会でこの条例案を審議するのは11月定例月会議ですけれども、それまでの6月、9月の定例月会議で、あるいは常任委員会の中で、どのような段取りで物事を進められるのか。
 あるいは61ページの一番下のところには、第1回国保制度改革説明会と、これはなっていますね、その以前のところは、三重県市町国保広域化等連携会議とか、そういう形になっていて、初めて説明会と5月31日はなるので、形の部分をある程度、いろいろと試算は出ていますけども、31日は煮詰まったものが説明会という形で示されるのかというようなことも含めて、議会とこの条例策定に当たっての経過、どんな予定になっているかというのを、どこでどんなふうなことが審議されるのか、教えてください。

○松浦課長 御質問のこれからの議会へのお示しの仕方なんですけれども、基本条例とか、運営方針を定めるに当たりまして、非常に重要な要素となります、いわゆる納付金の算定というものがございます。これにつきましては、国から公費負担の考え方ですとか、ガイドラインとかが示されること、それから実際の納付金を算定するに当たりまして、係数的なものが示されないとできないという仕組みになります。もう少し具体的に申し上げますと、平成28年度の決算が出ましたら、それをベースに30年度の納付金を算定することとなっております。
 現在、国では夏ぐらいに公費負担の考え方やガイドラインの確定版を示す、その後、10月ぐらいに仮の係数を示す、12月ぐらいに係数の確定を示すということを踏まえまして、県としましては、それぞれの係数なり、負担の考え方をもとに準備を進めていこうとしております。
 当然、それは市町の皆様と十分議論を重ねていかなければならないので、それぞれのタイミングで出されました公費負担の考え方なりをベースとしまして、全29市町の課長の皆様と構成している三重県市町国保広域化等連携会議ですとか、それぞれのその下にあります作業部会、それから各市長・町長を対象とした1月31日のこれも国保制度改革説明会という名前でさせていただきました。今度5月31日も同じ国保制度改革説明会という形で、これはいわゆる市町国保広域化等連携会議ではないので、各首長方への説明会ですので、こういう名称を使っておりますが、この国の係数等が示されておりませんし、平成28年度の決算が出ておりませんので、今後このような形で進めさせていただくという県の考え方を示させていただくような会議になると考えております。
 いずれにいたしましても、6月定例月会議、それから9月定例月会議で、それぞれの進捗状況につきまして、議会の皆様にもそのときの状況をお示ししながら、11月に提案していきたいと思っております。

○山本委員 ありがとうございます。
 そうしますと、それぞれの議会では、進捗状況やその時点での考え方というのを示していただくということなんですが、今のお話だと11月という目づもりでいくわけですが、10月くらい、つまり平成28年度の決算がおりないと、最終的な確定ができていかないとなると、この秋の、このときがばたばた、でもその考え方としては、もう説明をそれまでにしていただけているんだと思いますが、最終的には、ここでばたばたばたっと入ってくるような形になると思うんですが、それまでに県の考え方はまとめていくにせよ、そのまとめていく過程では、委員会での決定じゃないけど、意見を求められると、私たちは意見を十分に言うことができ、いろんな形で、公聴会や何をするかどうかはわかりませんけれども、そんな話をしていくということになるんですか。

○松浦課長 本算定を行いますには、平成28年度の決算と、それから国の係数がしっかりできていないと本算定の納付金の額が固まらないという状況なんですけれども、それですと、市町の皆様の御議論も深まらないので、いきなり11月を迎えるというわけでは議論ができないので、国に対しては、できるだけ早くそのガイドラインなり、係数的なものを、28年度の決算だけですと、夏ぐらいにはもう数字が出てきますので、あとは国が係数なり、ガイドラインなりを早く示してほしいということを国家予算要望でも申し上げてきたところでございます。
 ですので、それを踏まえまして、議会ごとにその進捗状況をお示ししながら、また御議論をさせていただきたいと思っております。

○山本委員 ありがとうございました。
 そうすると、イメージとしては、9月定例月会議ぐらいに形となったものを、素案というかを提示されて、それをたたいて11月というイメージで今考えてみえるということの確認をさせていただいたのでよろしいでしょうか。

○松浦課長 できるだけそのように準備を進めていきたいと思います。国にもしっかり係数的なものの考え方を示すように申し上げていきます。

○山本委員 できるだけじゃなくて、11月にしようと思えば、9月に素案を示していただかないとできません。

○中嶋委員 今、山本委員のほうから公聴会ということが出たんですが、議会に議決を求められるものとしては、設置する条例案だけであって、制度の中身そのものとか、そういうこと、例えば具体的に言ったら各市町の納付金が幾らになるとか、そういうものは議決対象ではないという理解をしているんですけど、それでよかったでしょうか。その確認をさせてください。

○松浦課長 そのとおりでございまして、納付金そのものが議決対象ではないんですけれども、予算には県が納めていただく納付金の予算が出てまいりますので、2月定例月会議では、予算面も含めて、納付金の積み上げも含めた予算を御審議いただくと。納付金の金額そのものは議決対象ではないですけども、納付金を算定するに当たっての基本的な考え方は、この運営方針なり、基本条例に出てまいりますので、そこで御審議いただくことになるかと思っております。

○中嶋委員 はい、わかりました。

○奥野委員長 わかっていただけましたか。
 ほかに。

○三谷委員 医師確保で、まだまだこれから取り組んでいただかなきゃいけないということ、とりわけ地域偏在、診療科偏在等は、依然解消されない見通しですということになっておりますが、今後の対策等を拝見しておりますと、医師修学資金貸与者等に三重専門医研修プログラムの活用、云々で、医師の地域偏在等の解消に向けた取組を進めていく必要がありますと出ているんですが、この診療科偏在は、どう取り組むんですか。

○中尾課長 54ページにも書いてありますが、今後、平成30年度から新たな専門医制度というものができまして、これは内科、外科、小児科とか19診療領域で新専門医制度を国で管理して、一般社団法人の日本専門医機構というところが、そういったものをつくるということでございます。
 それに先駆けまして三重県では、三重専門医研修プログラムというものを既に17診療領域でつくっておりまして、それぞれの診療科、例えば麻酔科とかでしたら、三重県の場合は40ないというふうにすごく少ないですので、それぞれの診療科用にプログラムをつくって、これを医師修学資金貸与者の人にアプローチをして、2年間の臨床研修が終わった後に、こういったプログラムを活用していただいて、そのプログラムにつきましては、17診療領域でキャリアアップをするとともに、そのプログラムを使いますと、県内の小規模、それから中規模病院を回りながらキャリアアップをしていくというようなシステムになっております。そういった中で、新専門医制度の動向もあるんですけれども、先駆けて三重県ではやりながら、平成30年度は全国的に新専門医制度が始まっていくというようなスタイルで行っております。

○三谷委員 それはそれで大事だと思うんですけれども、基本的に診療科偏在の一番基礎の原因は、リスクが多い割に忙しくてそれだけの見返りがないというような、そういう部分がそれぞれ診療科を選択するときに大きな原因になっているんだろうと思うけど、そのあたりのところにきちっとしたメスが入らないと、根本的な解決にはなかなかつながっていかないと、こう思うんですが、その点はいかがですか。

○中尾課長 委員のおっしゃるように、例えば産婦人科でありますとか、周産期関係の医療ですと訴訟が多いとかといって、非常に医師の負担が多いということが確かにありまして、この診療科を選ばないという事実は確かにございます。
 平成26年度の医療法の改正で、医療機関の管理者はそこで働く医療従事者の勤務環境の改善をするという努力義務が課せられまして、その中で勤務環境にありましたように、三重県のほうでも医療勤務環境改善支援センターというのをつくっておりまして、そちらのほうで医師、それから看護師も含めてですけれども、医療従事者に過度に負担がかからないような形の取組を各医療機関に求めていく中で、学問的な興味を持って、なおかつそういった勤務の環境も改善しながら、今、手薄になっている診療科を担っていただけるような医師等を増やしていくというような形で、今のところは考えております。

○三谷委員 これは結果が全ての話になってくると思いますので、また途中の経過等も含めて教えていただきたいと思います。
 それから、「MIE-NET」ですが、いつまで検討してますの、これ。もうそろそろ結論を出してもええんやないかなと、こう思うんですが、これはもともとうちの会派が九州あたりに会派研修に行ったときにいろいろ勉強させていただいて、もう今はいませんけれども、水谷正美という県議会議員が一般質問で取り上げて、そのあたりからこれは具体化してきた話だと、こう思うんですが、それ以来ずっと御検討いただいておるんですが、これはいつごろ結論を出すのか。

○中尾課長 この「MIE-NET」につきましては、今おっしゃっていただきましたように、昨年度にも、こちらの議論はさせていただきまして、早急に、いつまで検討するんだというようなことでございますが、これにつきましては、現在のこのシステムの状況につきまして、それに関係しない市町の意見もお聞きしながら、事業の継続でありますとか、事業休止、廃止、それから県内の他地域に展開するかどうかも含めまして、年度内の上半期には検証結果を御報告したいと思っておりますので、待ったなしということでありますことは、重々認識しておるところでございます。

○三谷委員 年度内の上半期といったら9月か10月ぐらいの話か。

○中尾課長 そのとおりでございまして、この年度内の上半期には、一定の方向性を出したいと考えておるところでございます。

○三谷委員 ありがとうございます。ぜひ早期にお願いをしたいと思います。
 次、引き続いてよろしいですか。

○奥野委員長 どうぞ。

○三谷委員 がん対策の相談支援なんですが、この就労相談は非常に大事な課題だと、こう思っていまして、がん患者は働かんでもええというようなことを言うた国会議員もおりますが、それはそれとして、三重県はそういう言葉に惑わされずにしっかりやっていただきたいなと、こう思うんですけれども、この就労相談、今のところこれを見ていますと、各事業所の管理者とか、人事担当者とのいろいろな啓蒙啓発というか、情報共有みたいな、そういう話なんですが、例えばこれは三重労働局だとか、県でいえば雇用経済部だとか、こういうところとの連携というのは、どういうふうに考えているのか。

○星野課長 がん患者の就労支援につきましては、現在は社会保険労務士にお願いして相談しているところでございます。
 県の雇用経済部とは、ちょっとまだ連携はできていないんですけれども、ハローワークには、これから何が一緒にできるかというようなことで、御相談のほうにも上がらせていただいているような状況であります。

○三谷委員 ハローワークとか、そういうところと連携していくということなら、当然、県の雇用経済部とはしっかり手を携えてやっていただかなきゃいかんなと、こう思うんですが、そこら辺はできていないの。

○松田局長 労働基準監督署とか雇用経済部が、経営者の方々を集めた場とタイアップさせていただいて、がん患者の就労についても、私どものほうから説明を、再三機会を捉えてやらせていただいております。

○三谷委員 そしてもうそれなりの成果が上がってきているというふうに理解してよろしいんですか。

○松田局長 具体的な成果ということで、まだ現在、推移の把握はできておりませんが、着実に御理解を示していただいているというふうに、雇用経済部サイドから聞いておるところでございます。

○三谷委員 途中でもいいですから、また御報告いただければなと、こう思います。
 もうこれ最後になりますが、難病対策。
 私らが住んどる木曽岬町だとか桑名のほうというのは、県境に位置していまして、どうしても愛知県と三重県がよく比べられるんですね。国の支援は一定あるんですが、それに各自治体が上乗せで支援をしたりといろいろあって、愛知県から三重県に越してこられた方が、えっ、こんなもんあかんのとか、逆に三重県から愛知県のほうに行かれた方は、あっ、こんなことしてもらえるのかというような話が往々にしてあるんですが、そういうことについては、もちろん財政力の差もあって一概には言えないかもわかりませんが、今後の予定の難病対策、引き続き医療費助成など円滑な制度の運営云々でというようなことが書かれておりますが、これを踏まえて、こういうところの他県との上積みの支援の差というようなものは、三重県としては当然、把握していただいておるんですよね。

○星野課長 難病対策の他県との差につきましては、難病の対象疾患が少ないときにつきましては、上乗せとして他県では認められている疾患が、三重県では認められていないというようなことは聞いたことがございます。
 今現在の対象疾患が330に増えたところで、その状況がどうなったかについては、しっかりと把握はできておりませんので、今後、把握してまいりたいと思います。

○三谷委員 ぜひ把握をしていただきたいと思います。
 愛知県と同じようにせえとは言いませんけれども、難病難民というのが出てくるんですよね、うろうろうろうろ、どこへ住んだら一番自分たちの病気に対しての支援が厚いかというような。そういうことで、移住促進みたいなことを三重県でやっていますけど、そういう方が他県に流れていくということも現実にたくさんあるわけで、しっかりそのあたりのところも把握して、対策を考えていただきたいと思います。
 最後に、国民健康保険の財政運営の都道府県化・福祉医療費助成制度の今後の予定の最後の福祉医療費助成制度なんですが、地方が単独事業で実施している福祉医療費助成制度については、市町と慎重に検討を進めていきます、こう書かれていますが、この文言というのは、去年と何か変わっていますの、全く同じなんですか。

○松浦課長 今、昨年度のをちょっと持っていないんですけれども、基本的には変わっていないと思っています。慎重に検討を進めていくということで、これは昨年度の県議会で知事が答弁したもの、それから局長が答弁したものを踏まえての表現ですので、基本的にはこの表現で変わっておりません。

○三谷委員 今後、委員会の中で議論はさせてもらいますけれども、議会の中であれだけ議論があったことが、昨年度と今年度で全く今後の方針として変わらないというのは、僕は議会議論に対するあなた方の基本的な考え方が少し違うんじゃないかなと、こう思っていまして、あれらはあれらで勝手にしゃべらせておきゃええわと、知事の方針に従って、方針も文言も変える必要がないという、そういう認識なのかなという感じがするんですけど、そんなことはないでしょうね。

○松田局長 大変厳しい御意見だと思うんですけれども、私どもも三重県として、やはり財政規模から見ると、配分額でいいますと全国4位の配分をしておる中で、さらに現物給付という課題が出ておりますので、それについて御理解いただくのをまた資料も提供させていただきながら、市町とも議論を進めたいということなんですが、現在、市町とも、3月、それから5月に入りましても何度か会議も開かせていただいておりまして、それぞれの立場で御検討いただいている中を情報交換している最中でございまして、その上で、また6月の委員会には、その状況も踏まえて御報告させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○三谷委員 6月の委員会に期待しておりますので、ぜひいいお話をお願いしたいと思います。
 終わります。

○奥野委員長 委員長からですけど、この国民健康保険と現物給付とは絡んでおるので、委員会のほうでみんながわかるようにまた説明して理解できるような仕組みをそちらのほうでつくっていただかないと、この国民健康保険自体が広域化になっていくということは、市町を巻き込んでいるわけですから、非常に難しい。
 また、現物給付に対しても、今度、鈴鹿市がやるけど、国民健康保険の金額が上がっていくということにもなるので、そこら辺はやっぱり議会のほうにも理解していただけるように、あなた方がもっとわかりやすく説明することが、私としては肝心ではないかと思うので、そこらの話も今度の6月の委員会においては、資料なりを出して、皆さん方にわかっていただけるように説明をお願いしておきます。
 ほかにございませんか。

○中嶋委員 さっき委員長が最後におっしゃったのは全くそのとおりでございまして、加えて健康づくりですよね、病気にならないための取組をいかに市町のほうで本気でやってもらえるか。広域化になって、財政リスクがやっぱり県に来ると、今まで財政リスクを抱えていた保険者である市町が一生懸命取り組んでいた健康づくりの取組が後退するのではないかという心配もありますので、そこを含めてのどういう要因が今回、重要なのかということを網羅的に御説明いただきたいということを要望させていただきます。詳細は正副委員長とまた打ち合わせていただければと思いますので、お願いしたいと思います。
 私がお聞きしたいのは保健医療計画なんですけれども、今回、次期保健医療計画と、みえ高齢者元気・かがやきプランとが、一緒のタイミングで平成30年度にいよいよスタートするというところで、福祉のほうにも書いていただいてはあるんですが、この保健医療計画との整合性とか、それから関係者間の合意形成というのは、どういうふうに進めて図っていこうとするのか、どういう場を使ってやっていこうとしているのか。今までどおり2つの審議会みたいなところで、ばあっとやっていって、最後がっちゃんするときに、結果的にがっちゃんではやっぱりいけないと思うので、途中のやりとりも含めてどういうプロセスを今お考えになっているのかということが1点と、あと地域医療構想との整合性ということからいくと、地域医療構想は8区域なわけですよね。保健医療計画ではこれまで違いますやんか。今後の保健医療計画そのものは、地域医療構想に合わせて8圏域という考え方でいくのか、これまでどおり4圏域でしたっけ、でいくのか、そこの考え方を今時点で教えていただけませんでしょうか。

○中尾課長 47ページ、次期保健医療計画で、在宅医療・介護連携をはじめとした地域包括ケアシステムの構築というところで、介護保険事業支援計画との整合性を図りながらというところの御質問だったと思いますが、特にこの部分につきましては、在宅医療・介護連携というところで、在宅医療の場合は、おうちのほうで在宅医療をしていただく場合もありますけれども、例えば介護老人保健施設のほうで医療を受けながら生活される方もおられますし、その在宅医療という部分で介護サービスと、それから医療サービス等が整合性がとれているかということで、例えば在宅医療で1人当たりこれだけの事情があるにもかかわらず、みえ高齢者・元気かがやきプランのほうでは、それの受け皿となる介護老人保健施設がなかったりとか、介護保険事業サービスを提供できる規模がなかったりすると、当然そちらのほうで生活を受けながら、医療も受けられませんので、そういった意味での、特に在宅医療と、それから介護サービスという部分の整合性が1つ大きな部分であると思います。
 それから、こちらの両者をどういうふうにあわせて協議をしていくのかという点でございますけれども、47ページにも書いてありますけれども、実務的には、今後の予定のところにありますように、医療・介護の体制整備に関する協議(地域別広域調整会議等)、これにつきましては、その前に長寿介護課所管のほうで38ページの下のほうで書いてございます、在宅医療・介護連携推進のための地域別広域調整会議を指しておりまして、いずれにせよ長寿介護課と地域医療推進課は、在宅医療・介護連携について実務的にも今後とも連携していくわけですから、両者の計画の量的な部分が整合性がとれているかと、こういったところが実務的なことになりますし、あとはまた、主に地域医療介護総合確保基金で設置をしております50ページのほうの三重県地域医療介護総合確保懇話会というものもございます。こちらでは、そういったものを財源的に基金を使って達成していくための懇話会ですけれども、そういったところでも議論の場になり得ると考えておりますので、そういったところで進めていきたいと、現在のところは考えておるところでございます。

○松田局長 補足をさせていただきます。
 地域医療構想は、8つの構想区域をベースに構想を立てておりますが、今後、保健医療計画なり、あるいは介護事業支援計画との整合性については、一応、地域医療構想がなぜきめ細かく8つにしたかといいますと、やっぱり在宅医療を含む地域包括ケアシステムの構築というところに、本県はそこに重点を置きまして細かくしたということでございますので、よりそういう連携がとりやすい形で地域の議論が進めやすくなっていると。
 ただ、国が示しております医療計画のガイドライン上は、従前の二次医療圏ということで、例えば津と伊賀であれば1つの二次保健医療圏という形でまとまっているわけでございますから、そこらあたりでどういうふうに整合をとるのかというのは、私どもとしては、一応、その8つの構想区域は基本としながら、それぞれの5疾病、5事業プラス在宅医療の中で、国が示しております圏域で完結した役割分担については、必要に応じて、ちょっと区域を広げながら、整理しながら取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。

○中嶋委員 様々な場面を使って、介護の計画と医療の計画の整合性とか、関係者間の合意形成を図っていかれるとか、それから地域医療構想が8つの圏域になるけれども、二次保健医療圏で考えていく保健医療計画とのこともあわせながらやっていくというところが、言葉上は動くと思うんですが、実際これが動き出すとかなり複雑怪奇なものになりそうな感じもしますんで、漏れのないようにという言い方は変ですけれども、我々に対しても、今どういう状況になっているのかというところの説明を、ここはちょっと丁寧にお進めいただければありがたいなというふうに、ちょっと希望だけ言わせてもらいます。
 あと最後に、医師確保の絡みでちょっとお尋ねするんですけれど、日本医師会が日本型かかりつけ医制度みたいなやつって始めたんですよね、平成28年度から。これって、地域包括ケアシステムも強く関係してくるし、救急医療もすごく関係してくるし、それだけ聞いたら医師確保の話とも随分絡まってくるかなと思うんですけど、県として、この日本医師会が進めている日本型かかりつけ医制度たるものとの絡み方というのは、何かお考えになっていらっしゃるんですか。

○松田局長 正直申し上げて、現在、中央社会保険医療審議会のほうで議論していただいている内容を注視しているというようなことでございまして、実際かかりつけ医がおみえになる地域と、かかりつけ医そのものがおみえにならない地域もございますので、それはそれとして、本県としては、各地域の状況を踏まえた地域医療の提供体制を介護と連携しながら、さらに地域包括ケアということでございますので、高齢者の方々が日常生活を送りながら最期まで迎えることができるような地域設計というんですか、そういうことを考えていきたいなということでございます。
 そうなってくると、実は医療計画とか、介護保険事業支援計画とかという枠組みというよりは、地域で見た場合、役割分担がどう機能し合うのかというところの絵を、しっかりお見せできるような形で常任委員会のほうにも使用しながら、御議論いただきたいなということでございますし、それともう一つ、ちょっと加えて申し上げますと、先ほど健康づくりの観点からの話もございましたんですけど、国民健康保険が平成30年4月から県で財政運営を担当させていただくということは、実は県内全域をエリアとして、同じ所得であれば同じ保険料という方向で向かいますけども、それをやるためには、市町ごとの医療費の水準でありますとか、それを平準化するという取組を並行して行う必要があります。
 そのために、市町ごとのいろんな特定健診の受診率でありますとか、いろんな健康指標というものを資料としまして、国が保険者努力、市町ごとの健康づくりに対する努力の結果を評価しまして、保険者努力支援という格好で国補のほうで国から配分になるという形になりまして、その結果、市町別にデータが来ますので、県が途中、入りながら、市町別に健康づくりをしっかりと支援していくという体制も一方で整えなければいけないということがございます。これは国民健康保険の運営方針のある部分でございまして、それもあわせて9月とか11月での議論としてお示しながら、全体の議論をいただくということで、全てが実は今年度絡み合いながらお示しすることになると思います。それほど平成30年4月以降が劇的に変わるような仕組みになってくるということでございまして、わかりやすく資料も出して、そのための議論を皆さん方とさせていただきたいと思います。

○奥野委員長 そうしてください。

○松田局長 よろしくお願いします。

○中嶋委員 そのために奥野議員が平成29年度、委員長になったという、その辺もありますので。さっき申し上げた、かかりつけ医制度たるものも、まさに日本医師会としては、その平成30年度からのスタートに向けて、肝いりで入れた制度だというふうに聞いておりますので、そこの部分も県として、どう絡めていくのかということもぜひ入れた中で、議論を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。

○西場委員 中嶋委員から今、核心をつくようなお話があったような気がして、私も質問の意欲が高まってきたんですが、そのかかりつけ医って言葉が随分聞きなれ定着してきているんだけど、今の中嶋委員の質問に、松田局長が今のような回答しかできないというのは、少し、いいのかなと、こう思うんです。
 地域医療構想の議論なんかも踏まえて、在宅医療というのがベースになっている中で、このかかりつけ医というものが、もっと制度化されるというのか、定着するというのが基本中の基本になってくるんだろうなと、こう思うんですが、それに対しての取組というものが、まだその程度かというような思いがいたしておるので、今日で全て答えてもらったり、対応してもらうというわけにはいかないかわからんけれども、早急に県として、このかかりつけ医制度を三重県としてどう定着させるか、充実するかということについて、しっかり検討して、我々にも示していただきたいなと思いまして、これは要望であります。
 それから、よろしいか。

○奥野委員長 どうぞ。

○西場委員 次期保健医療計画、47ページの説明のときに、保健医療計画を、地域医療構想の実現をめざす2025年を見据えた6年間の計画としますと、私が聞いたのは、国の指示に基づいてというような説明だったのかなと思うんですけど、もう一遍確認したいんですが、どうですか。

○高山次長 6年間の計画ということについては、国の指示という位置づけと似たようなことかもしれません。国が医療計画に関して指針を示しておるんですけれども、そこの中で、基本的には6年間ということを示しているところでございます。

○西場委員 国のその方針、指示がどれほど三重県に対して言われておるのか、その中身なり、その国からの指導といいますか、その方針が三重県に対して来ておるのかよくわかりませんけれども、三重県の保健医療計画ですから、三重県として必要があればそうしたらいいし、やっぱりその辺の独自性、これはこれに限らずですけれど、あるべきだと思うんですよ。その点について、必要なら必要性をもっと三重県として、これだからという説明をしてもらわないと、地域医療構想そのものについても、国の人口動態の中で、三重県がそれに合わせてきたというような感じも受けるもんですから、その点については、8ブロックに分けて、しっかり下積みで検討してきたというようなことであろうと、こういうように思いますけれども、それも含めて、三重県としてこうするんだという、物の考え方、言い方にしてもらいたいと、こう思っております。
 それで、もう一つ、そのページの最後に、計画の名称を変更すると、こう言われておるでしょう。この理由に、保健に係る計画は健康づくり基本計画があるからと、こういうことになって名称を変更すると。そうすると、もう保健をやめて三重県医療計画というようにされるのかなというように理解をさせてもらったんですが、先ほどから、みえ高齢者元気・かがやきプランの中においても、新しいプランは、この保健医療計画や介護保険事業計画との整合性を確保しながらつくっていくということになっとるでしょう。
 だから、やっぱり保健も含めたこういう計画が中心であるし、それで保健医療計画そのものも、地域医療構想に合わすということになると、地域医療構想そのものがもう医療だけじゃなしに、介護も含めた地域包括ケアプランとどう整合させていこうかという中で動いておるわけでありまして、これはみんなつながっている、今、中嶋委員もそのようなことを言っておられたけれども、そんな中で、保健医療計画じゃなしに、医療計画にするんだというところが、どうもしっくりと理解できにくいんだけど、いかがですか。

○高山次長 この名称については、今まで保健医療計画という名称で行ってきましたので、変えるとなりますと、なぜ変えるんだというところが大きなポイントにはなるんですが、確かに医療だけではなく、ほかの、地域包括ケアも含め、様々なことが関連するので、保健というところも含めるべきではないかという、そのような御意見、お考えはもちろんあるところでございます。
 一方で、この保健医療計画という名称を使っているほかの都道府県を見てみますと、もう数えるほどしかないという状況がございます。また、県内の関係者からも、なぜ保健医療計画という名称なんだと、国では医療計画、医療計画と言っているけれども、なぜ県内では保健医療計画という名前にしているんだと、わかりづらいと、そういう意見もあるところでございます。
 なので、保健医療計画にするべきだという意見と同時に、わかりづらいから名称を変更するべきだという意見も両方あるところでございますので、その点につきましては、今年度、医療審議会など関係する会議などで、様々な方の意見を踏まえて、検討していきたいというふうに考えております。

○西場委員 わかりました。必ずしも確定した方針じゃなくて、今後、検討していくということでございますので、その検討を見守りたいと思います。

○奥野委員長 よろしいですか。大丈夫ですか。

○西場委員 ほかもよろしいですか。

○奥野委員長 簡潔に。

○西場委員 それじゃ、もう一つ。
 このみえ歯と口腔の健康づくり条例に対する取組について、これは3年間でしたか、条例ができてやってきてもらいました。そして、今回もこれについて一層フッ化物洗口の普及拡大等を図ると、こういう方針が出てきておるんですが、やっぱりこれを進めるに当たっての課題をしっかりと洗い出して、そして、問題点を整理して、課題を解決していくようにしないと、総論といいますか、上滑りの取組だけしとったって、結局は虫歯率の高い子どもたちの解決につながらない。それについて、教育委員会も含めて、連携はしていただいとるわけだけれども、もう一つ踏み込んだものが必要だと思うんですよ。そういうところを、改めて認識をしっかり持っていただきたいと思うんですが、いかがですか。

○星野課長 フッ化物洗口につきましては、おっしゃるとおり、なかなか進まないというところがありまして、保育園であるとか、幼稚園では幾つか進んでいるんですけれども、学校に行くと虫歯が増えるにもかかわらず、それがなかなか取り込まれてこないという中で、辛うじてといいますか、熊野市で4カ所、今やっておりまして、小学校で、今年度も2カ所で、6カ所になる予定のところがあります。
 ただ、こちらのほうの取組についても、うまくいった事例にはなると思いますので、うまくいったところも検証しながら、うまくいかないところとあわせて、どうやって進めていったらいいかということをしっかり考えていきたいなというふうに思っております。
 今年度は、計画改定の時期になりますので、また関係者の方々の意見も聞かせていただきながら、進めていきたいと思いますので、お願いいたします。

○西場委員 委員会ごとに、その関係者との協議や取組の状況について、また御報告をいただきたいと、こう思いますし、ひとつ努力をよろしくお願い申し上げたいと思います。

○奥野委員長 よろしいですか。
 ほかに。

               〔発言の声なし〕

○奥野委員長 それでは、ほかになければ、所管事項(9)から(12)までについては調査を終わります。

(13)少子化対策の推進
(14)子育て支援策の推進
(15)発達支援が必要な子どもへの対応
(16)児童虐待の防止と社会的養護の推進
  ①当局から資料に基づき説明(福井次長)

              (休  憩)
  ②質問

○奥野委員長 休憩前に説明を受けました(13)から(16)について、御意見、御質問等がございましたらお願いをいたします。

○杉本委員 2項目お願いします。
 子ども心身発達医療センターですけれども、先日の竣工式、それから内覧会、非常にすばらしく、多くの方が期待をして、全国的にも注目されるだろうと思っておるんですけれども、前は草の実とか、あすなろとか、名前が愛称みたいになっていたもんですから呼びやすかったんですが、子ども心身発達医療センターって、とても長くて、今後、愛称みたいなものを、あすまいるみたいに募集していくというか、検討していくことをお考えかどうかというのが1つです。
 もう一つは、旧施設の跡地処理についても、適切に対応していきますとあったんですが、どんなふうに適切に対応していただくのかをお願いします。

○福永局長 まず、名称の件ですけれども、これは今から募集するということは考えておりません。実は名称に関しては、これまでいろいろ議論をしてきておりまして、既に整理をしてありまして、両施設の成り立ちとか、今までの歴史というのがあって、新センターには、どちらかの名称とか、どちらかの名称を容易に連想させるような名称は使わないでおこうということになって、結果、三重県立子ども心身発達医療センターというふうにして、一方で病棟名をあすなろ病棟、草の実病棟とすることによって、双方同列に施設名称を残すというような整理になったようです。
 これは、どうも県内外に知名度が両方の施設ともあったことで、もともと利用者の皆さんとか、施設の従業員の皆さんなんかにも、かなり思い入れがあるということで、名前を変えることに関しては心理的抵抗感が大分あられたようで、そういうことも含めて検討した結果、このような整理になっているということですので、改めて新名称ということは、今考えていないというのがお答えにはなります。これが1つです。
 それから、跡地ですけれども、これはまだそんなにお答えできる状況ではないんですけれども、基本的には、三重県には、第二次みえ県有財産利活用方針というのがございまして、ざっくり言いますと、こういう場合は、県のほかのところが使うかどうかというのをまず検討すると、次の段階では、地元の市町に、そういう意向がないかを聞く、なければ、次は売却を検討していくという段階を踏むことになっています。
 草の実リハビリテーションセンターの敷地、それから小児心療センターあすなろ学園の分と2つあるわけですけれども、今のところ、あすなろのほうは、まだ県としての調整中でございます。草の実のほうは、県としての利用はもうないということですので、地元の津市のほうに照会を行ったところです。今後、その手順に従って跡地処理ということを進めていくという状況でございます。

○杉本委員 跡地処理についてのタイムスケジュール的なものはあるんですか。いつまでにとか。

○福永局長 リミット的なものは、特に今考えていないんですけれども、できる限り速やかにと考えております。

○杉本委員 名称については、利用される側の方が、そっちのほうがいいと言うんやったら、それでいいかなと思うんですけれども、思い入れが職員側だけやったとしたら、利用する側から見てどうなのかなというのはちょっと思っているので、またいろいろ今後機会があれば議論させてください。
 2つ目です。子どもの貧困対策なんですけれども、私、子どもの貧困対策は、福祉のところだけで書かれているなという感じがあって、子どもの貧困対策は、福祉も、それから学校をプラットホームとするというのが、やっぱり基本的な考え方、三重県教育施策大綱の中で示されているので、教育と、それから提言のほうで公的施設を子どもの居場所づくりに活用するというようなことも議会から提言させてもらったんです、そうすると児童館だとか隣保館だとか、そういうところが入ってくると生活環境部も入ってきたり、部局横断的と思うんです。なので、子どもの貧困対策は、これやったら縦割り行政の中身しか書いてもらっていないので、やっぱりきちっと三重県子どもの貧困対策計画に基づいて、ここが主管だと思うので、この部局が、きちっと網羅して、これは書いていただきたかったというのが1つです。これからも縦割りでこうやっていくんですかというのが1つ質問です。
 それから、もう一つ、関係団体の中に、企業というか、経済界は入っておられますかというのが質問です。最近、子どもの居場所づくりに企業が社会的貢献として、いろんな必要なものを寄附するというか、そういうところも出てきたりしていますので、市民を巻き込むというか、一緒にということになると、そういったところの目線も必要じゃないかなと思うんですけれども。

○中村課長 委員のおっしゃるとおり、福祉だけでもだめですし、教育だけでもだめですし、いろんな皆さんの協力があって、初めて子どもの貧困対策は進むと、私どもも考えております。
 そういう考えのもとで、一昨年度の平成28年3月に、三重県子どもの貧困対策計画をつくったんですけど、その後、三重県子どもの貧困対策推進会議というのを設置しまして、その組織に行政であるとか、まずは行政と教育を中心にいろんな人に参加してもらおうと、まずは緩やかな連携から、みんなの合意を進めていこうということで、この組織をつくって、昨年度は3回、いろんな県外の先進事例とか、例えば先ほどの居場所の関係とも絡むんですけど、滋賀県で福祉施設とかを使って、そういう居場所づくりを進めている先進事例の紹介とか、そういうのをやってきました。
 今年度は、学習支援に取り組むNPOの団体とか、食の支援に取り組む団体とか、いろんな団体が増えてきています、そういう団体にもお声がけをしまして、行政や教育、それと実際取り組む団体、NPOの皆さん、またこれからなんですけど、そういう、いろんな企業の人にもどんどん、一歩一歩広げていって、みんなで、県民全員で貧困対策に取り組むという機運を盛り上げていけたらというふうに考えております。

○杉本委員 だと思うんです。そうしたら、この中に教育のことが入っていない。就学援助であるとか、スクールソーシャルワーカーであるとか、そこの部分が入っていなくて、福祉のところしか入っていない。

○福永局長 この資料には、私ども健康福祉部で取り組むものを中心に書かせていただいたところでございまして、実際は、我々、春の政策協議などでも協議を行っている中では、スクールソーシャルワーカーのところとか、教育のところも、あと雇用経済部がやっているような就労支援の関係とかもございますし、横の連携でやっていくことは思っておりますので、ここは健康福祉部に特化して書いたというふうに理解していただければと思います。その部分は、しっかり意識して取り組んでまいりますので。

○杉本委員 今後は、総体で書いていただくことはできやんのやろか。いつもこの、みえ県民力ビジョン・第二次行動計画はあるのに、部局に分かれてこうやって提案されていくんですか、今後も。そこはどうですか。今後も教育は教育委員会、福祉は健康福祉部、雇用は雇用経済部で書くんですか。

○福永局長 例えば、今、みえ県民力ビジョンの成果レポートなんかは、施策別に書かれていると思うんですけれども、子どもの貧困対策は、施策233に書くことになりますけれども、成果レポートなんかは、我々の取組だけではなくて、教育委員会が取り組んでいる内容も書きますし、きちんとそういう形で書かせていただいていますので、ちょっとこの所管事項説明の中で、自らの部局に特化して書いてしまったというところがございますので、少しおわび申し上げます。

○杉本委員 今後、やっぱりこうやって、例えば、いろんな計画を出すじゃないですか。子どもの貧困対策計画が、ここの部署で出されるんやったとしたら、この計画全体について書いていただくようにお願いします。

○田中部長 初めに、今日、組織と予算の話をさせてもらったときに、A3の頁のところで、みえ子どもスマイルプランの推進というのでまとめたと思うんですけれども、健康福祉部、子ども・家庭局もそうですけれども、そういう思いでやっていますので、この中には当然スクールソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーとか全部入っていますので、言われるように、きっちりと、それぞれという思いでやるんじゃなくて、トータル的にしたのは、うちがしっかりこのみえ子どもスマイルプランをやっていきますので、そういう形で今後もやっていきたいと思います。今回、資料的にうちの分だけ挙げたというのは、ちょっとどうかと思いますので、今後、改めていきたいと思います。

○奥野委員長 いいですか。
 ほかに。

○前野委員 少し杉本委員の質問に関連するんですが、いわゆるあすなろ、草の実の跡地利用のことについて、地元の皆さん方の要望ですので、私がきちっと調査したわけではないんで、正確でないかもわかりませんけども、検討していただきたいなと思う事項がございます。
 ここに草の実や、あすなろや、こころの医療センター、そしてまた近くには中学校や小学校も、公共施設があって、この一帯が開発された時代は都市計画法というのがあったのかないのか、私はよくわからないんですが、いわゆる開発をしたにもかかわらず、調整池が設置をされていないと。それで、その施設の下の低いところに高郷井という農業用水路が流れているんですが、この施設の一帯に降った雨については、全部その高郷井という農業用水路に排水されるということもあって、大雨が降ると、その高郷井という農業用水路があふれて、民家に水が入り込むという事例が何度もあるので、ぜひこの草の実とあすなろが退却したときには、きちっとした一時水をためるような調整池をつくってもらえんかという情報が地元から私のところへ何度か毎年上がってきているんです。なかなか言う機会がなかったんで、この際ですので、その辺も含めて御検討いただけたらなというふうに思います。いかがでしょうか。

○福永局長 その地元要望に関しましては、私どもの耳にも届いております。
 一応、法的な義務があるかどうかは、こちらで確認したことがあるんですけれども、義務かどうか、マストかどうかというふうに判断すると、それはマストではなさそうだということになるんですけれども、ですので、その要望に関しましては、災害とか、そういうことにも関することですので、対応の必要性も含めて、それから県としてやるのか、市としてやるべきかも含めて、慎重に検討させていただきたいと。その上で、地域の皆様に丁寧に対応してまいりたいと思っております。

○前野委員 わかりました。それじゃ、しっかりと。私も何度もこの話を聞かせてもらっているんで、現実に、あふれたところも、台風の大雨のときに、現場を私も見に行っていますので。確かにひどい状況がたびたび起きます。調整池で調整できるものなら、それにこしたことはないので、これは人工的に起こった災害かなというような気もしますんで、ひとつ十分検討して、何とか対策をよろしくお願い申し上げたいと思います。また、そのときそのときに話が出てきましたら、聞かせてください。よろしくお願いします。

○奥野委員長 よろしいですか。
 ほかに。

○山本委員 2点お願いします。
 68ページ、そして70ページに保育等にかかわってということで記述があります。68ページの真ん中のあたりのところに、本県の待機児童はということで、平成28年4月1日、それから10月1日ということで待機児童数が書かれており、これが今年4月を迎えて、今現在どうなっているのかなと。あと県内でもいろいろな市町によって状況が、地域性が違うと思うので、自分の町だけ見とってもだめなので、私たちは、県内の全体的なことを把握したいと思うんですが、どんな状況か資料があればいただきたいというのと、あるはずだと思うのと、この新制度に変わってから、待機児童の問題は、どう解消されてきたか、この新制度は、解消することも一つの目的として取り入れられてきたわけですけれども、いろいろな問題をはらみながら、今実施されていますが、これが入ってきてから、どのように考えてみえるかということが1つ保育の関係です。
 もう一つは、64ページと66ページに出逢いの支援ということで、現状と今後ということで書かれております。出逢いの支援、それぞれ、「みえ出逢いサポートセンター」のメルマガ会員登録者がたくさんいるとか、それから要望がある、相談があるということが書かれているんですが、私も、これはすごく、疑心暗鬼ということもありながら、いいことなんだろうな、いや、でも本当にどのようにこれが実際上の目的に沿っていくのかなと思うんですが、1年の取組でのことだけではわからないと思うんですが、結果的に何かそんな芽が出てきているのかということの確認をとりたいと思います。

○中村課長 まず、待機者の数の関係でございます。
 数の把握の流れを報告させてもらいますと、おっしゃるように4月1日時点の数字をまずは4月の末までに県へ報告いただきまして、その後、いろんな福祉の行政報告例がありまして、それとの整合性を図るために、福祉の行政報告例を5月末までにいただきます。それを県から国へ報告した後、全国データの公表が例年ですと9月に発表しています。
 あと国と調整しまして、68ページにも書いてあるんですけれども、子ども・子育て支援事業計画の進捗状況とかを県の子ども・子育て会議で報告するときに、事前に資料を出したいということで、国の了解を得まして、例年ですと8月ぐらいにそのデータを国より少し早めに公表させてもらっているというような状況で、今、市町からいただいた資料としてはあるんですけれども、まだ数字が固まり切れていないというのもありますので、出せる時点になったら速やかに委員の皆様に報告したいと思いますので、もう少しお待ちいただければというふうに思っております。
 次に、新制度が平成27年度にスタートして2年が経過しています。それで、待機者の推移ですけれども、新制度になって、例えば地域型の保育、低年齢児向けの小規模な保育とか、家庭的保育、また平成28年度からは企業主導型の保育、企業が運営する保育施設とかというので、受け皿が広がってきているというのが事実であります。そういう意味で、保育も選択肢は広がってきています。ただ、一方で保育を受ける要件が緩和されまして、例えばパートタイムとか、短時間勤務の人でも利用できるとか、就職活動中からもう利用できるとか、利用の要件も緩和されております。
 それと、一番大きいと思うのは、これまではなから、もう保育所は無理やろと言って諦めていた人が、いろんな選択肢が出てきて、それじゃ自分も子どもを預かってもらって働いてみようかという潜在していたニーズが表に出てきたというのもあって、先日、有識者の意見を聞かせてもらったときにも、単に待機者が減らへんだその要因はよく検討して、受け皿が増えたのでニーズがどんどん出てきてくれたというような、総合的に検討してくださいというような意見もいただいております。

○辻上課長 出逢いの支援の関係でございますけれども、もともとが、みえ県民意識調査を行った結果、例えば20代とか30代の方々は、8割から9割が結婚したいという希望がございます。特になかなかできないというようにも聞いておりまして、その第一が出会いの機会がない、そういった情報がないということでございました。そこで、出会いの機会の創出を例えば地域の団体とかにしていただいて、登録いただいている若い方々にそういった結果を届けるという情報提供の役割を、このみえ出逢いサポートセンターではしております。
 2年余り経過いたしましたけれども、これまでに出会いの機会を通じまして、いわゆるつき合いを始める、そういった方々が昨年度末現在でも200組を超過しております。その中から、さらに成婚、いわゆる結婚されたという報告も、報告という状況ではございますけど7組ほどございます。
 現在の認識としましては、まだまだこの出会いの機会が少ない、それから登録ももっと多くないと出会いの機会には最終的につながってこないと考えておりますので、今年度の国の交付金を活用しながら、様々な意識調査、それから市町との連携の会議の創設、それから企業との連携等、総合的に進めておるところでございます。

○山本委員 ありがとうございました。
 今、出逢いの支援のほうは、数値を聞かせてもらって、なるほどなというか、そういうことなんだと確認をさせていただきましたが、いろんなことを市町をはじめ一緒になって取り組まれて、本当に様々なこういった類いのものが今、出回っているというか、あるんですけれども、中には本当に首をかしげるものもあったりして、率先していくにも声をかけてやっているということに関して、悪いことではないと思うんですけれども、ただ、有象無象になっていってはいけないんで、そこはどこまでかって県が関与できる部分ではないので、ちょっとそのことを心配しております。
 それと、先ほど待機児童と保育の形の問題で、緩和されて保育の預けられる分野が広がったということはいいことなんですけれども、本当に大変で、預けたい人たちが預けられるような形を整えていかなあかんということで、今年度も、とにかく地域型のものとかがもっともっと増えるように努力をされていくんだと思いますけれども、そんな中で、保育士確保の問題が大変なことになってくるんだと思います。厚生労働省の一昨年のデータによると、三重県の保育士給与は全国で下から3番目で、最新のものというのは今まだ出てこないんですけれども、最新のもので最下位になったんじゃないか、これはまだそこを私も見ていないのでわからないですけれども、1円、2円、3円を争うようなものではないんですね。順位のことだけで言うわけではないですけれども、自治体が市町も含め、県も含め、何かの手だてをすることで、この給与を、国からのお金もおりてきて、また今年はちょっと上がるかもしれませんけれども、それは全国どこでも同じような対応をするわけですので、保育士の給与も上げていかないと、その努力を市町だけじゃなくて、県も何か独自のことができないかなと、余りにも他県と比べて、平均値ですけれども、ですから公立と私立とでは違いが多分あるんだと思いますが、そんな中で、何らかの手だてをとる、あるいは何らかの指導を入れるということも必要になってくるんじゃないかと思いますので、また頭を悩ませてください。
 終わります。

○奥野委員長 ほかに。

○三谷委員 みえ家庭教育応援プランを平成29年3月につくっていただいて、このときいろいろ議論をさせていただいて、そもそも家庭教育みたいなものは、それぞれの家庭の勝手やないかと、公のほうが一定の価値観を押しつけるようなことになってはいけませんよという議論があって、みえ家庭教育応援プランの中にも、それを1項わざわざ書き込んでいただいていますよね、家庭の自主性を尊重するという基本姿勢を。これが大事なんだということで、それを踏まえて今年度は、家庭教育に関する理解や家庭等で取り組むコンテンツの普及等を進めるため、フォーラムの開催やモデル事業による市町の取組の支援を行いますと、こう載っていますが、それぞれの御家庭の自主性を最大限尊重しつつこういうものをやっていくというのは、どういうところを注意して実施されようとしていますか。

○辻上課長 普及啓発につきましては、このみえ家庭教育応援プランがせっかくできましたので、ここの基本理念、それも含めて、まず啓発活動を行っていきたいと考えております。市町とのモデル事業につきましては、市町の皆さんが、特に地域の支えの中で、家庭が孤立しないように支えていこうという内容でございますけれども、それぞれの持っている既存のネットワーク等も活用しながら、この取組を進めていきます。
 この家庭教育応援プランの中でも、いわゆる普及啓発、それから人材育成等も含めて取り組んでいく予定でございますので、懸念される部分については、しっかりと留意しながら進めていきたいと考えております。

○三谷委員 特に押しつけにならないように、これはもう基本的な議論で積み上がってきた部分ですから、ぜひ大事にしていただきたいなと、こういうことをお願いさせていただきたいと思います。
 それから、先ほど少しお話が出ていました三重県立子ども心身発達医療センター、開設準備を完了して、新センターにおける発達支援が必要な子どもへの診療体制を速やかに確立していく必要がありますということで、それに応じて新センターの診療機能の充実・強化を図るということなんですが、どこに弱みがあって、どこに強みがあるのかというのは、少し教えてもらいたいなと、こう思っています。
 いろんな話が聞こえてきていまして、例えば常勤の薬剤師が不足しているとか、いろんな話があるんですが、そういうところも含めてどこが強みで、どこが弱みで、どこの診療機能の充実強化を図るというようなお考えなのか、ちょっと教えてもらえませんか。

○中村課長 母体となった3施設なんですけど、草の実ですと大体60年、あすなろも50年、そういう長い間、単科の病院なり、リハビリセンターとしてやってきましたので、高い専門性は持っとるんですけど、ほかの診療科とかと連携して一緒にやるという面が少し弱いというのは、私どもも聞いております。
 今回、新しいセンターになって、専門機関3つがそれぞれ交流して意見交換する中で、相乗効果で専門性を高められるというのがまず1つと、あと隣に三重病院があります、三重病院は三重県の小児医療の拠点となる病院で、今まで小児医療の弱かった部分を三重病院で補完していただけるということで、プラスかがやき特別支援学校、それも含めて教育面も小児医療も、それと3つの専門機関で培ってきた専門性を相乗効果で高めるという、この総合力が発揮できるようになるのが一番の強みだと考えております。

○三谷委員 個別具体の話は、今日はもうしませんけども、ぜひ充実させていただきたいと思います。
 悠分校を持っていくというようなことはあり得ない話ですよね。
 最後、児童虐待の防止と社会的養護の推進、今後の予定ということで、いろいろ書いていただいているんですが、これをずっと拝見している中で、虐待をしているほうの、先ほども実母の割合が非常に高いとかというようなことが出ていましたが、親のほうの問題、例えば親の矯正プログラム等々について、今後の予定の中で、児童虐待防止の推進等に書かれていないような気がするんですが、そういうところというのはどうなっていますか。

○川邉推進監 今のところ親の矯正プログラム的なものまでは考えておりません。

○三谷委員 子どもが虐待されて、一定ケアされて、また元の家庭に戻るというようなときは、子どもは被害者ですけれども、加害者の親のほうが矯正されていないと、また同じことを繰り返すとか、そういうことが当然予想されるわけですよね。だから、その部分がないと、児童虐待防止の推進の施策としては、非常に弱いものになるのではないかと思うんですが、当然ここに親のほうの矯正プログラムを一緒に組み込まれてきてしかるべきだと、こう思うんですが、その点は全く考えておられないんですか。

○川邉推進監 その矯正プログラムという表現が、ちょっと私の理解不足で申しわけなかったんですけども、当然ケースワークの中で、家庭への支援というのは大切なことでございますので、その辺のところはしっかりやっていきたいと思っております。

○三谷委員 そういうのは、ぜひ今後の予定の中にも、そういう1項を書き加えていただきたいと、こう思うんですが、ぜひお願いしたいと思いますが、よろしいですか。

○川邉推進監 はい。

○奥野委員長 ほかにございませんか。

              〔「なし」の声あり〕

○奥野委員長 なければ、所管事項(13)から(16)までについての調査を終わります。

(17)その他

○奥野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

○中嶋委員 端的に2つです。
 ギャンブル依存症対策というのが、超党派で国のほうで基本法案が出される動きもある中で、もしこれが成立して、国、県として何やらやらないかんということになったときは、所管は健康福祉部になるのかどうかという見通しを聞かせてほしいのが1点、もう一つは、一志病院の経営形態の検討をどういうスケジュールでやっていかれるのかというのを教えてください。

○松田局長 一志病院の関係でございますけれども、今年度の早い時期に今後の運営形態についてはお示しできるような段取りで現在、検討の事務作業を進めておるということでございます。
 今日の説明の中にもありましたように、在宅医療を含む地域包括ケアシステムの構築というのは今後の課題となっておりますので、その中で、一志病院がこれまでに果たしてきた役割、機能なども、病院事業庁のほうからも聞いておりますので、それらを踏まえた上で判断をさせていただきたいと思っております。

○中嶋委員 どういうところを、今、検討会をやっていて、早い時期に示すという、その示すという意味が、どういう場に、どういう形で、どういうふうに、いつごろというのは、もう少し具体的には決まっていないということですか。

○松田局長 当然、検討する相手方としましては、医師の派遣で御支援いただいています三重大学、それから地域包括ケアということになりますと、その対象地域が津市でございますので、そういったところと検討、協議を進めながら判断させていただきたいということでございます。
 どういう形で、どういうタイミングでというあたりは、それらを含めて、ちょっと今検討しているところでございます。

○中嶋委員 あれだけ病院改革の議論が、県議会を巻き込まれながら、けんけんがくがくの議論をした一つの流れの中でのピリオドになる可能性のある大きな話だと思うので、我々議会に対しても、丁寧な説明もいただきたいというふうに思いますので。地元の議員は当然ながらではあるんですけれども、それはもう県議会全体の話だと、私は思っていますので、しっかりとそこら辺はよろしくお願いしたいということを思っています。

○松田局長 平成22年3月の県立病院改革に関する基本方針については、県議会と随分御議論いただいた上での一定の方向が出ておる中でございますので、それに対する方針転換ということがあれば、当然、議会のほうにも十分説明させていただいた上で、そこでの議論を経て、方向性は決めさせていただくようなことになろうかと思います。

○奥野委員長 中嶋委員、よろしいですか。

○中嶋委員 ギャンブルだけ、後で聞かせてもらえば。

○野呂課長 ギャンブル依存症ですけども、今、国でも法案で、内閣府を含めて、いろんな省庁と話をしておりますので、当然、我々の所管は、ほかの依存症もやっていますので、今、直ちにうちがやりますということにはなりませんが、そこも含めながら、いろいろ検討させていただきながら、所管を決めていきたいというふうに思っています。

○中嶋委員 わかりました。

○前野委員 一志病院の件ですけれども、我々、中嶋委員が言われたように、県議会も含めて、けんけんがくがくの議論をしてきたわけですから、ブロックで固まったような話を持ってくるんじゃなくて、もっと余裕、我々の議会側の意見もそこに入ってくるような形の状態で議会側に話をしてもらわんと、きちっと固まってブロックで、これでどうですかという話では議論になりませんから、その辺はきちっと対応をお願いしたいと思います。

○松田局長 県議会をはじめ、地元の自治会の方もおみえになると思うんですが、関係者の皆様方の御意見も聞いた上で、今後の運営形態等々、方向性について示すような段取りで検討を進めさせていただきたいと思っております。

○前野委員 くどいようですけども、議会側の意向は絶対に聞くことということだけ間違わないように、ひとつ頼みます。

○奥野委員長 よろしいですか。

               〔「はい」の声あり〕

○奥野委員長 なければ、健康福祉部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
 当局には御苦労さまでした。

               〔当局 退室〕
          
協議事項
Ⅰ 委員会年間活動計画の作成について

○奥野委員長 ただいまから本委員会の向こう1年間の年間活動計画作成検討に入ります。
 お手元に配付の資料1、「健康福祉病院常任委員会 年間活動計画作成について」及び資料2、前期の「健康福祉病院常任委員会 活動評価総括表」がございますので、ごらんください。
 先ほど説明を受けた部局の所管事項概要や、この委員会活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう1年間の活動内容について、今から委員間で御協議をいただきたいと存じます。
 協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
 それでは、お手元の資料3、「健康福祉病院常任委員会 活動計画書」の様式をごらんください。
 本委員会の調査事項といたしましては、資料3の「1 所管調査事項」のとおりでありますが、年間計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば地域医療体制の整備というような項目を重点項目として調査していくこととなります。
 なお、本委員会の過去4カ年の重点調査項目について、資料4に記載しており、また資料5、資料6として、子どもの貧困対策調査特別委員会「委員長報告」、「提言書」もお配りさせていただきましたので、御協議の際の参考としてください。
 今後、本委員会として重点的な調査をしていただくべき事項として、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかがでしょうか。

○中嶋委員 今日の説明にもあったように非常に重たい課題がたくさんありますので、重点調査項目としては、数多く挙げずに、本当に重点的に1項目か2項目でもいいかなという感じを受けております。その中で、外せないのが国民健康保険の絡みのことだというふうに思っておりますので、ぜひそこは入れていただく方向で御賛同いただければなと思います。

○奥野委員長 今、中嶋委員のほうから、国民健康保険の広域化についてを重点調査項目としていただけたらということでございます。

○三谷委員 それでいいと思います。国民健康保険の関係でいろんなところに絡みが出ていまして、そういうところも含めて、ぜひ総合的に調査していただければありがたいなと思います。
 障がい者対策につきましては、特別委員会が別個立ち上がりますので、ある程度特別委員会のほうの議論に任せたほうがいいのかなと、そんな思いがしています。

○奥野委員長 国民健康保険は、やっぱりすごくややこしいというか、ただ単に全体で金額を決めたらということやなくて、検証しながら数年間でやられるのかなという、そこら辺も我々議員としてはやっぱり知識として勉強していく必要もあるんと違うかなというような気がします。視察するまでもないんやけど、ここで勉強したらお金もかからんし、それも必要なことかなというような気がしないでもないです。
 ほかに。

○西場委員 地域医療体制、毎年度やっとるんですが、やはりこれは外せないなと、私は思っとりまして、それぞれ県下各地域によって違うんですけれども、やっと終わったかなという感じはあっても、地域医療構想そのものも、地元の医療機関との間では、まだまだこれから議論や検討を続けねばならんことはたくさんあると思います。そういう意味においては、このテーマも入れていただければ入れていただきたいなと思います。

○奥野委員長 ほかに、重点調査項目として。

○杉本委員 重点調査項目に入れるかどうかは、私はわからないんですけれども、子どもの貧困対策が、こうやって提言が委員長報告で出されたので、調査は昨年度、大分特別委員会でしたわけやから、これは委員会の中でチェックをしていけばいいのか、もう一回、それを受けてどうなっていくかを重点にしたほうがいいのかが、ちょっと私自身わからなくで、今日つけていただいてあるので、少し気になったところです。

○奥野委員長 さっき三谷委員がおっしゃったように、昨年度、特別委員会を立ち上げて、いろんなことをやられて、我々としては、そこら辺の勉強というんか、再確認というか、認識する必要ぐらいがあるので、せやないと、せっかく昨年度やってもうたことが常任委員会でまたそこへ行くのはええんかなというような気がしないでもないですけど。そこはそのまま、ある部分で勉強というか、検討というか、それも必要かと思いますが、重点調査項目としてはいかがでしょうか。

○杉本委員 ですね。はい、わかりました。

○奥野委員長 三谷委員、さっき、重点調査項目の件は言われました。

○三谷委員 要は国民健康保険、具体的に言うと福祉医療だとか、そういうこともみんな絡んでくるんで、だから国民健康保険を重点調査項目にしていただいて、あと総合的な議論ができればいいのかなと、こう思っています。

○奥野委員長 そうすると、国民健康保険及びとか、そういうふうな形か、それとも国民健康保険だけで……

○三谷委員 ある意味、だけでも、必然的にいろいろ絡んできますので。

○奥野委員長 絡んできますので、よろしいですか。
 そうしたら、一応それは重点項目にして、また正副委員長で検討させてもらいます。
 ほかにございませんか。
 西場委員のほうは、地域医療のほうでしたね。

○西場委員 検討してください。

○山本委員 今、出ていることは、本当にそれぞれ大切なことと思います。今までの取り上げられたものをずっと見たときに、介護、高齢者という形のことも毎年度、地域医療と介護とかとセットになったりして入ってきていますが、ただ国民健康保険をやろうとすると、すごく時間がかかるので、2つ分ぐらいにはなると思うんですけど、介護にかかわる地域包括ケアシステムのことの取り入れが今もう始まって、いろいろな県の中でも先駆のところが出てきたりしているところも含めて、今後のことも含めて、地域包括ケアシステムのことを勉強するのも一つかなと思います。
 ただ、お任せをいたしたいと思います。どれにしましても、盛りだくさんなので、介護の分野で地域包括ケアシステムのことについてはいかがかなという。

○奥野委員長 前野委員は、何もございませんか。

○前野委員 ないですけれども。

○奥野委員長 副委員長は、何か思いはございませんか。

○芳野副委員長 今日、説明のあった、「我が事・丸ごと」みたいな、共生社会づくりというものを1つ新しく、国の動きも出てきているので、そこはどうかなと思っていますが、優先順位としては、そんなに高くはないんですけれども。

○奥野委員長 幾つぐらいにさせていただきましょう。

               〔「2つぐらいやな」の声あり〕

○奥野委員長 そうしたら、今ここで決めなくてよかったんやったか、どうやった。後で報告したらよかったんやったか。一度そこら辺を検討させてもらって、皆さんにお諮りしたらいいわけかい、そうやね。副委員長と十分に相談してやらせていただきます。   
 そうしたら、この国民健康保険保と地域医療、今言われた地域包括ケアシステム、共生社会づくりあたりで、また正副委員長で検討させていただいて、後日、書記に整理させて、今後の委員会で御確認といたしたいと思います。よろしいですか。

               〔「はい」の声あり〕

○奥野委員長 それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと思います。
 具体的な調査方法といたしまして、様式の中にお示ししたとおり、当局からの状況説明聴取のための委員会、県内外調査、委員間討議、参考人招致などが考えられますが、御意見はございますか。

○三谷委員 正副委員長のほうでお考えいただいて、また教えていただければと思います。

○奥野委員長 それじゃ、正副委員長で検討させていただきます。
 次に、県内外調査につきまして、御協議を願いたいと思います。まずは県内調査について御協議願います。
 調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目に挙げられました事項から、大まかな方向性・テーマ等について御協議をいただくということで御理解いただきたいと存じます。
 なお、日程につきましては、7月18日から7月20日のうちでいずれか1日、また、8月1日から8月3日のうちでいずれか1日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議といたしたいと存じますので、御了承を願います。
 7月18日から7月20日、8月1日から8月3日のいずれか1日ということでございます。
 県内調査について、何か御意見があれば。

              〔「正副委員長にお任せします」の声あり〕

○奥野委員長 それじゃ、そういうことで、正副委員長で考えさせていただきます。
 次に、県外調査について御協議願います。
 県外調査につきましては、2泊3日以内の行程で1回実施することができるとされております。本委員会においては5月18日の委員長会議において、9月5日から9月7日のうち2泊3日以内で行うことができると決定されたところです。
 それでは、県外調査の実施について御協議をいただきたいと存じます。
 実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくかの大まかな方向性について御協議を願いたいと存じます。
 御意見をいただきたいと思います。

              〔「一任」の声あり〕

○奥野委員長 三重県国民健康保険団体連合会みたいに近くになってしまう可能性がある。
 ちょっと大変なんですけど、また協力してください。多分難しいと思うな。だけど、ちょっと範囲を広げて、重点調査項目じゃなくてもどこかでひっかけてもらって、大事な項目やということも考えさせていただけたら、ありがたいと思うんですけど。

              〔「臨機応変に」の声あり〕

○奥野委員長 よろしいですか。
それじゃ、そのようにさせていただきます。
 以上で、年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了します。
 今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。
 この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いしたいと思います。


〔閉会の宣言〕


三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
奥野 英介

 

 

 

 

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