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平成29年６月21日 教育警察常任委員会・予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会 議 録
（開 会 中）
開催年月日 平成29年６月21日（水） 自 午前10時０分～至 午後３時13分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 藤根 正典
副委員長 木津 直樹
委員 吉川 新
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 前田 剛志
委員 中村 進一
委員 中森 博文
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
次長（教職員担当） 浅井 雅之
次長（学校教育担当） 宮路 正弘
次長（育成支援・社会教育担当） 辻 善典
次長（研修担当） 山田 正廣
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 辻 成尚
教育財務課長 藤森 正也
学校経理・施設課長 田中 彰二
教職員課長 小見山 幸弘
福利・給与課長 谷岡 德夫
高校教育課長 德田 嘉美
小中学校教育課長 野口 宏志
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 吉村 元宏
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 山口 香
人権教育課長 赤塚 久生
保健体育課長 野垣内 靖
全国高校総体推進課長 三宅 恒之
社会教育・文化財保護課長 山本 寛二
研修企画・支援課長 上村 由美
研修推進課長 小松 貞則
学校防災推進監 三谷 真理子
特別支援学校整備推進監 井上 珠美
子ども安全対策監 小林 宏行
人権教育監 宇仁田 元
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 川北 裕美
企画法務課 課長補佐兼班長 山田 かずよ
傍聴議員 なし
県政記者 ４名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
Ⅱ 常任委員会（教育委員関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（３）「三重県教育ビジョン」の進捗状況について
（４）平成30年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
（５）県外からの県立高等学校への入学志願について
（６）「三重県いじめ防止条例（仮称）」について
（７）平成30年度全国高等学校総合体育大会総合開会式について
（８）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
Ⅰ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第116号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
①当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
②質疑 なし
③委員間討議 なし
④討論 なし
⑤採決 議案第116号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
Ⅱ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）
①当局から資料に基づき説明（宮路次長、辻次長、宮路次長）
②質問
○藤根委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いします。
○今井委員 ちょっと幾つかあるかなと思うんですけども、まず最初から、施策221なんですけども、ある程度進んだということで、様々取組を進めていただいておるのを評価させてもらいたいんですが、僕こっちのほう見とるもんで、すみません。この活動指標のところの授業内容を理解している子どもたちの割合というのは、これは全小学生、全中学生が対象なのかというのをちょっと教えていただきたいのと、じゃ、理解できていないところは自分なりに、小学生や中学生の子がどこなのかというのまで、こういった調査でやっていただいておるのかどうかというのをまず教えていただきたいと思います。
○宮路次長 授業内容を理解している子どもたちの割合につきましては、小学校５年生、中学校２年生を対象に抽出で調査をしております。
この中ではいろんな項目をアンケートで調査をしておりまして、その１つが授業内容、授業がわかりますかというような質問でございますので、何がわからないかというところまでは、ここで把握することはできておりません。
○今井委員 把握がもしできる方向性があるんであれば、この数字は大事なんですけども、もっと大事なのは、実際に子どもたちがどういったところが理解できていないのかというところを見きわめていきながら授業改善につなげていくということなのかなと、私自身は思いますので、それとあと、小学校５年生と中学校２年生、ほかでもアンケートというと学年を何年生って分けとるんですけど、これなんかは何かどこかで、この学年が一番適したアンケート対象の児童生徒だということでやられとるわけですか。
○宮路次長 前段のわからないところの把握とかにつきましては、まず一つは、全国学力・学習状況調査で学年は違いますけども、正答の間違った累計分析といいますか、どういう形で間違ってるかということも自校で採点しながら、各校で分析をしとるところでございます。それに基づいて、先ほど申し上げましたように、例えばそれに応じたワークシートを使って補充を行うとかという取組を、これは、みえスタディ・チェックもあわせて活用しておりますので、そういった点で特定の教科にはなりますけども、活用はできているのかなというふうに考えております。
小学校５年生、中学校２年生というのは、経年比較でということもありまして、ずっと同じ学年で続けてきておるところでございますけども、やっぱり一定、学校生活になじんで卒業を控えたところの学年の中で調査を行っておるという、卒業間際というよりは、そこのところで調査を行っておるという趣旨でございます。
○今井委員 わかりました。ありがとうございます。
全国学力・学習状況調査の対象は、小学校６年生と中学校３年生ですよね。その前に当たるところだと思うんですけど、例えば算数とか数学というのは積み上げですよね。ぱっと基礎ができてないのにここだけできるということは余りないので、この小学校５年生、中学校２年生いうのがいいのかどうかというのはまた判断お任せしますけど、僕は、特に国語にしても算数にしても、やっぱり１年生時からのずっと継続した積み上げになっていくと思うので、この段階でアンケートをとるのがいいのかどうかも少し考える余地はあるのかなというふうに、学力を向上するための取組として、やっぱり早い段階からの少人数とかやってもらっとるんですけども、早い段階からの授業への理解をしっかり、もっと積み上げをしっかりしていってもらうという取組に今後また力を入れていっていただければなと思います。
それで、平成29年度の取組方向で一つ、地域における研修会へのみえの学力向上県民運動推進会議委員の派遣を行い、学校・家庭・地域の取組の充実を図りますというふうに書いてもらってあるんですけども、これは、地域における研修会というのは、地域のどういった人がやられる研修会なんですか。
○吉村課長 地域における研修会というのは、例えばＰＴＡであるとか、それから、その地域ごとで開催される保護者、地域住民も含んだ会ですね、そういったところで子育てについて論じたいといったときに、要望があれば、この有識者である委員を派遣していくといったものです。ただ単に学校の枠に縛られず、地域での活動を支援していきたいというふうに考えているものでございます。
○今井委員 ありがとうございます。すごく大事な取組だと思うんですけど、ただ、いきなり県にというのはあり得ないのかなと。やっぱり市町の教育委員会等が窓口になっていくと思うので、この辺は地域にとっても非常にそういった研修会に委員の方を派遣してもらえるということはいいことだと思うので、より多く行ってもらえるように、市町としっかり連携をとり、また自治会やＰＴＡともっと連携をとりながら、ずっと研修会をやってもらっとるところ、また新たにこの機会に、家庭教育も入ってきたし、新たにやろうというその啓発、両方ですね、市町と連携をとりながらしっかりやっていってもらいたいと思いますので、お願いをいたします。
次に、施策223、健やかに生きていくための身体の育成で、ここも活動指標の方になるんですけど、この後ある三重県教育ビジョンの進捗状況についてのほうでも、アンケートのこの数字が出てくるんですけど、毎日規則正しく寝起きしている子どもたちの割合というところ、これも何年生が対象で、規則正しいというのは何時に寝て何時に起きることが規則正しいのか、学年によって僕は違うと思うんですね。小学校１年生や小学校６年生、違うんだろうと思うんですけど、成長段階に応じて。ここで上げてもらっとる調査結果というのは何年生が対象で、何時が一応の対象としとるのかというのを教えてください。
○野垣内課長 対象の生徒は、全国学力・学習状況調査の小学校６年生と中学校３年生です。項目につきましては、同じくらいの時間に寝ますか、起きますかという質問に対して、していると回答した児童生徒の割合となっております。
以上です。
○今井委員 わかりました。じゃ、規則正しくというのは、時間が何時、夜中の１時に寝ていようが、定期的にそれを続けとったらええということですね、これはね。そういう調査のとり方ということで考えていいんですよね。いや、僕は、小学校１年生であれば、例えば夜９時に寝て朝６時ぐらいに起きましょうとか、そういう本当の人としての健やかな生活をしていくための、そういうことでやってもらっとるのかなというふうに、健康教育の推進なんで、それを感じとったんですけど、今聞くと、その人の定期性に任せて特に時間までは把握してないということですね。
今後これも含めて、やっぱりこの施策の一番大事なところは身体の育成まで書いてもらってあるわけですので、それぞれ個々の方々に、何時に寝なさい、何時に起きなさい、そういうことは言えないのはもう重々わかっていますが、この調査とあわせて、やっぱり子どもの健やかな成長のためには、医学上このような形でしっかり何時間寝ることが重要、睡眠をとることが重要ですよとか、その下にある朝食を食べるとこういうふうにという、何のためにそれが必要なのかという部分を教えていただきながら、こういうアンケートを有効に活用してもらう、このアンケートを活用してそういったことを御理解いただけるようにしていってもらえればなと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
次に、施策224の発達障がい支援員のことについてちょっと聞きたいんですけども、平成28年度は発達障がい支援員による高等学校への巡回相談を386回行いましたと。平成29年度も発達障がい支援員により巡回をし、発達障がいのある児童生徒への指導と支援の充実を図りますとあるんですけども、これは県立高校ということでいいのかなと思うんですけども、ここはどういったことをやってもらっとるんですかね。というのが、やっぱり県立高校に入学された発達障がいを抱えていらっしゃる生徒の方というのは、やっぱり環境になじんだり、その後の就職で非常に困っとるという声をよく聞かせてもらうんですけども、この支援員というのは、どういった指導と支援を中心にしてもらっとるのかということをちょっと教えてください。
○森井課長 発達障がい支援員についてお答えさせていただきます。
これは県立学校のほうに３名配置をさせていただいているんですけども、基本的には臨床心理士等の資格を持っている皆さんですので、アセスメント等から入って、どういう支援がまず必要かということを学校に情報のほうを提供させていただくと、そこからスタートさせていただいております。また、中高の引き継ぎを続けさせていただいておりますので、その部分で中学校から引き継ぎのあった生徒については、必ず学校のほうと連携させていただきながら、どういうふうな形で学校で適応しているかということについても話をさせていただいておるような状況でございます。
もちろん、その後の就労に向けてという部分についても関係機関と話をさせていただくんですけども、主に学校の中で、まずどのような形で適応していくかということに注力して対応させていただいているところでございます。
○今井委員 ありがとうございます。すごくそれ重要なことだと思うんです。発達障がいをお持ちのお子さんだけではなくて、やっぱり他の生徒の皆さんによる理解によって、発達障がいをお持ちのお子さんも、学校の中での環境が非常によくなることによって発達がまた促進されるということがあると聞いてますので、この方々の役割は非常に大きいと思うんです。
その上で、就労に向けても他の機関と連携しながらと今言ってもらいましたけども、そこもすごく僕は大事になってくると思うんです。やっぱり発達障がいをお持ちの方、当然、大学や専門学校へ行かれる方もいらっしゃると思うんですけど、就労となった場合に、企業側の理解等がまだ進んでいない部分があろうかと思います。具体的に手帳等を持っておってもらえば、企業側も今いろいろ雇用率とかそういったことあるので、理解の促進はされてきているんだと思うんですけど、発達障がいのお子さんは全てが手帳を持っとるとは限りません。持ってない人のほうがもしかしたら多いかもわかりません。そういった場合の就労ということに向けて、教育委員会のほうと、また他の部局なり関係機関としっかり連携をして、そこにも力を今後入れていってもらうことを御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
余り長くなって申しわけないんですけど、あと１点だけ。
施策225の最後のほうにあるんですけども、平成29年度の取組で、通学路安全対策アドバイザー等を要請のあった学校に派遣し、通学路の合同点検等、交通安全を確保する体制を構築するとともにということを書いてあるんですけども、これは、アドバイザーというのはどういう方なんでしょうか。ここでの合同点検というのは、例えば道路管理者であるとか、警察のほうですね、実際に横断歩道へ「とまれ」を書く、そういった警察や道路管理者、外側線を引く道路の形状であるとか、そういったことも全て一緒に、このアドバイザーがどういう人かというのと、どういう形でこの合同点検を定期的に進めていくのか、要請があれば即やってもらえるのかということも含めて、ちょっと教えていただきたいと思います。
○山口課長 通学路安全対策アドバイザーについての御質問でございますが、通学路安全対策アドバイザー及び事故防止アドバイザーという方を委嘱させていただいております。内容といたしましては、学校からの派遣の要請に応じまして学校のほうに出向きまして、例えば小学校ですと、通学路を子どもたちと一緒に歩いて、ここが危ないねとか、ここは気をつけようねというようなことをさせていただいたりしています。
関係機関との連携ですけれども、警察であったり道路管理者であったりというところと一緒に点検をさせていただく場合もありますし、後ほど情報提供をさせていただいたり、共有させていただくようなケースもございます。そのような形で事故防止、それから通学路の安全ということをサポートさせていただいているというような内容でございます。
○今井委員 ありがとうございます。警察や道路管理者へ後から報告してもらったり、可能であれば一緒にということですけども、じゃ、そこはわかりましたので、事故防止アドバイザー、通学路安全対策アドバイザーという方は、どういう方がなられとんのかということ、そこもう一回答えてもらっていいですか。
○山口課長 通学路安全対策アドバイザー及び事故防止アドバイザーですけれども、本年度も委嘱させていただく予定がございまして、通学路安全対策アドバイザーにつきましては警察官ОＢの方、それから、事故防止アドバイザーにつきましては警察事務官ОＢの方を予定しております。
○今井委員 わかりました。専門的によく知ってもらっとる方にやってもらえるということで、それはありがとうございます。
今年度、警察本部のほうでも様々通学路も中心に、通学路のことも関係してくると思うんですけど、予算をとって横断歩道とか様々やってもらっていますので、やっぱりそういった機関、また道路管理者との連携というのも非常に今後重要になってくると思いますので、財政が非常に厳しい中でどこまでやってもらえるのかという、今年度、一旦馬力でないということを期待はしとるんですけども、しっかりと本当に必要なところ、安全を守るために、子どもたちが一番危険だと感じているところ等をしっかり把握してもらいながら、ハードだけではなくてソフトの部分でＰＴＡや地域の協力が必要であれば、そういったことで補うことも必要かもわかりませんので、ここすごく大事だと思いますんで、平成29年度よろしくお願いをいたします。
○藤根委員長 ほかに御意見はございませんか。
○中森委員 今井委員にちょっと関連して申し上げたいんですけれども、特別支援学校高等部生徒の就労のことで今お話もいただきまして、キャリア教育を推進していただいている中で、そこでビルメンテナンス協会や企業関係と連携した技能検定をしていただいております。清掃技能検定２回、看護・介助業務補助技能検定１回、接客サービス技能検定１回ということで。これは就労先であったり、追跡調査をされているということで理解していいのかなと思うんですけども、まずそこ確認をさせていただきます。
○森井課長 技能検定についてのことでお答えさせていただきます。
特別支援学校のほうでは、今おっしゃっていただいたような形で技能検定をさせていただいておりまして、この技能検定どのような内容でやっておるかということなんですけど、特別支援学校の生徒が実際に就職しやすいという、そういう技能なのかなというふうに考えております。例えば清掃技能につきましては、必ずしも清掃の業者に就労するということではございませんで、例えばいろいろな製造業も含めまして、あるいは福祉関係の施設等も含めまして、そこでの掃除なんかがやっぱり主要な業務になってくると、そういうような形で就労のほうをしております。
そういう部分についての把握という意味合いでいけば、例えば今年度であれば、就労の際に清掃を生かした就労に結びついている生徒というのは、七十数名の中で10名を超しておるというような状況で、かなりのお子さんが実際には掃除等について携わっておると、そういうような状況でございます。
また、看護、介護等に関しましても、具体的には病院等への就労というような形で実績として把握をさせていただいておると、そういうような状況でございます。
○中森委員 県立の病院や県有建物がございまして、県有建物の、県有をして所管しているところが、障がい者雇用に対する積極的な取組の一環で教育委員会との連携が必要だなと思うんです。追跡というのは、そういう意味できちっとされているのかなというのがちょっと心配でございまして、例えばですけども、発注方法によってはその施設の管理者が発注するんですけども、指定管理者であったり、場合によっては直接にしろ、発注仕様書には、いわゆる一般競争入札ですけれども、総合評価方式を採用されているというふうに伺っておりまして、総合評価に一定の評価をするようにするということが結びつくということとなりますので、教育委員会もそういうことも含めて、しっかりと県有建物については特に注視すべきではないかなというふうに思うんです。
ややもすると、ちょっと話が大きくなりますけども、県の担当者はそのことよりも、例えばＷＴОにかかるからそういう条件はつけられませんとか違う理由で、残念ながらそういうことについては対応できないという施設もまれにあるんです。それは発注方法による問題で、教育委員会とは関係ないわけなんですけれども、そういうところも含めて、教育委員会は極力そのような雇用環境が整うように、県の中の連携を深めていき、調整をしていただく側になるんではないかなと思うんです。そういうことを協議したことがあるのか、ないのかだけ、ちょっと確認をさせていただきます。
○森井課長 済みません、そのあたりについては、実際には確認したことはございません。
○中森委員 ということですので、できることはあると思いますので、やっぱり同じ県同士ですし、病院にしろ、県有建物のメンテナンス業務にしろ、かかわることは非常に多く機会がありますので、私どもの県内の卒業生が伸び伸びと県有施設で働いている姿もいいんではないかなと、このように思うんです。それをお願いしておきます。
もう一点、よろしいか、委員長。
○藤根委員長 はい。
○中森委員 先日、防災コーディネーターの集まりがありまして、ちょっと私も参加する機会がございました。最近の様子が、地域でいろんなグループが防災に関していろいろと検討しているんです。避難所でどんなことをしたらいいか、できることはあるかなということで、小中学校体育館の避難所が多いんですけれども、割と地域の方々、自治会とか話し合って、小中学校については比較的、横の連携がうまくいって、例えばですけれども、教頭先生は市外の方でも、鍵の保管をちょっとここへ委ねたり、信用できる方に代表でお願いして、非常のときは鍵ここにあるから避難所の開設はすぐできるようにしてねとか、臨機応変の対応ができるということを伺っていまして、非常に避難所の開設についてスムーズな、小中学校での避難所開設が地域ではうまくいっているというふうにも伺っていまして、結構なことだなと思うんです。
ただ、ちょっと残念なことを聞いたのは、高等学校におかれては若干うまくその辺の対応ができていないことがあったり、認識がまだ十分至っていないんではないかということがあって、学校での防災、生徒に対する防災教育や、施設に対する防災の観点は非常に高いですけれども、地域に開かれた学校運営の中の一つとして、これは密接なことがあるだろうと思います。つけ加えて言いますと、三重県防災対策部や三重大学が進めているみえ防災コーディネーターは、私が調べたら700名を超す資格者がおられて、そのうち積極的に会員で活動している方が455名おられるんです。毎年増えてくるということで、県内各市町では、そういう関心の高い人たちが地域で活動されているということですので、小中学校はもとより高等学校におかれても積極的なかかわりをしてほしいなと思うんですけども、御所見をお伺いします。
○三谷推進監 みえ防災コーディネーターの活用についてお答えさせていただきます。
県教育委員会は、みえ防災・減災センターと連携をして研修や、それから学校が実施する研修に職員を派遣して、そのときに連携をしております。みえ防災コーディネーターにつきましては、みえ防災人材バンクのほうに登録していただいているコーディネーターに、昨年度、教職員も対象にした実践型の研修、避難所運営訓練というのを県内５カ所でしたんですけれども、各地域の防災コーディネーター19人ほどに来ていただいて、研修の講師というのをしていただきました。今年度につきましては、学校の要請を受けまして、学校で実施するＨＵＧ、避難所運営研修の講師として、これも防災コーディネーターにも行っていただいております。また、避難所運営訓練についても同じように今年度もお願いしようと思っております。
ただ、これは県の教育委員会のほうがしていることでございまして、直接県立学校のほうが防災コーディネーターを派遣しているかどうかについては、ちょっとまだ詳しくは把握しておりません。でも、そんなにも件数は多くないとは思っておりますので、今後はこういった制度の活用につきまして、研修とか、それから県立学校を訪問する際に要請をしていきたいというか、こういう制度があるんですよということの周知も含めて活用していただくようお願いしていきたいと考えております。
以上です。
○中森委員 ありがとうございます。
防災コーディネーターたちの資質向上であったり、教育委員会にかかわることの教育レベルを上げていくとか、内容を濃くしていくとか、そういうことについての研修は、当然それでいいんだと思います。私が申し上げているのは、ささやかな、体育館の鍵はどこにあるのという話なんです。例えばの例ですけども。そんなことを地域であれするし、毛布は持ってくるしとか、市町が一時的な避難施設の体制ですので、市町と連携ができていますので、どこが何が必要とか、誰がどこへ避難するとか、いきなり高等学校へばーっと入るわけじゃないわけです。地域の避難所へ入ったりしながらも、なかなか対応できない場合は高等学校にお世話をかけざるを得ないということがあるんではないかということを防災コーディネーターも心配されて、広い運動場や広い体育館を活用したいという、非常のときはそういう連携を深めたいということを相談に行ったり、もしかしたら鍵をお借りできないか、借りられるかわからんけども、その辺の打ち合わせをしたいという程度のことを、しっかりと校長先生や教頭先生は知っていただきながら、県内各高等学校、支援学校も含めまして、県立に係る、教育委員会に係る所管のところについては周知やら啓発、啓蒙していただくように、地域の防災にかかわる開かれた学校づくりに努めていただきたい、こういうお願いなんです。
○木平副教育長 今おっしゃっていただきましたことにつきましてですけれども、昨年度の熊本地震におきまして、改めて避難所運営の重大性というか重要性というのが課題として指摘されたところです。県教育委員会でそういうのを踏まえまして、おっしゃっていただいた防災ノートの中に、学校の中でも避難所になったらということを加えましてそれぞれの生徒、学校に配っておりますし、今おっしゃっていただきました地域に開かれ信頼される学校づくりという意味でも、県立学校においても避難所指定をいただいているところがたくさんございます。ですので、昨年度から防災センターと連携した研修を、それぞれの学校から１名出ていただいて、避難所運営の今申し上げたようなこともやっております。そういう機会とか、学校長会議の機会を捉えて、改めて避難所運営になっているところは特に、具体の避難所運営という際に、いざという取組、どういうふうなことがきちんと連携とれているのか、あるいは、そうじゃないときにどういうふうな対応をするのかというのは、丁寧に改めて周知徹底をしていきたいと思っております。
以上です。
○中森委員 ということでお願いします。
以上です。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
○吉川委員 施策224の県民指標でございますけども、現状値、目標値、全部100％を達成してみえるということなんですが、目標も。これは平成28年度分の話ですが、一般就労を希望される方以外、作業所とか行かれる方の割合はどうなんかなという話と、その判断が、本人さんが希望するんでしょうけども、やっぱり一般業務に対応できるか、できやんかという判断は先生方もされるんじゃないかなと思って、要は、この数字は100％ですけども、ある意味、人為的に調整できる数字なんじゃないかなという危惧があるので、その実態をちょっと教えてほしいのが１点と、それから、もう一つ、100％就職をされるんですけども、やっぱり１年後とか３年後とか定着の割合はどうなのかなとこういう、この２点がちょっと気になっておりますので、その辺お教えいただきたいと思います。
○森井課長 この特別支援学校高等部の生徒の進路希望に係る部分なんですけども、特別支援学校のほうでは、もう高等部１年生の段階からいわゆる職場実習のほうを開始させていただいて、通算で大体５回ぐらい、お子さんには現場で実際に就職していただくための様々な取組をしていただきます。その中で、向いている仕事であったりとか、あるいは、やっぱりこれはちょっとなかなか難しいよというような形で苦手な仕事であったりというような部分を把握をさせていただきながら、もちろんその都度、保護者の方、当然本人と話をさせていただきながら、そこについての調整をさせていただいて、最終的な希望というような形で集約していると、そういう数字でございます。もう高等部３年生の段階になりましたら、ここについては変更はほぼございませんので、昨年度で申し上げますと、高等部３年生の就職は76名でございましたけども、この76名希望した者が、今おっしゃっていただきましたような形で就職をさせていただいたというような形でございます。
なお、特別支援学校を卒業した後の定着率の部分についても、３年間にわたってなんですけど、毎年、定着どれぐらいしているのかという部分を把握をさせていただいております。１年で残念ながら離職する者というのも数名はございますけども、トータル３年間で見させていただいて、８割以上のお子さんたちが定着しているなという状況で私どもは今把握させていただいております。残念ながら離職してしまった生徒については、当然その後のフォローというのもございますので、学校の進路指導の担当者と、それから県のほうで配置をさせていただいているキャリア教育サポーターが連携させていただきながら次なる就職を探していくと、そういうような状況のシステムで今進めさせていただいておるところでございます。
○吉川委員 76名が就職できたというお話ですが、そのほかの要するに作業所やら何じゃらかんじゃら、この数字の母数は何人なんですか。
○森井課長 失礼します。昨年度、高等部３年生の総数が245名でございました。今申し上げた76名が一般事業所の就職で、それのほかにＡ型事業所といって、基本的には雇用関係を結ぶんですけども、福祉と連動しているようなところに就職した者が22名というような状況です。ここまでが、おおむね働くというような意味合いで一般的に捉えられるお子さんではないかなと思うんですけども、今おっしゃっていただいている福祉への進路という部分では、137名のお子さんが福祉就労というような形で進路をとっておると、そういうような状況でございます。
○吉川委員 ありがとうございます。
タックスペイヤーになっていただくのが一番当人も社会においてもいいという話で進めていただくのがいいんだと思いますが、この大部分、245名マイナス76名、その人らを、重度というか非常に業務を遂行する能力というのが適正がない方を、そういう得意技あたりを含めて育ててやっていくというのはいいことなんですが、こういう努力目標というのはないんですか。こういう自立と社会参画を目指すというのが大目標ですので、100％するのはもう立派な目標値ですが、一番大事なそういう能力に応じてするフィルターはかかっていませんので、そんなようなお考えはどうなんですかね。
○森井課長 福祉就労していただいているお子さんたちについても、本当に様々なお子さんたちがいらっしゃって、今委員おっしゃっていただいたように、重度のお子さんも大変含まれております。その中に、本当にもう医療的ケアの必要なお子さんたちで、なかなかやっぱり外に出るのが難しいよというような方たちも含めてのことですので、そこら辺についてのいわゆる指標という部分を現時点では置かせてはいただいていないんですけども、ただ、やっぱり一人ひとりの就労、いわゆる社会参加というか、卒業後どういうふうな進路をとるかという部分については、学校の進路担当者がしっかりそのあたり把握をさせていただいて、もちろん私たち事務局も話をさせていただいて、やはり少しでも収入が得られるような形ということも当然踏まえながら、今進路について検討させていただいておると、そういう状況でございます。
○吉川委員 ありがとうございます。多分、担当者の方は本当に情熱的にやっていただいとるとは思うんですが、目標としてはそういう視点も何か入ってほしいなという感じがしましたので。
それから、もう一つだけ、施策225なんですけど、それの県民指標、これはどうやってこのデータをとっておるんかちょっとわからないんですが、学校別にこのそれぞれ現状値のデータが集まっとるんかどうかという点が１つと、92.7％であったんですけども、学校差によるばらつきですね、これはもう、いじめやとか何とかかんとかに絡む数字やもんで、年度によって随分変化したり、それから学校差に変動する面があるんじゃないかなと思いますので、集約の仕方で平均的に92.7％だったんですけども、学校のばらつきで低いところは本当に80％とかそんな数字が、そういう数字がちょっと知りたいのと、それと、こういったデータが出るたびに学校へフィードバックをして分析とか予防みたいな、生かしているのかという形をちょっと知りたいんですが。
○山口課長 この目標項目のところですけれども、申しわけございません、ただいまこちらの項目にかかわっているデータを私は持ち合わせておりませんので、また後ほどお示しさせていただきます。
○藤根委員長 どなたかいらっしゃいますか。
○宮路次長 目標項目につきましては、先ほどの調査と同じで、小学校５年生、中学校２年生、高校生もとっとるんですけども、そこでアンケートのような形で安心して学校生活を送れるかとか、それに答えていただいとるということで、抽出で小中高と実施しておるところでございます。
県立高校でいいますと、それの学校ごとの結果についてはフィードバックをさせていただいて、改善等に役立てていただくようにさせていただいとるところでございます。市町の結果についても、結果について知らせておりますので、それぞれの項目について各市町なり学校でわかる状況になっておるかと思っています。
○吉川委員 治安のいい学校と悪い学校と、その最大と最小は、ばらつきはどんなものなんですか。
○宮路次長 この場で本当にそこの学校別の資料は持っておりませんが、今まで見てきた感触で申しわけないんですけども、ここの部分については相対的に我々が考えているよりは高いという印象がありまして、極端に低い学校とか高い学校というのは余り今まで把握したことはございませんので、大きくばらつきはないのかなと捉えております。
○吉川委員 ありがとうございます。いろんなたくさんの資料もこうやって、この調査項目もあると思うんですけども、すべからく分析とか傾向とか、それを生かせるような仕組みにぜひよろしくお願い申し上げます。
以上です。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
○前田委員 ちょっと関連してよろしいですか。
先ほど吉川委員の質問の中で、学校間ばらつきが少ないということなんですが、地域も含めながら全体的に数字が高いという傾向がありますので、小中高含めながら、データはお持ちですよね。
○宮路次長 済みません、本当に申しわけないですけど、この場にはございませんが、データとしてはございますので、また提供させていただきます。
○前田委員 お持ちでないということですので、またできましたら、どれぐらいの数字をとってみえるのかというのもちょっと知りたいなとも思いますので、出せる範囲で結構でございますので、各学校がどうのこうのというのは要りませんので、ばらつきが本当にないのか、地域間含めながら、簡単な資料で結構ですのでお示しをいただければと思います。
それとともに、活動指標の中で、集計中ということで、７月末でしたか、説明があったと思うんですが、全体的な傾向として、いじめ、暴力行為、あるいは不登校でございますが、過去の絶対数として増えているのか、減っているのか、傾向を含めながらお教えください。
○山口課長 いじめに関しては、認知の件数ということにつきましては、カウントというか、いじめそのものの定義が変わってまいりましたので、認知の件数としては増加の傾向にございます。また、不登校につきましては、やや横ばいから微増というような形で推移しております。暴力行為につきましては、学校別の傾向もあるんですけれども、トータルとしては横ばいから減少というような形で推移しております。
○前田委員 傾向として了解いたしました。いじめの認知件数というのは、大体数字だけでもお教えいただく、トータルの絶対数で結構ですが、過去３カ年の数字等を含めながらお示しはいただけますか。
○山口課長 いじめの認知件数でございますが、今集計しておりますのが平成28年度の数字ですので、25年度、26年度、27年度と３カ年でございますが、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の合計でございます。平成25年度が1209件、平成26年度が910件、平成27年度が1510件となっております。
○前田委員 もう一度教えていただけますか。
○山口課長 平成25年度が1209件、平成26年度が910件、平成27年度が1510件でございます。
○前田委員 平成28年度の集計中ですけど、アバウトな数字というのはまだ把握できていないんですか。
○山口課長 申しわけございません。現在集計中でございます。
○前田委員 ７月末に集計が終わってくるんですか。
○山口課長 現在集計中でございまして、７月の早い段階では一定速報値というような形でお示しできるかというふうに考えております。
○前田委員 要望にとどめますが、３月末で終えておるならば絶対数だけでも、詳細も当然必要になってこようかと思うんですが、このタイミングでこの審議をさせていただくんであれば、もし可能であるならば、現場の実情も踏まえながら、今後はまた対応いただければと思っております。
所管事項の中でも条例制定についての取組の説明もあるんですが、やっぱり全体的な数字も示されていないですし、そしてまた、その分析、先ほど吉川委員も御指摘ありましたが、件数が増えておるんならば小中高でどうなっておるのか、あるいは、いじめの要因が何なのかと、把握は当然してみえると思うんですけど、後の所管事項の中でも説明もないし、少しそういった資料も提示もいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○宮路次長 絶対数については、できるだけ資料も提示させていただきたいと思います。数が増えていますのは、いじめの数が増えているという、カウントの仕方が変わっただけではなくて、兆しの段階から丁寧に把握をして、それを全部含めて報告をいただくという形に変わってきましたので、数としては増えていると、認知をしっかりしてきたという結果もありまして、文部科学省なんかでは、一概に増えたことがどうやということは言うべきでないと。ただ一方で、あることは事実ですので、そういうことの対応については、おっしゃるとおり対応していくことも必要と考えております。
○前田委員 数的には当然減っているほうが望ましい形なんですが、全体的に詳細な把握もいただいた上で、これからどう対応するかというのが一番の大きな部分だと思うんです。そのためには、やっぱり分析もしなければいけないですし、ましてや条例をつくっていこうというのであれば、現状がどうなのかということをお示しいただかないと、その条例がいいのかどうかというのもさっぱり、現場の現状からの把握かなとも思いますので、タイムスケジュールの所管事項で説明は後ほどございますが、中身の説明が大事なのかなと思いますので、この審議も含めながら、この状況ではちょっと審議できないなというのが正直なところであります。
もう１点よろしいですか。
○藤根委員長 はい。
○前田委員 施策221であります。５ページ目の④の全国学力・学習状況調査結果等の公表促進について、まず現状からお教えください。
○吉村課長 結果の公表については100％の状況で、小中学校、あるいは市町教育委員会、県教育委員会含めてですけども、100％公表しております。その内容としまして、数値の公表であるとか文章表記による公表、それは、それぞれの公表の主体によって異なる部分はあります。公表としては100％でございます。
○前田委員 ここに書いてある「公表促進により」ということは、現状よりもさらに促進をするということは、中身の話ですか。
○吉村課長 公表の質的な向上というところで、議員おっしゃるように、地域に対して発信していく内容をさらに充実させていこうというふうに考えているところでございます。
○前田委員 了解しました。特に問題視するような、競争心をあおるような公表とかそういう声は余り聞いていないんですけど、そういう部分が公表する、しないの中でかなり過去議論があったと記憶しておりまして、上手に公表されてみえるんだなと。余り数字も知らされていないし、マスコミさんも書いていないのかなというところで、そこら辺はどういう公表の仕方をされてみえるんですか。
○吉村課長 数値による公表をしているところ、その数値というのは平均正答率を示しているところ、それから正答数として示しているところとか、いろいろでございます。そして、全国の平均正答率に対して高い、低いとか、どういう状況かといったことを言葉であらわすとともに、どのように改善に取り組んでいくかということを保護者、地域に伝えていく。その中で、学校の取組を地域、家庭と協力しながら進めていきたいということを発信しているような公表になっているものが多いと思います。
○前田委員 了解いたしました。ぜひとも過度な競争にならないように御注意もいただきたいと思いますし、少し今、口頭の説明ではぴんとこない部分がございますので、もし資料等いただけるようでございましたら、現状でどういう公表をしてみえるのか頂戴できればと思いますので、よろしくお願いします。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○中村委員 施策221のところで教えてください。学力向上という、「夢や希望をかなえる学力」という表現があるんですが、県議会も随分力を入れて取り組んでいますが、文部科学省、それから厚生労働省を含めて、子どもの貧困に随分力を入れてこられました。それで、子どもたちがいわゆる環境に捉われず学力、学習を得る機会を平等にというのが大事だというふうに思うんですけども、そういったところも一番大事な部分なんですけども、ここの平成29年度の取組方向で、そこら辺のことにつきましてはどこに入っているんでしょうか。①なんでしょうか。まずその点、考え方も含めて教えてください。
○宮路次長 学力のところでは、みんなどの子も丁寧に学力を上げていく、しっかり丁寧にわからないところをきちっと指導していくというスタンスの中でやっておりまして、具体で言いますと、ちょっと施策が違うんですけども、25ページ、施策226の３ページ目になるんですけども、一番上段の②でございます。例えば簡単に書いてありますけども、２行目の終わりごろからですけども、新たに大学生や退職教員などの地域住民等の協力による学習支援として、地域未来塾の取組を今進めているという、各市町で進めてもらっておるんですけども、これなんかは、実は趣旨としましては、家庭的に、家庭での学習が困難な子どもたちであるとかそういう子どもたちを対象として、地域のボランティアの方にお願いをして、補充学習なり学習をやる機会をつくっていくという取組でございます。一つの例としてこういうことも進めながら、様々な子どもたちがしっかり学べるような形をつくっていきたいと考えております。
○中村委員 他の部署といいますか、福祉系、健康福祉部とかそういったところも随分力を入れているというふうに思うんですけども、その辺の連携みたいなものはどんな状態になっているんですか。
○宮路次長 放課後児童クラブとかいろんな子どもの居場所づくりの中でいろんな取組が行われていまして、そういったところともネットワークとして連携をしながら、学校とそういう場所と教育委員会なりが連携しながら、子どもたちの状況とか地域の状況に合わせて取り組んでいく方向で考えております。
○中村委員 福祉は福祉、教育は教育と別々にやられとるような、そんなイメージがちょっと僕はあったんですが、その辺は全市町でもそういう連携してやるようにという形での何らかの方向は出していただいているんですか。
○宮路次長 特に方向を出して通知をしたりとかそういうことはしておりませんが、市町でももう独自にいろんなそういう、地域未来塾に関心も高まってきておりまして、そういうこととあわせて、学校支援地域本部の中でも夜に学習の機会を持つとかいろんなことをされていますので、今後そういったところをしっかり連携しながらやってもらうようにお願いをしていきたいなと思います。
○中村委員 夜そういった形でやられているところを聞かせていただきますと、結構地元の教員資格のある方とかОＢの方とか、そういった方たちが頑張っておられるようでございますけれども、教育委員会として、そういったことに対してやはりもう少し一歩入り込んでいただいてやっていただくことが、結局施策221のこういったことにつながるのは間違いないので、そこら辺少し前へ出る形で、全く一般の方とかあるいは福祉部門、福祉面からのサポートとかそういったこと、県議会のほうも特別委員会をつくっていろいろ提案もしたり、言っている部分がございますので、ぜひともその辺についてはちょっと力を入れていただきたいなというふうに思います。
それから、ちょっとわかりにくかったんですけど、４ページのみえの学力向上県民運動推進会議委員が地域へ派遣をされるという、これはどういう方たちなんですか。
○吉村課長 みえの学力向上県民運動推進会議委員として所属されている方で、三重大学の学長を会長にしながら、委員14名で構成されております。子育て支援団体の関係者であるとか教育関係であるとか、その他学識経験者というところでの委員の方々を委員としてお願いして組織しているものが、みえの学力向上県民運動推進会議というふうになっております。
大学関係でいくと、金沢大学の方であるとかそういった方も見えます。それから、他の教育委員長を経験された方であるとか、それから県内の校長会、あるいは教育委員会等の方々で組織しているものでございます。
○中村委員 こういった方たちが地域で何かそういう、さっきちょっと話がありましたけれども、何か研修会とか学習会を組んだときに来てくださるんですか。
○吉村課長 お忙しい方ですので、全ての対応はなかなか難しい面もありますけれども、こういった内容での要望があったときにはお話をして、どうでしょうかといったことで依頼をさせてもらって調整を図っているところでございます。
○中村委員 またその実績がありましたら、紹介を資料としてしていただければありがたいなというふうに思います。
それから、次よろしいですか。
○藤根委員長 どうぞ。
○中村委員 施策225と226に絡むと思うんですけれども、またいじめ防止条例は後で議論していただくんだというふうに思うんですけれども、子どもたちのネットでのいじめも含めてですけれども、あと26ページには、いじめや体罰に関する電話相談等が寄せられた場合には云々とありますけれども、ＮＰОの方たちにやっていただいているチャイルドラインとかありますよね。先般そこの総会へちょっとお邪魔させてもらったんですけれども、もうすごい量の、自分は名乗らなくてもいいということですから、お子さんから高校生も小学生もあるそうですけれども、そういう相談の電話がどんどん入ってくると。大半は、本当に悩みがもう詰まって詰まって爆発しそうになって、それで思い切って電話をすると、そこでお話をしただけで解消される、中にはもしかしたら自殺とかそういったものもそれで回避される、そんなこともあるんじゃないかというふうに思います。
状況を聞かせてもらっていますと、かなり子どもたちによってはそういう悩みがあるんじゃないか、それから、いじめも含めてそういったものがありますが、そういったところと教育委員会というのはどんな連携をとられているのか、まず教えてください。
○山口課長 相談電話等における他機関との連携でございますけれども、例えばいのちの電話をされている方であったりとか、チャイルドラインの方であったりというところから、その辺の取組、相談の状況等につきましては、私どもも情報提供も受けてございます。どちらの団体も、子ども向けにカードをつくっていただいたりとか、リーフレットをつくっていただいたりしておりまして、学期の、例えばこの時期ですと、夏休みに入る前にそういったものをお配りをさせていただいて、子どもたちにも、こういうところで聞いていただけるところがあるんだよということを周知をさせていただいているようなところでございます。
○中村委員 できたら、なかなか子どもの心の中に入り込むというのは、教育現場からもそれが一番大事なんだというふうに思うんですけども、入りにくいやつは、やはりそういった第三者機関のほうで役割としてやっていただいておりますので、その辺のＰＲ、先ほどおっしゃっていただいたように、そういったことをぜひお願いしたいなというふうに思いますし、聞かせていただきましたら、やっぱりメールなんかで相談が来るやつはもっときつくて、言葉で言うとちょっとその本人、お子さんの心が晴れるんかもわかりませんけど、メールなんかはもう答えようがないというかそんな、メールにメールで答えとってもなかなか通じない部分もあると、それだけ深刻な状況もございますので、そういったことも意識した形でこういったビジョンを書かれていくのが大事かなというふうに思いますが、その点について考え方があれば教えてください。
○山田次長 いじめ問題の早期発見、早期対応におきましては、総合教育センターのほうでも電話相談のところを開設しておりまして、その中で24時間対応ということで、命とかにかかわる状況が出ましたときには、すぐに関係機関への連携もとらせていただくような体制をとっておるところでございます。あわせて今の話でございましたけれども、ＮＰОとの連携とかをあわせて子どもたちへの対応、あるいは心のケアといったことで進んでいきたいというふうに考えております。
○中村委員 なかなか学校だけでは対応できない部分がもう思い切りあるというふうに思いますので、ぜひともそういった子どもたちのために頑張っているグループなりＮＰОなり、そういったところの連携を強めていただくようにお願いしておきます。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
○服部委員 １点だけちょっと確認させてください。
施策221の⑧の中で、昨年のジュニア・サミットｉｎ三重のことが書いてございますけど、実際に桑名市を中心にした形でジュニア・サミットが行われました。各部局の中でも、ほかの部局の中でもポストサミットというふうな事業の展開をされておられる部局もありますし、県全体でも盛り上げていこうということでございますけど、教育委員会として何か平成29年度の取組として、29年度の⑪の中にも高校生の地域創造サミットを開催する、これはまた違った形だろうと思うんですが、そういった取組を考えておられることはあるのかどうかだけ確認させてください。
○宮路次長 先ほど言われました⑪の地域創造サミットについては、ポストサミットということで、このジュニア・サミットの開催を通じて参加した子どもたちの結果の報告を聞いた中では、やっぱり多様な考え方の違う人たちと意見を交わしながら何かを解決する力が必要であるとか、郷土に対する理解が必要であるとか、それから、もちろん英語力とか、きちっと根拠を持って話す力が必要ですということが意見としてありました。一つの事業としては、地域創造サミットの中で地域活性化って地域を学びながら、地域の解決に向けて子どもたち同士が話し合って取り組んでいくものを一つ想定はしておりますし、直接ポストサミット事業としては挙げていないんですけども、先日開催したところですけど、みえ未来人育成塾というのも同様の趣旨で、高校生と大学生も少し入っていただいていろんなテーマを設けて、高校生同士が解決に向けた議論をして発表するというような取組もやっておるところでございます。
それから、グローバルなところとしては、海外へ目を向けるということで留学の促進でありますとか、それから、特に先ほど申しました職業学科の生徒を対象とした海外インターンシップでありますとか、それから、小中学生、特に中学生については、ワン・ペーパー・コンテストでありますとかイングリッシュデーという取組を設けまして、今度は英語に親しんだり、英語で発信するという力もあわせて養っていくということで取組を進めることとしております。
○服部委員 ありがとうございます。
この⑪の中は県内外ということでございますので、交流が県内外に限定をされた状況の中で、特に海外の高校生の方で留学をされておられる方もたくさん全国にはあろうかと思います。もちろん予算的なこともあるので大変だと思うんですが、そういった方も含めて参加をしていただくような状況はいかがかなというふうに思います。
それと、全国菓子博も開催をされて、全国から菓子を、三重県の菓子、そしてまた全国の菓子を、この中で大成功で終わったんですが、そういった中で高校生の方がケーキをつくったり、お菓子をつくったりなんかして、参画されておられる。そしてまた、三重県でも努力しておられる方はたくさんお見えですので、そういったところも含めて、何かジュニア・サミットの菓子博みたいなところもひとつ考えていただければどうかなというふうに思いますけど。これは、よかったらあれですけど。難しいかわかりませんが。
○宮路次長 菓子博のようなイメージ、ちょっと今すぐ出てこないんですけども、やっぱり高校生が地域のことをしっかり勉強して、それをどうしていくんだと自分が考えてもらう取組とか、それが専門学科では職業学科でありますと、そういう地域の特産のものを使ってこういう商品できないかなとかと考える、今もやっていますけども、やっぱりおっしゃるように、そういう機会をしっかり設けていきながら、おっしゃるような発表する機会もあわせて検討して考えていくことも大事かと思いますので、今後そういうことも考えながら、子どもたちの成果を発信するとか発表してもらう機会というのも意識しながら取組を進めたいと思います。
○服部委員 よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 私のほうから２点、３点よろしいでしょうか。そんなに長くはとりませんので。
先ほど中村委員からお話があった施策226の地域未来塾なんですけども、子どもの貧困対策と絡めて各市町で実施していくと、また、その事例についても紹介していくというような話やったんですけども、現状として、地域未来塾は貧困対策とうまくリンクできているのかというあたりのところの認識はいかがですか。
○野口課長 地域未来塾につきましては、やはり経済的に厳しい方であるとか、あるいは家庭でなかなか学習する場がなくて、なかなか家でできないというような方に対して、放課後やそういった土日などを使って学習する場を与えるということで取組を進めておりますけれども、対象者としましては、必ずしも貧困家庭の方に限定するわけではないという形で進めさせていただいております。ただ、実態としては、やはりそういう方々が中心になって取組を進めておりまして、学校の勉強の中ではなかなかフォローできないような部分について、大学生の方とか地域住民の方に勉強を教えていただいたりというような取組の中で、ある程度勉強につながったと、学びにつながったというようなお話も聞いておるところでございます。
○藤根委員長 ありがとうございました。
やはり貧困対策だけが目的ではないというふうには認識はしておりますが、勉強がなかなかできない環境であるとか、やはり貧困が原因で学力の定着がなかなか難しいというような状況も報告もされているんじゃないかなというふうに思います。地域未来塾のところが、ほかの勉強の習慣をつけるという意味で様々な子どもたちを対象にしているということではあるんですけども、貧困家庭の子どもたちなりが参加しやすいような、１つのそういった面も事例として、いろいろ市町のほうへお知らせいただけるような方向をぜひ考えていただけないかなというふうなところは思っておりますが、いかがですか。
○野口課長 御指摘のとおり、学力がその後の貧困の連鎖につながっていくというような指摘もございますので、地域未来塾についてはやはり貧困の方々に受けていただきたいなというふうに思っております。一方で、なかなかこの地域未来塾の中では貧困家庭を対象にしているみたいだよというような話があると、それが例えば放課後の空き教室でそれをやっているとなると、それが伝わって、なかなか逆に応募しづらいというような話もちょっと聞いておりますので、どういった形でうまく工夫をして、貧困家庭の方々にそういったものを受けていただけるかについては、県としても市町の工夫している取組などを把握して、研修などの場を通じて提供させていただくようなこともちょっと工夫することを検討させていただきたいなと思います。
○藤根委員長 ぜひお願いしたいなというふうに思います。今、御説明いただいたように、やはり対象を絞ってしまうと、それが明らかになったときになかなか参加しづらいという、それも当然状況として出てくると思いますし、そういったところの工夫をいただいて、ぜひよりよいものにしていただきたいなというふうに思います。
２点目なんですけども、スクールソーシャルワーカーを今年度１名増員していただきました。これも昨年度の特別委員会の取組の中で評価していただいたのかなというふうには思っておりますが、増員していただいたら、やっぱりスクールソーシャルワーカーをしっかりと活用いただかないとだめだなというふうに思っております。そういった意味で今年度、活用事例集をつくっていただいたという話を、もう先ほども御説明ありましたので、研修会を実施してチームで学校指導体制を構築していくというようなことも書かれておりますけども、どういった内容で、どういった回数でとか、その研修会を進めようと考えているのかということだけ確認させていただきたいと思います。
○山口課長 スクールソーシャルワーカーの活用事例集ですけれども、これを利用した学校をはじめとするいろんなところでの研修に役に立てていただきたいということでつくらせていただきました。具体的に回数というところまではちょっと想定をしておりませんけれども、今10名のワーカーのうち７名は県立の学校に配置となっておりますので、まずは配置の学校、それから近隣巡回をしております中学校区の巡回校を中心に、そういった研修を進めていただければというふうに思っています。
具体的には、例えば学校でお持ちの事例をケース検討する際に、この事例集によく似た事例があるのでということで、それを活用していただいたりとか、あるいはそういった事例をお持ちでない学校であっても、こちらの事例集にあるような事例を、例えば丁寧にワーカーが実際に入りまして分析をしたり検討していく中で、学校の子どもに携わる教員等にスクールソーシャルワークというかソーシャルワークの視点、例えば子どもにとってのウエルビーイングであったり、先生が困ったなと思っている子どもは、実はその子どもが困っているんだよというような、ある意味学校の先生方の視点の転換といいますか、そういったことも学んでいただけるような機会を持っていければなというふうに考えております。
○藤根委員長 ありがとうございました。
今おっしゃっていただいたような形で、いじめもそうですし、先ほど出ました不登校、暴力もそうですし、やっぱり家庭的に厳しい状況に置かれている子どもたちが、それで学校に来やすい、安心して学べるところへつなげていくようにもぜひうまく活用していただいて、いい事例が三重県内で増えていってほしいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
ほかにございませんか。
○今井委員 地域未来塾の今せっかくお話が出たので、そのことについてではないんですけど、私は県議会議員にならせてもらって10年ぐらいたつんですけど、最初のころは放課後子ども教室というやつがこういったところにも出てきておったのかなというふうに思うんですけど、今回、成果レポートを見とると一文字もそれがないんです。三重県として、放課後子ども教室への取組というのを教育委員会としてどうされとるのかなというふうに思います。
学童のほうは厚生労働省の管轄で、すごく目標も立てて放課後の子どもの居場所をしっかりつくっていこうよということでやられとるというイメージがあるんですね。一方で今、国のほうでは、厚生労働省の放課後児童クラブと、文部科学省の放課後子ども教室を一体化をして目標を立てて、この前も新聞でちょっと載っとったんですけども、現在、全国で3500カ所ぐらいあるこの２つを一体化させたものを、2018年度に１万カ所以上に増やしたいという中で進められとると。全国的にはすごく進んでいっとると。一方で、こういったところに三重県の放課後子ども教室への取組というのが全く出てこなくなったので、地域未来塾も放課後とか週末、土曜日とかを活用して貧困の御家庭の方への支援もありますけども、それだけにとどまらず地域の力を活用してということですけど、もともと子ども教室も、親がいる、いないにかかわらず、子どもたちの様々な体験をしたり、地域の人からまた違う学習をさせてもらったりということで、僕はとても注目をしとったんですけど、最近全く触れられていないので、もうやめたのかどうかも含めて教えてください。
○辻次長 恐れ入ります。放課後子ども教室につきましては、今は健康福祉部の子ども・家庭局の所管になってしまったものですから、そういった面で教育のこの中にはちょっと触れてございません。
○今井委員 ということは、一応これも文部科学省の、国では文部科学省になりますよね。じゃ、これは子ども・家庭局のほうで放課後子ども教室のほうは目標を立てて、教育委員会のほうではこれをどのように今後展開していこうというのは特にお考えにならずに、もう全てそちらに任せたという考え方でいいんですかね。
○辻次長 委員御指摘のとおりでございます。
○今井委員 僕は三重県全体の教育のことを考えていったときに、教育委員会が所管でやってもらっとるんですけども、ちょっと今のお言葉だけ聞くと丸投げといいますか、子ども・家庭局のほうに預けたということで、じゃ、子ども・家庭局のほうでどれだけ認識を持ってもらい、目標を立ててもらっとるかは、また子ども・家庭局に確認をさせてもらいたいと思いますけども、子どもたちの放課後や週末の地域とのコミュニティースクールじゃないですけど、地域との一体化という意味では、放課後子ども教室というのは僕はすごく大事な取組だと思うんです。そういった意味では、教育委員会ではそれに携わる人はもう誰もいないということなんですか。子ども・家庭局に教育委員会から派遣しとるとか、そういうことでもないわけですか。
○辻次長 放課後子ども教室のいろんな取り組んでいらっしゃる方は何名かいらっしゃいますけども、私どもの社会教育の中で、地域の教育力の向上、ネットワークに参画される方をたくさん増やしていこうという取組もしております。そういった社会教育に携わる方と学校教育の連携とかそういったことが、より一層促進できないかなというようなことも考えておりまして、その中のネットワークに放課後子ども教室に携わる方も入っていただいて、全体的な地域の教育力を向上して、学校を支えていくというようなことで取組を進めているところでございます。
○今井委員 ありがとうございます。もうこれ以上は言いませんけども、もともと教育委員会、僕が感じとったのは、もともと放課後子ども教室には、教育委員会並びに学校は消極的だったと思います。僕が議員にならせてもろて、いろんな方とお話をさせてもらったときに、学校の空き教室を放課後開放することに対して、負担が増えるとか様々な御意見を聞かせてもらった過去の僕なりの聞いてきた経緯があって、それで今、様々地域と一体化をやっていきたいと、子どもたちの様々な経験を豊富に積んでもらったり、地域の人からいろんなことを教えてもらって健やかな成長をということに、ちょっと教育委員会として、この放課後子ども教室、例えば僕が心配するのは、子ども・家庭局が本当に子ども教室をやろうと思えば、学校の理解、先生方の理解がないと、学校の空き教室を使いますので、それがないとできない。ましてや、国では文部科学省が所管をしとるというような形になりますので、その点では本当にこれを進めていってもらえるのか、必要に応じてですね。
今言ったように、全国では一体型にして子どもたちのより健やかな成長、学童の子も子ども教室に行って、様々経験を積んで、また終わったら児童クラブへ戻ってというようなことが先進的にすごく行われようとしとるし、来年度中に３倍に数を増やそうという国の大きな流れがある中で、ちょっとその辺が、形を変えて何かするんであればまた教えてもらいたいんですけども、ちょっと寂しいなというふうに思っていますので、今後、じゃ、子ども・家庭局に僕ちょっとまた終わったら聞かせてもらいます。
○廣田教育長 今井委員、ありがとうございます。実際には子ども教室も学校という場を使用してということになりますので、教育委員会が全くということでは、それはもうあり得ないことでございますので、所管がどうということは別にしまして、子ども・家庭局とも現場での段階、あるいは事務の段階でも必ず連携をさせていただいて、特に、とにかく子どもたちにとっていいようにということで政策は打っていきたいというふうに思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○今井委員 理解はさせてもらいます。しっかり連携とってもらって、いろんな形があると思うんです、地域と学校と家庭とか、いろんな形の場のつくり方というのがあるんですけど、僕はその中で今既存の制度として、放課後子ども教室という制度は非常にいいものであると、そのようにずっと思ってきていますし、放課後児童クラブと一体化になっていけば、またよりよい相乗効果も出てくるのかなというふうに思っていますので、今後御検討いただければと思います。
○木平副教育長 少し補足させていただきます。
今、三重県教育ビジョンというのを平成28年度から実施させていただいています。その中の基本施策７に多様な主体による教育の推進というのがございまして、その一つ目に、家庭の教育力の向上というのがございます。その主な取組の中の一つとして記載というか位置づけておりまして、少し読ませていただきますと、地域において子どもたちが安全・安心に放課後を過ごせる居場所を確保し、地域住民の参画を得て、学ぶ機会や多様な体験・活動が充実するよう、放課後児童クラブや放課後子ども教室の設置・運営について支援しますというのが主な取組になっておりまして、所管という話はあるわけですけれども、子どもたちをどう育成するか、どう育むかという観点に立って、委員御指摘の趣旨を十分踏まえて、子ども・家庭局とも十分連携して、子どもたちの視点に立って今後の推進というのを図っていきたいというふうに思っております。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後日御報告願います。
以上で、「平成29年版成果レポート（案）」について（関係分）の調査を終わります。
ただいま午前11時54分でございます。ここでいったん休憩とし、再開は午後１時からといたしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○藤根委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
○宮路次長 午前中の今井委員の御質問に対しまして、１点誤りがございましたので、まず訂正をさせていただきます。
成果レポートの施策221のところでございます。授業内容を理解している子どもたちの割合というのは、どういう子どもたちをとっているのかということで御質問いただきまして、私、小学校５年生と中学校２年生ということでお答えさせていただいたんですけども、全国学力・学習状況調査の中の質問紙の中に同じ項目がありましたので、そこでとっておるということで、小学校６年生と中学校３年生でございました。おわびして訂正させていただきます。
それとあわせまして、午前中に前田委員のほうから指摘いただきましたいじめの認知件数につきまして、午後になって申しわけなかったんですけども、資料として出させていただきました。これもおわびいたします。よろしくお願いいたします。
○藤根委員長 委員の皆さん、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 それでは、所管事項の調査を続けます。
（２）「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（３）三重県教育ビジョンの進捗状況について
（４）平成30年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
①当局から資料に基づき説明（木平副教育長）
②質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 財政の健全化に向けた集中取組（案）のところで、この１ページの６の、これは450万9000円という平成29年度の予算額があるんですけども、この予算額というのは何の予算なんですか。現在の徴収に向けた取組をするのにこれは使われとって、平成32年度には受益者負担、応分の負担を求めていく、それについて検討を始めるという、その検討費としてこの450万9000円が全て使われるのか、内訳ちょっと教えてください。
○野垣内課長 この450万9000円ですけども、このお金は使用者の電気料ですね、この分を今徴収しているわけですけども、さきに県のほうが学校のほうへ令達をしているという額です。ですので、検討する額ではございません。
○今井委員 わかりました。前もってお支払いして、後から戻ってくるお金、わかりました。450万9000円かけて検討するんであれば、受益者負担そんなに高くないと思うので、いかがなものかなと思ったので確認させてもらいました。ありがとうございました。
それでは、三重県教育ビジョンの進捗状況の中で、ちょっと数字的に気になるところを幾つか聞かせてください。
最初のところに、計画１年目の取組はおおむね順調に進んだと評価していますということで書いていただいておるんですけども、今、Ｃ評価とかも御説明いただきましたけども、特に僕自身も気になったところで、まずＣ評価でお話しいただいた５ページの、この高等学校卒業段階で英検準２級、また、中学校卒業段階で英検３級以上相当のということなんですけど、これは、対象生徒というのは全ての高校生、３年生、卒業段階ですから卒業する３年生の県内の高校生、県立高校になるのかなと思うんですけども、その人の中の割合ということで考えていいのか。中学校もそれ、その対象者をちょっとまず教えてください。
○宮路次長 これにつきましては、高校段階の全てを対象として、各学校から調査をして上げとる数字でございます。
○今井委員 わかりました。それでは、その上で、やっぱりこの準２級を例えば受けるの、たしか5000円ぐらいお金要ると思うんです。英検のほうも3000円ぐらい、英検３級のほうですね、中学校卒業段階、これもお金も要ると思うんですけど、これというのは、学校として高校３年生、中学３年生の卒業までの段階で受けないといけないものというか、学校として全員に受けさせるのかですね。本人からの希望、やっぱりお金もかかることだと思います。これはもう受ける側がお支払いするんだろうと思いますけど、いろんな家庭状況もあろうかと思いますけども、その辺はどうなんですか。ここを目標に掲げられていますけども、学校として全員に受けるようなカリキュラムになっとんのか、その辺ちょっと教えてください。
○宮路次長 英検含めまして様々な、ほかＴＯＥＩＣ等でありますとか、いろんな資格も含めてこの準２級相当と、それから、教員が見て準２級をとった子と同じような同程度の４技能の力があると判断した場合にも、相当の力があると判断をして回答してございますので、必ずしも準２級を受けなければならないとか、３級を受けなければならないということで実施をしておるものではありません。学校によっては、学科の特色等によって奨励しながら子どもたちの意欲を高めているという取組もしておりますけども、必ず受けるとかということで実施しておるものではありません。
○今井委員 それでは、英語の担当の先生方の主観、主観と言うたら悪いですけど、試験通ってもうとったら一番わかりやすいんですけど、客観的なあれになりますけど、それ以外に関しては、その先生が授業での点数、中間テストや期末テストやそういったこと等も含めて判断をされとるということでよろしいですね。
○宮路次長 そういう形で、一定４技能の英検準２級なら準２級と同じぐらいの力があるというところを見ながら、判断をしてもらっとるという状況でございます。
○今井委員 わかりました。それでは、何も高校生、中学生自体が目標に達していないからいい、悪いということではなくて、やっぱり教える側である英語教諭の授業をどのように今後していこうかということにしっかり役立ててもらって、ここの目標が学校の先生側の目標やと考えてよろしいということですね。三重県のこの数字だけを見ると、習得していない学生が結構おると、学生が余りできないというような見方も一面しようと思えばできちゃうので、これは学校の英語の先生が、もっと授業をわかりやすく、右に書いてもらってあるようなことをやって、生徒の実力を上げていこうという一つの目標として捉えてもいいということでよろしいですね。
○宮路次長 今、委員がおっしゃったとおりでございます。教員が指導の改善に生かしながら子どもたちの力を高めていくというのが目標でございますので、子どもたちにこれ見て頑張れとかそういうものではございません。
○今井委員 わかりました。
６ページのほうへいきます。情報教育の推進とＩＣＴの活用で、進展度はＢなんですけど、このＩＣＴを活用して指導することができる教員の割合というところはちょっと教えてもらいたいんですけど、平成27年度現状値が82.2％あって、目標値が83.2％でそれより１％上げる予定が、27年よりも実績が下がったということですよね。ということは、ＩＣＴを活用して指導することができる教員が退職するなり授業を持たなくなったということなんですか。
なぜ減るのかが僕は意味わからないです。研修はどんどん使えるように下のほうでもやってもらっとると思うんです。研修を受講した教員の割合、これもＢですけど、ただ、研修受けとる人は多いのに平成27年よりも先生の割合が減ったというのは、１年目としてスムーズにスタートしたように見えますけど、後退しとるんですよね、これは。これ評価Ｂなので余り目立ちませんけど。この辺どう考えたらいいんですか。何で減になるのか。毎年研修を新たに受けてもろて、ＩＣＴを活用して指導することができる先生は増えとると思うんですけど、これどう数字を見たらいいんですか、現状。
○山田次長 これにつきましては、学校を通しまして教員の調査をかけておるところなんですけども、今井委員おっしゃっていただきましたように、教員の世代交代でありますとかそういう状況の中で、実際に教員が自分はここまでできるというふうに回答した数が減っていったというようなことでございます。
○今井委員 そこはまたすごい大事なところやと思うんです。一方で研修というのを受けていただいて、下にありますけど、ＩＣＴの指導をしてもらえるように先生に研修を受けてもらっとる人が、新たに毎年何人かおってもらうと思うんです。受けてもらって、自分が自信持って指導できていますという割合なのか、今のお話やと、自分はＩＣＴの研修は受けて指導はできるだろうけど、自信がないという回答なのかなというふうに思わざるを得ないんです。ですので、研修を受けてもらう教員が増えるということは、この上のＩＣＴを活用して指導することができる教員の割合も増える、僕は、ここ正比例になっていかないと、よっぽど退職者が多いんであれば将来を見据えて、例えば研修を受けてもらう方の年齢であるとかそういったことも考えていかないといけないと思いますので、そういった点で、ここの２つの数字というのをこれから僕も注目したいと思うんですけど、リンクしていくようにしていただければなと、そのように思います。
次、15ページのほうなんですけども、これも目標達成状況はＢなんですけども、下から２つ目の生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率というところで、現状値平成27年度の卒業生に関しては93.5％が高校へ進学してもらったんだろうけども、28年度プラス１％の目標を立てたけども、28年度は27年度の卒業生よりも高校へ進学した人の割合が少なかったということですね、実績値90.4％。目標達成状況0.96だからＢになっとるんですけども、この辺の情報分析というのはどのようにされとるんですか。
平成27年度が100人おったら93人が高校へ進学したけども、28年度は結果として100人おったら90人だったということだと思うんですけども、これらのやっぱりなぜそうなったのかというのは、目標として掲げとる以上、なぜここは達成できなかったのかというところが大事やと思うんです。それが高校へ進学する御家庭のお金等の問題なのか、学力、他の生徒に比べて生活保護世帯に属するお子さんは、なかなか僕らは塾にも通わすことができないとかいろんなことを聞かせてもらうことがありますので、ここの原因のところがすごく大事になってくると思うんですね、目標として掲げる以上。この辺はどういうふうに、数字が平成27年度から28年度下がっとるという状況の中で、目標達成どころかそこが下がっとるというところで、どのようにお考えになっとるか教えてください。
○宮路次長 現状としてまだ分析まで至っていない状況ですので、委員おっしゃったようにいろんな理由が考えられると思います。また、この数字については分母がかなり少ない数字もございます。もとが少ないということもありまして、変動が大きいということはもとから予想していたところですけども、今後、健康福祉部子ども・家庭局等とも連携しまして、いろんな状況も把握しながら考えていきたいと思います。
○今井委員 それお願いします。なぜかというと、せっかく、これ全部につながってくると思うんです。地域未来塾の先ほどの話じゃないですけど、対象としては、多くは貧困家庭のお子さんたちにやっぱりしっかり勉強してもらいたいということで地域未来塾を立ち上げた、これに今後も力を入れていくというようなことが全部つながっていって、ここのこういった数字になってくると思うんです。
一方で、もしその御家庭の所得のこと等があるんであれば、これはまた違う分野でしっかりと教育委員会と他の部局が連携をとりながら、福祉も雇用経済も含めて、生活保護世帯のお子さんが、そういったことが理由なんであれば、そこをしっかりと社会的に克服して、高校へ行きたい人は行ってもらえるようにという、どのような今後、どんな原因があって、それをどういうところがしっかりと克服をしていきながら、子どもたちが希望する進路に進んでもらえるのかというのを進めていかないといけないので、まだ原因のところはということだったので、せっかくこういうビジョンでやってもらっておるので、10年先を見据えたこの４年の計画の初年度の数字、大事な数字やと思いますので、その辺のアンケートとか調査をした上で、じゃ、原因をしっかりと追究することが求められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○中森委員 三重県教育ビジョンの数値実績目標等々をお聞きしまして、Ｃ評価についてはいろいろと説明いただいたわけでございまして、こういう内容全て我々に示される中の評価は説得力ある話で、改めるべきは改めるということでよくわかるんですけども、例えば報道関係では、これとは別に自由な報道がされるわけでございまして、残念ながら、例えば私の関心の深い防災に関することですけれども、前から耐震補強、耐震改修については、既にずっと順序よく進めていただいているということで、私は一定評価させていただきながら、引き続き非構造部分についても順次やっていただくということ等していただいて、年次的に進めていただいて、18ページにあるように、学校施設の充実の中の屋内運動場等の天井等落下防止対策の数については順次進めていただいて、目標達成状況が1.0でＡ評価と。県立がＡ評価で市町立がＢ評価で、市町立は若干課題があるということで、これでまとめていただいとるわけですね。
ところが、残念ながら某大手新聞社によると、天井耐震目立つ遅れ、県内小中高の体育館・武道場は非常に大きな問題であるというような、こういう評価をされておるわけです、評価が。それが、県教育委員会によるとということで、コメントを求めていただいた上でこういう報道になっているわけでございまして、さらには総体で教員、夏休み中は困ると、このような表現になっておるわけですよね、新聞によるとやね。これはどういうような結果になったのかというのは、この新聞見た人は、県民のほとんどが私どもに対して、学校の耐震対策は遅れとるやんかと、何しとんのやということで、私らについて非難されるというんですか、せっかくいろいろと進めていただいとるにもかかわらず、いい評価をいただいていないんですわ。これはＣ評価、Ｄ評価に値するわけですよ、こうなっちゃうとね、新聞に載っちゃうと。それは、やっぱり教育委員会は、きちっとした正しいことを、マスコミを含め県民に正しい情報をやっぱり示しながら、評価を受けるような報道になるような、報道関係は自由報道ですので構わへんのやけども、教育委員会としてはしっかりと正すべきは正さなくてはいけないんではないかなというふうに私は思うんですけども、この件についてはどういうように思われていますか。
○田中課長 屋内運動場等のつり天井対策につきましては、平成26年度の専門家による調査を行いまして、それで必要な箇所について計画的に実施していくというふうなことで計画をいたしておりまして、実際29、30、31年度で41校80棟について計画的に実施していくというふうな計画を持って進めさせていただいております。
ただ、記者からは、全国的な比較においてちょっと遅れているのではないかというふうな発言もあり、少し誤解と申しますか、私どもとしましては、当初から三重県教育ビジョンにも掲げておりますとおり、平成31年度までに重点的に実施することによって、天井対策については、落下防止対策については完了するということで進めているということでございます。
○中森委員 そうやって、そういうことまで伝わっていないということですし、やっぱり順調に進めて平成30年度には全てが完成するというようなことが評価として報道されるように、これはやはりなってほしいなと思います。
それはそれとして、あとちょっと、ずっとこれは大切なことでありまして、もちろん中で使う人、生徒はもとよりですけども、その体育館というのは開放していますので一般社会人も使いますし、場合によっては避難所にもなるということからすると、非常に重要な体育館って役割があるわけです。その点についてはやはり、この予定どおり100％完成するように、平成31年度完成を目指してやっていただきたいというのはお願いします。
それから、前に申し上げたように、天井等というところは大事なことでございまして、まさに体育の先生が関心の深い、後からでもええというのと違うて、天井からぶら下がっている例えばバスケットゴールだとか、非常にこれはもっと危険なんですわね、これが落ちてくるというのは。そうすると、体育指導の先生からすると、一刻も早く直してほしいと、もう高校総体前に直してくれと、このような要望をされるのが普通で、高校総体後にしてくれみたいな話にはならんわけですわな。というような認識があるんではないか、普通じゃない認識があるんではないかということを私は感じまして、それは、やはり天井等の体育施設のことは含まれていると思うんですけども、バスケットゴールなどのそういう施設の更新は、近くの鍛冶屋や町工場で直すのとは違って、これはメーカー保証という非常に専門的なツールのものでありますので、責任の所在が大きく変わるんです。というのは、自身の力よりもバスケットゴールの場合は自身以外の力がかかるわけですわ。場合によっては、大人がそこにぶら下がったりするということもよくあるシーンで見ています。大きな力がかかるということもあって、バスケットゴールについては、本当にメーカーのほうの保証ができるような環境にしておかないといけないということもありますので、その点についてはこの中に含まれているということで、順次新調されるということで理解させていただいてよろしいでしょうか。
○田中課長 委員おっしゃるとおり、各個別のつり天井等の屋内運動場等について、それぞれの個別の場所によって対応させていただくということになります。
○中森委員 個別によって対応するというのは、何か物によって対応し、物によっては対応しないみたいに聞こえたんですけど、そのことを今ちょっと確認、もう少し丁寧な説明を。
○田中課長 ある場所とない場所によって、ある場所につきましては適切に対応させていただきます。
○中森委員 当たり前のことでございますけど、ないところはないのでないんですけども、当然ある場所はすべからく対応するということを確認できましたので、安心できる体育施設にしていただくように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
○藤根委員長 ほかございませんか。
○中村委員 ７ページの小学校の児童との交流を行った幼稚園等の割合というのがあるんですけど、ちょっと基本的なことを教えてほしいんですが、これは、こうすることによってどういう意味があるんでしょうか、まず。
○野口課長 幼稚園と小学校の交流につきましては、やはり幼稚園で通ったお子さんたちがその後小学校に上がっていくというようなことでございまして、特に、例えば小１プロブレムといいますように、幼稚園から上がったお子さんが小学校にうまくなじめなかったり、小学校の学習についていけなかったようなことが言われているところでございます。そういった中で、幼稚園の子どもたちも、小学校がどういうところなのかとかを知ったりというような効果もあると思いますし、小学校のお子さん方も、幼稚園のお子さんと異学年交流をすることによって学びもあるだろうということで、様々な面で効果があるかなということで考えて進めているところでございます。
○中村委員 これは全体的に、全県下的に具体的に実施されていることなんですか。
○野口課長 小学校と幼稚園の円滑な接続、きちっと交流を図るということについては、これは三重県のみならず全国的にも進められていることだというふうに理解しております。
○中村委員 これは、私立の幼稚園、私立の保育所、公立の幼稚園、公立の保育所、関係なしに、地域的なつながりでされることなんでしょうか。
○野口課長 特に公立につきましては、やっぱり同じ小学校区の中の取組が多いんではないかというふうに思います。私立や保育園についても基本的にはそうだと思うんですけど、それはその学校や保育園等の状況に応じて行われているのではないかというふうに思います。
○中村委員 僕ちょっと勘違いしておったんですけど、幼稚園とか回らせてもらいますと、時々、中学生がそこの幼稚園へ入って１週間なら１週間ずっと定期的に通うんですけども、そうすると、中学生の子も、このごろ少子化なので、そういう小さいお子さんとふれあう機会があったり、幼稚園の子どもたちも、そうやってちょっと学年の違う人たちと、生徒たちとふれあうことで、また違う意味での情緒的なものが深まるというか、そんなことがあるので、後で幼稚園の先生が、通ってきた子どもたちから感想なんかを聞かせてもらいますと、本当に両方すごくよかったというような、結果的に非常に温かいものが生まれるというか、そのお兄ちゃん、お姉ちゃんが来るから楽しんで幼稚園へ行く子がおったりとか、これはある私立の幼稚園やったんですけれども、そういったことが大事かなという感じがしたものですから、小学校へ行って学校になれる、そんなことも、そういう相乗効果もあるわけなんですね。これは小学校に限るということなんですか。
○野口課長 今回の調査においては幼稚園と小学校ということで調査しております。趣旨としましては、別に幼稚園、小学校だけじゃなくて、異学年交流という意味で、まさに委員がおっしゃったようなことも趣旨としては含まれるのではないかというふうに思っております。
○中村委員 ちょっと僕、たまたまお邪魔させてもらったときに、先生方が非常にもう感銘されていましたので、また、中学生のお子さんたちも物すごく心の中に小さいお子さん、もう大体そういう小さい子を抱く機会というかな、そういうのがない、もうほとんどの子はないので、そういった意味ではいい試みであるなとは思ったんですけれども、ぜひそういった、いじめをなくすとかそういったことにも最終的にはつながってくるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ学年を広げてこういう取組を進めていただければいいかなということをちょっと思いましたので、どこかで取り入れていただければというふうに思います。よろしく。
以上です。
○藤根委員長 ほかございますか。
○服部委員 １点だけ質問させていただきます。
17ページ基本施策６の（４）の教職員が働きやすい環境づくりという欄がございます。その中で、総勤務時間縮減に向けた施策ですね、その数値がちょっと僕は理解できない部分がありまして、平成28年度は40％の目標値、それに対して85.2％ということなんですが、実績値はですね。ところが、平成29年度は100％の目標値でありながら、平成31年には80％というふうな形の目標値になっているんですが、何か問題があるんでしょうか。ちょっとそれだけ確認をさせていただきたいんですが。
○小見山課長 三重県教育ビジョンにおけます平成31年度までの目標値は80％という形で当初進めさせていただいたんですけども、昨年度この取組を進めとる中で、実際のこれの達成が85.2％になったということで、これは小中の学校、県立も含めて努力した結果、そういうような形になりましたもので、それであればということで、当初考えとった目標値は80％やったんですけども、これはもう100％を目指して頑張ろうということで、今回、平成29年度の目標値については100％というような形で置かせていただいたところです。
○服部委員 本来は、実際、平成28年度実績値が85.2％であれば、目標値は90％に29年度はしておいて、最終目標は100％というふうな形が本来の形ではないかなと。いろんな施策を全部見ると、最終目標をやはり100％に近い状況で目標値を立てています。だから、85.2％までできとるのに平成31年度になって80％に下がるのは、これちょっとおかしいですよ。と私は思いますけど、いかがですか。
○小見山課長 失礼いたします。
○服部委員 何かの間違いですかね。
○小見山課長 いえ、この三重県教育ビジョンに掲げた目標が80％としたので、あえてそれを今回ビジョンの目標は変えずにそのまま置いて、それを上回る形の取組をという意味で目標設定したというところでございます。
○服部委員 ちょっと理解できませんけども、またゆっくり話を聞かせていただきます。
○木平副教育長 少し説明が重複してしまうかわかりませんけれども、このビジョンをつくらせていただいたのが平成28年３月ということで。
○服部委員 すみません、それはよくわかりますので。ですから、そのビジョンはできていても、これからの教育委員会の目標値として、そのビジョンが80％だからもう80にしておこうじゃないかと、これは、私はちょっとおかしいなというふうに疑問に思いますものですから質問させていただきました。
ですから、やはり100％に近い状況を数値目標というふうな形にしていただくのが本来だというふうに思いますので、ビジョンはビジョンとして立ち上げたのはわかります。つくったときと今現在は違うというのはよくわかるんですが、よくなるんならよくなったで、もっと積極的に取り組んでいただけるような方向性というのが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○藤根委員長 ほかよろしいですか。
○吉川委員 17ページの教職員の資質向上とコンプライアンスの推進で、教職員１人当たりの研修への参加回数とかあるんですけど、これは、御自身が御自身の時間で自主的に勉強するという話と、役所が研修プログラムをして予算も担保して機会を設けるとこういう話、両方ともなんですかね。
○山田次長 これにつきましては、私ども総合教育センターが提供しております研修講座でありますとか、ネットＤＥ研修ということで、インターネットを通じて自分で勉強するような研修の講座を設けておりますけども、それの活用状況と総教員数の中の割合ということで出しておりますので、私どもが提供したものについて参加していただいた回数という形になっております。
○吉川委員 別の項目で時間外がどうのこうのと、こういう議論も別途あるんですけども、これは勤務時間外の話と考えていいんですね。
○山田次長 おっしゃるとおり、勤務時間内の研修として受けていただいた部分でございます。
○吉川委員 勤務時間内なんですか。ありがとうございました。
もう一つ、24ページの英検準１級以上相当の英語力を要する英語教員の割合と目標に掲げてありまして、目標値と実績値はかなり低いんですけども、私らも10年以上英語を勉強しとっても、ちょっともよう話できやんような状況で、短期間にこんなことできるんかいなと思うんですが、この辺の、しかもこの平成28年度は45％が29年度は50％に上げとる､55％にもまた31年度に上げとる。そうやけど、実績はもう微々たる上昇で、微々たるものが、長い間勉強学んでもあかんだと思うとることから言うと、実態を反映しとると思うんですけど、何かいい方法考えておみえなんですか。
○山田次長 この目標につきましては、国全体として掲げております目標を本県でも踏襲いたしまして、国と同じような形で資質を上げていきたいということで取り組んでおるところでございます。
なお、これにつきましての教員の資質向上という面におきましては、私ども県職員におきましても、国のほうの英語に関する中央研修へ行った者がそれぞれまた講師となりまして、県内の全小学校からの教員１名ずつと、それから中学校、高等学校については英語科担当教員全てにわたりまして研修を実施しておりまして、そういうこと、あるいは、さらには、今も英語で授業をするというような研修も進めておりまして、そういうことをもって資質向上を図りたいということを考えておるところでございます。
○吉川委員 ちょっと聞き漏らしたんですけど、国が目標に掲げとるというんは数字の話ですか、方向性の話。
○山田次長 これにつきましては、国のほうが中学校で50％なりという、こういう目標を掲げておりまして、それに沿ってやっておるということでございます。
○吉川委員 わかりました。現状はともかくとして、国が挙げとるもので、数字も横並びで挙げとるという理解でいいんですか。
○山田次長 三重県におきましても国と同様に、その力を持った教員の資質を図りまして、子どもたちに学力をつけていくというような面で向上を目指していきたいというような思いでございます。
○吉川委員 ありがとうございました。
ただ、小学生にも英語教育は入ってくるんですが、小学校の先生にもこんな勉強会というか努力目標を強いるような、強いるというたらおかしいんですけど、やっていくようなことも行ってみえるんですか。これ中学生ですよね。中学、高校で目標を挙げとるんですが、小学校の先生に対してもこういうことは目標には挙げて。
○山田次長 小学校におきましても高学年での英語の教科化、あるいは中学年での英語活動、外国語活動というのが入ってまいりますので、それに対応できるよう資質向上を図った研修を実施しております。
○吉川委員 ありがとうございました。
○藤根委員長 よろしいですか。
○吉川委員 はい。
○藤根委員長 ほかございませんか。
○前田委員 28ページで、最後に御説明いただいた学級運営の状況の課題認識の割合ですが、平成27年度、県立高校ですけど27.7％が、28年度、頑張っていただいて残念ながら27.2％に下がっている。小中の比率からいって県立が極めて悪いんですが、右にも説明事項は書いていただいてはあるんですけども、なかなか理解しにくいな、課題も含めながら少し説明いただけたらと思います。
○山田次長 これにつきましては、ここにちょっと書かせていただきましたように、学校マネジメントシートをもとに、県立学校におきましても学校長のマネジメントのもとに、学校が一体となってということで取組を進めておるところでございますけども、実際問題といたしまして、それぞれ学科間でありますとかそれぞれの学部というような、小学部、中学部とかそういう学部間というような形で実際に改善等を進めているというような状況が、規模的なこともありまして見られるというようなところでございます。そんな中で、全ての職員が全体のことにつきまして全て共有というところまでは至らなかったという面がございますので、そういうことにつきましては、組織マネジメントというような視点から課題というような認識を持っておりますので、管理職の研修でございますとか中堅教諭等の研修をこれから進めてまいりますけども、そのような中でもこの趣旨というものを徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○前田委員 ちょっと確認させていただきたいんですが、どういう把握の仕方をこれはされてみえるんですか。
○山田次長 これにつきましては、学校に対してのアンケート調査というような形でこの数字を聞いておるところでございます。
○前田委員 すると、一つずつ確認させていただきますが、県立高校で27.7％から27.2％に下がっておるということは、前向きに取り組んでおっても学校の自己評価の中で成果が悪くなったという学校があるということですね。
○山田次長 これにつきましては、「しっかり取り組んでいる」と「どちらかといえば取り組んでいる」というようなことを合わせますと、上がってはおるんですけども、ここにとっておる指標につきましては、「しっかり取り組んでいる」というトップレベルのところの回答だけをとっておりますので、その点で少し下がったというような状況でございます。
○前田委員 自己評価で下がった学校があるということですよね。
○山田次長 トップのところにおきますと、下がったところがあるというようなところでございます。
○前田委員 なぜ下がったかというのはわかりにくいところではあるんですが、体質的に小中に比べて、目標もそうですけど、極めて県立高校は低いという点はいかがですか。
○山田次長 先ほど申しましたように、ちょっと規模的なことがあるとはいうものの、やはり学校全体、組織として一丸となっていく以上、これにつきましては、私どもの啓発も含めまして取組を進めていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○前田委員 答えにくそうですので、もうやめておきますが、基本はやっぱり校長先生をはじめ学校のマネジメント能力だと思いますし、学校経営に対する姿勢なり方策なりという部分になってこうと思いますので、多分、次年度もこれ上がらないんだろうなと、そんなこと言うたら怒られますけど、数字的に掲げながらも厳しいんだろうなと感じますので、なぜ上がらないのかというところを少しメスをいれていただかないことには、総論で話しとってもこれは空中戦でありますので、一度、今年度数字が上がるように分析をいただいた中で、お取組もいただきますことを要望させていただきたいと思います。
○藤根委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、「三重県財政の健全化に向けた集中取組（案）」における事務事業等の見直しについて（関係分）から平成30年度三重県立高等学校募集定員総数の策定についてまでの調査を終わります。
（５）県外からの県立高等学校への入学志願について
（６）「三重県いじめ防止条例（仮称）」について
（７）平成30年度全国高等学校総合体育大会総合開会式について
（８）審議会等の審議状況について
①当局から資料に基づき説明（宮路次長、辻次長、木平副教育長）
②質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○中森委員 県立学校への県外からの入学に関しまして、この委員会というのか既に三重県議会では、この話は既に議論されているというふうに認識しています。その当時の議員からは教育委員会に、手続上の問題なのか、規則の問題なのかということが議論されて、委員からは、いわゆる議会からは、規則についてもしっかり正して、規則を直すことによって、しっかりと明らかに転入がしやすいような環境をつくるということをしたほうがいいんではないかという、委員から教育委員会のほうに進言させていただいたということをお聞きしています。
そのことを受けて、県の教育委員会は、規則をその後どう直してきたのか、直さずどういうような運用をしてきたのかということが問題になっているんではないかなというふうに思います。今回はそういうことを、既にもう議論が進んでいるにもかかわらず、それを放置していたのではないかということが懸念されます。しかし、せっかく入学されている方は、やはりもう引き続き高校生活が送れるようにすべきということは当然必要な、配慮は必要ですし、これ結果的には116人が規則に反するという形で評価されるわけですよね。これではやはり生徒も保護者も、私から言うと気の毒な結果になったんではないかなと思いますので、ここはやはり正すべきことは正すということが大事ということと、規則をきちっとわかりやすい規則に改めるべきことは改めて、必要な手続をした上で交流ができるように担保するというか確保することが必要です。
次に、高校進学率の計算上、県の教育委員会は、既に県外流出を平均でいきますと1.4％は認めているわけです。これは公私、私学も含めてですけれども、既に県内の新高校生を少なくとも二百数十人は県外へ流出するということを想定しているんです。で、私どもは、三重県内に来てほしいと、高校生来てほしいと、私学も含めて来てほしいということも含めて、三重県の高校生の活力、そして、県外からも認められるような高校の特色化を図って、逆に流入するような、三重県の高校に行きたいわというような、県外の高校生に関心を持ってもらうようなことも必要ではないかなというふうに一面思うわけです。
しかしながら、都市構造が違いますので、名古屋や大阪圏など高校の質の状況が違うということは現実ありますので、一定現状やむを得ないというふうに私どもは理解しとるわけです。これは、言い方悪いですけども、特別な高校、進学率の高いところとか特定の学問をするとかのところについては県内で求められないので、県外で求めるというような保護者のニーズ、生徒のニーズに対応せざるを得ない部分があるということは一定あるわけです。
しかし、スポーツやそのような特色あるような学校で、県外から県内の高校にぜひとも来て頑張っていきたいと、このような高校生や保護者がいるのも事実ですので、そこはやはりバランスをとって考えていく必要がありますので、今回対応するについての手続上の改正については、必要な改正をしっかりやって、県外から認められるような、県内への流入もできるような環境をつくることが大事ではないかなと思います。
しかし、県立同士の話になりますと、税金の使い道についてはいろいろと議論されるわけです。また、募集定員が決まった後でその枠を超えると、はじき飛ばされるというような表現で、気の毒な表現になってしまうおそれがあるわけですけれども、逆に県内から県外にお世話をかけるというような生徒もいるわけでございまして、そういう表現が違いますけどね、それをやはり現状のニーズと現状の状況はしっかりと把握しながら、ベターな転入転出のバランスと、北勢や伊賀やそれぞれの地域事情を配慮して決定していく必要があろうと思います。そのためにいろんな会議を持たれているわけですので、そういうのをしっかりと、この今予定されている会議をしっかりと認識した上で、少なくとも規則や手続上の問題はないようにしっかりと周知をしながら、当該中学校の生徒指導に反映すべきだというふうに思います。
この際、こうやって指摘されているわけですので、教育委員会は真摯に受けとめて対策を早急に練って、現在の生徒は無事に高校生活を送れるように、新たに入学を求める生徒については、やはり柔軟に対応できるように、これで足どめになるようなことのないようにしていただきたいと思います。
さきの三重県体育協会が会議を持っていろいろ心配されております。高校総体やら国体に向けて、少年や高校生のスポーツに関するレベルアップについては、いろんな高校、三重県内の高校で学んでスポーツを磨いて、優秀な環境づくりにと、少なくとも県外からも大いに来ていただいてやるべきやなと、こんな声もあるわけです。これは高校生に限らず、一般も一緒のことなんですね。やはりこういうことは、今、三重県のとるべき姿は、高校総体、そして国体に向けてスポーツを中心に元気な環境づくりに取り組むということが大きな問題がありますので、このことをしっかりとルールを改めながら環境づくりに、この際しっかりと改めるべきだと思うんですけども、教育長のお考えをお示しください。
○廣田教育長 様々な観点から意見を頂戴しているというのは、今日の検証会の件の概要のとおりだと思いますので、どのような形で、今委員のほうからは、規則の改正にというようなさきのお話もいただいたところでございますけれども、いろんな意見がありますので、今の段階ではこうだということは言えませんので、いろんな意見を集約しながら三重県の高校、そして子どもたちがどんなふうに三重県の高校を卒業して社会に出ていったらいいかというようなことは、原点からちょっと考えさせていただきたいなというふうに思っております。ちょっと手段とかいうのとはずれるかわかりませんけど、そんなふうに考えております。
○中森委員 私、少し広くお話ししましたけれども、要するに現状を踏まえて、少なくともこれからの高等学校のあり方も含めて保護者にとって不安がないように、また中学生にとって不安のないような環境づくりをしていただいて、堂々と県内の高校に入学し、スポーツや学業に励むような環境づくりをしっかり検討していただいて、もし改めるべきことがあれば改めていただいて、せっかくの機会ですので、こういう機会を通じて体制づくりをしていただければなと思います。
私ばかりしていてもね、私の意見はそういう意見です。
○服部委員 関連で、中森委員にもうほとんどお話をいただきましたので、私から話をすることはないんでしょうけど、私の地元はやはり高校として名前が出ていますし、近くの工業高校等も出ています。やはり父兄の方からいろんな意見を聞きました。クラブに入っている父兄の方にも二、三聞きました。実際に他県から来る方は非常に上手だと。素直にレギュラーを目指せる方が来ると。やはりクラブ活動ということですので、入ってもベンチにも入れてももらえないし大変やわという意見は聞きます。
ですが、やはり一方では、私の地元の方も、もう今プロの選手として活躍している地元高校を卒業した方がたくさん見えますし、そうした方とやはり切磋琢磨しながらスポーツを通じて一緒にやってこれた、本当に幸せやったという学生の方の意見も聞きますので、その点、私はやはり、今この７月のあれですか、ところで検討委員会というふうな形も、中森委員がちょっと真綿に包んだようなお話もされましたけど、私はやはり今後のことでいくんであれば、入学者選抜制度のあり方も含めて検討をしっかりと、いろんな意見を聞いていただいて、議員の意見いろいろと言われる方があろうかと思います。一般の方は反対の意見もあれば、賛成の意見の方もあるというふうに思いますけども、やはり検討委員会、そしてまた、いろんな方から聞いていただくということをまず教育委員会からお願いをしていただいて、いろんな御意見がある中で検討していただきたいというのを進めてもらうようにお願いをしたいと思いますので。
以上です。
○藤根委員長 御意見ということでよろしいか。
○服部委員 はい。
○廣田教育長 ありがとうございます。本当にここに、先ほどの中森委員のときのお話とも同じことを繰り返すことになりますが、検証会でもやっぱりいろんな意見がありました。それから、中森委員からも過去のお話でありますとか、現在のお話でありますとか、規則のお話でありますとか、それから服部委員のほうからも、検討委員会の中で様々な反対の意見もあるだろうから、聞けばいいんじゃないかというふうなこともいただきました。
ここにも申し上げましたが、教育委員会としては定例会もございますので、その方たちの意見を聞いて、どうするかという決定ではなくて、意見をもっといろんな形で聞く場みたいなのを設ければいいかなというふうに、今日の委員の皆さんからの御意見として承ったというふうに考えております。
以上です。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○今井委員 僕それほど勉強できていないので初歩的な質問させてもらいますけど、裏の４番の今後の対応に、「学校において規則に反する状況が慣例的に」というこの規則と、表の７行目、「６月末までに規則に反する状況を解消する」この規則と、表と裏のこの規則は一緒のものなのか、違うものなのか。ちょっとまずそこを教えてください。
○宮路次長 基本的には同じものでございます。三重県の通学区域に関する規則というのがございまして、保護者が県内に在住していなければ受験資格がないということがまず規則としてございます。ただし書きで、県外から転住してみえる場合には入れますよということはあるんですけども、基本はそういう規則がございますので、今回は保護者が来られていないという状況がそれに反する状況になるんではないかということで示したもので、両方同じでございます。
○今井委員 そうなると、表の６月末までに反する状況を解消するために在学承認申請書と保証人届とあるんですけど、この保証人届というのは、保護者が県外に居住しておりましたと。でも、保護者以外の保証人がちゃんとおればいいですよということの、この保証人届というのは誰が、誰に書いてもらうんですかね。
○宮路次長 保証人届につきましては、保護者がこちらに住まれる、学校近辺でありますとか、きちっと親がわりとしていろんな役割を定めまして、普段の見守りでありますとか緊急時の対応とかの役割をお願いしまして、それをやっていただけるということで受けていただける方を保証人にして頼んでいただきまして、こっちの生活の安全・安心をまず学校とともに保証していくということで、今回設けさせていただいとるというものでございます。
○今井委員 だから、保証人届は保護者が書くんではなくて、保護者が頼んだ親がわりになってくれる県内の方に保証人になってもらうということですよね。それを提出すれば、規則に反する状況を解消できるわけですよね。ということは、ちょっとごめんなさいね、表と裏のこの規則が同じものと先ほど言われましたけども、それなんであれば、今後この在学承認申請書とそういう保証人届が出とれば規則に反していないっていいますか、反する状況を解消する、これはもう今年度の特例ということなのか、規則自体がちょっと僕は曖昧になってしまっとると思うんです。裏の規則と表の規則が、１枚目の規則が。そこをちょっと。
○宮路次長 今回は在学生については、もう今、県外へ帰ってくださいとか、もう入学資格ありませんということは、子どものことですのでできませんので、子どもの学習環境というのはやっぱり継続を保障する必要がありますので、暫定的に一つの課題としまして保護者が住んでもらうという働きかけをしながら、そうは言いながらも、どうしても行けないという場合もございますので、その場合には暫定的に保証人を立てていただいて、こちらでの生活の安全とか安心をきちっと確保した上で認めていくという形で整理をしたものでございます。
○今井委員 ありがとうございます。
それでは、今116人の方と、平成30年度入学選抜についても、同じようにこの暫定２年の規則を当てはめるということをここに書いていただいてあるということで、31年度以降に関して検討会を設置するかどうか、これから検討いただくと思うんですけども、この規則というのは三重県独自の規則なのか、全国で統一されとる規則なのかというのが、じゃ、まず僕の考え方を言うと、僕は県外から県内の高校に来てもらう、公立高校も含めて、県内の子が県外の公立高校へ行くということも、やはり地域の特性であるとか、また広域性のことであるとか、スポーツだけに限らず学力の面においても文化活動においても、僕はこれはもうあっていいんじゃないかと、そういう議論が進んでいっていいんじゃないかと。
三重県だけで考えるんではなくて、隣県等ともやっぱり広域についてどうですかということで、私、例えば生まれたところが美杉のほうなんですけど、通えるところというと限られてきとった部分があるんです。今後、高校の再編活性化が進んでいって、地域と言われとるところの高校が減っていくことも予想される、三重県だけじゃなくて他県も含めて。そうなってくると、通える高校が県外のほうが近いよねという可能性も出てくることもあり得るんじゃないかと思うんです。通常のクラブだけじゃなくて、通うということに関しても。
そういったことも含めて、一遍これを機に、教えてもらいたいのは、この規則ちゅうのが三重県独自の規則なのか、全国なのか。それによっては、隣県等と一度広域的にこの高校生の中学校から高校への進学について話し合う機会、どうあるべきかという三重県での検討も含めた上ででもいいんですけど、広域検討もしてみても、意見交換をしてもいいんじゃないかというふうに思います。
じゃ、聞かせてもらうのは、規則というのが三重県なのかどうか、それと116人全員クラブ活動かどうかというのを教えてください。スポーツだけなのかということですね。
○宮路次長 これは県の規則でございまして、他県も同様の規則は設けていますけども、若干県によって違いがございます。ある意味、何人程度受け入れるとか示している県もあります。
２点目でございますけども、この116人が全部部活動ということではございません。
○今井委員 全部がスポーツとかそういうことではないということだと思います。いろんな状況があって入学をしてもらっとると思うんですけど、今、規則のところでは、県と他県ではまた違う、これは県独自だということで、他県ではそういった例もあるということであるんであれば、県のほうもやはり中学生の子が高校を選ぶときに、自らの目標達成のために進みたい道、そういったことが、自分のところの県内だけで達成がなかなか難しい環境なんであれば、それが登校のことであったり、専門性のことであったり、そういったことがあれば、より進みたいところへ進めるような環境づくりというのを、三重県だけではなくて他県ともしっかり連携して考えてみる非常にいいきっかけじゃないかと、そのように思います。
先ほど他県の規則の中では、何人ぐらいは他県の人をというのをやっとるところもあるということなので、それについてはいろんな保護者や委員の方々の意見の中にも、やっぱり県内の中学生がそれによって不合格になった可能性があるというような不安の声といいますか、そういった不信の言葉もあると思いますので、そのあたりのこともしっかり考えた上で、制度として一度本当にどうあるべきかを県内並びに隣県の方々と御協議いただいて、平成31年度以降の入学選抜からスムーズにこういった問題が発生しないように行ってもらいたいなと思いますので。どうぞスポーツのみならず、学力並びに文化、芸術の分野等も全て含めて、高校への進学についての三重県の規則なりそういった方針というものをしっかりちょっと御検討いただきたいと思います。長くなりましたが、済みません、よろしくお願いします。
○廣田教育長 ありがとうございます。スポーツだけでなく、文化でありますとか芸術でありますとかいろんな観点があると思いますので、そういうことを様々な一つの委員の意見というふうに捉まえさせていただいて、もちろん県民の皆さんの声というのもありますし、先ほども三度目になりますが、教育委員会の定例会で委員の御意見もあると思いますので、そういう意見をもらう場というのをちょっとつくるような形では、今日の段階ではそのように受けとめさせていただきたいというふうに思っております。もちろん26日も経てということになりますので、そのように御理解いただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○中村委員 ちょっと確認、今までの話を聞かせてもらって、ちょっとわかりにくいんですが。
今までは規則という形でルールがあったけれども、それは薄々わかっとったけど、あるいははっきりわかっとったけども、現状でそれを見過ごして、あえて見過ごしてきたということなのか。それから、こういうことがわかってきたので、今お見えになる人たち、子どもたちとか、これから進学する子どもたちのことを考えて、一時的に仮のルールをつくって、それで救済しようという形に今なっているのか。
それから、これから検討会を、今、検証会でいろいろ御議論いただいていますけども、正式なものをこれはつくっていくということなんですよね。それから、新たな形ではっきりそれがスタートするのはどの辺なのか。
もう一度ちょっと、今申し上げたことをちょっとお答えいただきたいなと思います。
○宮路次長 １点目でございますけども、今までの手続としまして、今のルールでは、県外から保護者の方がこちらへ転勤なり転居で来られると、その手続をしていただくことで入学資格を認めてきたというのは、教育委員会でそれをやっておりました。そこの場では、住所がどこであるとか何とかということはそれほど深く、三重県内の住所があって、例えば就労の証明であったり転勤証明であったり、アパートの契約書みたいなものを出していただいて、もうこっち見込みであるという証明を出していただけば認めておったんですけども、後で本当に来てもろとるかどうかという確認はしていなかったという状況です。そこで、後で見ると同じ住所に幾つも出とったやないかということがありました。なので、はっきり調査をしていなかったので確認はできていなかったということですけども、ちゃんと見ておればそういうこともわかったんではないかと、後で反省点としては大きくあるところです。
一時的なルールというのは、今年度と平成30年度については暫定的に子どもらの進路に配慮しましてこのような形でやるということで、その後について、31年度以降につきましては、先ほどから教育長が申していますようにいろんな意見がありますので、こういう意見をお聞きしながら、検討する場を設けるかどうかにつきましても教育委員会を経て考えていきたいという状況でございます。
○中村委員 入り口はオーケーということで皆さんお越しをいただいて、後の確認をしていなかったら、結果的にルール違反のところも出てきたということがわかったということで、そして、平成29年度、30年度についてはこの状況でということですが、この暫定的に今やっている形というのは、これは次の新しいルールをつくるときにそれも該当させていくというか、そういう参考にするということになるんですか。
○宮路次長 これは、またこれから意見を聞いた上で、どうするかについては、今がこうだからということは考えていない状況です。
○中村委員 それから、さっきの検証会で幾つか意見が出ていますけれども、これは、出たこの意見というのは今ある検証会での意見ということで、ばらばらというかいろんな立場の意見が出ていますけれども、地域的なものも書いてありますのでちょっと思ったんですけれども、この検証会というのはどれぐらいの人数の方たちで、どれぐらいの地域の方でされているんですか。
○德田課長 この検証会は例年開催しているものでありまして、高校の校長あるいは職員、それから小中の校長、職員、それから私学、それからＰＴＡ代表というところで構成をされているものです。
○中村委員 地域的には特に偏っとるとか。
○德田課長 特に地域的な指定はしてございません。
○中村委員 何人ぐらいですか。
○德田課長 ８名で構成しております。
○中村委員 ここにちょっと上がってある、ですから意見なんかも分かれていますけれども、多分もっと幅広く深く全県下的に、地域で全然違いますので、意見をぜひ吸収を、聞き取りをしていただきたいということと、新たな検討委員会をつくるかどうかは県教育委員会で決めていただくということになるということですね。それから、平成31年度以降は新しいルールでいくというふうに聞かせてもらっていいんですか。
○宮路次長 以降、新しいルールというまでは、今の時点ではそこまで進んでおりませんので、意見を聞いた上でどうするかということが今からの検討事項になると思います。このルールでいくということは全然決まっていない状況です。
○中村委員 いや、このルールでいくとかやなしに、これからのことを考えたら、やっぱりこの年度からは新しいそういう仕組みできちっといくんですよとか、それがあるのかどうなのかという、それだけ確認。
○宮路次長 可能性としては、意見をいただいて検討会で検討いただく中で、そういうことはあり得るというふうに考えていますけども、逆の面もあり得る話やと思います。意見これだけ分かれておりますので、また別の委員から聞かせていただいても、どうするかというのはまだ今のところ何とも申し上げられない状況でございます。
○中村委員 子どもたちの立場を考えたら、今のところわからないというよりか、この年度にはこういう形でいきたいということを明確にしていただいたほうがええかというふうに思いますので、なるべく早くこれからの子どもたちが安心できるような状況で、今、今井委員からいろいろ御意見いただきましたけども、僕もそのとおりだというふうに思いますので、そういった人たちに応えるという意味では、方向性をはっきりさせていただいたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。要望しておきます。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○今井委員 いじめのほうへ入っていいですか。
○藤根委員長 よろしいです。どうぞ。
○今井委員 三重県いじめ防止条例（仮称）についてということで御説明いただきました。条例をつくるということは非常に大事だと思うんです。その上で、国のほうでいじめ防止対策推進法というのが平成25年度にできたと書いてもらっていますけれども、これはたしか大津市の中２のあの自殺のときに非常に社会的機運が高まって、国会のほうで議員から出た議員提出の法律やと思います。その中で、定義として学校ということを、このいじめ防止対策推進法というのは、いじめの定義を小学校や中学校や高校や特別支援学校やそういったところで行われる、そういったいじめということに定義されとると思うんですけど、県の考えるいじめ防止条例の今回の範囲というのも、どういう定義になるのかというのをまず教えてもらいたいと思います。
というのが、条例の制定の考え方の一番下のほうに、「いじめは学校だけの問題ではなく、社会全体の課題として捉え」ということで、子どもたちに対するいじめというのが社会全体なのか、社会的には社会福祉施設とか高齢者施設とか様々なところでもいじめという言葉が使われておりますので、その辺の、今回のここで教育委員会が出されるのでそうだと思いますけども、改めてこの三重県いじめ防止条例の、ここで言ういじめの定義をちょっと教えといてもらいたいと思います。
○宮路次長 定義について今、明確にしとるわけではないんですけども、教育委員会ですので、子どもたちのいじめを社会全体で解決していこうというスタンス、子どもたちにかかわるいじめということで考えていきたいというのが本来の趣旨でございます。
○今井委員 また仮称なので題名も含めて、国の法律がただのいじめで、定義は先ほど言ったような小中高、特別支援学校等になっとるんですけど、一般的にいじめというと、子どもたちは当然なんですけど、社会的にも結構あると思うんです。一般的に言えば、ＤＶとかパワハラとかああいうのもいじめにつながっていくような言葉ですので、しっかりと条例の名称も含めてまたお考えいただきたいと思います。
それで、僕はすごく違和感を感じたのがこの文章の中であるんですけども、34ページの２段落目、３段落目ですか、そこで改めて「いじめは、学校を含めた社会全体の課題であることを共有し、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため」という、この「対峙」という言葉が、これはわけがわからないんですよね。僕、一般的にこれ国語辞典では、対峙というのは山が向かい合ってそびえ立っていることとか、何もしていない状況、ただ向かい合っとるというだけ、にらみ合っとるという状態やというふうに言われることが多いんです。ですので、ここの文章ってすごい大事な、何のためにいじめ防止条例をつくるかといったら、ただにらみ合うためだけなのか、いじめと。じゃなくて、やっぱり例えば文章的に僕も何がいいのかわからなんだんですけど、対峙し問題解決するためとか、問題解決に正面から立ち向かうためとか、この文章、国語として学力を頑張ってもらっとる教育委員会として、いや、僕、対峙の意味がもし違ったら教えてもらいたいんですけど、僕の知っとる対峙というのは、行動する前の状況ということなので、一遍考えてもらいたいなというふうに思います。
それで、その上で、35ページの子どもの声を聞く機会のところで、貴重なアンケートやと思うんです、この児童生徒アンケート、平成28年７月実施の。そこに、概要のところに、およそ３人に２人は過去にいじめの被害や、3400人ぐらいのうち３分の２が被害や加害の経験をしたと回答したということや、被害者と加害者が入れかわりながら多くの子どもたちがというのが本当にこれ、現場で子どもたちが苦しんどるというか、悲痛な声だと思うんですけども、一方で、この中でまず１つ感じたのは、過去にいじめでこういうだけの経験をしたということは、その子らなりにまた克服をしたわけですよね。いじめから、いじめとった子はいじめをやめた、いじめられとった子はいじめられなくなったとか、そういったことの経験もしとる子たちがこの３分の２の中に多くいらっしゃると思うんです。今現在、まだ問題を抱えて悩んどる子も一部おってもらうかわからんけど、そういった話というのは、無記名のアンケートだと思うんですけども、聞き出すことは今後お考えになっていないんですか。
僕、そこ大事やと思うんです。これだけの経験をしたというのも、当然貴重なことをアンケートで子どもらが書いてくれたけど、その子どもらが、まだ３分の２が現在進行形やったらえらい数になってきますわね。そうじゃなくて、もうやめた子、さっきも言ったように、いじめられないように頑張った子、それに学校の先生が協力してくれた、親が協力した、いろんなケースがあると思うんですけど、その辺をちょっとアンケートなりで捉えることができたら、すごく今後の条例の制定に向かった１つのいい指標になるんじゃないかなというふうに思いますので、その辺についてちょっと、今後どうこのアンケートを、もうこれきりなのか、今後また違う形で学校数を増やしてやるのかも含めて聞かせてください。
で、下の二つのぽちは、教員並びに保護者への願いというところでは、しっかり注意してほしい、叱ってほしいとか、一人ひとりをよく見てほしいとか、保護者に対しては、僕も保護者の一人として反省しとるんですけど、話を聞いてほしいとか、相談に乗ってほしいとか、ある面、大人たちがしっかりと子どもたちと向き合いながら会話ができていない、保護者の一人としても反省をしないといけないんですけども、一方で子どもらから信頼されていない大人になってしまっとるのかなと。そういったことを打ち明けられない、聞いてもらえないというのもあるかわからんけども、打ち明けられない。だから、そういう例えばチャイルドラインとかやったら言える、自分の名前言わなくていいから言えるとか、先ほどの午前中か午後の話でもありましたけども。
だから、その条例の中で大事にしないといけない１つとして、社会の課題として捉える中で、大人がどう子どもたちから心をあけてもらえるように、信頼される、信頼してもらえる存在になるかというのを、先ほども言いましたけど、僕も保護者としてすごくここは反省をして、子どもたちのアンケートにこう書いてもらっとるということを、しっかりと教育委員会並びに世の僕らを含める大人は受け取って、この条例の中にそういったところをどのように、子どもたちとの連携をより図れるように大人社会がどう変わるのかということも重要になってくるので、そういったこともぜひ条例をつくっていく上で御検討いただきたいと思うんですけど、そのあたりについて、この２点、すみません、教えてもらっていいですか。
○宮路次長 １点目の対峙という言葉につきましては、本当におっしゃるとおりやと思います。もう解決をするというのが目的でございますので、やっぱりいじめ問題をきちっと解決をしていくという意図で、制定に向けて頑張っていきたいというところでございます。
アンケートの中で、過去にいじめたり、いじめられたりという経験があるということで、委員おっしゃるとおりで、本当は当事者の意見を聞いてやっていくのがいいというのは議論をしているところなんです。ところが、おっしゃるようにデリケートな問題もありまして、あなたこうですよねということができるかどうかということで、例えばその子たちから相談を受けているカウンセラーの方とか、今もありましたけども、電話相談なりでどんな声が寄せられているかとかいうのを含めて、幅広くそういう子どもたち、実際にそういう体験をしている子どもたちの声を聞く手段については今検討しとるところなんです。また、場合によっては、うまく聞ける形がとれれば、そういうことも考えていきたいと思っていますけども、あくまでも子どもがやっぱり影響のないようにということに配慮していかないかんので、そういうところとあわせながら考えていきたいと思っております。
最後の部分の大人がどうするかと、この本当に条例をつくるに当たっては、おっしゃった部分が大きいのかなということで、社会全体の役割みたいなところでそういうことがうまく示せたらなということで考えております。
以上でございます。
○今井委員 ２つ目のすごくデリケートなところで、いじめの３分の２の過去にというの。今言ってもらったのは多分、電話相談とかカウンセラーにかかってもらっとる、そこから聞くというのは、ある面、現在進行形の話じゃないかなと思うんです。僕が、ここで過去にとわざわざ書いてくれてあるので、そこに僕こだわっちゃうんですけど、克服した人、いじめとったのをやめた、いじめられとったけど、何らかのみんなの周りのどんな原因があったかわからんけど、いじめを克服できた、そういった人たちの体験って、なぜどういうふうな環境でそういうところから自分は、何というんですかね、いじめなくなったか、いじめられなくなったかというのを、このアンケートの中で無記名ですることはできないですかね。もし、そこで「過去にいじめの経験をしたか。「はい」という人は丸してください」。で、「はい」と答えた人に、「もう既に解決していますか」、「はい」、「いいえ」。「はい」の人はどのような形でとか、何かようありますやんか、こう引っ張っていく。そういうのがもしできたら、一番大事なところやと思うんです。
いじめの発生防止とともに大事なのは、今いじめられとる子、いじめてしまっとる子をどのように、いじめをしとる子にはやめさすか、いじめられとる子はいじめられなくするかという、答えがここに結構、発生予防ともう一個のほうは詰まっとるような気がするので、できる限り知恵を絞って、デリケートなので、子どもたちに経験を無記名の中で答えていただきやすいように、何とか引き出してもらえればなと思いますので、よろしくお願いします。
○藤根委員長 要望でよろしいですか。
○今井委員 はい。
○藤根委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、県外からの県立高等学校への入学志願についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（９）その他
○藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたらご発言をお願いします。
○今井委員 済みません、僕ばかりしゃべって申しわけないんですけど、土曜授業についてちょっと基本的なことだけ、また次回の常任委員会等で詳しくやっていきたいと思うんですけども、私どもの同じ会派の山内議員も昨年、教育警察常任委員会に入らせてもらって、この土曜授業について幾つか触れさせてもらったと思うんですけど、改めてですが、土曜授業を今やっていただいておりますけども、これはどこが主体になって声をかけてスタートしたのかということを教えてもらいたいです。県が各市町に、これ小中学校が基本でやってもろとると思うんですけども、県がやってくださいって言って小中学校、市町にお願いをしてやってもらっとるのか、どういうふうな、開始したときの状況も含め、今の指揮系統というのを教えてもらいたいと思います。
市町によっては年８回程度ということで、それをやってもらっとるところも多いですけど、どんどん回数が減ってきとる、年度ごとに減ってきとる市町もあります。インターネットで教育委員会も詳しくオープンにしてもらっとるので、そこから見させてもらうと、市町によってはちょっと減ってきとるんだろうなというふうなことがあります。それらについて、市町の裁量というのが非常に高いのかどうか、土曜授業をやる、やらないを含めて市町の裁量が大きいのかどうか、２点目。
３点目、学校の先生方のこのアンケートを見させてもらうと、土曜日を活用すれば平日の負担を減らすことができる、今よく言われる先生の負担軽減につながっとるかというと、87％の人がつながっていないといいますか、負担を減らすことはできていない、どちらかといえばできていないというふうにあるのと、土曜授業の必要性を感じているかというのに関しては、感じないと思っているか、どちらかといえば感じないと思っているという人が小学校で76％、中学校でも約76％あるんです。僕はこの土曜授業の必要性も含めて一度、今年度考える時期が来とるんじゃないかと、様々な総合的な見地から考えるべきときが来とるんじゃないかと思うので、これについて、三つ目は、学校の先生方、現場の先生方がそのように感じていらっしゃるこの土曜授業というのをやっぱり今後も行っていくかを、どういったところで協議をしていくのかというところを教えてもらいたいと思います。
お子さんのほうのアンケートもあるので、お子さんの保護者のアンケートもずっと見させてもらっていますけども、そちらのほうは肯定的な御意見も結構あるんですけども、一方で、僕は同じ保護者として相談を受けるのは、スポーツの大会等となるべくバッティングしないようには学校も配慮はしてもらっとるというものの、大事な大会というのは大体土曜日とか日曜日にあります。その大会と合わさったときに、やっぱり大会優先になると土曜授業を欠席になるのが非常につらいといいますか、そういった声も聞いたりするので、土曜授業についての基本的な三つ、今言わせてもらったこと、そこだけ教えといてもらいたいと思います。
○野口課長 まず、１点目の土曜授業を進めていく上での経緯のほうを御説明させていただきます。
まず、土曜授業に関しましては、平成25年度に学校教育法の施行規則が改正をされまして、学校の設置者が必要と認める場合は授業を実施することが可能であることが明確化されたということがございます。これを踏まえて、各市町からは県教育委員会に対して、土曜授業を実施する上で目的でありますとか内容をはっきり明確にしていただきたい、あるいは関係団体と協議や調整を十分に行ってほしいなどの要望を受けたところでございます。それを踏まえまして、県教育委員会としましては、土曜授業に関する基本的な考え方をまとめた通知を発出させていただくでありますとか、あるいはＰＴＡ、それから校長会、スポーツ団体等への説明や調整、こういったことを実施してきたというところでございます。
で、二つ目の、じゃ、実際の裁量の部分でありますとか、あるいは課題として今、御指摘いただきました教職員の負担の件について、県教育委員会としてどういうふうに考えているのかということについての、二つ目と三つ目ちょっとまとめてお答えさせていただきたいと思います。
まず、土曜授業に関して、そもそも今の学習指導要領の中で、やはり社会に開かれた教育課程が重視をされているということで、地域の人的、物的資源を活用してしっかり新学習指導要領が目指すところを社会と協力、連携していくことが大事ということがまずございます。その点に関しても土曜の授業は、学校の教育活動に関しまして、家庭や地域住民等の参加協力を得やすいというところがございますので、例えば地域の方との交流によって伝統文化に触れる機会を設けることができるなど、多様な活動を行うことが可能でありまして、そういった意味での学校の教育活動を充実させる方策の一つとしては有効なものなのではないかというふうに考えております。また、あわせて、土曜授業を実施することで、なかなか平日であると授業が非常に立て込んでいて対応できないような場合に、土曜に授業を行うことで、個々の生徒の状況に応じたきめ細かい指導ができるというようなお声もいただいているところでございます。
ただ、一方で、先ほど委員から御指摘いただいたように、教職員の週休日、土曜に授業に出ていただきますので、そのかわりに週休日の勤務の振りかえをしていただく必要があるということですとか、土曜の授業とスポーツ等の関係団体の行事との重複、これを解消していかなきゃいけないなどの課題があるということでございます。この点につきましては、まず基本的な考え方として、土曜の授業に関しては児童生徒の状況や地域の実態を踏まえて、今申し上げたような意義とか課題を踏まえて、各市町が主体的にどういう形でやっていくのか判断していただくものというふうに考えておりますが、県教育委員会としては、各市町の判断のもと、効果的な取組などがございましたら、それをきちっと把握して各市町に共有をさせていただくということでございます。今年度につきましても、取組をしているところの事例を各市町に紹介をさせていただいたりしております。
また、あわせて、今申し上げた課題となっている教職員の勤務管理でありますとか、団体行事との適切な調整が行われるように、同一週の振りかえに関しては、効果的な取組、特に振りかえ率が高いような学校の行っているような取組事例でありますとか、あるいは教職員の同一週の振りかえを徹底していただくように各市町に働きかけるでありますとか、あるいはスポーツ団体、具体的に申し上げると、中学校体育連盟でありますとか、あるいは体育協会、こういったところで行っている取組に対して働きかけを行いまして、土曜授業が今第３週に行われていますけど、第３週とかぶらないようにしていただきたいというような働きかけも進めているところでございます。
以上です。
○今井委員 丁寧に御説明ありがとうございました。
また今後この土曜授業について、今聞いた限りでは、設置者である市町のほうに裁量権はあるということでよろしいんですよね。知事もちょっとお力を入れて土曜授業のことを言われとったこともあろうかと思いますが、僕自身、経年変化の中で、ちょっと開催回数がこれを見てもどんどん少なくなっていく傾向にあるので、その辺でちょっと本当にこの必要性であるとか、土曜授業にかわる、土曜授業に求めとるものとコミュニティースクールとか様々なところで求めとるものはよく似とるような、今の説明聞いとったらありますので、目標は同じようなものがたくさんあって名前が違うだけで、そういったことも一遍整理をしていきながら、これを充実させる、これは、じゃ、形を変えてこっちにしようとか、そういった取組も重要になってくると思いますので、今後またしっかりと議論させてもらえればと思います。ありがとうございました。
○藤根委員長 土曜授業につきましては、いろいろお話もあろうかと思います。設置者は確かに市町の学校管理規則で設置されていると思いますが、たしか平成25年には県教育委員会の強い働きかけがあったんではないかなというふうにも記憶もしておりますので、また御議論いただけたらなというふうに思います。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
藤根 正典
