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平成30年５月24日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成30年５月24日（木曜日） 午前10時０分～午後２時24分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 廣 耕太郎
副委員長 彦坂 公之
委員 中瀬古 初美
委員 藤田 宜三
委員 今井 智広
委員 水谷 隆
委員 山本 勝
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 笠谷 昇
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 冨田 康成
次長（廃棄物対策局） 長﨑 敬之
環境生活総務課長 奥山 孝人
私学課長 小川 悟
文化振興課長 辻上 浩司
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 尾邊 俊之
人権課長 田中 彰二
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
くらし・交通安全課長 山澤 正和
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物監視・指導課長 山名 通之
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 有冨 啓修
人権監 三谷 真理子
消費生活監 柏屋 典生
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 辻森 芳宜
次長（森林・林業担当） 前田 芳宏
次長（水産振興担当） 仲 越哉
農林水産総務課長 佐脇 優子
農林水産財務課長 村田 洋一
フードイノベーション課長 竹田 久夫
団体検査課長 谷 幸次
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 秦 和夫
農産園芸課長 矢野 次男
畜産課長 斉藤 肇
農業基盤整備課長 藤本 隆治
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
農地調整課長 郡山 武司
獣害対策課長 近藤 和也
森林・林業経営課長 横澤 篤
治山林道課長 伊達 直哉
みどり共生推進課長 朝倉 嗣雄
水産資源・経営課長 荒島 幸一
漁業環境課長 山田 浩且
水産基盤整備課長 福田 渡
人権・危機管理監 野村 廉士
農林水産政策・輸出促進監 糀谷 斉
家畜防疫対策監 巽 俊彰
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 環境生活部関係
１ 平成30年度 環境生活部の組織
２ 平成30年度 当初予算（環境生活部関係）
３ 主要施策
（１）私学教育の振興について
（２）文化・生涯学習の振興について
（３）三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）について
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）女性活躍の推進について
（６）多文化共生社会づくりの推進について
（７）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（８）ダイバーシティ社会の推進について
（９）交通安全対策の推進について
（10）安全で安心なまちづくりの推進について
（11）消費生活の安全の確保について
（12）地球温暖化対策の推進について
（13）大気・水環境の保全について
（14）北部広域圏広域的水道整備計画について
（15）廃棄物総合対策の推進について
（16）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（17）産業廃棄物の監視・指導状況について
（18）産業廃棄物の不適正処理事案への対応について
第２ 農林水産部関係
１ 農林水産部組織の概要
２ 平成30年度当初予算の概要
３ 主要事項
（１）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした県産農林水産物の販路拡大について
（２）農林水産業と福祉との連携について
（３）水田農業の推進について
（４）三重県農業農村整備計画に基づく取組について
（５）農山漁村の振興について
（６）獣害対策について
（７）林業の振興と森林づくりについて
（８）みえ森と緑の県民税の見直しについて
（９）三重県水産業・漁村振興指針の取組について
４ 報告事項
（１）平成30年度農林水産部関係のイベントについて
（２）事務事業概要
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 環境生活部関係
１ 平成30年度 環境生活部の組織
２ 平成30年度 当初予算（環境生活部関係）
３ 主要施策
（１）私学教育の振興について
（２）文化・生涯学習の振興について
（３）三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）について
ア 当局から資料に基づき説明（井戸畑部長、笠谷副部長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、質疑に入りますが、先ほども申し述べましたように、詳細な内容につきましては６月以降の委員会で調査をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。御質問はございませんか。
○水谷委員 一、二点お聞きしたいんですけれども、まず私学の関係のことですけれども、耐震化について私学は100％までいっていないということで説明がありました。今年度は５％ぐらいやるのかな、それでその予算が1.563倍ということになっておりますけれども、トータル金額が312万5000円と非常に微々たるものであると。まだできておらんものについてこれだけをやると、どのぐらいの残りのパーセントになるのか、ちょっとそれだけ教えていただけませんか。
○小川課長 今年の状況といたしましては、まず耐震化については改修をするという形で今予定を立てております。今、年度の進捗をお話されましたけれども、各学校の資金計画も含めて進めていかなければいけない状況ですので、なかなかすぐに予算化をしていくということが難しく計画的に年度を追ってさせていただくと、御相談をしながらさせていただいているという状況です。その数字が最終的にこの措置をとってどの程度になるかということを申し上げますと、今年度、高校のところで申し上げますと耐震化がこの補強工事を行いまして96.2％まで進む予定です。
○水谷委員 わかりました。
金額的には補助でしょうから大した金額ではないんですけれども、やるほうとしてはそれこそお金がかかるわけですから、やっぱりこういった耐震化につきましては緊急性を要しますので、できるだけめり張りつける予算と言われておりますので、早急にこういったものを指導して完全に100％までしていただきたいとこのように思います。
もう一点、非常に私としては問題としていることですけれども、高校の公私比率の問題、これもこの平成30年度でいろいろ検討はしていっていただいているわけですね。
○小川課長 平成29年度に部会を設けまして、今までの状況を検証して、この30年度も、来週になりますけれども協議会を開きまして、公私ともに各対象者が参加する協議会を設けておりまして、その場で協議をしていく形で段取りが進んでおります。
○廣委員長 他にございませんか。
○西場委員 文化と生涯学習を一緒にしたのは、文化は文化、生涯学習は生涯学習とそれぞれ大きなウエートがあるけれども、その辺は理由とか何か説明できる内容はあるんですか。
○井戸畑部長 以前は県民力ビジョンなどでも分けて考えておったんですけれども、国のほうが平成27年に策定いたしました文化・芸術の振興に関する基本的な方針などにおいても、文化施設であり、かつ社会教育施設である美術館とか博物館とか図書館、そういったものが文化芸術活動の拠点としてだけではなくて、地域の生涯学習の拠点としての役割もあるんだということで、そういったそれぞれ機能、役割が十分、生涯学習の拠点としても発揮できますし、文化振興の拠点としても発揮できると、そういうふうなことで分けるよりも一緒に考えたほうがより充実させることができるのではないかということがございまして、今の県民力ビジョンの中では一つの施策として取り上げさせていただいていると、そういう経緯でございます。
○西場委員 関連が深いというのはわかりますし、今、部長がおっしゃったような面もわかりますけれども、やっぱりそれぞれ大きな方針で文化の振興とか、三重の文化をどうするかということについては県政の重要な柱中の柱だと思うんだよね。数代前の知事のときは、文化の薫り高い県政をつくるというのがまずトップに出てきた。鈴木県政がそれを軽んじているということはないけれども、そういうようにもイメージされるようなことのないようにしていきたいし、これはここで変更はできないだろうけれども、そういう意味でそれぞれにしっかりと取組をしてもらいたいと思うので、来年以降の組織、会議も含めて、それから県政の柱の打ち出しも含めて、それぞれにその辺を意識的にこの１年間検討してほしいと要望しておきたいと思います。
それから、生涯学習について、ちょっと不勉強だけれども、かなり前に大きな改革があって、国のほうで学校教育は生涯学習の中の一環として位置づけるというようなことがあって、文科省のほうでも生涯学習局という中に学校教育が位置づけられたという経緯があるんですよ。そういう中でも、これから教育がそういう形で変わるのかなと思っておるんだけれども、今のような話を聞くと、それはそれ、これはこれというようなことになってきた。これは国も他県もみんなそういう状況なのかな、三重県の特徴かな。コメントがあったら教えてください。
○井戸畑部長 ちょっとまだ他県の状況ということまで調べておりませんので、また調べたいと思うんですけれども、今委員もおっしゃいましたように、生涯学習と文化振興を一本でやっていると、そのことのメリット、デメリットがあると思いますので、そういったものは当然検証しながら、また学校教育との連携というのは当然大事な話でございますので、また教育委員会とも一緒になってこのあたりは検討していきたいと思っております。
○西場委員 もう一つ、総合博物館と斎宮歴史博物館との関係について、どういう位置づけというのか、関連というのか、管轄等について、県としては考えているんですか。
○井戸畑部長 ＭｉｅＭｕ（ミエム）のほうは総合博物館ということで歴史系、それから自然史系、両方あわせ持った博物館として、三重のことを広く紹介、あるいは研究していく博物館という位置づけですし、斎宮歴史博物館は、どちらかといいますと専門的な博物館として斎宮の歴史なり、文化的価値を研究なり、あるいは展示なりをしている、そういうそれぞれ役割があると思います。
ただ、斎宮歴史博物館との連携というのは非常に大事だと思っておりますので、昨年度は人事交流もしておりますし、それぞれ運営面でも協力し合わなければいけないところがあると思いますので、それぞれの役割、特色を発揮しつつも、きちんと連携しながらやっていくというのが県の方針でございます。
○西場委員 そういうことだけれども、まず専門性の博物館として先行したんだよね、斎宮という専門テーマ館が。それでやってきた、それでずっと紆余曲折あったけれども、やっと総合博物館ができたということで、今言うようなことなんだけれども、それぞれを連携させてというのはもちろんそうなんだけれども、やっぱり曖昧な部分が出てきたのかなという気もする。
この斎宮のテーマ企画についても、かなり斎宮のところをずっと進化して掘り進んでいくというよりか、斎宮に関連する広い歴史系の企画をやったりしてきているんですよね。そうすると、ＭｉｅＭｕのほうの歴史系とだぶるというのか、そこの世界が曖昧になってくるし、それをメリットとして出していけるか、あるいはこの部分はＭｉｅＭｕのほうでやっていくから斎宮の専門性はここで強調してやっていくか、こういうところを歴史博物館と本庁のほうでどういうふうに協議をしていくのか、しっかりその辺を掘り下げて検討してもらいたいなと、こう思っておりますので意見として申し上げておきます。
以上です。
○廣委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 総合博物館ＭｉｅＭｕ（ミエム）のことで聞きたいんですけれども、今、御説明聞かせてもらって、いろいろ広報等頑張ってもらっておると思うんですけれども、県外とか海外に対するアプローチというところの強化というのをさらにしていかないといけないのかなというふうに思っています。16ページのほうでは県外、特に愛知県や岐阜県方面への企画展の広報の強化等をされると書いてあるんですけれども、例えば今年度インターハイがあったり、間もなく伊勢志摩サミットから何年とかそういった形になってきますし、そういった県外とか海外の方々をこの博物館を中心とした三重の文化に触れてもらうというような取り込みに対しては、どのように、今年度ちょうど開館５年目となるということで、一つの仮説になってくるんですけれども、そのあたりのところは今年度どうやって、具体的にやられる予定があるのかどうか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○辻上課長 博物館を含めまして文化施設の様々なイベント情報については、例えば首都圏、あるいは関西圏を含めまして営業本部等を通じた情報発信を今までもしてきてはおります。あわせまして、東京オリンピック・パラリンピック、それからそれに続きます三重とこわか国体も控えておりますので、例えば東京オリンピック等に絡めまして文化プログラムもございますので、国等も通じた国内、海外に向けて情報発信も鋭意進めているところでございます。
○今井委員 わかりました。
本当に御努力いただいているのはすごくよくわかるんですけれども、やっぱりより効果の上がるような広報、また集客をしていくためには、それは12ページに書いてもらってあるように、子どもへの発信や営業とともに連携ということがすごく、他部局との連携であったり、他の地域との連携であったり、例えば松浦武四郎をやってもらうとなると北海道とのアプローチといいますか連携であるとかそういったことを特に力を入れていただいて、営業面だけではなくて、やはり三重県のことを多くの県民はもとより、多くの方に知ってもらう、またこの博物館が三重に来ていただいたときにここへ寄ろうよというふうに言ってもらえるような位置づけになっていけばなと思いますので、また今年度頑張っていただきたいと思います。
○廣委員長 ほかにございませんか。
○中瀬古委員 博物館のほうなんですけれども、先ほども聞かせていただいていましたように、ＭｉｅＭｕのほうで、12ページのところに、これまでのコーポレーション・デーを開催するとともに、講演会やワークショップの交流創造活動に取り組んだことによって利用者が増えたというふうに読めるんですけれども、そういうことかなというふうに思っております。
その中で、コーポレーションということで企業のパートナーシップのフォローアップ、それからこれまでアプローチが弱かったところに働きかけていくというところですけれども、それは大きく捉えて、どういうような形でどんなふうにというものというのはあるんでしょうか。詳細なことについては、６月以降というふうに思いますけれども、大きな枠組みとして聞かせていただければと思いますが。
○辻上課長 全般的な話としましては、例えば資料の15ページを見ていただきますと、企業との連携の中でパートナーシップ企業というのがございます。現在158社の協賛等をいただいて会員登録をしていただいておりますけれども、これをまず数を増やしていこうという大きな流れがございます。
それから、個別の案件としましては、例えば昨年度で言いますと、乗り物をテーマとした展示がございました。そこでは、交通事業者の方々との連携というのがございますし、今年度の展示で言いますと暮らしというのがございます。この暮らしの中で伝統産業との関連というのが出てきますので、テーマごとにそれに関連するような企業との連携というのを進めていくことによって、より多くの企業の方々に単なる協賛というよりはＭｉｅＭｕを活用していただくという観点からの連携を進めていきたいと考えております。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
テーマを絞って、それでまたそんな中で企業との連携と、そしてそこをやっぱりしっかり活用していって、そこを増やしていく。平成29年度のこの実績というところより大きくしていくというところを30年度は考えられているというふうに受け取りました。それでよろしいでしょうか。
また松浦武四郎等のことにつきましては、松阪市も関連してきますので、レプリカのほうもできている、これからのことになってきているんですけれども、またそのことにつきましては、今後聞かせていただきたいなというふうに思っております。
○廣委員長 他に。
○藤田委員 文化交流ゾーンをつくっていくんだというふうに書いていただいているんですが、具体的には広報、それから指定管理者制度を導入するとこういうことなんですが、文化交流ゾーンを今後形成していくという方向性だと思うんですが、この辺のところ、管理者側がこんなふうにしてやりやすくしていくんですよということにしかとれないんですが、このあたりの今後の構想みたいなものがあれば、ちょっとお聞かせいただけないかなと思います。
○辻上課長 大きく２つの側面がございます。
１つは、このゾーンを構成している例えば総合文化センターであるとか図書館、それから博物館、美術館がございますけれども、県の中では拠点的な役割を果たしております。その拠点的なというのは場所の問題というよりは機能の問題を重視しておりまして、例えば市町とか民間とのいろんな連携によりまして、そこの中核的な機能をより県内に発揮させるという役割を果たしていきたい。それを各館のいろんな情報交換等々を通じてより高めていきたいというのが１点。
もう一つは、文化施設が集積しているという特徴がございますので、相互の、例えば企画展示、あるいは広報面での連携によりまして今まで以上に多くの方々に利用していただきたいという側面がございます。
○藤田委員 おっしゃることはよくわかるんですが、連携の中身、いろいろお話を聞いていますと連携という言葉をいっぱい使われるんですが、この連携の中身というのがやっぱり交流ゾーンそのものの価値を高めていくところにつながっていくんだろうと私は思いますので、またこの後６月にもお伺いしようと思うんですが、その辺のところはぜひとも突っ込んだ形でどう連携をとっていくんだということについて、ぜひともお考えいただきたいということをお願いしたいと思います。
○廣委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ平成30年度 環境生活部の組織から、３の（３）三重県総合博物館（ＭｉｅＭｕ）についてまでの調査を終わります。
（４）人権施策の総合的な推進について
（５）女性活躍の推進について
（６）多文化共生社会づくりの推進について
（７）ＮＰＯの参画による地域社会づくりの推進について
（８）ダイバーシティ社会の推進について
（９）交通安全対策の推進について
（10）安全で安心なまちづくりの推進について
（11）消費生活の安全の確保について
ア 当局から資料に基づき説明（冨田次長）
イ 質問 なし
（12）地球温暖化対策の推進について
（13）大気・水環境の保全について
（14）北部広域圏広域的水道整備計画について
ア 当局から資料に基づき説明（笠谷副部長）
イ 質問 なし
（15）廃棄物総合対策の推進について
（16）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（17）産業廃棄物の監視・指導状況について
（18）産業廃棄物の不適正処理事案への対応について
ア 当局から資料に基づき説明（長﨑次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○今井委員 質疑というよりは、ちょっと資料提供を今後のためにお願いしておきたいんですけれども、60ページのところの中で、産業廃棄物の監視指導状況についてということで２行目から３行目にかけて廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分である事業停止命令が14件、業の許可取り消しが３件、施設使用停止命令が12件ということで報告をいただいております。表を見ると、平成28年からぐっと急にここのあたりが増えてきておる、いろんなことがあったと思うんですけれども、何が理由でその事業停止になったのか、どういった違反があったのかというのをちょっと知っておきたいなと思いますので、このあたりのところをまたこの場ではなくて結構ですので、資料提供をお願いしたいと思います。可能であれば、平成28年、29年と両方いただければと思います。
○廣委員長 よろしいでしょうか。
○山名課長 わかりました。
○今井委員 よろしくお願いします。
○廣委員長 ほかにございませんか。
○西場委員 ＲＤＦのこの事業の今後について、企業庁とこの廃棄物・リサイクル課の取組の役割分担みたいなのについて、仕事の区分をもう一回、確認のため聞かせてください。
○中川局長 基本的にＲＤＦの事業は、事業をやっていただいているものは企業庁のほうで事業運営をしていただいております。それと合わせて、これは一般廃棄物の政策にもかかわることでございますので、各市町の一般廃棄物政策として県のほうが政策的な部分として関与をさせていただいておる、大きく分けるとこのような整理になるのかなと。
○廣委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、（15）廃棄物総合対策の推進についてから（18）産業廃棄物の不適正処理事案への対応についてまでの調査を終わります。
（19）その他
○廣委員長 最後に、これまで議論されました調査項目以外で、特にございましたら御発言お願いします。よろしいでしょうか。
なければ、以上で環境生活部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
（休 憩）
○廣委員長 休憩前に引き続き常任委員会を再開いたします。
第２ 農林水産部関係
１ 農林水産部組織の概要
２ 平成30年度当初予算の概要
ア 当局から資料に基づき説明（岡村部長）
○廣委員長 調査の途中ではございますが、ただいま12時でございますので午後１時まで休憩をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
（休 憩）
○廣委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
平成30年度当初予算の概要につきまして引き続き説明をお願いいたします。
イ 質問 なし
３ 主要事項
（１）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした県産農林水産物の販路拡大について
ア 当局から資料に基づき説明（前田副部長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○藤田委員 戦略的なプロモーションのところでマーケティング調査と書いてありますが、具体的に、これはどんなことをやられたんですか。あとでも結構ですけれども、これに関する資料をまたもらえますか。
○廣委員長 資料提供でよろしいですか。
○藤田委員 それでも結構です。
○前田副部長 昨年度、首都圏のホテルに対しまして、アンケートをこちらから出して、その回答が取りまとまっておりますので、それをまたお渡しさせていただくことにしますので、よろしくお願いします。
○廣委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、（１）東京オリンピック・パラリンピックを契機とした県産農林水産物の販路拡大についての調査を終わります。
（２）農林水産業と福祉との連携について
（３）水田農業の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（森内次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○藤田委員 農福、水福、林福の連携を進めていくという内容かなというふうに思っております。14、15ページですが、農福に関しては、ここにも書いていただいておるように促進協議会というのがあって、三重県全体のこういうことを進めていくということでいろいろ頑張っていただいておるわけでございますけれども、こういう形というのを水福、あるいは林福についてどんなふうに進めていこうというふうに考えてみえるのか、方向性をちょっとお聞かせいただきたいなと思うんですけれども。
○岡村部長 農福については、かなり早い時期から取組が進んできておりまして、まず障がい者の方が作業しやすいのは農業の現場というようなこともあって、民間の協議会という形のほうでもかなり福祉のサイドからのアプローチで取組が進んできているという状況がありますので、そういう民間の協議会と連携をしながら進めてきているというような現状にはあるんですけれども、そういう意味で、林と水については、まだまだ段階的にはそこまで至っていないということですので、そういう方向性も見据えながら、今後、林福連携、水福連携の拡大等の状況を踏まえて検討していく課題かなというふうには考えております。
○藤田委員 その方向性ということをお考えというお話でございますけれども、知事も農福連携の全国都道府県ネットワークの会長をしていただいておるということでもありますので、これ１つのアイデアでございますけれども、農福に限らず、農・水・林福みたいな形での協議会というものを三重県は一次産業と福祉とつないで全面的に出していくんだよというようなことも含めて、１つの組織で全部、情報交換しながら、相手は福祉ですので同じような方ですので、受ける側として１つのものをつくりながら民間の人たちと一緒になってやっていくというような、そういうことも考えていただけたらいいのかなというように１つの提案をさせていただいておきたいと思います。
○岡村部長 先ほど県内の三重県障がい者就農促進協議会、民間でございますけれども、委員おっしゃったような、県としては当然農林水産全て福祉と連携というふうに考えておりまして、今、知事が会長に就任しております全国の都道府県ネットワークのほうでも農に限らず、水・林含めて進めていく必要があるというふうな認識もしておりますし、実は、昨年もネットワークの関係で鳥取県のほうに先進地視察と意見交換会等をネットワークとしてさせていただいたんですけれども、そちらのほうの視察先も水福連携の現場のほうにお邪魔させていただいて、お互いに情報共有とか取組の確認といいますか、そういうこともしましたので、そういった方向性で農・林・水含めて取組を進めていくような形で進めていきたいというふうに考えています。
○藤田委員 ぜひ三重県の障がい者の就労率もぐっと上がってきているわけでございますので、ぜひともその方向で進めていただきたいなというのが１点。
それともう１点確認ですが、内容については６月にもうちょっとやらせていただきたいなと思うんですが、種子法がなくなりました。前にも総括質疑でお聞きをしたんですけれども、18ページの２の２行目なんですけれども、三重県の主要農作物の要綱をつくっていただいた、それに種子法等関係法令等に基づきという表現があるんですが、これはどういうふうに理解したらいいんでしょうか。
〔「種苗」の声あり〕
○藤田委員 あ、種苗法か。そうすると種苗法、関連法になる、なるほど。
これは、だけれども、種苗法という話になると、これは私も品種登録をした経験がありますので、登録をした、いわゆる開発者の権利を守るというための法律なんですよね。種子法というのは、要は公共の種子というものをどうやっていくかという、法律の考え方は全く趣旨違うんですよね。違う中で、これを２つ重ね合わせながらやっていくということ、そういう表現もしていただいておると思うんですが、この辺のところ、私は要綱ということではなしに、条例化をされたらどうかなというのは総括質疑でもお願いはしたところなんですが、その辺のところの現時点での方向性みたいなものをちょっと聞かせていただけますか。
○森内次長 ここでいう種苗法ですが、先ほど藤田委員おっしゃったように、種苗法の主な部分というのは知財管理の部分になるんですが、もう一つこの種苗法の中にはその優良な種子、種苗を生産するための国というか公共による管理・監督というような部分、この２つが種苗法の中にございます。今回ここに種苗法等の関係という部分でお話をさせていただいているのは、19ページのほうをごらんいただいて、19ページの下のフレームの中の一番下の真ん中あたりに、種苗法に基づく生産等基準を遵守という書き方をしてあると思うんですが、優良な種子、種苗を提供するために、種苗法において種苗生産のための基準というのが定められておりまして、それを守っていくという視点で今回ここのほうに記載をさせていただいたということで、あくまで知的財産的な種子、種苗の登録の関係ではない、生産の部分の関連として掲示をさせていただいているところです。
御質問の２つ目にございました条例化に関しましては、18ページの最後のほうでも御説明いたしましたが、この５月１日に関係者、種子にまつわる関係者が集まった採種事業検討会というのを設立して、この間22日にも第１回会合を行ったわけなんですけれども、そういったところで現場の動向、法律がなくなる中で、要綱でうまく進んでいるかどうかというような視点も確認しながら、検討を進めていきたいと考えております。
○藤田委員 詳しい話はまた６月にさせていただきます。
○廣委員長 他にございませんか。
○今井委員 考え方を教えてもらいたいんですけれども、農林水産業と福祉との連携、これはもう本当に力強く進めていただいてありがたいんですけれども、ここでの障がいをお持ちの方々の就労ということに関する賃金についての考え方というのを、現状と今後そこの部分も農林水産部としてかかわっていくのかどうかということを教えてもらいたいのと、それと16ページのところの飼料用米のことで聞きたいんですけれども、16ページの一番下には1887ヘクタールと前年を上回りましたと。右の図では、2635ヘクタールで飼料用米等となっておるんです。この等の部分が750ヘクタール、単純にこれを引かせてもらうとあるんですけれども、これは何なのかというのをちょっと聞かせてもらいたいということと、あと飼料用米、私が一部聞いた地域によるのかわかりませんけれども、飼料用米の売り先がなかなかないと、買ってもらえないというような御意見もちょっと聞いたんです。つい先日の話なんですけれども、たまたま農業の話をしとって。それを聞いて、それでこれを見たら、今後増加をしていかなあかんということで、現状として、三重県内で飼料用米の需要というのが生産される以上にたくさんあるのかどうかということも含めて、今後大事なことになってくると思うので、ちょっと教えてください。
○森内次長 まず、農福連携等の福祉との連携についての賃金の考え方なんですけれども、福祉事業所がＡ型、Ｂ型ございまして、それぞれ最低賃金を出す事業所と、そうでない労賃というような形での支払いがされている、事業所によって異なるということでございますので、そういったそれぞれの事業所の特徴に応じた賃金というのが支払われるようにしていくというのがまず前提だと思うんです。
ただ、これは全国のネットワークなんかでの議論もあるんですけれども、この農福というのは高い賃金が払える作業じゃないのかというようなことも議論しておりまして、15ページの２の（１）の３つ目のポツのところでお話をさせていただきましたが、農福連携による社会的効果の調査、分析ということで、この中で賃金向上であるとか、それから一般就労へのつながりの効果なんかも調べながら農福連携の効果というのを進めていきたいなと考えております。
それから、17ページの2635ヘクタールと1887ヘクタールの差異につきましては、飼料用米等ということで整理させていただいておりますが、ほかに米粉用米、これは人間が食べるほうです。それとか、しょうゆ、みそ等の加工用米という部分が含まれてございます。
それから、飼料用米の売り先というお話だったんですけれども、飼料用米につきましては地域流通でやる場合と、それから全国流通に回す、要は地域流通というのはＡさんがつくった飼料用米をＢ畜産農家に売り渡すという契約に基づくものでやられるケースと、それから、これは主に全農通しになるんでしょうけれども、契約に基づいて、いわゆる餌会社というんでしょうか、混合飼料をつくってみえる会社と契約した上で卸していくという２種類ございまして、地域流通だけで考えていこうと思うとなかなか売り先を増やしていくのは難しいという部分がありましょうが、その点につきましても、畜産農家との連携なんかも進める中でできるだけ地域流通、実需と合わせた取組を進めていくとともに、全国流通についても枠の拡大というようなことで国なり全農なりに働きかけていきたいと考えております。
○今井委員 ありがとうございました。
三重県が全国を引っ張っていってもらっておるという状況においては、その賃金、当然農業者、水産業者、林業者ももうけてもらわなあかんし、そこで働いてもらう障がいをお持ちの方々のやっぱり賃金水準もここが上がっていくということになると他へもいい波及効果にもなっていくと思いますので、いろいろ協議を重ねていただきながら、また連携をとりながら、その部分も三重県が全国を引っ張っていってもらえればなと思います。
飼料用米に関しては御説明いただき、ありがとうございました。その地域流通がいかにスムーズにまずできるのか、全国流通と地域流通では、また価格も若干変わってくるのかなというふうに思いますので、ここも飼料用米をつくるということは加工用米とか米粉用とかもありましたけれども、価格というのは生産者にとってはとても大事になってくると思いますので、幾らで売れるのかということだと思うので、どこまでの増加が必要なのか、価格を壊さない、そのバランスというのも大事だと思うので、その辺もまた今後いろいろ委員会の中で聞かせてもらいたいと思います。ありがとうございました。
○廣委員長 他にございませんか。
○西場委員 農福連携がもう１年たったんですが、先ほどからお話があるように三重県の知事が会長になって主導して始めたという経緯を考えると、もっと画期的なというか全国のモデルになるようなものが我が県で始まって実施されないといけないんじゃないかという思いを率直にするんですわ。それは我々議員のほうも含めてもっと知恵を出したり、汗かかなあかんけれども、そういう意味ではこういう新しいものについて、さらに真剣に我々の責任を果たすべく、農業もそんな、みんな余裕がないから、それぞれのセクトがね、そんな福祉に対してああできる、こうできるということは限界があるけれども、これは政策として新しく始まっておるのですから、今までのそれぞれの農業サイド、福祉サイドからの発想じゃなくて、この農福をもって地域の農業ががらっと変わっていくような、あるいは障がい者雇用が画期的に変わっていくような、そういうシステムというか、新しいものをつくり出していく必要があると思うんですよ。この１年かけてしっかり議論していきたいと思うので、真剣に取り組んでいただきたいし、自分の発想の１つとしては、福だけじゃなしに、医療、農と医の連携、医食同源という言葉もありますけれども、こういうこともまた一つこれからの新しい取組の課題として、ぜひ御検討いただきたいと思うのを意見として申し上げておきたいと思います。
それから、その次の水田農業ですが、今日の説明でぜひ反論しておきたいのは、需要に応じた米生産という言葉、これは絶対許されないと思うんですよ。こんな受け身の農業政策じゃだめ。需要をいかに伸ばしていくかというところにいかないと、今のトレンドで人口は減っていくわ、消費は減っていくわ、それでその傾向に応じて農業のこれから生産を進めていくんだというんやったら、こんな楽な政策はないよ。しかし、そんなことをしたら、もう農業、林業は、じり貧になるのはわかっているんだから。これからその需要をいかに高めるかということについて、もっと前向きで積極的に、結果をなかなか出すのは難しいけれども、県の政策としてはそういうものをつくっていくという意欲で取り組んでほしいし、少なくても今後こんな言葉を太文字のゴシック体で書くようなこの書類づくりはやめてほしいし、出てきたらその都度しっかり反論しますから、ぜひよろしくお願いいたします。
それから、種子法については、今いろいろ説明がありましたので、今後、採種事業検討会を通じて検討してもらうということになりますが、ぜひとも県条例をつくっていく方向で県が前向きに、積極的に姿勢を示していただくようにお願いをしておきたいと思います。
○廣委員長 要望でよろしいですか。
○西場委員 はい。
○廣委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、（２）農林水産業と福祉との連携について及び（３）水田農業の推進についての調査を終わります。
（４）三重県農業農村整備計画に基づく取組について
（５）農山漁村の振興について
（６）獣害対策について
ア 当局から資料に基づき説明（辻森次長）
イ 質問 なし
（７）林業の振興と森林づくりについて
（８）みえ森と緑の県民税の見直しについて
ア 当局から資料に基づき説明（前田次長）
イ 質問 なし
（９）三重県水産業・漁村振興指針の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（仲次長）
イ 質問 なし
４ 報告事項
（１）平成30年度農林水産部関係のイベントについて
（２）事務事業概要
ア 当局から資料に基づき説明（前田副部長）
イ 質問
○廣委員長 この件につきまして、御質問はございませんか。
○西場委員 この関西茶業振興大会は、ぜひ三重県のブランドが改めて復活するように、県としての最大の取組姿勢をしっかりやってほしいんですよ。よろしくお願いいたします。部長、御決意を。
○岡村部長 本当に三重県の伊勢茶もブランドとして三重ブランドと認定されておりますし、輸出等にもしっかりと取り組んでいくことで、今年も取り組んでいきますので、当然ながらこの関西茶業振興大会のほうもしっかりといい成績を残せることを目標に頑張っていきたいと思っています。
○廣委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（３）その他
○廣委員長 なければ、最後に、これまで議論されました調査項目以外で特に何かございましたら発言をお願いしたいと思いますが、よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、以上で農林水産部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔執行部 退室〕
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
○廣委員長 それでは、次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
それでは、年間活動計画の検討に入ります。
まず、お手元に「年間活動計画作成について」（資料１）及び前年度の「委員会活動評価総括表」（資料２）を配付しましたので、ごらんください。
先ほど説明を受けました所管事項概要や、前年度の活動評価の結果等を踏まえ、本委員会の活動計画について、委員間で御協議をいただきたいと存じます。
委員会終了後に協議の結果を踏まえて、正副委員長で計画書をまとめ、後日各委員に配付させていただきたいと思いますが、その手順でお願いしたいと思います。
次に、お手元に配付の年間活動計画書の様式（資料３）をごらんください。本委員会の所管事項は、様式の左上の１、所管調査事項の生活文化行政の推進など６件となっていますが、特に調査が必要な事項、例えばもうかる農林水産業についてといった事項を幾つか定めて、重点的に調査をしていくことといたします。
それでは、今後重点的に調査していく事項について、皆さんの御意見をお伺いさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。なお、前年度の重点調査事項を資料４としてお配りしましたので、参考にしていただきたいと思っております。
どうでしょうか。
○藤田委員 主要６品目も、種子法もなくなったということで、それを県としてはどういうふうにカバーしていくのか。それがどういうのがベストかというようなことを重点調査項目に挙げていただけんかなと思うんですが。
○廣委員長 今、藤田委員から種子法についてを重点項目として挙げたらどうかという意見がございました。
ほかに重点項目として挙げていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○今井委員 ちょうど、みえ森と緑の県民税が今年度で見直しになるので、ここはしっかりと、パブリックコメントを見てになりますけれども、やりたいと思います。
あと、可能であれば、今までもうかる農林水産業というのが多かったと思うんですけれども、今、西場委員も指摘してもらった農林水産業と福祉との連携というのをこれ、ここで頑張ればほかに広く普及していけると思うので、そのあたり。
○廣委員長 ありがとうございます。
先ほど話がありました農林水産業と福祉との連携という、この部分、そして種子法、もうかる農業。もうかる農業はどうでしょうか、もう毎年やっていますけれども、これは外せるのかなというような気がしますけれども。
〔「森と緑の県民税」の声あり〕
○廣委員長 ごめんなさい、森と緑の県民税も。ということは、種子法と農・林・水と福祉、それと森と緑の県民税。
〔「農林水産部ばっかりになります」の声あり〕
○廣委員長 そうですね。ダイバーシティを入れるかどうか。
環境生活のほうで１つというか、バランス的に。
〔「要望だけ聞いておいて、あとは正副で」の声あり〕
○廣委員長 今、挙げていただいた項目プラス、正副委員長のほうで重点項目を挙げさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○西場委員 藤田委員の言われた種子法、それで結構なんですけれども、種子法にかわる条例を軸に単独目標だけでいくのか、それを含めて、米生産というもう一つ幅広いところにいくのか。これはちょっと一遍、重点項目としてどちらがいいか、正副委員長でよく検討してください。
○藤田委員 種子法がなくなったから種子法をやるということではなしに、要は主要６品目についてどんなふうに検討して対応していけばいいか、こういう内容ですので。なおかつ、西場委員がおっしゃったように水田農業にかかわるものでありますので、そこで幅広く捉えていただくという方法もあるのかなと。
○彦坂副委員長 大きく捉えておいて、主要農産物種子の安定供給とかそういうことでピックアップしておいたらいいんですね。
○廣委員長 ありがとうございます。
それでは、その主要６品目の安定供給等については１つと、それと農・林・水福祉の連携と、それと森と緑の県民税、それともう１項目として環境生活のほうからダイバーシティで。
〔「これ何項目ぐらい選ぶの」の声あり〕
○廣委員長 ３つか４つです。今ダイバーシティを入れると４つになるのかな、この４つで。
〔「地球温暖化はいいですか」の声あり〕
○廣委員長 環境保全という大きなくくりで。廃棄物の処理。廃棄物の処理について。
〔「それはもういい」の声あり〕
○廣委員長 どうしましょうか。
〔「５つぐらい入れてもいいんちがうか」「挙げるのは５つぐらい挙げてもらっておいて」の声あり〕
○彦坂副委員長 正副委員長で４つぐらいチョイスしますか。
○廣委員長 よろしいですか。それでは、それを踏まえまして４つか５つに正副委員長で決めさせていただくということで御異議ございませんか。
○今井委員 ５つは、取り組もうという思いはいいんですけれども、やっぱり１年である程度県民の皆さんも、成果を出すということでいけば、５つは正直えらいと思います。
○廣委員長 ３つか４つですよね。
○今井委員 県外視察２回やってくれるんやったら別ですけれども。２泊３日を２回。
○廣委員長 今、今井委員からそういうふうな御意見がございましたので、５つだとちょっと多い。
○水谷委員 選んでいただいて、そこから３つに絞ってもらえればよろしいです。
○廣委員長 了解しました。
それでは、５つぐらいを挙げておきながらセグメントしていくということでさせていただこうと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、重点項目等がそのように決まりましたので、具体的な調査方法について御協議いただきたいと存じます。様式の中の例にもありますように、調査方法としては、当局からの説明聴取、参考人招致、県内外調査などが考えられますが、特に御意見はございますか。
〔「参考人招致なんかも必要かなと思うんですけれども」の声あり〕
○廣委員長 参考人招致を中に踏まえながら進めていきたいと思います。
他につきましては、一任ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 それでは、そのように決定いたしました。
次に、県内外調査につきまして御協議を願いたいと思います。
まず、県内調査についてでございます。県内調査は、７月18日から20日、または８月６日から８日、県内調査ですので１日を２回やるのか、１泊２日で１回で終わらせるのか、ここら辺はどうでしょうか。志摩のほうから行って、紀州のほうへ行くという形だったら１泊２日になるんですけれども。志摩のほうに行くのは、水産もしくは真珠振興計画等々がありますので。
〔「水福とか林福とかいうのもええかもしれませんね」の声あり〕
○廣委員長 まずは、１日を２回やるのか、１泊２日で１回で終わらせるのか、ここら辺はどうですか。
〔「２回でいいんじゃない」の声あり〕
○廣委員長 １日を２回でよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 それでは、とりあえず１日を２回ということでやらせていただきたいと思います。
調査先につきまして、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと相手側の調整もつきませんので、不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解願いたいと思います。
なお、県内調査につきましては、今年度は７月18日から20日のうちのいずれかの１日と、それと８月６日から８日のうちの１日、合計２日間で実施するように決定をいたしました。調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと思いますので御了承ください。
それでは、調査の方向性等について御意見のある方はお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 よろしいでしょうか。
一任で声はいただいておりませんけれども、一任ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○廣委員長 それでは、正副委員長で協議の上、調査内容を決めさせていただきたいと思います。
〔「日程調整またあると思いますけれども、７月18日は予定が入っておりますので」の声あり〕
○廣委員長 ７月18日はどうしても予定が入っておると。無理なんですね。わかりました。７月18日を除いた先ほどの中で検討させていただきたいと思います。
次に、県外調査について御協議をお願いします。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で、１回実施することができるとされております。本委員会におきましては、５月18日の委員長会議におきまして、８月28日から８月30日、夏休みの期間なんですが、この間で行うことができると決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側の調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくのか、大まかな方向性だけでも御協議願いたいと思いますが、御意見はございますでしょうか。
〔「当然これ重点調査の項目ですよね」の声あり〕
○廣委員長 そうですね。
〔「主要６品目の条例をつくった県とか」の声あり〕
○廣委員長 それも今、実はやっています。
よろしいでしょうか。じゃ、詳細につきましては、正副委員長に御一任いただくということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
○廣委員長 それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
以上で年間活動計画作成に当たって、協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくことになりますので、よろしくお願いをいたします。
以上で環境生活農林水産常任委員会を閉会いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長 廣 耕太郎
