平成29年６月22日　健康福祉病院常任委員会　会議録

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健康福祉病院常任委員会
会議録
（開会中）

開催年月日　　　　平成29年６月22日（木）　自　午前10時１分～至　午前11時４分
会　議　室　　　　　501委員会室
出席委員　　　　　 ８名
　　　　　　　　　　　　委員長　　　奥野　英介
　　　　　　　　　　　　副委員長　　　芳野　正英
　　　　　　　　　　　　委　　　員　　　山本　里香
　　　　　　　　　　　　委　　　員　　　杉本　熊野
　　　　　　　　　　　　委　　　員　　　中嶋　年規
　　　　　　　　　　　　委　　　員　　　三谷　哲央
　　　　　　　　　　　　委　　　員　　　前野　和美
　　　　　　　　　　　　委　　　員　　　西場　信行
欠席委員　　　　　　なし
出席説明員
　　　　　［病院事業庁］
　　　　　　　　　　　　庁　　長　　　　　　　　　　　　　 長谷川　耕一
　　　　　　　　　　　　副 庁 長　　　　　　　　　　　　　加藤　和浩
　　　　　　　　　　　　参事兼県立病院課長　　　　　加太　竜一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　　　　　議　事　課　　　主　幹　　　　　黒川　恭子
　　　　　　　　　　　　企画法務課　　主　幹　　　　　新開　祐史
傍聴議員　　　　　　なし
県政記者　　　　　　１名
傍　聴　者　　　　　 なし
議題及び協議事項
Ⅰ　常任委員会（病院事業庁関係）
　１　所管事項の調査
　（１）三重県病院事業 中期経営計画 平成28年度の取組成果について
　（２）平成28年度病院事業決算の概要について

【会議の経過とその結果】

 

〔開会の宣言〕

Ⅰ　常任委員会（病院事業庁関係）
　１　所管事項の調査
　（１）三重県病院事業 中期経営計画 平成28年度の取組成果について
　　　　①当局から資料に基づき説明（長谷川庁長）
　　　　②質問

○奥野委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○中嶋委員　志摩病院のことについてちょっとお尋ねさせてください。
　先ほど７月から整形外科医を１人、三重大学のほうから派遣していただけるということをお聞きしたんですけれども、平成28年度も、指定管理者とともに三重大学に対して要請をされている中で、整形外科以外の専門医はどういうところに働きかけをしてこられたのかというのをちょっと教えていただけますか。

○長谷川庁長　現在、外科系を中心にドクターを派遣していただいております。したがいまして、先ほどの整形外科、それから外科、それから内科、内科は循環器でございますけれども、耳鼻咽喉科、泌尿器科、小児科、皮膚科、放射線科、ほぼ診療科があるところには行かせていただきました。産婦人科の先生だけがなかなか御都合がつかず、お時間をいただけずに、行けていない状況でございましたが、それ以外の診療科で、先生を非常勤でも派遣いただいているところにつきましては、私がつい先日、今年に入っても伺っております。
　以上でございます。

○中嶋委員　引き続き粘り強く三重大学にお願いをしていただきたいというふうに思いますし、地域枠で育ってきた医学生が、今、研修医とか、後期のほうにも入ってこられてきていますので、積極的に志摩病院に派遣していただけるようにお願いしたいところなんですが、特に地域の気持ちとしては、産婦人科等の話もあるんですが、私個人としては、やっぱり脳神経外科医をお願いしたい。いわゆる５疾病の１つとしても、非常に地域としてもニーズが高いと思いますので、非常勤では来ていただいておるんですが、救急対応も含めた脳神経外科医の確保ということにも積極的に、今おっしゃられた中で、外科と言われた中に入っているんだと思うんですが、お願いをしたいというふうに思います。
　あと、資料の10ページの県立病院課の数値目標の中の常勤医師充足率ですが、この中に志摩病院は入っていないという理解でいいんですよね。

○長谷川庁長　まず、最初の脳神経外科、こちらには、今回、行けていなかったんですけれども、こちらにも積極的に参りたいと思っております。
　この常勤医師充足率には、志摩病院は入ってございません。

○中嶋委員　わかりました。
　結構です。ありがとうございます。

○三谷委員　精神科医療で、３ページの一番上のところに、措置鑑定診察の要請等に対しても、100％（54件）の受入れを云々と、こういうことなんですが、措置入院をされて、退院された後のフォローというか、そこのところは社会的にもいろいろ課題になってきていまして、我が地元の市議会議員もいろいろ問題があったり、いろいろしているんですけれども、そのあたりのところはどういうふうな対応になっているんでしょうか。

○長谷川庁長　措置入院に限ったわけではないんですけれども、私どもの訪問看護がございます。退院されるに当たって、訪問看護が必要かどうかで、まず一定の判断を病院でしてございますので、これはケースにもよるとは思うんですけれども、必要な患者におかれましては、退院後、訪問看護をしながら様子を見させていただくという対応をしていると病院からは聞いてございます。

○三谷委員　人権の話も絡んでくるんで、なかなか難しいところは当然あると思いますけれども、退院後、またいろいろ社会的な問題が起きたり、そういうふうなケースも現実に出ているわけで、そのあたりのフォロー体制というのが、やっぱりある程度しっかりしていかないと、また同じようなケースが繰り返されるんではないかなという心配をしているんですが、これはもう余り変わらずに、従来どおり同じようにやっていくということなんですか。

○長谷川庁長　事件があったそのことも踏まえて、病院とも私がこちらに就任してからお話もしまして、どのように検討していくか、病院の中の防犯カメラとか、そういうものは当然したんですけれども、それ以外に、退院された方に対してどのようにしていくかは、なかなかおっしゃられるように難しい点もございまして、全国の状況、それから厚生労働省なりの進め方の状況も踏まえて、今後、検討していきたい、常に注視していきたいと思っております。

○三谷委員　もう１点、よろしいですか。
　アルコール依存症治療で御相談に来られる方等の数も減ってきているということなんですが、先ほどの理由で、社会のアルコールに対する認識の変化等々を挙げられているし、また外来診療に来られる方の数も減っているんだと、こういうお話なんですが、その社会的な変化というのはどういうことなんですか。アルコールに対して寛容になったということなのか、より厳しくなったということなのか、それとも家庭でそういう指導がある程度、親子関係なり、家族の中でできるようになったのか、どうなんでしょうか。

○長谷川庁長　現場、病院とお話をしていますと、三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例を我が県で制定していただきました。そちらで病院のほうに来ていただく患者もいらっしゃるんですけれども、やはり全体的に飲酒運転に非常に厳しい姿勢、そしてアルコールに対して、泥酔するということに対して厳しい目が出てきているんじゃないかと。
　今、病院のほうに来ていただく患者数が本当に右肩下がりでという現実がございますので、社会全体かどうかというのは、統計上、私の手元にはないんですけれども、病院に来ていただく患者数を見る限りは、やはり少しずつ減ってきている、そのような感覚をもとに先ほど申し上げた次第でございます。

○三谷委員　ということは、絶対数としてのアルコール依存症の患者の数が減っているんだということなのか、それとも患者数の実態はよくわからないけれども、外来診療に来られる方だとか、相談の件数は現実に減っていますということなんですか。どういうことなんですか。

○長谷川庁長　現時点では、私どもの病院の中の数字で考えておるところでございます。絶対数となりますと、これは健康福祉部にもいただかなきゃいけないんですが、数字として、すぱっと全部を捉えられるものを、私ども、今、持ち合わせていないところがございますので、病院の中でのところで考えてございます。

○三谷委員　その点が、僕は非常に大事だと、こう思うんですよ。もし患者の絶対数というか、潜在的なものも含めて、それは減っていないにもかかわらず、相談の件数が減っていたり、外来診療に来られる方が減っているということになれば、病院としての受け入れ体制のところに何か課題があるのか等々の問題を当然検討しなきゃいけないはずですね。
　しかし、アルコール依存症の方々の数が、現実にどんどん減ってきているんだということになれば、当然のことながら、外来診療に来られる方とか、御相談が減ってくるのは当たり前の話になってくるんですが、そこら辺をきちっと分析しておかないと、単にその結果、数値目標を減らして済むという話では当然ないと思うんですが、その点いかがなんですか。

○長谷川庁長　委員に御指摘いただきましたとおりで、そこは私も気になって、研究、分析をしないといけないと思っておりますので、健康福祉部と相談もさせていただき、全体の傾向をもう一度把握できないか、その辺を調べさせていただいた上で、今後検討していきたいと思っております。

○加藤副庁長　私から、少し数字的な部分を含めまして補足の御説明をさせていただきたいと思います。
　先ほど庁長が申し上げましたとおり、三重県全体とか、全国の状況というのは、健康福祉部にも全体の傾向のデータなどを求めて、さらに分析を深めたいと思っておりますが、毎年６月末現在で調査しておる統計資料の中で、在院患者に占めるアルコール依存症と診断された方の人数、割合を把握してございます。
　平成25年度の調査では、在院患者294人のうち、アルコール依存症と診断された者が47人で、16％ほどございました。それから、昨年度の数字しかまだ出ておりませんが、平成28年６月末現在、在院患者283人のうち、アルコール依存症は33人ということで、11.7％。その間の数字も見ますと、16％が翌年度の平成26年度には12.8％、27年度には少し増えて13.3％でしたが、28年度には11.7％ということで、申し上げましたとおり、やっぱり少し占める割合は減ってきておるということがございます。
　それは、庁長が申し上げましたとおり、社会全体で暮らしておられる人々の生活の変化の部分もあるかもわかりませんし、一方、県内の医療機関の状況を見ますと、私どものこころの医療センターと同様に、アルコール依存症の対応が可能な精神科の医療機関、例えば病院でございますと、国立病院機構の榊原病院などでも対応しております。そのほか、精神科の開業医の方々でも、現在把握しているので２カ所ほどございますけれども、診療所でもアルコール依存症の対応をされるところも若干ございます。そうしたところに相談、診療に行かれる患者もいらっしゃるんじゃないかということで、それも原因の一つとして考えてございまして、そのあたりは、こころの医療センターの院長をはじめ、ドクターとも意見交換したことがございます。
　もう少し患者の動きとか、委員に御指摘いただきましたように、全体の状況を把握しながら、こころの医療センターでの対応について、考えてまいりたいと思っておるところでございます。

○三谷委員　はい、わかりました。終わります。

○奥野委員長　ほかに。

○杉本委員　一志病院の地域医療の推進のところなんですけれども、この４月から津市の診療所に医師派遣をしていただいているんですが、その前に、へき地医療拠点病院として、県内のへき地診療所への代診医派遣をしていくというか、その下のところに、医療過疎地域等への支援件数７件と書いていただいてあるんですけれども、このことを指しているのかどうかということと、実績を教えていただければと思うんですけれども。

○加太参事　まずは１点目のこの平成29年度目標の７件でございますが、これは委員御指摘のとおり、そのことを指してございます。代診医の派遣ということでございます。
　それと、昨年度の実績で、４件の実績ということでよろしゅうございますか。

○杉本委員　４回、はい。

○加太参事　昨年度、このへき地医療拠点病院としての代診医派遣というのは４件でございまして、実績といたしまして、鳥羽市の桃取診療所へ２件、それから神島診療所へ１件、同じく鳥羽市の長岡診療所へ１回の計４件ということでございます。

○杉本委員　今まで運営形態がちょっとはっきりしなかったもんですから、この件数やと思うんですけれども、今後、運営形態がはっきりする中で、県立として存続していくのであれば、津市以外の、特に医療過疎のところへのこういった取組が大事になってくるんだろうと思うし、潜在的なニーズはもっとあるんではないかと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

○加藤副庁長　先ほど委員にお尋ねいただきました、へき地医療拠点病院としての代診医派遣機能というのは、先ほど４件と申し上げましたけれども、これはへき地診療所等の医師が学会や急な病気や都合などによって診療に従事できないときに、へき地医療拠点病院から代診医を派遣するという、へき地医療拠点病院の一番基本的な支援機能の部分でございます。今、委員がおっしゃいましたように、そういう臨時的な代診医の派遣に加えまして、今回も津市の美杉のほうに１名派遣をさせていただきましたが、こういった部分も含めて、やはり医師不足にお悩みになっておる、へき地、医療過疎地への、一般的なへき地医療拠点病院の代診医派遣機能をさらに拡張、拡大した形での診療支援ということができればと考えておるところでございまして、美杉のほうへの支援も、その第一歩ということでございます。今後、総合診療医の育成が進むにつれて、津市の白山、美杉地域だけではなくて、県内のその他の地域への様々な支援の形も可能な限り対応していけたらと考えておるところでございます。

○杉本委員　多分、そういう医師派遣がここからというところが一番求められてくるところだろうなと思っているんです。
　総合診療医って、初めあんまり有名じゃなかったですけれども、最近、総合診療医ドクターＧとかい形で、随分と周知もされてきているなと思っているので。今後の運営形態の検討にあわせてそういうところがあるんだろうと思います。
　それから、もう一つだけ、今度はこころの医療センターなんですけれども、若者の自殺は死因の中で１番なんです。そういうことと精神疾患との関係というのはどういうふうに捉えて、分析されているんでしょうか。

○長谷川庁長　ユース・メンタルサポートセンターＭＩＥにいただく電話の中で、件数で見ますと、自殺行為とか自殺未遂の件数、151件のうちの17件相談をいただいていますので、いただく中にかなりの確率で入っているというのは事実ございます。
　したがって、ここでの相談員は、まずその方の状況を見て、治療が必要かどうか、そちらにつなぐか、そのまま、まずは寄り添う形でお聞きするのでいいのか、またそこで相手方がもし、どちらのどなたかをおっしゃるのであれば、その関係者へつなぐ、そういうことはしてございます。
　ですので、窓口として、こちらを使っていただける、また知っていただけると、非常にありがたいということで、研修なりで教員の方々に対してもお話し申し上げている、そのような状況でございます。
　精神疾患との関係になりますと、本当の病気なのか、一時的なことなのか、看護部長と話していても、このあたりが非常に難しいということが事実でございます。
　ただ、病気というふうに早計に判断できないところもあるので、まずは話をお伺いして、一種のトリアージ的なところを、ここで看護師、そして精神保健福祉士が対応しておる、そのような状況でございます。

○杉本委員　最初はこころの医療センターも電話で入ってくるんですよね。三重いのちの電話とか、チャイルドラインＭＩＥの電話は、電話相談で終わってしまうんです。それ以上は行けないんですけれども、こころの医療センターだけは、電話相談を受けた後、もう一つ、その後の対応ができるのがこころの医療センターの電話やと思うんです。そう思うと、ここの電話相談が、特に私はこの若者の自死がすごく気になっているので、果たしていただける役割は大きいのかなと思っていて、でも、そのためにはもっと整えやなあかん環境なんかがあるんじゃないかというようなことも少し気にはなっているところなんです。なので、まだ私も勉強不足で、今日は深く聞けませんけれども、やっぱり次の一手を打てるのはここしかないというふうに思っていますので、今後もよろしくお願いします。

○長谷川庁長　委員にお話しいただきましたように、自殺も含め、若い方の精神的な疾患の相談窓口として、ここの役割は重要と思っておりますので、病院ともしっかり相談をしてまいりたいと思っております。

○芳野副委員長　１点だけ。こころの医療センターで、若年者というか、若者向けのもあると思うんです。当然、精神障がい者の就労が義務化というか、50人以上のところが入ってきて、企業もこれから職場環境に精神に障がいのある方を受け入れていくというときに、全般的にやっぱり不安感もお持ちなので、今、ここの取組の中で、病院事業庁にお話しするのはどうかと思うんですけれども、５ページの地域生活を支えるための支援の３つ目には、保健所や市町、障害者福祉サービス事業所等の関係機関と十分に連携とあるんですけれども、例えば中小企業団体連合会といいますか、そういうような企業側ともこれからは少し交流を持っていただくことも必要かなと。企業側からの相談なんかも受け入れてもらえるようなことができるのかなと思うんですけれども、その点はいかがですか。

○長谷川庁長　まず、障がいのある方の仕事への復帰の関係から申し上げますと、デイケアステーションの中にリワークデイケアというプログラムをつくってございます。これはまず患者の方の相談から入って、ドクターと臨床心理士と作業療法士のチームを組みます。そして、その方の復帰の過程を御相談しながら、御本人もそうですし、御家族、それから職場の方もお入りいただいて、復帰のためのプログラムというか、ざくっとしたものをまずつくって、どの程度からやっていただけるか、最初は一人ひとりの作業ベースのことから始めて、グループワークのようなことに進めて、そして職場のほうでの御経験もしていただいて、復帰をいただく、このようなプログラムをつくってございます。
　デイケアステーションを今回大きくしましたので、リワークデイケアをお申し込みいただいて、御活用いただければと思っておるところでございます。ですので、このあたりのＰＲのところは、今後とも考えてまいりたいと思います。
　ただ、一定量の作業、定員と言ったら語弊はあるんですけれども、多くの方を一遍にできるものではないという点もございますので、そのあたりも踏まえながら、ＰＲしていきたいと思っております。

○芳野副委員長　ありがとうございます。
　そういう職場復帰の支援の取組をお聞かせいただいたので、その取組も重視しながら、例えば「こころしっとこセミナー」も、精神障がい者とか精神疾患への正しい理解を広めるためというふうに書いていただいておるので、例えば企業に向けてもそういうセミナーをしていただいて、新規に精神障がい者を採用する企業へのサポートといいますか、相談窓口といいますか、そういうところの支援もしていただければなと思うんですけれども、いかがですか。

○長谷川庁長　今、資料を確認いたしました。企業のところにも「こころしっとこセミナー」は、御要請があって行っておりますので、その中で企業の御要望もお伺いしまして、私どもでできることを考えさせていただきたいと思います。

○奥野委員長　ほかに。
　ございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○奥野委員長　なければ、三重県病院事業　中期経営計画　平成28年度の取組成果についての調査は終わります。

　（２）平成28年度病院事業決算の概要について
　　　　①当局から資料に基づき説明（加太参事）
　　　　②質問

○奥野委員長　それでは、質問がありましたらお願いします。

○中嶋委員　資本的支出の中の長期借入金償還金なんですが、9000万円。これ、どこから借りているお金の返済でしたか。

○加太参事　この9000万円につきましては、県から借り入れているものの償還ということでございます。

○中嶋委員　ちょっと記憶が定かじゃないんですが、いつ借りて、いつまでに返すやつでしたか。

○加太参事　一番大きなのは、県立総合医療センターの独立行政法人化に伴う、それまでの赤字の積み上げですね。これを県立総合医療センターの独法化に伴って、一般会計のほうから県立総合医療センターが他の県立病院に貸していたお金を病院事業庁がお借りしたというのが大きなものでございます。

○中嶋委員　いつまでに償還していく予定でしたっけ。

○加太参事　特に、明確な期限は定めておりません。

○中嶋委員　わかりました。
　あと、これは決算概要なんで、実際の決算が出てきたときにがちがちの議論になるのかもしれないんですが、貸借対照表上の債務超過ですね。前にいただいた資料で、平成26年度が82億円の債務超過、27年度が79億円の債務超過、会計のやり方が変わったというのが非常に大きいという理由は聞かせていただいておるんですが、28年度の債務超過の見込みというのは今、出ていますでしょうか。

○長谷川庁長　75億円でございます。

○中嶋委員　75億円ということで、多少改善はしてきておるところだし、多分、今回1億1200万円ぐらいの黒字になったので、92億円ぐらいに累積欠損もなっているのかと思うんですが、実際の決算が出たときでいいんですけれども、債務超過になっている都道府県は８つしかないという報告も以前いただいていて、それがどうなっているのかということも含めて、決算を出したときに、具体の累積欠損金が幾らで、債務超過が幾らなのかっていうのを明らかにしていただき、他県ではどうなのかということも、ちょっと我々の委員会のほうにも、分科会として教えていただきたいなと。
　それにどう対応していくのか、普通に考えると、これだけの債務超過があると、しかも県からお金を借りて、いつまでもずっと返し続けるというふうなやり方というのは、普通の経営体としてはあり得ないことだと思うんで、やっぱりその辺がちょっと病院事業会計の会計処理の仕方によるところもあるかとは思うんですが、ちょっとわかりづらい。果たして三重県の病院事業会計って大丈夫なのかというところが、やっぱりいつまでたってもわからないので、そこはまた決算のときで結構なので、ぜひわかりやすく説明をお願いしたいと思います。

○長谷川庁長　今御要望いただきました点は、少し私も勉強させていただきまして、御報告を申し上げたいと思います。

○奥野委員長　それじゃ、決算までに明確にしてください。

○中嶋委員　ありがとうございます。

○三谷委員　こういうのは僕、一番疎くて、よくわからないんですけれども、ちょっと教えてもらいたいんですが、最初の収益的収支、12ページで、一般会計繰入金が4000万円の増ですよね。③で経常損益が、昨年度に比べると4000万円プラスで、計１億1200万円の黒字になりましたということなんですが、4000万円浮いてくるなら、一般会計からの繰入金の増の4000万円は、たまたま同じ金額になったのか知りませんけれども、別に繰り入れをする必要もなかったんではないかなと、こう思うんですが、その点はどうなんですか。やっぱりこれはしなければいけない処理なんですか。

○加太参事　この4000万円は、たまたま数字が一緒というだけで、特にこれが4000万円だから4000万円というわけではございません。繰り入れにつきましては、一定の繰入基準に従って、不採算医療でありますとか、高度先進医療という部分で、毎年度、一般会計から繰り入れをいただいておるという状況でございますので、その基準にのっとって緻密にやらせていただくというふうに思っております。

○三谷委員　それはわかっていまして、繰り入れていることが違法であるとか、けしからんとか言っとるわけじゃなくて、しかし、繰り入れなくても済むものなら、別に繰り入れなくてもいいわけで、これは法的に許されていますよという話であって、無理に繰り入れなきゃいかん話では当然ないわけでしょう。
　だから、たまたま、4000万円は数字が同じかもわかりませんけれども、この4000万円を除けば、平成27年度の経常損益と同じ数字になるだけのことであって、さほど病院事業会計としては困る話ではないんではないかと思うんですが、やはり、もらえるものはもらう、そういう精神でやっておられるのか。

○長谷川庁長　もらえるものはもらうというわけではないんですけれども、まず基準のものは頂戴した上で、努力してプラスになれば、その分はまたお返しする中で考えていきますので、これは結果として、今、こうなったということで御理解いただけないでしょうか。

○奥野委員長　三谷委員、よろしいですか。

○三谷委員　またいろいろ教えてください。ありがとうございました。

○奥野委員長　ほかに。

　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○奥野委員長　なしですか。
　１点だけちょっとお聞かせください。
　志摩病院が指定管理になってから６年目になるんですけれども、交付金が今の指定管理者のほうへ行っているんですけれども、その交付金の額と推移をちょっと聞きたいんですけれども、教えてください。

○加太参事　金額を申し上げます。平成24年度から……

○奥野委員長　大体で結構です。幾らかで、プラスなんか、マイナスなんかで、基本的に平成24年度が幾らで……

○加太参事　大体４億5000万円から４億8000万円の間で推移してございます。

○奥野委員長　これは増えているんですかね。毎年度違うんですか。

○長谷川庁長　今お尋ねいただきましたのは、政策的医療として、不採算な医療とかで一定毎年度行くものと、赤字補填の交付金の部分と、大きく２通りございます。例で申し上げますと、平成24年度、最初に指定管理者にしたときは、政策的医療交付金が、基礎的な不採算地区とかいう部分については４億5000万円ほどございまして、それに赤字補填と言われます部分で５億4000万円、合わせてここで９億9000万円ほど最初ございました、24年度は。

○奥野委員長　平成24年度は。

○長谷川庁長　はい。そして、それが、現在、直近の今年度の決算見込みも含めてになりますが、基盤的な部分の不採算地区とかいう部分については４億8500万円で、これはほぼ横並びで変わらない部分でございます。赤字補填の部分はまだ精査をしないといけないのですが、およそ２億3000万円前後になろうかと思います。
　ですので、大きくは両方合わせて７億円ぐらいの数字になりますので、９億9000万円から２億円以上削減はされてございます。

○奥野委員長　もう１点、指定管理になる前に、志摩病院の、何と言うのか、非常に難しいんやけれども、今の天井が９億9000万円で、それ以上かかっていたのか、その辺はすぐ出ないと思うんですけれども、指定管理者にした意味が、県側、病院事業庁側にとってプラスにならないと、せっかくやった意味がないと思うんですよ。
　だから、その辺も、我々、多分この健康福祉病院常任委員会におる方は知っていたかわからんけれども、全然入っていない私なんかも、指定管理をしたきり、６年間、知らないんで、そういうことも皆さん方に、もちろん県民にもそうなんですけれども、やっぱり知らすというのか、情報公開していくことは大事なんかなと思いますので、一度そこら辺もちょっと、明細というのか、わかりやすく、できれば何かにあらわしていただければありがたいと思います。

○長谷川庁長　委員長、今おっしゃったことは、そのような形で進めさせていただきます。いずれどこかの折で報告をさせていただきたいと思います。

○奥野委員長　よろしくお願いします。
　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○奥野委員長　なければ、平成28年度病院事業決算の概要についての調査を終わります。

（３）その他

○奥野委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○奥野委員長　ございませんか。
　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　  　なし

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
奥野　英介