三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成30年３月13日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
平成30年３月13日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成30年３月13日（火曜日） 午前10時０分～午後１時29分
会議室 302委員会室
出席委員 ７名
委員長 濱井 初男
副委員長 山内 道明
委員 稲森 稔尚
委員 彦坂 公之
委員 日沖 正信
委員 山本 教和
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
次長兼職員課長 朝倉 玲子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
次長 川添 洋司
総務・評価課長 鈴木 修
監査・審査課長 中西 秀行
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 城本 曉
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
会計支援課長 伊藤 晃一
その他関係職員
［議会事務局］
次長 岩﨑 浩也
総務課長 山岡 勝志
調整監兼課長補佐 西塔 裕行
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 河 治希
企画課長 安井 晃
政策提言・広域連携課長 清水 英彦
広聴広報課長 井爪 宏明
情報公開課長 岩本 弘一
統計課長 山下 克史
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第９号「平成30年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第２号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（３）議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
第２ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会報告・勧告後の取組状況について
（２）平成29年度財政的援助団体等監査の結果について
第３ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第９号「平成30年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第２号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（３）議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
第４ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第45号「核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める意見書の提出について」
２ 所管事項の調査
（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成30年３月改訂版）（案）について
（３）高等教育機関の充実等に向けた取組について
（４）データ放送契約満了後の情報発信について
（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（６）三重県総合教育会議の開催状況について
（７）審議会等の審議状況について
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（部外関係）
１ 議案の審査
（１）議案第９号「平成30年度三重県一般会計予算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第９号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第２号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（３）議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第81号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（部外関係）
１ 所管事項の調査
（１）人事委員会報告・勧告後の取組状況について
（２）平成29年度財政的援助団体等監査の結果について
ア 当局から資料に基づき説明（山口局長、朝倉次長、川添次長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○稲森委員 まず３ページ、４ページ、５ページ、６ページあたりなんですけれども、職員採用のところで、内定の辞退も今いろいろ多いというふうにも聞いているんですけれども、最終的には合格者のうち内定辞退されているとかいうところは、もうわかっているんですか。
○山口局長 個々の試験の辞退率というのは、把握はしてございません。ただ、辞退以前の問題として、過去からもそうですけれども、民間企業が好調の場合に応募者が少なくなる傾向がありますので、若干、いろいろ工夫はしているところではございます。
○稲森委員 特に、土木の分野とか、その辺が難しいんかなとも思うんですけれども、今、薬剤師のお話もありますけれども、その辺の工夫って具体的にどんな取組があるんですか。
○山口局長 例えば、総合土木職志望のかたに、今年度、四日市建設事務所管内の橋梁の建設現場等へ御案内するというようなこともさせていただきました。それで実際に、紙ベースだけではなくて現場を見た上で、あっ、県はこういう仕事するんだと、ぜひやってみたいなというふうに思っていただけるような格好で、努力はしているところであります。
○稲森委員 その辺、そういうふうにやっていってほしいと思います。
それから、13ページの三重県母子寡婦福祉連合会の監査なんですけれども、具体的に協定書に定めることはほとんど業務計画書にも記載されていなかったということなんですけれども、その辺のもう少し詳しい内容をお聞きしたいのと、今回の監査で初めてそういうことがわかってきたのかどうか、その辺確認させてください。
○鈴木課長 13ページの三重県母子寡婦福祉連合会の中身でございますけど、業務計画書のアのところでございますが、項目のほとんどが業務計画書に記載されていないということなんですけど、例えば本来であれば、協定書には事業実施計画、それから管理運営体制、収支計画、その辺を書くことになっておるんですが、実際それらが記載されてなかったということでございました。
それで、前回も入っておるんですが、前回はこういうことは、意見とはしてなかったということでございます。
○稲森委員 前回はできていたものが、この今回の監査の期間にできなくなったということなんですか。
○鈴木課長 前回については詳しく把握してないんですが、ということでございます。今回初めて、こういうことは言っているということでございます。
○濱井委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○中川委員 １点だけ確認したいんですけれども、的確に人事委員会、御説明いただいたわけでありますけれども、そういった中で、警察官関係なんですが、最終合格者が書いてあるわけなんですが、警察官の場合は、その後一定の期間、警察学校へ行って、今後、警察官としてのふさわしいいろんなことを学ぶわけでありますけれども、その時点でやめる方も結構いらっしゃるわけですよね。それについての数は掌握してみえるのか、そのあたりだけ確認したいんですが。
○山口局長 私どもでは警察学校でやめられるかたの数までは把握はしておりませんけれども、若干みえるということは聞いております。
それで、その未然防止も含めてなんですけれども、採用の面接の際には、採用された場合に、警察学校でどのようなことをするか御存じですかとか、そういうことも踏まえての質問をさせていただきながら、単に警察官になりたいんだというようなことだけではないようなことも十分踏まえた上では行っているところではあります。ただ、やはり訓練の中では、御自身との適性の中で御判断される方もいるというふうには聞いてございます。
○中川委員 今、的確にお答えいただいたわけでありますが、やはり警察官というのは、一般と違ってまた特別の重要性があるわけでありまして、その青雲の志の中で求めて、そして最終的に学校へ行ってノーという、そういうことになると大変残念だと思うんです。本人にとっても、また警察当局にとってもいい人材を失うということでありますから、的確にそのあたりは連携を密にしていただいて、そういうことのないような方向で、これからも頑張っていただきたいなと、このことを申し上げて終わりたいと思います。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○彦坂委員 先ほど稲森委員の質問に関連するんですけれども、三重県母子寡婦福祉連合会への指定管理料ということで随分入っているんですけれども、これを契約した時点では、ちょっとうろ覚えなんですけれども、指定管理をとろうとするときに、こういうものは必ずマスト要件だというふうに思っているんですが、契約時点ではこういうのがあったのに、途中でどっかから抜けちゃったっていう感じなんですか。ちょっと僕よくわからないんですけれども。
○水島局長 委員御質問の部分については、いわゆる基本協定書を定めます。選定に当たっては、その応募者のヒアリングなんかも当然するはずですので、そういう中で、最終的には基本協定ということで結ぶわけです。
ですから、そこには先ほど説明ありましたような項目が、どういうふうにやっていきますか、どういう体制でやりますか、収支はどうですかというようなことが当然考えられている。それを具体的にしていくのが、この業務計画書でございますので、基本協定書で定めた項目を実際にこうやってやっていきますという業務計画の部分が、ここがしっかりされていない。ですので、これをやりましょうというのは決まっているんですが、どうやりますかという部分が詰められていないということでございます。
先ほど次長の説明にもありましたように、その事務局の体制とか、脆弱な部分はあるんですが、県のほうも指定管理をお任せしたら、もう後は知りませんではありませんので、当然その中で、業務計画書も提出されているわけですので、そういう不備といいますか、体を成していないものであれば、そこでしっかり詰めてやっていかないと、現実、運営がうまくいかないんじゃないかとは思うんですけれども、そのあたりがお互いちょっといいかげんなところがあったのかなというふうに考えているところです。
○彦坂委員 今、回答いただいたんで了としますけれども、普通その業務計画とその実行計画というのはセットだというふうに思いますので、より今後ともチェックをしていっていただきたいというふうに思います。終わります。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 この機会に改めて人事委員会に聞かせていただきたいんですけれども、まず御説明にあった人材確保、育成ですけれども、これの捉え方というか、測り方なんですが、受験者数は減少傾向にあるんで、とにかく受験者の拡大に向けた取組をしていただいている、これからもしていただいていくということなんですが、分野とか、区分によって、先ほどの御質問やったら土木とか、その前にもお話になった薬剤師とか、その辺は特殊なんでなかなか倍率が、応募者がというのはあるのかわかりませんけれども、おおむね全体を見ると、私個人としては、なかなか高い倍率で、なかなか受からへんなという感触を持っとるんです。
けども、人事委員会としては、今、受験者数が減少傾向で厳しいなということで、そうすると、受験者数が少ないということは、競争率が低下してきとるということがバロメーターになるんでしょうけれども、好ましい倍率・競争率という、その線があるんですかということをまず聞きたいんですけれども。
○山口局長 実際、何倍であればいいかというのを持ち合わせているわけではございません。ただ傾向としたら応募者数が減ってきているというのは、事実です。
そのときに、減ってきていても、質が伴っていれば全然問題ないのかもわかりませんけれども、職員が採用1年目、2年目、3年目の中で、ＯＪＴその他の研修も含めて、質ともにキープできるかどうかというところも含めて見るべきかなというふうに思っています。一律に採用の質が落ちるとか、そうではなくて、後の研修がどうだとかという分析もできないかなということはトライはしてはいますが、正直わからないところがあります。数は少ないよりは多いほうが試験としては望ましいのかなというふうには思っています。行政に限って申し上げますと、大学卒業程度の試験で倍率は９倍ぐらいです。９倍あれば、委員御指摘のように、いいんじゃないかと言われると、そうかもわかりません。何とか努力も含めて確保できているのかなと思っています。
○日沖委員 公務員というのは、これまでの経過の中で、世の中の景気がよくなれば民間へ流れやすい、景気が悪くなれば、安定した公務員の希望が集中するとか、社会の状況とか、趨勢によって変化しながら来とると思うんですが、１倍を下回るとか、そんな極端なことがあればえらいことですけれども、先ほどおっしゃったように、そのたとえ２倍でも、３倍でも、４倍であっても、本当にこの意欲のある、志のある、そして人間性豊かな、本当にいい人材を見出していただいて採用いただくということが、一番大事なところじゃないかなと思うんで、倍率さえ高ければ、高ければその分、必要、目的とする方々が多く含まれてくるんでということあるんでしょうけれども、例えば極端に20倍、30倍となっていって、もう東京大学、京都大学クラスの人しか受からないというのも、これもこれかなと。
まずは、学力の審査があるんで、よっぽどの方しか受からないんだ、三重県はっていうことですと、いろんなこの個性というか、いろんな人材が本当に確保できるんかというところもあるんで、これもこれかと思うんで、それほど倍率に執着しなくても今んとこ、先ほどの特殊な分野のとこは別ですけども、全体的にどうかなと思ったりするんですけど、コメントだけ。
○山口局長 委員御指摘のことも踏まえて考えていきたいと思います。
それで１点、例えば行政試験であっても、専門試験を課す試験と課さない試験を設けるなど、多様な職員をとりたいというふうに思っています。それと委員御指摘の志、そこを共有できる人が受けに来ていただければありがたいかなというふうに思っているところでございます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○稲森委員 人材の確保・育成のところで伺いたいんですけれども、三重県が大学進学と同時に県外行く割合が高い中で、公務員になれるんだったらＵターンしてこようかというような、そんな声もよく聞くわけなんですけれども、東京の例えば三重テラスとか、関西事務所とか、あるいは就職協定結んでいるような大学と、公務員の採用の啓発というか、ＰＲとか、そういう連携した取組というのはされていますか。
○山口局長 個々には申し上げませんけれども、東京や大阪であったりとか、さらに個々の大学等へも出向いたりして、三重県を考えていただいている方に対しての説明というのは、幾多と行っているところでございます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、人事委員会報告・勧告後の取組状況について及び（２）平成29年度財政的援助団体等監査の結果についての調査を終わります。
（３）その他
○濱井委員長 最後に、これまで議論されました調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたます。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れかえ〕
第３ 分科会（戦略企画部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第９号「平成30年度三重県一般会計予算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
○濱井委員長 御質疑がございましたらお願いいたします。
○日沖委員 県政情報発信事業ですけれども、これまでにもデータ放送の件についての県民の利用というのが、余りにも低いということで、これまでにも話題に上って、どう考えていくかというところが今に至っていまして、今日のこの所管事項の中でも、データ放送契約満了後の情報発信についてというのがあるんで、ここでまたお話も聞かせてもらうのかわかりませんけれども、先にこの予算があるんで、予算のところで聞かせてもらうんですが、この所管事項のほうは、後で話聞かせてもらうんで、先走って余り話したらあきませんけれども、こっちでも、どうされるんかというところが、契約は一旦満了になりますということはありますけど、その後、どうなるかというところがちょっとよくわからないんですけれども、予算にはとにかくデータ放送を活用して県の情報を提供しますって断言されておられますので、平成30年度の予算は、契約するという予算になっとるわけですよね、というところだけ確認させてください。
○西城部長 これまで何度かデータ放送について御指摘を県議会でいただいているところですけれども、これまでの御回答の中でも申し上げてまいりましたように、複数年の契約という形になっておりまして、その契約期間が平成30年度までということでございますので、30年度については、その契約を継続してデータ放送を利用して県政情報の提供を行ってまいりたいと思っております。
ただ、これまでの御意見の中でＰＲの経費について、これまでと同じようにお金をかけるのかという御指摘いただきました。一応、契約期間が最終年度になるということで、県のほうからの特別なデータ放送のＰＲのための経費は全て削除をしたという形の予算になっております。
○日沖委員 それでは、平成30年度最終年ということなので、これまでにも繰り返しあったかわかりませんけれども、30年度のうちにまた引き続きいろいろと検討はなされていくということになるわけですよね。
○西城部長 この後の常任委員会の中で御説明をさせていただきますけれども、今回、現段階での中間的な考え方を御説明させていただきまして、これまでにも申し上げてまいりましたように、来年度の早い時期といいましょうか、夏ごろまでに方針をこちらとしては決めさせていただきたいというふうに考えております。
○日沖委員 わかりました。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第９号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第２号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（３）議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第81号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第４ 常任委員会（戦略企画部関係）
１ 請願の審査
（１）請願第45号「核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める意見書の提出について」
ア 当局意見陳述（なし）
イ 質問 なし
ウ 委員間討議
○濱井委員長 本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
○日沖委員 この核兵器禁止条約に日本政府として早急に署名し、批准することを求めるということでございますけれども、我が国は、世界の中での唯一の戦争での被爆国ということで、世界からも注目されていますし、やはり我が国の平和というものは、かつての大戦からの教訓とか、また学びとったものを本当にその戦争の悲惨な体験をもとに、今のこの我が国の国民の平和への意識というものも、それがもとにあるわけでございます。
その象徴の一つともなっているのが、この広島・長崎の被爆もあるわけでございまして、国民として、また我が三重県民の皆さんもおおむね恐らく日本が率先して先頭に立って、こういうことには取り組んでいく、署名、批准も含めて取り組んでいくということを望んでおられるんだろうというふうに私どもは捉えておりますし、そう願いたいというふうに思っております。
ただ、現実の問題として、やはり日本の安全保障の今のあり方の現実があることも、一方で現実としても見なければいけないことを考えると、安全保障で連携しておる国であるとか、また核保有国でも日本と良好な関係を築きながら、やっていかなければいけない国であるとか、いろいろその国際情勢の中での日本の立場というものも、やはり無視はできませんので、ぜひ意見としてはその辺のところも踏まえて、日本とかかわっていただいている国々に理解もいただきながら、早急に環境を整えて、この核兵器禁止条約の署名、批准ができるようにしていただきたいなというふうに思っております。そういう意見を持っております。
以上です。
○濱井委員長 ありがとうございます。
ほかに。
○中川委員 今もお話ございましたように、日本という国は被爆国という立場で核軍縮とか不拡散に積極的に取り組んでまいりました。そういった中で、世界情勢がまさに流動的でありますし、アメリカと北朝鮮の動きもにらみながら、いろんな考え方があるかと思います。
そういうことで、日本としては、やはり核廃絶、そして世界平和というのを本当に叫ばなければならない大変な国であろうと思います。それはそれで私どももそういう方向に向かいたいわけでありますけれども、今も話ございましたように、日本が核不拡散条約、体制を維持しながら、核軍縮に取り組む対応が今後も必要であると、こう思っておるわけであります。
今回のこの決議に関しましては、当然ながら、今お話ございましたけれども、核兵器持っている国と、そして非核の国とはまさにこの禁止条約をどうするかということで対立を一層助長するんではないかなと、その亀裂がさらに深まるんではないかなと。そうなりますと、なかなかやはり平和という観点で考えましても厳しい状況に相なると。
したがって、私どもとしては、私どもといいますか、この先ほど申し上げたＮＰＴ体制を維持しながら、その核を持っている国、そして持たない国の対立を回避して、やはり現実的な核軍縮のプロセスに取り組む日本の国の考え方をもっともっと前に求めていきたいなと、こんな状況でございますので、私としてと言いますか、核兵器の禁止条約が賛同しかねるものと、そう考えております。
以上でございます。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
[発言の声なし]
○濱井委員長 それでは、ないようでございますので、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論
○濱井委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
討論はございませんか。
○稲森委員 この請願に対して、賛成の立場から意見を申し上げたいと思います。
安倍首相は、この核兵器禁止条約に批准すると、署名することによって核保有国と核を持たない国との対立が生まれるんだということですけれども、私の立場では、そういうことは全く詭弁であると言わざるを得ないというふうに思っていまして、まさに今の日本政府がアメリカの核の傘のもとにあるんだなということを言わざるを得ないというふうに思います。
いろんな国際情勢の厳しさの中にあっても、核兵器というのは絶対悪でありまして、核兵器があれば平和が保たれるんだという、そういう核抑止論、そういう立場に立つべきではないというふうに思います。
それから、本会議でもこの核兵器禁止条約について、鈴木知事も安倍政権を追従するような、そういう姿勢というのは、本当に県民として情けないなという思いもあります。
したがって、戦争被爆国の日本国政府としては、速やかにこの核兵器禁止条約に署名、批准を行って、国際社会をしっかりリードしていってほしいなということを申し上げて、賛成の討論といたしたいと思います。
○彦坂委員 私も賛成の立場で討論したいと思います。
核兵器禁止条約制定の交渉会議では、日本は建設的かつ現実的に参加することは困難というスタンスで、それを説明して、その後欠席されているというふうに認識しております。
混沌とする世界情勢ということは、一定理解するものの、やはり先ほどから皆さんおっしゃっていただいていますように、唯一の被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡しをするんだということで、多分、日本も今までそういうスタンスで臨んできたというふうに思っています。今後、核廃絶をどう主張していくかということが、全世界から問われているんだろうというふうに思っていますので、ぜひ批准に参加して、明確にして、核廃絶に向けた方向に持っていくということが責務だろうと思いますので、ぜひ署名することに賛成いたします。
以上です。
○濱井委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
○山内副委員長 私のほうからも、この本請願への意向表明をさせていただきたい。少しお時間をいただきたいと思います。
まず、我々公明党は自公連立政権のもと、国民の生命と財産、安心・安全を守るというゆるぎない覚悟と責任を持って政権の一翼を担っていることは、表明をさせていただきたいと思います。
その上で、この核兵器禁止条約につきましてですけれども、この条約によりまして核兵器がどれほど恐ろしいものか、被爆をされた犠牲者がどれほど悲惨な思いをしてきたかということが正しく世界に認識をされたことの意義は大変大きい。まさに自らの被爆体験を通じて、核兵器の非人道性を訴え続けてこられた行動と重みをとどめるべく、「被爆者」というこの文字が条約の全文に刻まれておりますけれども、今回の請願は、まさにこのヒバクシャ国際署名をすすめる会の皆様から提出をされております。
また、請願文中にＩＣＡＮ（アイキャン 核兵器廃絶国際キャンペーン）のノーベル平和賞受賞の件が記載をされておりますが、現在、世界192ヵ国・地域にその活動の輪が広がり、世界で平和活動を展開しているＳＧＩ、これは創価学会インターナショナルになりますけれども、長年にわたりまして、国際パートナーとしてＩＣＡＮと活動をともにしてきております。
ノーベル平和賞受賞式にもＳＧＩの代表メンバーがともに参加をし、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長がノーベル平和賞受賞後、直ちにＳＧＩの本部を訪れ、パートナーとしてともに受賞の喜びを分かち合ったことは、報道にもあったとおりです。
このように、日本の平和団体の活動が、世界的にも高く評価をされて認知されているということは、日本の平和外交に大きく寄与をしているものと考えております。
その上で、本年４月から５月にかけてＮＰＴ、これは核拡散防止条約になりますけれども、その再検討会議の準備委員会が行われまして、核軍縮に関する国連ハイレベル会合が５月に開催をされます。これは核兵器禁止条約の採択後、核保有国や日本など核依存国も交えての初めての討議の場であり、その場を通じて2020年のＮＰＴ再検討会議に向けて、各国が果たすことのできる核軍縮努力について方針を決めるに当たり、唯一の戦争被爆国である日本が、この2020年に向けて核軍縮の機運を高める旗振り役となるとともに、国連ハイレベル会合を機に、各依存国の先頭に立つ形で、核兵器禁止条約への参加を検討する意思表明を行うことが望ましいというふうに考えます。
よって、意見書の趣旨には賛同をするものの、早急に署名を、また批准をというところに関しましては慎重にならざるを得ません。
先ほど来、この意見書に「イニシアチブ」という言葉がございまして、これは日本語では先導するとか、率先をするという言葉に訳されるかと思いますが、例えばこの核依存国を中心に、日本もその中に入りますけれども、そういった国々とともに、この核兵器廃絶に向けて取り組んでいこうとしたときに、例えば、それを川を渡ろうとすることに例えるならば、日本だけがその川を渡ってしまって、対岸からほかの依存国に対して声を呼びかけるのではなくて、一緒に船に乗り込んで、その悲願にたどり着くと、そういったスタンスが日本には求められるのではないかと、そういった感覚を持っております。
他の依存国などの賛同も得ながら、現段階では丁寧に進めていかなければならないという、そういった考えのもと、本請願につきましては、現段階では賛成反対の意向表明を控えさせていただきたいと、このように考えております。
最後に、核兵器のない世界に向けた建設的な議論が行われることを強く訴えかけていきたいと思っております。
以上です。
○濱井委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
それでは、討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 請願第45号 挙手（多数） 採択
カ 請願第45号「核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める意見書の提出について」
（ア） 意見書案の取り扱い及び審査について
○濱井委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第45号に係る意見書案についての取り扱いについていかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
○濱井委員長 委員長一任の声がございますので、御一任いただきまして、私から意見書の素案をお示ししたいと思います。
それでは、書記に朗読させます。配ってください。
（書記配付、朗読）
○濱井委員長 ありがとうございます。
この意見書案につきましては、委員会提出の議案として、委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御意見がありましたらお願いをいたします。
○山内副委員長 先ほど退席をさせていただきましたので、改めて自分の意向表明も含めて発言させていただきますけれども、先ほど述べさせていただきました意見のほうが反映される形での意見書案というふうに理解をさせていただいておりますので、私としては、この意見書であれば賛成という立場で表明させていただきたいと思っております。
○濱井委員長 ありがとうございます。
それでは、ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（イ） 採決
「核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める意見書案」を会議規則第11条第２
項により委員長名をもって提出することについて
挙手（多数） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成30年３月改訂版）（案）について
（３）高等教育機関の充実等に向けた取組について
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
○濱井委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
○日沖委員 まず1つは、高等教育機関の充実に向けた取組の中の学生奨学金返還支援事業助成金の説明のところなんですけれども、今年の申請は募集20人に対して18人やったということで、20人までいけばよかったなと思っているんですけど、これからまたひとつＰＲもしていただきながらお願いしたいなと思うんですが、やっぱり戻ってきていただいて、そして県内でも条件不利地域に定住いただくわけですので、仕事のめどが立たないとなかなかこの制度も使っていただいて、帰ってきていただけないので、言うまでもなく雇用経済部の就労支援、雇用支援と連携しながら、この事業をより活用いただけるように取り組んでいただいておると思うんですけれども、雇用のところの就労支援、若い人たちは就労支援のところと、どうこの事業の中で連携して取り組んでいただいているか、またこれから考えていただくところがあるのかもわかりませんけれど、その辺説明いただきたいのと、それともう一つ、やっぱりまだ周知が徹底していないところもあったりするんじゃないかなというふうに思うんですが、指定地域、言うまでもなくＰＲしていただいていると思うんですけども、指定地域になっているその自治会なり何なり、もうその辺は徹底して知っていただけるような取組はしていただいておるんかなということを聞かせてください。
それともう一つ、高等教育機関魅力向上支援補助金の事業のところで、ページ数でいくと次の６ページの一番下のところで、事業開始前と比べて入学者数や県内就職者数が増加したというふうに明記していただいていますけれども、どれぐらい増加したんか、ちょっとわかりやすいように数字で教えていただきたいなというふうに思いますけれども、以上３点やと思いますけれどもお願いします。
○西城部長 まず、１点目の最初の御質問について私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
一般質問の中でも、若者の県内定着について御質問をいただいたところでございます。この学生奨学金返還支援事業助成金、この事業そのものの中で、雇用経済部等で行っている雇用の取組と直接的な連携というのは難しいというふうに考えておりますけれども、当然、委員から御指摘ありましたように、就職が見通しが立たないことには、この支援事業助成金に手を挙げていただくことはできないわけですので、両者一体となった取組が若者の県内定着にとっては不可欠であると思っておりまして、知事のほうから答弁もさせていただきましたように、来年度、県庁の中で、若者の県内定着についての連絡会議というものも設けまして、改めて若者の県内定着について、部局間での連携した取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○横田副部長 先ほどの増加人数につきましては、後ほど課長のほうから説明させていただきますが、先ほどの部長の答弁に補足させていただく部分がございます。
雇用経済部のほうで現在、三重Ｕ・Ｉインターンシップ協議会というのを設置しておりまして、そこにはこの戦略企画部も参画させていただき、また三重大学と県内の主な大学、それから県外の例えば就職協定、支援協定、三重県と結んでみえるような大学と、それから県内の商工関係の団体が入っていただく協議会がございまして、三重県で学生がインターンシップしていただく、あるいはＵターン、Ｉターンしていただくという方々に対しての取組をどうしようかということで協議しております。
あと特に、学生のほうからは、三重県へ就職するときの企業は知らないという声もございますので、そういったときには、雇用経済部ですと、みえの企業まるわかりＮＡＶＩ（ナビ）という冊子を３年間にわたって発行させていただいておったり、これをまた我々のほうも活用させていただく、あるいは使用させていただく、あるいは学生に、学生の中でも企業をなかなか知らないという声も聞かれますので、大学独自にも企業紹介等の事業を取り組んでいるところでございます。
また、今回20名の定員につきまして18名ということで、定員には至りませんでした。そういう中で、期間を最初は11月30日までということで期限をしておりましたが、その後１月31日まで延ばさせていただいて、その間にも再度周知させていただいたところでございます。
まず、大学ですとか、それから企業の方、それから個々に教育関係の方々の周知もさせていただきました。そういった中で、周知はさせていただいても、まだまだ不十分なところがあろうかと思います。なかなか地域の自治会そのもの、それぞれちょっと手が届きませんけれども、来年度に向けてより周知するように考えていますので、周知の方法は検討して拡大していきたいと考えております。
○河課長 御質問いただきました入学者数と県内就職者数の増加の具体的な数字ですけれども、それぞれ大学の中で、学生確保に取り組まれた大学等、あるいはその県内就職にこの事業を使って取り組まれた高等教育機関とそれぞれございますので、一律総数で上がったというわけではないんですけれども、例えば高田短期大学の女子サッカー部の関係であれば、当時から十数名このクラブチームに入っていただくということで、入学者が増えて、そのクラブチームに在籍している方が13名おります。
また、県内就職者数や入学者数が現状値に比べて微増ですけれども増加しているという高等専門学校、あるいは鈴鹿医療科学大学ですと学生数が200人ぐらい増加をしてございますし、介護福祉コースの取組をされています高田短期大学では、そのコースへの入学者数が増えたというような実績をいただいてございます。
済みません、個々の数値については、率でいただいておるところもありますので、実数での御紹介はできませんけれども、一律現状値に比べれば、上がっている大学、高等教育機関が多いということで分析をしてございます。
以上でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いいたしたいと思いますけれども、奨学金返還支援事業のところのＰＲ周知というところで、今お答えいただいた中で、指定地域の地域自治会というまではいきませんけれどもというお答えだったと思うんですけれども、なかなか難しいということなんですけれども、まさに指定されとる地域の中に住んでみえる方々としては、ぜひ帰ってきてほしいとか、家族でいろんな話も出るでしょうし、そういう制度があるんかということで、１つのきっかけにもなると思うんで、そんな難しいことない、指定されとる対象地域のある市町にお願いして、自治会のなんかの機会に簡単なパンフレットみたいなもので、こういう制度があるんですよと、該当される方があったらぜひということで、簡単なことやと思うんで、していただけたらと思うんですけど、もう一度お願いします。
○横田副部長 先ほどの説明不足の部分もありましたので、済みません。
地域の自治会のところへ、それぞれお邪魔するのは無理ですけれども、例えば市町を通じて、まず市町にこの制度について説明させていただく。それから市の広報にこの制度があることを載せていただいたところもございます。また、ラジオ放送ですとかにも取り上げていただいて、それを皆さんで聞けるような状態にさせていくとかいうことで努力しております。
そういった意味で、個々にお邪魔するというのは無理ですけれども、市町の力を借りながら、より広い地域に皆さんが知っていただけるようにしていきたいと思いますので、さらに平成30年度もそれに力を入れていきたいと思います。
○日沖委員 わかりました。ちょっと私、聞き取り方が申しわけなかったです。ある程度していただいているということですので、また改めて、気がついたとこなんかストレートにＰＲする方法なんかもまた御検討いただきながら、より周知徹底に努めていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかに。
○稲森委員 今のところで一言だけ申し上げたいんですけれども、５ページに今年の集まりぐあいが18人あった要因として、就職状況が好調な中っていう、こういう要因のみを書いているということ、今、広報不足とか、いろんな周知不足とか、そういうお話される中で、こういう外的な要因だけを挙げてくるということに若干不信感を覚えるんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○西城部長 前段で、広報の充実については、我々のやり方としては、昨年度に比べて一段と県外の方々も含めて力を入れて取り組んだつもりでございます。
それから、要因については、そのことなどが考えられるということで、私どももほかにもいろいろな要因があるんだということは思っております。
例えば、大学生の奨学金をめぐる環境というのは、ここ何年間かで随分変わってきている、よい方向に変わってきているんじゃないかというふうに思っておりまして、そういったことも影響しているのではないかなというふうに考えている次第です。
○稲森委員 自分たちの内側にある課題をもっと洗い出して、市町とか、雇用経済部とか連携して、しっかり取り組んでいっていただきたいと思いますし、その地域の条件やいろんな条件も厳しいんかなということも今後の検討課題にしていただきたいなと思っているんですけれども。
○西城部長 この制度の要件、条件的なことについては、やはり制度創設時の議論に立ち返ることになりますので、この制度は４年間の制度だというふうに認識をしておりますので、そろそろ次の制度をどうするんだということも考える必要がございます。
委員の御指摘も踏まえて、中長期的にどうしていくのか、内部で検討を始めたいというふうに思います。
○濱井委員長 よろしいですか。
○彦坂委員 １点お伺いします。
１ページの事務事業の見直しの一番上なんですけれども、僕ちょっと表の見方よくわからないので教えていただきたいんですけれども、この高等教育機関連携推進事業ということで、見直しということで、平成29年度から31年度となっていますけれども、これは31年度でこの事業終わりますよという認識でよろしいんですか。平成30年度１年間やって、31年度からこれはもう見直しということ、ゼロになりますよという認識でいいんですか。
○河課長 この見直し年度につきましては、行財政改革の集中期間ということで、平成29年度から31年度までの間で見直すということになってございまして、この一番上段の高等教育関連の連携推進事業につきましては、平成31年度まで見直しをさせていただいて、実際には32年度以降ということで、見直しの検討期間が31年度までということで考えてございます。
○彦坂委員 先ほど可決されました平成30年度予算で、またここに新たな産学官連携の協議会を設けるというふうな新たな動きもある中で、果たして、立ち上げてから２年弱協議会を存続するということになるんですか。それで得ようとする、満足する、そういう協議会の果実というのはとれるというふうに思っていますか。
○横田副部長 平成30年度に新たな産学官連携の協議会を立ち上げる予定でございますけれども、この先31年度をもって終了するとかいうことはまだ決まっておりません。我々としましては、必要な果実を得ながら、産学官連携というのは必要と思いますので、まだまだ継続していきたいなとは思っております。
ただ、議論としては、基本的には毎年度更新の議論になりますが、そういった中で、財政当局と議論をしながら、この事業の重要性というのを主張していき、また継続性を担保していきたいなということを考えております。
○彦坂委員 ありがとうございました。こういう協議会、行政見とったら、やっつけ仕事で、知らんとる間になくなっているみたいなことがよく散見されますので、しっかり、とても重要なことで、依然、若者の県内定着というのは厳しいという背景もありますので、きっちり腰を据えて取り組んでいただきたいというふうに思います。
以上、終わります。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○山内副委員長 １点ちょっと確認なんですけど、三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の資料３－２の50ページ、51ページで、男性の育児参画の推進があるんですが、この現状はどうだったんでしょうか。目標どおり進捗しているのか、少し停滞ぎみなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○安井課長 個別の事業の進捗については、現時点では私ども把握しておりませんので、また後ほど関係部から御報告させていただきます。
○山内副委員長 ありがとうございました。結構です。
○濱井委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについての関係分から（３）高等教育機関の充実等に向けた取組についてまでの調査を終わります。
（４）データ放送契約満了後の情報発信について
（５）広域連携の取組（知事会議の開催結果）について
（６）三重県総合教育会議の開催状況について
（７）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
○濱井委員長 御説明いただいた後でございますけれども、これから御質問ということなんですが、この際、訂正の発言をさせていただきたいと思います。
先ほどの請願第45号に係る意見書案の採決において、意見書案の件名を私、「核兵器禁止条約に日本政府の署名と批准を求める意見書案」と読み上げましたが、正式にはお手元に配付した意見書の案のとおり、「核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書案」でありますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
なお、４分前でございます。大変申しわけありませんけれども、ここで一旦休憩とさせていただきたいと思います。再開は午後１時からとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
暫時休憩といたします。
（休 憩）
○濱井委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
イ 質問
○濱井委員長 所管事項（４）から（７）について御質問等がありましたらお願いいたします。
○稲森委員 データ放送のところで少し、情報発信に関する現状というところ、９ページを読ませていただいたんですけども、データ放送の成果、効果というのは挙げられているんですけれども、これまで４年間にわたってこれだけのお金をかけて費用対効果、最小の経費で最大の効果を上げられたのかとかという、そういう総括については、どういうふうにお考えですか。
最初、データ放送の議論、いろいろ議事録で見ましたけれども、結構不安視する声も大きい中で、こういう政策判断に至ってやってきたということの総括はしっかりしていただきたい、今後どうするかも含めてしていただきたいなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○井爪課長 県データ放送につきましては、当時、県の情報が、県政だよりの情報発信において、自治会の未加入世帯に届いていないとか、編集、印刷に２カ月程度要するということで、最新情報の掲載が困難である、また市町によって、市町の広報紙と一緒に配っていただいたりというようなところもございまして、配布時期が２週間程度異なるなどのいろいろな課題がございまして、こういった課題解決ということで、一般家庭に広く普及していますテレビのデータ放送を活用することで、そういった問題を改善しようということで導入をさせていただきました。
それで、現在、県データ放送で配信している情報は、アンケート調査させていただいたところ、県民が得たいと思う情報の上位にある、県からのお知らせ情報であったり、イベント情報、また県への各種相談窓口ということで、それらの最新情報をどの地域においてもテレビがあれば随時得ることができるというふうになっておりまして、情報をお届けしとるというところなんですけど、一方で他の媒体に比べて利用の状況を見ますと利用率が低いというところもございますし、また普及啓発活動を継続的にやらしていただいている中におきましても、利用率とか、また県データ放送で県の情報を配信しているという認知度のところが上昇していないということで、改善が必要な状況であるということで認識をしております。
○稲森委員 そういうことじゃなくて、何て言うかな、そのデータ放送という、むしろ手法が、費用対効果と照らして、最小の経費で最大の効果を上げられたのかどうかということが、この書きぶりでは総括されていないというふうに思うんですけれども、部長、その辺どういうふうにお考えですか。
○西城部長 今回のところは、現時点での中間的な考え方のとりまとめということにとどまっているわけなんですけれども、これまで平成25年度以降、30年度の予算も含めますと、データ放送にかけたお金というのは、５年間で１億3000万円余りになるんです。
それに対して、県民意識調査のみならず、今日お示しもさせていただいたe-モニターでの調査結果を踏まえると、それだけの効果が果たしてあったのかというのが、現段階での評価ということになろうかと思います。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○日沖委員 私もデータ放送のところで、今後検討していっていただくということですので、それはそれでよろしくお願いいたしたいというふうに思いますけれども、このデータ放送導入の１番の経緯というところの中で、このデータ放送に変えていこうということになった当時、その各戸配布をお世話になっとる費用負担というものが相当なもんがあって、その経費の節減というか、先ほど効率よく、効果的にということでありましたけれども、できるだけ少ない予算で効果的にということもあって、その費用の面もあって要因もあってというふうに記憶しとったつもりなんですけど、そういうその要因はなかったんでしたっけ、このデータ放送に変えていったときの経緯は。
○井爪課長 課題整理の中で、先ほど私が申しましたような到達時期の問題等もありましたけれども、その中で、課題や経費を減らすことが目的ということだけではなしに、全体の中で整理をさせていただいたというふうに認識をさせていただいております。
○日沖委員 経費を節減するという目的要因だけじゃなくて、総合的にということは、もちろんそうやと思うんですけれども、その中の１つの要因にはなってなかったでしたっけ。ですから、ここにその要因の１つとして入れてもらうようなことではなかったんでしたっけ、ちょっとその辺を。
○西城部長 今回、こういう私どもの現時点の考え方を取りまとめるに当たって、やはり導入時そもそもどういう考え方で御説明させていただいていたのかというのは、きっちりとしておきたいと思いまして、当時の資料等も確認をさせていただいたんですけれども、私どもこれは少なくとも一義的に説明する中には、そのコスト面というのを打ち出してはなかったようでございまして、もちろん議論等の中で、当然、経費も含めた効率的なことは、お金のかかることでございますので議論されているとは思うんですけれども、やり方を変えるときの説明に当たっては、今回、御説明申し上げたような説明でさせていただいていたということなんです。
ただし、結果的には、県政だよりの各戸配布をやめて、こういう形にしたことによって、当時としては１億円前後の予算の節減につながっているというのは、事実でございます。
○日沖委員 ありがとうございました。
最後にしておきますけれども、当時、コスト面というところの意識が、相当その要因としてされとったように私は捉えていましたし、今、各戸配布しとったころと比べてという、そういうその比較もされながら私、説明された記憶があるんで、その要因の部分というのは、相当あったと思うとったんですけど、恐らく私が特に意識しとったもんで、そういうふうに残っとるのかわかりません。要因はここに書いてあることが主やということであれば、今日のところはありがとうございました。
○西城部長 ですので、先ほど稲森委員の御質問に対して、データ放送についての現時点での評価ということに言及しましたけれども、県政だよりを含めた県の主な情報の発信に当たってという、そういう総括の中では、コストの点についても入れる必要があると思いますし、今日の資料の９ページの下から４行目にも書かせていただきましたとおり、５行目、６行目にも書かせていただきましたように、今後、最終的な考え方を決めるに当たって、その観点というのも、こういう財政の状況の中ですので、非常に重要なポイントになるというふうには考えております。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
○中川委員 17ページに、今後、活用を検討していく広報媒体一覧表があるんですが、そういった中で、この定期刊行物とか、告知用印刷物とか、ポスターとかあるんですが、一般的には三重県のものですから、三重県内云々ということなんだと思うんですが、駅及び電車内と書いてあるものですから、例えば三重県のものを県外にも発信しなきゃならないのではないかと。
例えば、三重テラスなんかも当然ながら、やはり東京ですから関東圏と、そういう考え方はあるのか、ないのか、そのあたりをお聞きしたい。
○井爪課長 全体的な広報展開の中では、私どものほうでプロモーション等もやっておりますし、マスコミ等への首都圏等への情報発信もやっておりますので、やっていきますけど、今回のデータ放送で今配信している内容というのが、県民の皆様に主にお伝えをしていくというふうな内容になっておりますので、そこの内容につきましては、今回、広報でございますけれども、これを全て活用するというわけではございませんので、こういった中で、それぞれの媒体の持っている特性とか、そういったことを整理して、今後の計画を立てていきたいと考えています。
○中川委員 簡単に言いますと、要するに一番近い中部圏、名古屋とか、愛知県あるわけですよね。そのあたりに対するアプローチとか、そんなのもないわけですか。あくまでも県内の電車内とか、駅内ということでやるわけですか。
○井爪課長 今回、提案させていただいている部分は、主たるターゲットは県内ということで考えております。
○中川委員 できるものなら、もっとウィングを広げてもらったほうがいいんじゃないかなと思いますけども。
○西城部長 ここに別紙２という形で検討しているという形で挙げさせていただきましたのは、今、データ放送で流しているような定期的にお伝えするような県のお知らせ情報がメーンですので、その限りでは、課長がお答えしたようなことなんですけれども。
私どもの事業として、首都圏での情報発信のための事業とか持っておりますし、それから委員おっしゃいました中部地区のマスコミを対象としたような事業も持っていますので、そういった事業は従来どおりそれはそれとしてやっていって、県外での情報発信に努めてまりいたいというふうには考えています。
○濱井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、（４）データ放送契約満了後の情報発信についてから（７）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（８）その他
○濱井委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。
○山内副委員長 調査項目以外でということで確認をさせていただきたいんですけれども、この機会をいただいて。
昨年の一般質問で触れさせていただきまして、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）、サスティナブル・ディベロップメント・ゴールズについて、今後の三重県の取組とか、推進体制について教えていただければというふうに思っています。
これは政府のほうでも推進をしているという方向性が出ておりますけれども、ちょっと確認で、このＳＤＧｓは誰一人取り残さない持続可能な世界の実現を目指してということで、貧困や飢餓の根絶、環境保全、ジェンダー平等、人や国の平等とか、平和、公正など17個の項目からなる2030年までの国際目標で国連サミットで採択をされていると、こういった状況があります。
先ほどこの目標を紹介させていただいたとおり、かなり多岐にわたっておりまして、推進していく上では、部局横断的に進めていかなければならない現状があろうかというふうに思っています。
例えば、大阪府のほうですと、万博誘致に向けて全庁的な推進体制を構築していくということが、先日、知事からも表明がされている現状があると思っています。
そういった中において、今後の三重県においては、どういった形で取り組んでいくか、推進していくかという部分を教えていただきたいのと、あわせてユネスコスクール、これは持続可能な開発のための教育、ＥＳＤ、これもちょっと一般質問で触れさせていただきましたが、このユネスコスクールについても、第９回のユネスコスクール全国大会が文科省とか、日本ユネスコ国内委員会の主催で開催をされておりまして、日本国内でも約1000校が各地域、各校の特色を生かしながら、持続可能な社会の担い手を育む教育ということで参加して進めているという現状があって、三重県のユネスコスクールに参加している、加盟している学校の状況がどうかと、これは教育委員会の管轄になるかもしれませんけれども、教えていただきたい。
もう１点が、ジャパンＳＤＧｓアワード、昨年の12月26日に第１回の表彰式が行われて、これは首相官邸で行われております。総理大臣が自ら贈呈をされとるわけなんですが、このジャパンＳＤＧｓアワード、昨年の６月に推進本部、これは安倍首相が推進本部をされているということで、ここでの会合で創設が決まって、今回アワードがあったと。ここに全国で282件の団体、企業の応募があったということなんですが、県内のこの団体企業の応募の状況等がもしあれば教えていただきたい。
以上、教えていただければと思います。
○安井課長 順次、お答えさせていただきます。
まず、県のＳＤＧｓの今後の取組ということでございますけれども、委員御紹介のとおり17の持続的な開発指標ということで、ゴールが設定をされておりまして、幅広いということでございます。
一方で、県民力ビジョンに基づいて、県行政取り組んでおりますけれども、それぞれの取組がそうした17のゴールの達成に寄与するということは一定ございますので、我々が取り組んでいることが、そういったＳＤＧｓの目標達成にもつながるというようなことがある一方で、県の政策体系とやはりその17の目標は異なる状況でございますし、県行政というそのレベルでいきますと、少しなじみの薄い部分もございますので、今後、このＳＤＧｓにつきましては、国のほうもアクションプランもつくられて、積極的に取り組んでいくという方向が打ち出されておりますので、我々も今後勉強して、県の施策に活かせる部分があればというふうには考えておりますけれども、推進体制等につきましては、庁内でまだ議論はこれまで行っていない状況でございます。
今後、戦略企画部の中で、ＳＤＧｓの取組についても研究していきたいというようなことで、企画課としては考えております。
それから、ユネスコスクールの関係でございますけれども、こちらはユネスコ憲章に示されたユネスコの理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校ということで、世界180カ国以上の国・地域で現在１万校以上のスクールがあって、日本では平成29年10月時点で1034校あると。そのうち三重県につきましては、小学校が８校、中学校が４校、高等学校が１校、中高一貫校が２校ということで計15校が現在そのユネスコスクールということになっているということでございます。
それぞれの学校の方針に応じて取り組まれているということで、詳細については、やはり県の教育委員会のほうで、必要であれば御報告をさせていただきたいと思います。
それから、最後のジャパンＳＤＧsアワードの件でございますけれども、委員のほうから御紹介ありました282という数字は公表されておるんですけれども、応募は直接それぞれの団体なり事業者から･･･。済みません、先ほどのユネスコスクールでございますけれども、大学が１校抜けておりました。申しわけございません。計16校でございます。申しわけございませんでした。
それから、ジャパンＳＤＧsアワードのほうなんですけれども、応募が直接国にされるということで、全体の応募の数値は公表されているんですけれど、個々の応募が県内でどういった団体、事業者からあったということについては、国のほうからも情報いただけていないという状況で把握してございませんので、そういったことでございます。
○山内副委員長 ありがとうございました。
県行政としては、まだ組織体制、なじみが薄いということで、今後、研究・勉強されていくということでありました。ぜひお願いしたいというふうに思っています。
安倍首相のほうからも環境とか、福祉とか、テーマを具体的に挙げられて、そういった分野でＳＤＧｓを進めていきたいということがありますので、全部まとめてというのはかなり大変かというふうに思いますけれども、何かこの手法がもし有効なのであれば、うまく推進体制を築きながら活動を進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○濱井委員長 ほかによろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
４ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（濱井委員長）
（２）委員間討議
○濱井委員長 それでは、委員会活動評価総括表案について、補足すべき点等、御意見のある方はお願いをいたします。
○山本委員 前回も言わせてもらいましたけど、委員間討議、どういう持ち方が一番いいのかとか、自分自身がまだ、30年も議員やっておるんですが、初めのころはなかったです。こういうのは、委員会の中で。どういうイメージを持てばいいのかなというんですけど、何かどなたか教えてもらったらありがたいなと思うんですけど。
だから、何か課題に関して、どうぞ委員間討議をというか、議員間討議をやってくださいと言うて、例えば委員長が諮るのか、どんなイメージを持てばいいんだろ。
○濱井委員長 どなたか。
○山本委員 いや、委員長でもいいし……
○濱井委員長 事務局の方、どうですか、今の話。どんな形でこの課題について振るのか、どんな形がいいのかなという御意見・御質問なんですけれども、お考えありましたら。
○事務局 どうすればいいかというのは、私はここではちょっと考え浮かびません。申しわけございません。
○濱井委員長 難しいということなんですかね。
○日沖委員 改めて委員間討議の場というと、そう言われてみると、どういうシーンをつくり出すことなんかいなと思ったりするんやけども、例えば今日の請願なり、意見書なりのときに、意見の表明があればということで意見表明しますわな。それは意見やったり、討論みたいなもんやったり、中身はあれやけど意見表明して、賛否の意向を表明する討論のある方は討論しますわな。その前に、今日の請願は賛否分かれたわけやけれども、その前に、今から委員間討議の時間をつくりますと言うて、意見表明の前にすんのやろうかね。どういうシーンになるんやろね、そういうもんやろか。
○濱井委員長 今日の請願のときも委員間討議という、そのあれは一応出させていただきましたよね、委員間討議という形で、討論とは別に。その前に委員間の委員の方の自分の御意見のような……
〔「あれは委員間討議だったんですか」の声あり〕
○濱井委員長 一応、討議というところでやっていただいたんですわ。中川委員と稲森委員には。
〔「そうすると委員間討議や」の声あり〕
○濱井委員長 討論的なものなんですけどもね、場所がちょっとあれですけど。
○日沖委員 討論の前のあのところが委員間討議だよね。したわけや、委員間討議を、一応。いや私その前にしたで、討論の前にしたで、意見表明を。
○濱井委員長 討議はそれなんです。だから討論に……
ですから、イメージがちょっと湧かない部分があるということなんだと思うんです。難しいというのは。
〔「あの時間が委員間討議……」の声あり〕
○濱井委員長 その後、討論だった。討論のある方はということで副委員長……
○日沖委員 そうすると中川委員と私で委員間討議ということをしたわけや。私は討論の前やったから……
○濱井委員長 稲森委員とそれから中川委員、それが討議やった。
〔「どのタイミングで言うたかどうであれ、あれは討論やろと思います」の声あり〕
○濱井委員長 そこら辺の捉え方ですよね。
○中川委員 これはうちの委員会だけの問題ではない。一遍委員長会議できちっと整理していただいて、こういうことなんやということを言うていただいたらどうですか。
○濱井委員長 そうですね。
ここで議論しても、ちょっと不明なところがあるんだと思いますので、そういう御意見があったということを委員長会議のときに御報告をさせていただいて、もしその的確なものがあればお聞きいたしますので、そんなことで、またよろしゅうございますか。
〔「はい」の声あり〕
○濱井委員長 特にそのことにつきましては、この委員会を開いてどうやということではございませんけども、個別にまた御連絡させていただくなり、委員長会議の中でまた御報告がありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ほかに何かございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 それでは、この案で本委員会の評価として決定いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○濱井委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
この総括表につきましては、３月22日の委員長会議において、私のほうから報告をいたしたいと存じます。
なお、報告に当たり字句等、軽微な修正の必要があれば、正副委員長に御一任願いたいと存じますので、御了承願います。
これで、今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
ほかに何か御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○濱井委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
濱井 初男
