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平成30年６月19日 環境生活農林水産常任委員会 会議録
環境生活農林水産常任委員会
会議録
（開 会 中）
開催年月日 平成30年６月19日（火曜日） 午前10時０分～午後２時21分
会議室 201委員会室
出席委員 ８名
委員長 廣 耕太郎
副委員長 彦坂 公之
委員 中瀬古 初美
委員 藤田 宜三
委員 今井 智広
委員 水谷 隆
委員 山本 勝
委員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 笠谷 昇
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 冨田 康成
次長（廃棄物対策局） 長﨑 敬之
環境生活総務課長 奥山 孝人
私学課長 小川 悟
文化振興課長 辻上 浩司
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 尾邊 俊之
人権課長 田中 彰二
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
くらし・交通安全課長 山澤 正和
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物監視・指導課長 山名 通之
廃棄物適正処理プロジェクトチーム担当課長 有冨 啓修
人権監 三谷 真理子
消費生活監 柏屋 典生
ＲＤＦ・広域処理推進監 和氣 城太郎
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「工事請負契約の変更について（桑名市五反田事案恒久対策(分－３)工事）」
２ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）犯罪被害者等支援について
（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（４）三重県認定リサイクル製品の認定及び県の購入・使用の状況等について
（５）各種審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（環境生活部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第127号「工事請負契約の変更について（桑名市五反田事案恒久対策(分－３)工事）」
ア 当局から資料に基づき補充説明（中川局長）
イ 質疑
○廣委員長 御質疑があればお願いします。
○今井委員 ちょっと確認させてもらいたいんですけども、先ほどインフレスライド条項の適用でということで、労務単価等ということで9186万円が増額になったということで、これはそうだと思うんですけど、インフレスライドの条項の中には人件費と、また部材、いろんなそういったものがあるんですけど、その辺の割合はどうなんですか。労務単価等という等の中には、労務単価のほかにどんなものがあるのかというのを、もしあれば教えてもらいたいと思います。
○有冨課長 先ほどの御質問の今回9000万円余の増額という形になっておりますけれども、このうち作業員の労務費の上昇、５年間の契約期間になっておりまして、大体平均で２割ほどの労務費の上昇というのは、労務単価が上昇しておりまして、これによりますのが約7000万円程度という形になっております。残りの金額でございますけれども、資材ということでございますが、例えば鋼管矢板でありますとかそういったような形の金額の上昇につきまして、約2000万円という形になっておりまして、今回合わせて9000万円余の増額という形になってございます。
以上でございます。
〇今井委員 ありがとうございました。
労務単価のほうは約２割増しということで、これは年間２割ずつ上がっていっとるということなのか、今５年でという、５年という言葉もありましたけど、５年で２割ぐらい上がっとるのかというのをもう一回教えてもらいたいことと、あと、資材のほうも約2000万円上がっとるということは、経済的に上昇傾向というか、デフレ、インフレというのがありますけども、インフレ傾向にきとるということなんでしょうか。ここで聞いていいのかどうかあれですけども。部材の上昇もずっと続いていっとるかどうかというのを確認させてください。
○有冨課長 まず、労務費の単価の上昇でございますが、約２割と申し上げたのは、５年間で２割が上がってきているということでございます。
それと、資材の関係でございますけれども、例えば先ほど私が申し上げました鋼管矢板でありますと、１割弱ぐらい金額がこの５年間で上がっていたりとか、コンクリートもそうなんですけども、そういったような形になっておりますので、資材の高騰という形も出てきておりまして、その部分も合わせた形でインフレスライドの適用をさせていただきたいということで、増額という形で対応させていただいているものでございます。
〇今井委員 ありがとうございます。
最後にもう一点だけ。この7000万円の人件費の対象者というのは、現場で何名ぐらいが御尽力いただいとるのか、仕事をしていただいとるのかわかりませんけども、全ての労働者にということで、この工事に携わってもらっとる全ての労働者にこの人件費の適用があるということでいいですか。
○有冨課長 実際のところ、こちらのほうは元請企業、それから下請企業を含めた形になっておりまして、その下請企業も、その時点時点の中で、その期間の中で実際に契約を結んでやっているという形になっておりまして、その部分のところもトータル的には反映されていく分という形なんですけれども、計算上といたしまして積算をいたしますと、今回7000万円の金額になってきているというところでございます。
○今井委員 ありがとうございました。
これは何も環境生活部だけじゃなくて、県土整備部、いろんな事業に対して言えることなんですけども、ちょっと確認をさせてもらってありがとうございました。
〇廣委員長 他にございませんか。
○藤田委員 関連して。
その修正というのは、積算されてやるんですか。積算というのはどういうことかと言うたら、言い方変えると、積分をされてやるんでしょうか。恐らく一気に２割まで上がるということはないと思いますが、毎年毎年変化があって、その変化の積分で20％になるというような計算をされるのか、あるいは何か計算をするシステムがあるやに聞いてはおるんですが、この辺のところはどんなふうにされているんですか。
○廣委員長 ５年間かけてということですね。
○藤田委員 そうです、そうです。
○有冨課長 まず、積算方法につきましては、国のガイドラインというのがございまして、それにのっとって県のほうも積算のやり方というのはありまして、それにのっとって計算をしております。先ほど積分という形のお話がございましたけれども、基本的には毎年１年に１回ほど上昇分というのがありまして、それがトータル的には５年間の中で２割という形になるんですけれども、その上昇した部分をオンして、またその次もオンしてという形の積算という形に計算上としてなるということでございます。
以上でございます。
○藤田委員 わかりました。そういう形でやられとるということなんですね。
先ほど今井委員もおっしゃったんですが、実際に労賃として20％上がっていると。これは間違いなく働いている労賃の対象になる方に上がった分だけは行っているという確認はされているんでしょうか。
○有冨課長 基本的にこの前の議案質疑の中でもございましたけれども、契約で特に賃金の支払い状況というのを確認しているというわけではなくて、下請企業も含めた中で利潤確保の包括的な取組をやっているというような形が県のルールという形になっておりまして、この私どもの産業廃棄物の不適正処理対策事業につきましては公共事業の一環という形で、当然県の公共事業のルールにのっとってさせていただくという形でございますので、そのやり方でこれまでも進めてきておりますし、今後もそういった形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○藤田委員 一般質問もありましたので、これ以上あれなんですけども、そうすると、労賃が上昇したという理由で値段を上げると。上げたその金額が、県としては、実際に労務にかかわっている人にそのお金が行っているかどうかの確認はせずに上げているということでいいですか。
○有冨課長 今回の案件につきまして、実態として確認をいたしましたけれども、実際には元請企業から下請企業のほうにその時点時点で契約をしているときには、当然その時点時点で上がったときの労務単価をもとにして契約をしたりとか、時にはその期間が長ければ、その労務単価の上昇部分を見込んだ形で下請との企業の金額を増額したりとか、そういったような対応はしているといったことは聞いているところでございます。
○藤田委員 確認をされているということですか。
○有冨課長 そのような状況であるということは聞いております。
○藤田委員 わかりました。後日で結構ですので、その辺のところの資料をください。
以上です。
○廣委員長 他にございませんか。
○水谷委員 ちょっと確認だけさせてください。
この事案、長い期間でずっとやっていますけども、一応平成30年10月31日で工事期間が終了となっておりますので、完了する見込みなんですか。
○中川局長 基本的には、産廃特措法に基づいて10年間ということで事業のほうをやらせていただいています。工事期間は平成32年度までの８年間、あとの２年間について、周辺環境等のモニタリングをして、工事の安全性、要するに工事の事業成果の確認をして終わるというふうな形で事業のほうを進めておりまして、少し工事期間が長く延長はしておるんですけども、その期間内に必ず事業が完了するよう今進めているところでございます。
○水谷委員 すると、この工事期間でこの金額が支払われたら、あとの少しでも完了できていない場合は、ここの工事業者の責任でやっていくと。追加でお金が要るかどうかということなんですが。
○中川局長 基本的にこの工事については、主に汚染区域内の高濃度域の撤去工事がメーンとなっておりましたので、その工事については先ほどおっしゃった期間で工事が完了いたします。その期間の中で５回のインフレスライドがございましたので、労務費単価、あと材料費等のインフレのスライド分を見込んで、最終の精算払いになりますので、その時点でお支払いをすると。
あと残工事として、まだ水質の中の原位置浄化というのが残っておりますので、水処理施設を増強してさらに汚染の回復に進めたいと、このように考えてございます。
○水谷委員 わかりました。この工事に関しては、またいろいろお金もかかっていくと、こういうことやな。済んだ後の話。
○中川局長 この工事については、このインフレスライドを合わせて最後の精算という形になりますので、事業のほうは完了すると思います。
○水谷委員 わかりました。ありがとう。
○廣委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、これで議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第127号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 全体説明、施策142、143、211、212、213、255
（ア） 当局から資料に基づき説明（井戸畑部長、冨田次長）
（イ） 質問
○廣委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いをいたします。よろしいですか。
○藤田委員 多文化のところで、ちょっと教えてほしいんですけども、29ページです。多文化共生の社会となっていると感じている県民の割合、これ指標なんですが、この分母に恐らく外国人の方も入っておると思うんです、いわゆる外国につながるという意味での方は入っておると思うんですが、その辺のところを分けて集計をされているということがあれば教えてほしいんですが。要は、外国人の方がどんなふうに思っているのかというのと、日本人の方がどんなふうに思っているのかというのが、もし分けてあれば、今わかれば教えてほしいんですが。
○冨田次長 こちらの指標については、三重県民意識調査ということで抽出で無作為にやっております関係で、県の全体の調査の中でこの項目を入れさせていただいておりまして、これについて、外国人と日本人の個別の切り分けた分析等を行っている状況にはございませんけれども、委員御心配の外国人の方がどう思われているかというようなことにつきましては、ちょっとこれではそのまま把握は難しいものですから、別途、外国人住民の方の代表者が集まっていただいた会議とか、あと直接接しておられます団体から等、別の形で個々に御意見を頂戴していくということでございます。
〇藤田委員 調査はされているということですね。どんな感じですか。ちょっとその辺もし集約されておるのであれば、今でなくて結構ですので、またちょっと教えてください。
○冨田次長 外国人住民の皆さんから御意見をいただく会議等でいただいた意見、個別の意見が並んだようなものはあると思いますので、確認いたしまして資料をお届けさせていただきたいと思います。
○藤田委員 それと、もう一点、これも指標なんですが、次のページの日本語指導が必要な外国人生徒のうち就職または高等学校へ進学をした生徒の割合という形で数字を出していただいておるんですが、実際現場へ行きますと、進学はしたけども中退をする方が結構みえるんです、現実の問題として。その辺のところの調査というのはされていますか。
〇野口課長 教育委員会事務局でございますけれども、直接の担当ではございませんので、ちょっと確認をして、また御報告をさせていただく形でもよろしいでしょうか。
○藤田委員 それで結構です。
私ども超党派で多文化共生の議員の会というのをやっておるんですけども、それで現場へ行ってお話を聞くと、かなりみえますので、その辺のところもやっぱり考慮をしていただかないと、確かに地元鈴鹿市で言いますと、かなり高等学校への進学していく率というのは高いんですが、卒業するという話になると、ちょっと数字的には落ちてくるという傾向がありますので、ぜひお願いをしたいというのが１点。対策も含めてお願いをしたいということが１点。
それから、もう一点なんですが、今日は教育委員会の方も見えているので、確認をさせていただきたいんですが、外国人児童・生徒に対しての教育の充実を図るという考え方をされています。幼稚園、小・中学校という話になると、これは教育委員会の範疇でおさまるんですが、それ以前の就学前の子どもが非常に重要な教育の面では問題といいますか重要であるというようなことが、私ども現場へ行って話を聞くとそういうことがわかってきました。この辺はどこが守備範囲になって、何か健康福祉部から分かれたと思うんですが、そこと教育委員会と環境生活部、この辺の守備範囲も含めて、どんなふうに環境生活部として取り組んでみえるのか。そして、今日、教育委員会が見えていますので、その辺のところはどんなふうに考えてみえるのか、ちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○冨田次長 教育委員会のお考えは後ほどお願いするとしまして、私どもの部としましては、委員御指摘の就学前の子どもや保護者の支援ということで、例えば他県で既にマニュアルを持っていまして進めているというようなところもございますので、そこは入手してちょっと内容を見させていただいているところなんですけれども、当然、多文化共生のコアな部分は私どもで方針をいろいろ考えなければいけませんので、実際に実施される関係の子ども・福祉部とか教育委員会との連携は大変重要な部分だと考えています。今後、この辺のことにつきまして関係部局と連携して考えていきたいと考えています。
現状、市町から、プレスクールをすぐさまやりたいというような御要望は、現状ではお聞きいたしておりませんけれども、潜在的なニーズは多分にあると思っておりますので、市町の多文化共生ワーキング等もございますので、そういった場で、愛知県以外にも全国の先進事例等があれば、協議や研究を行ってまいりたいと思っております。
○野口課長 教育委員会としましては、幼稚園、特に公立の幼稚園を所管している関係がございますので、その関係と、外国人児童・生徒の小・中学校を担当しているという関係で、いろいろ情報やつながりがあるというところでございます。
我々としても、これは外国人に限らずですけれども、やはり児童・生徒が小学校での学びとか生活にしっかり円滑に移行していただくということが、非常に大事なことでございまして、外国人のお子さん方に関しても、小学校にしっかりと適応していただくということが大事になっていますので、小学校は初期適応教室などで取り組んでいただいているところもありますが、一方で就学前が大事だというお考えを持って取り組んでいる市町もあるというふうに把握しています。例えば松阪市であるとか四日市市なんかは、独自にプレスクールということで取り組んでいただいているということもちょっと勉強させていただいているところでございます。
先ほど環境生活部の次長もおっしゃいましたけれども、まだ具体的にそれ以外の市町で、ニーズというところで明確に我々も把握をしていないところではございますけれども、やはりまずは先進的な取組を行っている松阪市や四日市市の状況も把握させていただいて、どんな状況なのか、課題が何なのかということも把握させていただきながら、どんなことが県としてできるのかということは、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員 教育委員会にちょっと確認ですけども、教育委員会としても、就学前に対して連携という形をとらざるを得んと思いますけども、支援をされていくということについては御理解をいただいておるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○野口課長 我々も幼稚園等を所管しておる立場でございますから、その観点から支援といいますか、できることをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○藤田委員 ありがとうございます。
それと、子ども・福祉部との連携をしていただきながら、プレスクールということが出てまいりましたけれども、そういうことについて、環境生活部としても前向きな方向で研究をしていくと、こういう理解でよろしいか。
○井戸畑部長 先ほど次長が申し上げましたように、教育委員会、それから子ども・福祉部との連携も欠かせないものだと考えておりますので、今後も情報共有、課題共有しながらやっていきたいと考えております。
○藤田委員 私どもが調査すると、就学前にきちっとそういうことのやられている子どもと、そうでない子どもとの差が物すごくあるんではないかというのが、はっきりした、まだ確定的な断定的なことはちょっと申し上げられない状況ではありますけども、この辺のところをぜひ連携いただいて取り組んでいただきますようにお願いを申し上げて、終わります。
○廣委員長 他にございませんか。
○中瀬古委員 先ほどの藤田議員についての関連でもあるんですけれども、プレスクールのことを先ほどもお話をいただいた中で、先ほど教育委員会からも松阪市の事例のことを言っていただきました。松阪市のほうですが、年明けてから３カ月ではあるんですけれども、その３カ月の中で対象の方、子どもが、やっぱり今年の１月から３月の間だけでも非常に多かったです。募集といいますか、その枠に対してもしっかりと、今ちょっと人数がはっきりしていないんですが、25とか27とかいう数字で非常に多くの方がそこで学んでいただいている。そして、その３カ月の間にそれを全て終了されて、全員ではなかったようなことを聞きましたけれども１年生に上がられて、そうすると、やっぱり１年生というのは、普通に日本人の子どもと一緒に外国にルーツを持つ子どもも一緒に学ぶ、そこでは言葉というよりも日本の文化、先ほどもお話ありましたけれども、文化も学びつつ、しっかり平仮名でも一文字一文字をゆっくりしたペースでされますので、学校での学びというのがやっぱり多いというふうに聞きました。
また、松阪市の場合は初期適応教室がありますので、そちらのほうで２年生から特に６年生まで、段階的にも多くの子どもたちが学んでいるということの現実もありますので、先ほどから聞かせていただいて、連携というのをしっかりとされながらも取り組んでいかれることも聞かせていただきましたが、ということは、非常にそういうところには重点的にとか、しっかりとしたそういう施策を前向きにすごく考えていらっしゃるように思ったんですけれども、どういうスケジュール感を持ってされていくというところが現時点であるのか。先ほどのところではなかなかそういうところまで、ぜひそういうところまで踏み込んでいただきたいというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○井戸畑部長 正直申し上げまして、今の段階でいつまでにこういうことをというようなスケジュール感は持ち合わせておりませんけれども、やはり就学前の教育というのは市町が中心でやっていかないと、どこにいらっしゃるかとか、またその体制、スタッフの問題とかあれば、教室があるかないかとか、そういうのがありますので、市町にまずしっかりやっていただく必要がございまして、我々はそれの後方支援だと考えております。
愛知県もプレスクールやっておりますけれども、実際には愛知県で仕組みだけつくって、それで市町に実際モデル事業等で取り組んでいただいて、今は啓発活動を中心に県はやっているというようなことでございますので、またそういった事例も見ながら、県としてどういう支援が必要なのか、またそれをいつごろやるのがいいのか、それも市町の進みぐあいに合わせていかないと、なかなか県だけで旗を振っても難しいところがございますので、そういったところでまた市町との会議もございますので、そういうところで課題共有しながら一緒に考えていきたいと考えております。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
本当に現場というのはやっぱり市町になってくるんですけれども、その中で、他県の事例もそうですが、やっぱり三重県の事例も、四日市も松阪もというようなそういうものがありますので、そちらのほうを、やっぱり他の市町との連携とか、県のほうからそういうような事例をぜひ共有をしていただくというバックアップのほうの役割をしっかり果たしていただきたいと思いますので。それから次のステップというようなことかなというふうにも思いますので、ぜひその役割をしていただきたいなというふうに思います。
○井戸畑部長 県市町の多文化共生ワーキングというのがございまして、市町の担当の方と県の担当が一緒にやっている会議がございますが、昨年度も松阪市のふたばの取組もそこで紹介させていただいたり、あるいは見に行ったりとかそういうこともさせていただいていますので、そういうところで、温度差がどうしても市町間でありますので、少し遅れているところに対しては、そういうところで意識醸成していただいて進めるように我々も努力したいと思います。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
それから、先ほどの未就学のプレスクールの部分と、それから最近はやはり年齢が上になってきて、小・中学生であれば小・中学校の中でというところも多いかと思うんですけれども、やっぱりある程度年齢が大きくなってきてからというところで日本語を学ぶというところの部分が、どうしてもやっぱり民間の部分になってくるかと思うんですけれども、最近、これも松阪市の事例ですけれども、松阪商業高校の外国語に進学をして、その中でも生徒会ですごく頑張ってもらっている生徒たちの話も聞きますので、やっぱりそういうところは未就学、小学校、中学校、そして高校と、そういうような段階的に踏んでいっていただくことが、それがやっぱり日本の子どもたち、外国にルーツを持つ子どもたちの多文化の共生で、一緒に形成していくものだというふうに思いますので、その点についてもお願いしたいと思います。
○野口課長 教育委員会としても、やっぱり小・中・高等学校でしっかり連携してということで考えて進めておりますので、委員の御指摘も踏まえて、今後とも連携しながらやってまいりたいというふうに思っております。
○廣委員長 他にございませんか。
○中瀬古委員 もう一点ごめんなさい。
ダイバーシティのことも言っていただきましたし、聞かせていただいています。こちらのほうも、非常にわかりやすいものをつくっていただいているかと思います。先日の芳野議員の一般質問の中でも取り上げられたものでもありますし、ただ、やっぱりこのダイバーシティという言葉が、本当に県民の皆さんにすごく浸透しているのかというと、まだまだわかりにくいというところがあるかと思うんです。
それと、男女共同参画というところの部分では、やはりもうダイバーシティという言葉自体が先に走ってしまって、男女共同参画という言葉が薄れていくんではないかという危惧というのもあったこともございました。一方でまた、フレンテみえのほうではその言葉を残しつつ、ただ、そうなってくると、二重的な名称の扱いとか感覚というのが非常にわかりにくいところがあるのかなというふうにも映る部分があるかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○冨田次長 ダイバーシティという言葉自体がまだまだ御理解が及ばないという現状は、本当におっしゃるとおりかと思いまして、実は、年度末にその冊子と、別件もございましたので、各市町の担当課のところに私と担当者で回らせていただいて御案内もしたんですが、既に十分ダイバーシティという言葉、企業における取組とか御存じのところもある一方で、ほぼ初耳に近い感じの方もいらっしゃるという状況でございますので、まずはダイバーシティアンドインクルージョンという趣旨も含めまして、その言葉から広めていきたいと思っているところでございます。そのために、今年はいろいろワークショップとか諸事業をやっておりますので、この中で少しずつ県民の皆様にお知らせしつつ、その事業以外でもなるべくダイバーシティという言葉を少しでも発信していきたいと思っています。
今おっしゃいましたダイバーシティの名のもとに男女共同参画が後退するのではないかというお声については、現にこれまで一生懸命に男女共同参画に取り組んで、一生それにという感じの皆さんともやりとりする機会はございまして、ダイバーシティ社会推進課ができた時点からその御心配は大変たくさん頂戴していまして、それについては、言葉としては課の名前にございませんけれども、直接的な事業は、男女共同参画の事業はフレンテみえでいろいろ行っておると同時に、別途また女性活躍という格好で私どももいろいろロールモデルの発掘等を行っているところでございますが、あらゆる課題、人権課題は諸課題ございますけれども、そういったいわゆるマイノリティーの諸課題ございますが、そういったものが理想ではございますけど、ダイバーシティ社会の考えがうまく広がれば、あらゆる課題に適用が可能かとも考えておりますので、ダイバーシティの名前、それから考え方というのを広めてしっかり考えていただくことで、男女共同参画の取組もその中の重要課題でございますので、あわせて力を入れていきたいと考えております。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
女性の輝く、それから知事とのトークであったりとか三者トークもありましたけれども、いろんな意味で今おっしゃったことを取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○廣委員長 他にございませんか。
○今井委員 幾つかあるんですけども、まず１個目の交通事故ゼロのところで、まず、高齢者の方の運転免許証の自主返納について確認させてもらいたいんですけども、平成29年度のところで6489件あったということで、環境生活部はあくまでも交通事故の予防であるとか犯罪の予防とかそういった予防の観点で、特に警察本部と連携しながら取り組んでもらっとると思うんですけども、この自主返納していただくための環境づくりというのは、これは警察本部が主体なのか、環境生活部が主体で、例えば他県ではタクシーチケットをお渡しするとか、公共交通とのつなぎをどうするとか、警察本部であれば、免許証にかわるもの、身分証明書を発行するとか、そういう自主返納していただきやすい環境づくりを整える主担当として、環境生活部がやられるのかどうかというのをまず教えてください。
○井戸畑部長 実際の自主返納の環境づくりということで、私どもの取組というのは２つあると考えております。
１つは、県の交通安全研修センターで高齢者重点プログラムなどで高齢者の方に研修していただいていますけど、そういうところで加齢に伴う身体的機能の低下などを自覚していただいて、不安があれば、返納についてもちょっと考えてみようかなというきっかけづくり、そういうものをするのも１つだと思っております。
もう一つは、運転免許証自主返納サポートみえというものを立ち上げておりまして、自主返納者に対して民間の方々からいろんな優遇サービス、バスとかタクシーの割引もそうでございますし、温泉とかいろんな施設の割引など、そういうものがございまして、今124事業者のサービスを受けられるようなことをしております。こういったところは環境生活部が中心に進めてまいりたいと考えております。
○今井委員 ありがとうございます。私も勉強不足で申しわけなかったです。124事業者の方にも参加してもらいながらという。ここをどう環境を整備していくかというのが自主返納につながっていく。高齢者の方が無理な運転をすること、やっぱり地域によって車がないと生活できない場所もありますので、そういったところでは無理してでも車に乗りたいという、病院へ通うためにとかいろんなことありますけども、本来であれば自主返納していただくことが最適であるということであれば、それをしていただきやすい環境整備というのは今進めてもらっていますけど、さらに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。環境生活部が主担当ということでありますので、市町ともしっかり連携を図りながら行ってもらいたいと思います。
交通事故死者数のところで、昭和29年以降最少ということで、本当にあらゆる関係団体が取組を強めていただいとってありがたいと思っておりますが、私は前回、教育警察の常任委員会等にも入らせていただいて、警察本部にも言わせてもらっとるんですけども、この交通事故死者数の例えばこの数字だけを見て、86名というのを見て、県内の方の死者数、県外の方の死者数、事故を起こした被害者が三重県の人である場合に、車が歩行者に当たった場合であれば、運転者が県外の人なのか県内の人なのか。その辺もしっかり検証したほうがいいのかなというふうに思っております。
例えば、高速道路で交通事故が県内でありました。県外の方同士の高速での事故であっても、県内の死亡者数にたしかカウントをされるという形でありますので、県外の方から見て三重県の道路、高速を含め県道も市道も含めてやっぱり安全性がどうなのか、事故の発生原因をしっかり検証して予防策につなげていくという意味においては、ぜひ警察本部とも連携を図りながら、死亡者の県内、県外の推移はどうなっとるのか、また加害者と言っていいのか、事故を起こしてしまった、死亡事故を起こしてしまった相手方が県内なのか県外なのか、こういったことも検証しながら、県内で県と市町が連携して取り組むこと、道路管理者であるとか様々な交通事故を防ぐための関係、連携する他部署との連携であったり、もっと言えば、広域、県外のそういう愛知県とか近隣、やっぱり47都道府県がみんな一生懸命取り組まないと、三重県のを減らすためにも、やっぱり県外の方の安全運転に対する県外での取組というのも重要になってくるので、こういった広域的なことをつなげていくためにも、その辺のもととなる数字を検証していただく機会を持ってもらいたいと思うんですけども、その辺はどうなんですか。
○冨田次長 県外の方が不幸にも三重県内で事故を起こされるという事例は、当然、高速道路もございますし、名阪国道等もございますので、過去起こっている格好になっているかと思います。この死亡事故１件１件の簡単な概要については、警察本部からお知らせいただいて、その都度、情報共有しているところなんですけれども、たまたま見て、これは県外の方やなというのを見聞きすることはございますが、全体の死者数の中で何名が県外の方でという分析は現時点では行っておりませんが、簡単に振り分けはできるかとは考えておりますので、おっしゃいますように、警察本部から情報をいただきながら、県民の皆さんがどうだったか、あるいは県外の方が不幸にも起こされたかということは、念頭に置いて取り組んでいきたいと思っております。
それから、広域の取組でございますが、すぐさま他県と連携してということはございませんが、交通安全運動期間等ですと、ニュースなどに愛知県の取組なども流れてまいりますが、自県民に交通安全意識を高揚するという基本はございますが、一定何らかの役割分担ができることがあれば取り組んでいきたいと思いますが、まだ緒についておりませんので、研究課題とさせていただきたいと思います。
○今井委員 御丁寧な答弁ありがとうございます。
私自身、数字を細かくやはり見て対応をいろいろ考えていったほうがいいのかなと思います。もう一つは、県内の方が県外で交通事故で死亡された場合、カウントには入ってこないですよね。そういったことも他県とお互いであるので、そういった数字を出し合って、それぞれの広域による交通安全への取組強化ですよね、特に他県、これから観光客を増やそうとする日本、また外国人の方にも多く来てもらおうとかそういったことでいけば、事故を発生予防するために、例えば看板を今の表記のままでいいのか、外国語表記が必要じゃないかとかそういったことも、予防ということが環境生活部は求められとると思いますので、そういったことも今後検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、消費生活の安全のほうで、この７ページの一番上の平日及び日曜日に消費生活相談3056件を実施しというのは、これはどういう数字と捉えていいんですか。例えば今、センターのほうで平日電話を受けてもらったり、様々な消費生活に対する相談があると思うんですけど、全て１年間で3056件ということなのか、これ何か出前でいろんなイベントを打って、こういう相談会をやって来てもらった人の数、ちょっとその辺、この数字のもとを教えてください。
○冨田次長 ７ページ一番上の3056件でございますが、これについては県のセンターで受け付けた分の数字ということでございます。説明でも申しましたが、県以外でも一部市町で相談窓口を設定いただいておりまして、特に「188」のホットラインでいきますと、適切に市町につないだり、あるいは私どものところへ来たり、土日、例えば休みのときは国のセンターにつながったりするようになっていますが、市町の相談件数等を合わせますと、合計で年間１万件ぐらいで推移している状況です。
○今井委員 今、休みの日は国のセンターへつながると言われたように、一応、三重県の消費生活相談センターは、平日は午前９時から12時、あと午後１時から午後４時で、土日はされていないかなというふうに思うんですけど、ここにある日曜日というのは国へ、今のお話やと、休みの日は電話もらって、それが国へつながって、国からまたフィードバックされるということでいいのか。平日に対して土日というのがどれぐらいの需要といいますか御相談が多いのかということを聞かせてもらいたいのと、例えばセンターは午後４時までだと思いますけど、やっぱり５時、６時、７時、８時、夜等に電話が鳴った場合には国へつながるのか、それはもう終わりましたというアナウンスになるのか、その辺ちょっと確認だけさせてください。
〇柏屋生活監 この日曜相談なんですけれども、こちらのほうは、平成29年度までは県のセンターのほうでもやっておりました。ですので、今回のこの3056件につきまして、日曜相談のほうは県の相談で受け付けた件数も入っております。
それとあと、現在ですけれども、「188」消費者ホットラインということで、時間外等につきましては国の国民生活センターのほうへつながりまして、そちらのほうで相談を受け付けていただいて、その結果、県のセンターのほうへつないだほうがいいという案件につきましては、国民生活センターのほうから県のほうにまた連絡等が来るというふうになっております。
○今井委員 それでは、国のほうからは、県に報告したほうが、つなげたほうがいいというのだけが来て、件数は国のほうで処理してもらったら、この3056件には入っていないということでよろしいですか。市町と合わせて約１万件というお話もいただいたんですけども、今のお話ですと、一応時間外等は国へつながって、国のほうが県へつなげたほうがいいと思ったら県へつなげていただくと。つなげなくていいと思ったやつは、県にそのフィードバック、これだけ何件かかりましたよというのは特にわからないということですか。
〇柏屋生活監 現在のところ、そのようになっております。
○今井委員 わかりました。その辺で、国のほうで解決してもらった件数が入ってこないということであれば、それがどれぐらいの数かわかりませんけども、市町と合わせて年間１万件というのがもう少し多いのかなと。もっと言えば、時間外の電話の量というのをしっかりとカウントもしながら、今後さらに消費生活におけるいろんなトラブルの多様化とか、難しい手口で被害を与えようとする人たちが増えてくる可能性があるので、その辺もまた環境整備をしっかりしてもらいたいということと、あと、県が中核、三重県における中核としてやっていただいて、市町と連携をとっていただいていますけども、今の段階では、基本的に各市町で対応し切れないのは県に直でくる形、また、県で受けたけども、これは市町につないだほうがいいというのは、市町へ戻してもらっとるという形でいいんですか。
質問の趣旨はわかりますよね。僕が思うのは、要は相談件数がすごく今後増えてくる場合に、県で対応できる力、量というのはある程度限られてきてしまうのかなというふうに思います。その中で、今は恐らく県と各市町が直接のつながりになっておるのかわかりませんけども、県内でも四日市市や津市や伊勢市や様々、準中核的な役割で組織を組んでいただいとる、体制を組んでいただいとるところがあると思うので、県が中核で、その途中段階の市があって、それで町から県へ直ばかりではなくて、市のほうへも相談できる体制があれば、より丁寧にといいますか、県のこの中核センターが余裕を持ちながらしっかり対応できるんじゃないかと思うので、そのように言ったんですけども、現状はどうなっとるんですか。
○柏屋生活監 現在の状況なんですけれども、御相談者の方によりまして、直接県のほうへお電話が来るという場合もありますし、市町のほうへお電話が先に行くという場合もございます。県と市町との間では、毎月、消費生活相談員を対象にしました勉強会等もやっておりまして、その中でも情報共有等をしていって、消費生活の相談等について県市連携して適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○今井委員 先ほど速報値が修正されて93.5％で、解決した割合というのは非常に多くなって、徐々に平成28年度から29年度と上げていただいて、非常に感謝をしておるところであるんですけども、今後さらにいろんな消費トラブルというのがオレオレ詐欺の手法のように出てくると思いますので、相談をしっかりと受けてあげられる体制づくりというのを、県と各市町のあり方も、連携のあり方も含めてお考えいただきたいなというふうに思いましたので、よろしくお願いします。
次に、施策211、人権が尊重される社会づくりのところで、県民指標の平成29年度の数字が36.8％ということで、28年度よりも少し、27年度よりも数字的には割合が下がっとるというのは、これは特にどういったところで、三重県民意識調査なので、自分のところでは直接とっていないのでということかもわかりませんけども、この数字が下がっとるというのは、しっかりと検証しないといけないと思うんですけども、尊重される社会になっていると感じる県民が減ったわけですので、何らか問題があるという、どういった問題が考えられるんでしょうか、教えていただきたいと思います。
○井戸畑部長 県民意識調査ですので、理由までは聞いておりませんのでわからないんですけれども、我々が想像するところでは、例えば平成29年度は、障害者差別解消法とかヘイトスピーチ解消法とか、あるいは部落差別解消推進法といったような人権に係る法律が28年にできて、それでだんだんそういうものもある程度新聞なんかでも結構出て、そういう意味で県民の方々の人権意識が少し上がってきているのかなと思う反面、実際には、例えば航空会社で車椅子の方が搭乗拒否されたりとか、あるいはヘイト発言があったりとか、あるいはセクシュアルハラスメントがあったりとか、そういうところで人権が侵害されるような事象が結構増えてきておるものですから、そういうところで、人権が尊重されている社会になっていないというふうに感じる県民が増えたのではないかと、我々そういうふうに捉えております。
ですので、より一層そういう三つの法律についても、我々まだまだ周知をしていかなきゃいけないと思っておりますし、これに基づいて、県としてもしっかり広報啓発、あるいは教育をしっかりやっていく必要があると考えております。
○今井委員 ありがとうございます。
その上で、この平成31年度末での到達目標の中に、差別や人権侵害を許さないという言葉が入っておるんですけども、ずっと内容を見させてもらって、いろいろ講習をやっていただいたり、相談体制を強化していただいたりということで、人権被害を受けた方に対して、後で出てくる犯罪被害者とは逆のほうで、人権被害を受けた方に対する対応策というのはいろいろあると思うんですけども、人権侵害した側への対応というのは環境生活部がするのか、先ほどの三法、法律によって他のところがするのかというのは、どうなってくるんでしょうね。
要は、人権侵害を受けた方が相談をする、また、それによって被害を受けた方に対して様々サポートするということの重要性は、当然あるんですけれども、人権が尊重される、人権問題のない社会をつくるということにおいては、人権侵害する側に対して、県としてはどのようにこの施策の中で対応、できることがどういったことがあるのかというのを教えてもらいたいと思います。
○冨田次長 今井委員御指摘の人権侵害ですが、実際受けた方がお悩みになって様々な相談窓口に、例えば性犯罪、性暴力でしたら先ほどから申しています「よりこ」にとか、あと、人権でということでしたら人権センターでもやっておりますし、あと、ほかの部局でもそれぞれの相談窓口を持っております。そういった相談員の横の連絡は大変重要ですので、勉強会のような形で情報共有しまして共通の課題を抽出したり、いろいろ進めておりますので、横の関係は一定できていまして、より適切な窓口がこちらだということでしたら、すぐさま御紹介するといったような取組をやっております。
今おっしゃった差別する側の皆さんにどのようにということでございますけれども、これについては深い問題というか、啓発講座などに来ていただく方は、御理解の前提のもとに来ていただいているところもございますが、それ以外の県民の皆様にどのように伝えていくかということでございますが、部長から申しました先ほどの三法の趣旨の広報啓発とか、あるいは、その一番根幹の部分ですと、ダイバーシティ社会の推進というのが非常に通じるものでもございますので、広くそういった形で県としてはお知らせしていきたいと考えています。
○今井委員 相談体制がしっかり連携とりながらやっていただいとるのは、非常に御尽力いただいとるのはよくわかります。やはり人権侵害をする側の人たちをいかに巻き込むかという、一番難しいところだと思うんです。様々なイベントとか参加してもらう方は意識を持って、本当に人権侵害を許さないということで様々な研修に来てくださいますし、被害を受けた方は相談体制でしっかりまた声を届けていただけると思うんですけれども、無意識のうちに人権侵害をしとる人たちをいかに理解、啓発、この人たちに啓発するかというのがとても重要になってくるので、その法律の中でできることと、相談を受けて対相手にどのようにするべきかというのを、またぜひ相談体制の中で、相手方をどのようにするかという部分の取組というのもこれから大事になってくると思いますので、一度またどのようなことができるのか、私も一遍、法律上調べてみたいと思うんですけども、今後、人権侵害のない社会をつくることにおいてはそういったことも重要だと思いますので、よろしくお願いします。
長くなって済みません。最後に１点だけ。30ページの医療通訳者が常勤している医療機関の数ということで、これは環境生活部が医療通訳者の育成をやり、また医療機関への配置というのは環境生活部が医療機関と直接連携して普及啓発をしとるのか、ここ医療保健部がやっとるのか、どっちになるんですか。教えてください。
○冨田次長 私どもの部の役割としましては、通訳者の養成ということでございまして、それを適切に御紹介しつつ、常駐に向けて各医療機関で御努力いただくということでございます。直接やりとりはさせていただいておりますものの、当然、医療機関のことでもございますので、所管部と連携は十分にとって行っておると思いますし、今後も一層深くとっていきたいと思っています。
幸いなことに、独自の御判断で雇っていただいているところも増えておりますし、より一層どういうところのニーズというのを踏まえながら、養成に生かしていきたいということも考えておるところでございます。
○今井委員 ありがとうございます。
ここがすごく充足していくというか拡充していくことが、より多文化共生の社会づくりにつながると思います。というのも、今後、介護職のほうに、国の今後のかじ取りになると思うんですけども、特に介護人材が足らないということにおいては、外国人の方の活躍の場を、また外国人の方のお力をこの介護の中で、世界でもお借りしようという動きになる方向性もあるのかなと、個人的にはその必要性も感じておるところなんですけども、そうなってくると、多くの外国人の方がいらっしゃるというふうになった場合には、今やっていただいとる医療通訳の育成ということがもとになって、そういった今後の日本の社会、地域社会の環境づくりに対して重要になってくると思いますので、この医療通訳の育成等、今後もお力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○廣委員長 ありがとうございました。
他にございませんか。
〇西場委員 信号機と横断歩道の予算は、警察本部じゃなしに環境生活部でやってもらっとるんですか。
○冨田次長 予算計上は警察本部のほうでしていただいております。
〇西場委員 その質問はここでできるの。
○冨田次長 担当課長の知る範囲でお答えはできるかわかりませんが、難しい部分はまた後ほどというような形です。
〇西場委員 所管が違ったらまたそれなりにしてもらいますが、信号機とか横断歩道の塗りかえの要望は多くあると思うんだけど、それに対して予算がこういう状況だというところの隔たりの部分について、少し説明してほしいんだけど。
○山澤課長 先ほど次長から説明のあったとおり、交通安全施設の整備につきましては、警察の所管、公安委員会の所管ということになってございますけれど、当課が把握しておる状況について御説明をさせていただきます。
信号機につきましては、約700カ所の設置要望があると聞いてございます。この信号設置要望につきましては、警察のほうで現地調査や必要性、また設置の緊急性などを勘案して判断をされるということで、平成30年度につきましては、新設信号機10カ所を設置する予定と聞いておるところでございます。
また、標示に関しましても、特に横断歩道の摩耗、塗りかえ要望箇所については、昨年度中、約2600カ所ほどを把握しておると聞いておるところでございまして、今年度につきましては、そのうちの約半分ほどにはなりますけども、1000カ所ほど横断歩道に関しましては塗りかえをすると伺っておるところでございます。
○西場委員 この質疑をここでやらせてもらっていいのか。警察本部が入ったところじゃないとやりにくいのか。ちょっとそこのポイントがよくわからんのだけど。
○冨田次長 この施策142の所管は私どもでございますので、関連部局から情報は得ながら一定お答えする責務はございますが、余りに細かいこととか、あるいは直接の考え方となりますと、また後ほど資料等ということもございます。
○西場委員 それじゃ、それなりの要望だけしておきますけれども、この700に対して10というのは、いかにもこの数字だけでもわかるし、自分たちも実感として、いただいとるいろいろ声に対してなかなか対応できにくいというので、これ毎年の繰り返しじゃなしに、どうしていくかということを、少し警察本部ももちろん中心にしてもらわなあかんかわからんけれども、しっかり検討して対応策を考えていただきたいなと思う。
横断歩道も、ああいうサミットの後の予算だから、去年かおととしに知事が、三重県の塗りかえぴかぴかにしますと言っていただいて、それなりに力は入っているんだろうと思いますけれども、私の感覚なんだけれども、このごろの塗料はすぐ剝げる。すぐ薄くなっちゃう。どうしてなんだろうね。何か成分が変わってきたのかよくわからないけど、あるいは車のタイヤの状況が変わったのか。そういう意味では追いかけごっこになるけれども、しっかり対応しないと、交通事故は交通安全の基本になりますから。
このごろ長寿命化とかいろんな施設の中で言われるでしょう。そういう意味においては、信号機を少しでも長く使えるような方法というのがもっと技術的にないのか、そういうことも含めて、それから、先ほど言った塗料についても、長くもたせるようなことも含めてやっていかないと、深刻な問題になるんじゃないかなと。改めてその辺の対策をしっかりやってもらうようにお願いしたいと思うんですが。どうぞ。
○冨田次長 委員おっしゃいますように、啓発と、あるいは施設等は、交通安全のための両輪ということであるかと思いますので、今の御意見につきましては、警察本部と共有させていただいて、一定御返報させていただきたいと思っております。
○廣委員長 ありがとうございます。
他にございませんか。
○彦坂副委員長 彦坂です。
１点だけお伺いします。消費生活の安全の確保ということで、いただいた資料はＢなんですけどＡになって、それなりに評価したいと思いますが、その中で、消費生活出前講座、特に青少年の生活講座ということで８回、1684名参加されていますけども、これは１回当たり大体200人ということなので、多分、学校の集会や何かでやったということなんですか。それの確認をまずさせていただきたいと思います。
○柏屋生活監 出前講座なんですけれども、県内の大学及び高校、そういったところを対象として実施しております。
〇彦坂副委員長 ありがとうございました。
平成30年度の取組方向の③でも、消費者教育をいろんなところとタイアップしながらやっていくぞということでありますけども、今般、民法が改正されまして、20歳から18歳、４年後の４月からですか、４年あるわと考えるのか、４年しかないというふうに思うのか、それで大きく違ってくるわけでありますけども、消費被害の拡大というのが十分18歳も考えられる。今は親の同意がないとなかなか契約というのは結べないんですけども、今後それがなくなると同時に、今は親の同意がないことを理由に契約を解除できるんですけども、それがそのままなくなってしまうということで、国のほうも消費者契約法を改正していろんな取組をやっておるわけでありますけども、効果は限定的なんだろうというふうに見られる向きもあるわけでありますので、県としても、これから４年後というと、14歳というのは中学生ぐらいですか、それぐらいをターゲットにした、消費者教育というのも非常にキーになってくるんだろうと思っていますけども、この辺の、明日あさっての話なんですけども、考えがあれば伺っておきたいと思います。
○冨田次長 委員御指摘の成人年齢引き下げについては、いろいろ報道等もございますけれども、この消費者問題に密接にリンクするということは十分認識しておりまして、消費者庁のほうにおいても、この問題は真剣にやっていかなければいけないというような感じで伺っておりますので、これまでも若者世代に向けての一消費者としての教育は学校現場等の御協力もいただきながらやっておりますが、おっしゃったように、具体的にどうするかということはございますけれども、今後、一層力を入れていくというところは重要と考えておりますので、何ができるかから急いで検討して取り組んでいきたいと思っております。
○彦坂副委員長 今もやってもらっておりますけども、またさらに掘り下げていろんなことを考えながら、まだまだ法律も変わったばかりなので、これからというところがあると思いますけども、またよろしくお願いいたします。
以上です。
○廣委員長 ありがとうございます。
他によろしかったですか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、「平成30年版成果レポート（案）」についての全体説明と、施策142、143、211、212、213及び255についての調査を終わります。
イ 施策151、152、154、228
（ア） 当局から資料に基づき説明（笠谷副部長、長﨑次長）
（イ） 質問
○廣委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いをいたします。よろしいですか。
○山本委員 施策の152の15ページのマル７の過去に産業廃棄物が不適正処理された４事案、四日市の大矢知・平津と、それから桑名の源十郎新田、それから桑名の五反田、そして四日市の内山、環境修復でどんどんもとへ戻しとると、こういう表現であるんですけど、この４事案はどんなような状況で、最終的にはもとの環境、もとというか環境修復をどの程度までいけるのか、ちょっと話をお伺いできませんか。
○有冨課長 ４事案の状況、実際にその産業廃棄物の不適正処理された状況によりまして、いろいろ状況が異なりますし、また周辺の方、それから利水状況、様々な状況が異なりますけども、そういったような状況の中でどこまで対策をしていくのかというところにつきましては、学識者なりそういったような形の中で御議論いただいた内容をもとにして、対策事業をやっていくという形でございます。
４つの事案ともそれぞれ対策事業を実施し、また一部の事案につきましては、対策工事を完了して効果確認という段階に至っておりますけれども、そういった状況を見ながら、確実に支障が除去されたという段階まで行政代執行という形で対応していくということで考えてございます。
以上でございます。
○山本委員 ありがとうございます。
それで、特に私、桑名に家があって、桑名は２つの事案があるということでございますので、まず源十郎新田事案については、完全に撤去をして、それでもとへ、今までは百何億ぐらいかけてある程度排水を処理しとったんやけど、完全に撤去していくような方向で修復のほうにいくということですか。
○有冨課長 桑名市源十郎新田事案につきましては、対策区域を前期区域と後期区域という形で分けておりまして、前期対策工事は終了いたしまして、今後、後期対策の区域という形で、対策工法というところにつきまして、現在考えているところでございます。
前期対策区域につきましては、不法投棄物につきましては撤去をいたしまして、それ以外のところにつきまして、汚染水というんですか、汚染の部分から油、こういったようなものがございますので、井戸による集油設備によって油を回収するとかそういったような取組を実施してきておりまして、今後、後期対策の工法につきましては、最適な工法というところを定めまして取組を進めていければというふうに考えております。
○山本委員 説明ありがとうございました。
すると、いわゆる埋め立てしたやつをもう一回撤去をして、ある程度ですけども、その周りにはそれの影響するものがあって、これからも水質浄化をやっていかなあかんと、こういうような形になるんですか。
○中川局長 源十郎新田事案ですけども、先ほど担当課長のほうからお話ししましたように、河川のところへ油が浸出しているということで、そこのリスクが一番高いというところから、そこの部分につきましては油の完全撤去をしてございます。そのほか、油の流動性をとめるということで、全て矢板で全体を囲んで保持した状態になってございますので、そこから今漏れ出すというリスクもございません。さらに、中にある介在する油につきましては、ベルトスキマーという方法なんですけども、ステンレス板を無限ループで回しながら油を吸着させて上げていると。こういう対策で徐々ではありますけれども確実に進捗をしている状況です。これが前期対策でございまして、今後、旧処分場の中につきましては後期対策ということで、学識経験者等々の意見を今後いただきながら、後期対策に向けて着実に進めてまいりたいと、このような状況でございます。
○山本委員 大体わかりました。まだまだ後期の対策については、これからいろいろ学識経験者等も検討していって、どんな方法がええかなということをいろいろ検討していくというような、こんなことになって、まだまだあそこに発生する水質については、油も含めてどんどん抜き取っていかなあかんというような、こういうような形になるわけですね。
それと五反田事案、先ほど来、説明がございましたけども、あそこのところについては、一応油等について、以前に、昔からたまった油等については一応大体抜き取っていくと。それについて、あとはある程度矢板で対策をしながら、それが流れ出さないようにしていくということですけど、この辺の環境修復というのは、最終的にはどんなところへ持っていくようになるかな。
○中川局長 先ほど五反田事案につきましても概略を説明させていただいたところですけども、先ほど委員おっしゃったように、一番高濃度のホットスポット、対象物質が1,4-ジオキサンでございますので、この物質の高濃度域についてはほぼ撤去が完了しているということでございますが、この化学物質は水と親和性があり非常に溶けやすいものですから、周辺の地下水への汚染が若干確認されておりますので、こういったものも含めて浄化対策をしていくということで、今、撤去のほうは終わりましたけども、先ほど申しましたように、水処理施設をそこに設置をしまして、原位置浄化ということで地下水をくみ上げながらどんどんきれいにしていくと、このような方策をとる工事を今後進めていきたい。最終的には、それで周辺の環境基準をクリアするというところへ持っていきたいなという形でございます。
○山本委員 ありがとうございました。
先ほど初めに御説明あったのは、2022年のあのところを目標にしながら、ある程度一時的な対応については五反田事案についてもやっていくということですけれども、まだまだ残るというような課題があるということは私も理解をさせていただきましたけど、あの下流には桑名市の水源もあるわけでございますので、どこまで環境修復がいくかいかんかはあれですけども、少しでも改善をしていただくようなことに期待させていただいて、今後の状況を見させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○廣委員長 他にございませんか。
○中瀬古委員 施策228、文化と生涯学習の振興でございますが、34ページのこの表で県立文化施設の利用者数のところを見ておりますと、平成29年度目標値に対して非常に上回った大きな実績値を得てみえます。そういうような数値がある中で、平成30年度、31年度、もう少し欲を出すといいますか、もう少し目標を持ってもいいんじゃないかなというふうなところがここで見えるんですけれども、その点、こういう目標値とそのあたりの考え方というのを聞かせてください。
○笠谷副部長 平成29年度は、特に全国規模の大きな学会でありますとか大会を誘致できたということもあって、非常にたくさんの方に御利用いただいたということでもございますし、それから、県立美術館の35周年事業、テオ・ヤンセン展が非常にたくさん来ていただいたこともあって、目標値を大きく上回っておるという状況にございます。我々といたしましても、こういう状況が続けば非常にありがたいというふうに思っておるんですけども、これまでの平成22年度から26年度まで、この計画を立てる段階での時点での平年ベースを見ますと、136万人が年平均ということもございまして、この29年度においては大きく上回ったところではあるんですけども、この第二次行動計画においては今の目標のまま一応推移を見ていきたいなと。それで、大きくこうやって増えてきた、定着してきたということを踏まえながら、また次、目標を定める際には検討していきたいなというふうに考えております。
○中瀬古委員 先ほど美術館のこともおっしゃいましたけれども、今年３月から６月までｔｕｐｅｒａ ｔｕｐｅｒａ（ツペラ ツペラ）の絵本の世界展、こちらのほうは家族連れ、それから子どもが本当にたくさん、私が行かせていただいたときもそういうような状況でした。やっぱり子どもたちも手にとって見て、すごく時間をその中で、もう長い時間多分滞在されていたというようなところも思いましたし、実際にもう本当に終わるころになったらどんどんまた人が増えてきて、渋滞をするぐらいというような話も聞かせていただきました。
それとまた、この６月30日から、私もまたこれも楽しみにしているんですけれども、サヴィニャックの、こちらのほうのポスターのですよね、そちらのほうもありますし、こういうような、ちょっとこれまでの部分もあり、そしてまた新しいところも取り入れて、そういう集客も含めて、もっともっと文化の価値を高める１つのものにこれもうなっていることだと思うんです。そういうところも含めて、慎重な態度はすごくよくわかるんですけれども、もう一歩進んでいただいてもいいんじゃないかなというふうに思うぐらいの今回そういうこと。
それから、もう一つやっぱり博物館ＭｉｅＭｕ（ミエム）のほうですけれども、これもまた松浦武四郎展があります。そういうところも含めて、もう少し行っていただいてもいいんじゃないかと思うんですけど、そういう意気込みを聞かせていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○井戸畑部長 もちろん今、美術館もこれまで余り利用されなかった方に来ていただいて、美術館というのはこんなにおもしろいところだという新しい顧客の開拓にも非常に熱心に取り組んでいますし、ＭｉｅＭｕも自然、あるいは歴史文化、いろいろバラエティーに富んだ展示をして多くの方に来ていただこうということで、気持ちの上ではもっともっとたくさん集めたいと思っておりますけれども、これは１つの県民力ビジョンの中での目標ということで、こういう形で動かしてもらっていますけれども、気持ちの上では、これは当然大きく上回るものを目指していきたいと思っております。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
どういう世代であっても、そういう年齢のステージに合わせてというよりも、本当に広いところでみんなが楽しめるものをというのを、貝の展示もそうですし、そういうふうにすごく重いものですから、より一層頑張っていただきたいなというところを非常に思いました。
それと、知事の提案説明にもあったんですけれども、松浦武四郎展に物すごく力を入れていらっしゃるように思うんですけれども、６月30日からその巡回展がスタートする北海道での盛り上がりというのはすごいと思うんです。そういう中で三重県も、９月に三重県のほうでの巡回展というようなことになってもきておりますし、そのあたり北海道で随分盛り上がっているというところから、三重県でどこにも出てくる県の偉人、それから多様性を尊重するという、まさしくこの環境生活部の中での両方を兼ね備えているような武四郎のこれまでの、150年、200年の時代を経て多様性というところが重んじているというのが出てきているんですけれども、全国知事会でもトップセールスでアピールしていくんだというふうに言ってみえますし、けれども、そういうところも踏まえて、武四郎展のほうの進捗状況とか、あとそれから、今後どんなふうに広まっていくのかというようなところを聞かせていただければと思うんですが。
○辻上課長 総合博物館での秋の松浦武四郎展の準備は着々と進めておりますけども、基本的な内容につきましては、６月30日から北海道の博物館のほうで行う展示、これは巡回展示という形もとっておりまして、基本的には同じ内容のものを三重県の総合博物館でも展示するのに加えて、三重県らしさもそこに追加して展示を計画しているという状況でございます。三重県での展示が終わりましたら、また北海道の帯広のほうにも行きまして、さらに巡回展示が続いていくというふうに聞いております。
武四郎展のＰＲにつきましては、総合博物館だけでなく、文化交流ゾーンの取組の中でも幅広く周知もしていきたいというふうに考えております。
○中瀬古委員 これからですけれども、着実に日は近づいてもきておりますし、ＭｉｅＭｕのほうでもこの人材育成も先ほどありましたけれども、人が一生懸命そうやってやっていただいていることかと思うんですけれども、三重県の中でこうして偉人というふうに言われておりましてもなかなか、県内で、三重県がそこまで、県民の皆さんが盛り上がっているのかなというと、それは一向に見えてこない部分があるんです。そのあたりをどんなふうにと思うんですが。
○井戸畑部長 展示の中身とかいろんなことについては、これからいろいろ発表をさせていただきますけれども、まずやっぱり松浦武四郎が三重県出身、松阪出身ということを知らない県民がかなりいらっしゃるということですので、例えば小・中学校とかそういうところに対して見にきていただくように働きかけていく。
それから、今回すごく力を入れておりますのが、企業にいろいろ盛り上げてもらおうと。北海道とのかかわりの強い企業が結構いらっしゃいますよね。例えば北海道の小豆を使ったお菓子をつくっているとか、そういういろんな企業もいらっしゃいますので、そういったところにも協力を働きかけまして、いろんな形でこの企画展を盛り上げていただく、そういう準備をしておりますので、これからいろんな形で露出してくると思いますので、楽しみにしていただきたいと考えております。
○中瀬古委員 わかりました。もうそこまで言っていただいておりますので、では今後またしっかり見せていただきながら、また聞かせていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○廣委員長 審査の途中ではございますが、午後１時まで休憩をいたします。
（休 憩）
○廣委員長 それでは、休憩前に続き審査を続けます。
○水谷委員 施策228、文化の振興のところでちょっと１点お聞きしたいんですけども、先ほども中瀬古委員からいろいろ出ていまして、三重県の文化振興、非常に活発になってきていると。新しい博物館もできて、美術館、そして総合文化センター、あのエリアというのは本当に文化の拠点機能が非常に強くなってきているというのを思っております。
そういった中で、いろいろ前からも言われておりますけども、文化に対する人材育成、あるいは若者の人材育成とか、あるいは拠点づくりというものをしっかりと進めていくという施策になっておりますよね。三重県のそういった文化振興については、そういうふうに非常に強力になってきておるわけですけども、私がいろいろ考えるのは、地域の文化というものが、それぞれの地域で相当頑張って進めてみえるんですよね。我が町もそういった点においては、非常にそれぞれの方が文化協会というものをつくって、そこで相当活動をされておるわけなんです。
ただ、そういった中で、人材が高齢になってきているわけですよね。そういったところの地域に対しても、やっぱり人材育成、あるいは若者の育成というものをすることによって、地域の文化が伸びることによって県の文化も伸びるというふうに私は思っていますので、そういったところのそれぞれの地域に対する施策のやり方、どういうふうにやってみえるのか、私も余り勉強不足なのでわかりませんので、その辺をちょっと教えていただけませんか。
○笠谷副部長 人材育成の一環としましていろんな取組をしておりまして、例えば市町でありますとかいろいろ文化団体の方々を招きまして、いろんな研修とか講座をやって、専門的な知識であるとかスキルをつけていただくような取組をしておることが１つございますし、また、若い人については、例えば音楽関係とかそういうものを経験してもらう、勉強してもらうというふうな場も総合文化センターのほうで用意をしておりますので、そういうところに参加していただきながら、若い方々のそういうふうな人材育成にも取り組んでおるところでございます。
○水谷委員 そういったことをやってみえると、こういうことでございますけれども、その中で、なかなか若い人というのはそういうところに参加しづらい面とか、しない人が多いわけですよね。そういった点で今、県がそうやってしてやってみえる施策について、ある程度効果が出てきているのだろうか、その辺はいかがですか。
○辻上課長 １つは、従来からやっています県民文化祭という枠組みの中で、いろんなジャンルごとに、これは大人だけではなく、例えば児童・生徒、高校生も含めた学校との連携を含めた人材育成、それからその発表の場というのがございます。各地域での分野別の取組もございますし、総合フェスティバルも年１回やっておりますし、そういった機会を通じて人材育成をやっていることが１点。
もう一つは、生涯学習センターの中にもございます文化の体験ができるような様々な団体とか指導者のリストアップをしまして、これを各学校のほうに出向いての講座とかワークショップ、様々な機会づくりを進めておりますので、県内全域でそういった育成の前の機会づくり、こういったものを積極的に行っている状況でございます。
○水谷委員 ありがとうございます。
そういったことをやってみえるということで、もちろん将来そういった人材が育ってくるというふうに県としては見通しを立ててみえると思いますので、できるだけそういった点にもしっかりと力を入れていただきまして、地域の文化というものをもっと強力に、さらに強力にしていただければありがたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
○廣委員長 他にございませんか。
○藤田委員 成果レポートの活動指標ですが、中瀬古委員とよく似た話なんですけども、数字、目標値は変えないという回答のように私は伺ったんですが、目標このままでいくんですか。34ページの県立文化施設の利用者数に関しては。
○笠谷副部長 先ほども説明させていただきましたとおり、新たにまた計画をつくる際には、目標を見直していきたいというふうに考えておりますが、今回この目標値については、そのままでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○藤田委員 一方では、今回数値を変えていらっしゃいますよね。２ページの表の２の修正を、団体を、数字が増えているので変えますと。21203の活動指標は変えてみえるわけですよね。これは変えて、この数値は変えないというのは、そこにおける整合性はいいんですか。
○井戸畑部長 先ほど委員がおっしゃいました21203の女性活躍の部分ですけれども、こちらは累計という形をとっておりまして、既に平成29年度の数値が最終年度の目標を上回ってしまったというところで、累計ですので毎年積み上げていく分を見て上方修正させていただいております。
一方、こちらの文化施設の利用者というのは、年々増減があるものでございまして、我々としては、これまでの平均的な数値をベースに毎年１万人ずつ増やしていく、こういう目標を掲げておるところでございます。説明にございましたように、平成29年度につきましては、大勢の方がいらっしゃるような学会とか大会がうまく誘致できたというところ、それから美術館の35周年事業で集客をすることができたという特殊要因がございましたので、この156万人という予想以上の利用者数になったわけでございますけれども、30年度は特に今のところそういう大きな要因というのが見い出せない中で、当初設けた目標数値を着実に達成していきたいというところで、特に見直しはしていないということでございます。
○藤田委員 平成28年度はどうだったんですか。
○井戸畑部長 平成28年度も、ここにございますように、目標137万人に対して146万人と。この年も、特に総合文化センターでのいろんなコンサート等でたくさんの方が集まっていただきました結果、結果としては目標を上回ることができましたというところです。これは結果でございます。
○藤田委員 ちょっとつらいものがありますよね。何を申し上げたいかというと、平成29年度はそういう特別な要因があって十何万人も増えたというのは、それはそれかなというふうに思ったんですけども、実は28年度で、この年から総合的な考え方で体制をとっていくんだということでスタートをしていただいて、29年度はほかの要因もあって156万人まで増えたと。目標が140万人なんですよね。もう去年、おととしに既にその数字超しているんですよ。そんな状況の中で、恐らく努力をいろいろやっていただいたんだろうというふうには思いますけども、やっぱりこのままの目標を置いておくということには、私は非常に違和感を感じますので、御検討いただきたいなというふうに思います。
もう一点お聞かせいただきたいのは、この入場者というのは総合文化センターであったり、それから総合博物館であったり、美術館であったり、斎宮歴史博物館、それから図書館ですか、これを全部合わせた数字なんですか。どこまでの数字が入っているのか、教えていただけますか。
○辻上課長 内訳としましては、総合文化センター、この中に図書館も含めております。それから美術館、総合博物館、斎宮歴史博物館、この合計でございます。
○藤田委員 内訳分かっとったら教えてください。
○辻上課長 平成29年度でよろしいか。
○藤田委員 はい。
○辻上課長 総合文化センターが約ですけれども78万人、美術館が24万人、図書館が33万人、斎宮歴史博物館が５万人、総合博物館が四捨五入して16万人、以上のような状況です。
○藤田委員 ありがとうございます。
ぜひとも御検討いただいたほうがいいのかなと私は思います。案でございますので、この辺のところは変えることは可能かなというふうに思いますので、この数字を見て、去年もおととしもオーバーしとるのに、最終目標よりも大分多いのに、そのままいくというのはどうかなというふうに感じますので、そのことだけ申し上げておきます。
以上です。
○廣委員長 他にございませんか。
○今井委員 今の数字のところで。僕は逆に一定理解をしております。母数になってくるところが女性の職業生活におけるというところは、目標、計画の数でありますので、それがここからさらにプラスアルファということなので、増やしてもらったのは理解します。
一方で、藤田委員おっしゃるように、確かに目標変えてもええのかなというふうにも考えます。それは御検討いただきたいんですけども、ただ、先ほど数字を変えたやつとはまた中身がちょっと違いますので、流動的な部分があるので、その辺は理解するんですけども、やっぱり目標はある面モチベーション高くやっていただいとると思うので、それをここの数字にするかどうかということだけだと思うので、一遍、藤田委員言われたように、御検討いただけるものであればしてもらいたいと思います。
私のほうからは、まず、地球温暖化のほうで教えてもらいたいのが、まず１つ目が、三重県の地球温暖化対策推進条例の特色といいますか、国のほうもそこにぐっとかじを切ってきていますけど、適応というところが、非常にこの条例の中で三重県も力を入れてもらっとるところだと思います。
それで、10ページ、このいただいとる資料の10ページ、11ページのところで、10ページでは一番下のほうに、世界的に温暖化の影響が顕在化しつつありということで、農林水産業や自然災害、健康などの分野、様々な分野へ影響が懸念される。11ページの５番のところで、気候変動の影響の理解とその適応の取組を促進しますということで、この適応については、この条例は地球温暖化対策推進条例ですけども、地球温暖化がいろんなところにいろんな影響が出ておるというところで、環境生活部のほうで、例えば農林水産部や医療保健部や、様々な自然災害も防災対策部等にもなっていくんだと思いますけども、そういったところと何らかの形で適応についての協議体みたいなものを持って、三重県の様々な地球温暖化からの影響に対して、よりそれぞれの部門や県民が適応していけるようにという取組を、具体的に何かしていただいとるのかどうかというのを教えてもらいたいと思います。まずは県庁内のところで。
○樋口課長 適応についてでございますけども、県庁内では関係部局の会議を開催しておりまして、今井委員御指摘のあったとおり、農業ですとか防災ですとか適応はいろんな分野にかかわってまいりますので、現状どういうふうになっているのか、どんな適応策を考えているのかというようなところを定期的に書面で聞き取っているところでございます。今までに県の気候変動のあり方についてのレポートというのを一度出しておりまして、それから、一昨年度になると思うんですが、適応のあり方について、環境省のほうから御支援をいただきながらレポートをまとめております。その中には、例えば農林でイチゴのこういう新しい品種をつくったとか、お米の新しい品種をつくったとか、豚が夏になかなか太らなくなるような場合に、どんな餌を与えることでそれを克服できるかとか、いろいろな事例についても関係部局から情報をいただきながら、まとめたところでございます。
最初申し上げました気候変動のレポートを2014年に一旦まとめているんですけども、それを今年度改訂して、県で把握している県庁内の最新の情報、それから県内の気候のこの100年ぐらいの変化のあり方などについて、情報提供をしようとしているところでございます。その過程で、また必要に応じて庁内の会議というようなものもやっていきたいというふうに考えております。
○今井委員 ありがとうございます。
庁内のほうで会議をしていただいて、レポートも2014年に一旦まとめていただいて、今年度、2018年度中にブラッシュアップしたものが出てくるということであります。
当然、地球温暖化対策を進める、防止していくことと、この自然環境も含めて適応というのも、非常に県民の方、またそれぞれの関係者、農林水産とか防災の関係とか様々なところに影響がありますので、このレポートというのをより県民と共有をさせてもらえるような、私自身もまたしっかりと2014年のもの、また今年度出るものも拝見させて、勉強させてもらいたいと思いますけども、県民の方にも身近にどのように生活環境を整えていくべきか、それによって、現状こういった課題があるから適応していかないといけないということと、この県民指標にある過程で、そのためにこういった防止の観点から排出を抑えていってもらわないといけないという全体像が、この地球温暖化対策ってそれぞれ各部門別であったり、出すほうを減らすことと、この適応というまた新たな取組ということについて、どっちかというと、一般的には地球温暖化というと、二酸化炭素を出すのを抑えようということだけに捉われがちですので、この適応のせっかくいいものをつくっていただいとると思いますので、ぜひ県民と共有をしていただければと思います。
それで、あとミームス（Ｍ－ＥＭＳ）についてですけれども、ミームスの取組、ＩＳОのほうやと非常に敷居が高いということで、三重県独自でスタートをしてもらった事業で、今調べさせてもらうと、2018年５月１日現在でステップ１のほうが214件、ステップ２のほうが150件ということで今認証とってもらっとると思うんですけども、これは県の想定どおりに進んでおるのかということと、今後どこまでやっぱりとっていただきたいのかという、県内の小規模企業、中小企業ですわね、大企業のほうには、ここにも書いてあるように、計画書に基づく削減取組をやってもらわないとまずいもので、このミームスについては県がしっかり目標を持ってやられとるのかどうかというところを、ちょっと教えてもらいたいと思います。
○樋口課長 ミームスでございますけれども、今、委員からおっしゃっていただいたのは累計数なんですけども、今現在ミームスをとっていらっしゃる企業数というのが、ここ数年210台でずっと推移しているところでございます。県としては、何とか300に近いところまで持っていきたいという目標はございます。
一方で、途中でいろいろな理由でミームスをやめていかれる事業者もいらっしゃいますので、ミームスの環境経営の効果がなるべく長続きするところ、具体的には製造業でございますけども、製造業にターゲットを絞って、個別に中小企業のところに電話で営業のようなことをしておりますし、一方、ＩＳО14000シリーズをとられるような大企業については、企業のほうにお邪魔して、事業所にお邪魔して、御社の関係の小さな企業について、ミームスという仕組みがあるんだということを周知させてほしいという形で啓発をしているところでございます。
○今井委員 県としてこのミームスのほうを推進していくことが、排出量の一番多いのは産業部門ですよね、産業部門で、運輸で、民生業務のその他とずっと続いていくと思うんですけども、そこを減らしていくに当たっては、ミームスを一社でも多くとっていただきながら取り組んでもらうということだと思いますので、今やっていただいとるその取組に様々な企業も予算もお金もかかることで、細かい金額は言いませんけども、その辺のサポート体制も含めて、いま一度やっぱりここを増やしていくということに対しての、企業が参画をしていただきやすい環境であったり、とることによって、こういうやっぱり企業として社会に対してアピールができるという、またプラス面があるというところももう一度、制度を導入してからもう大分たつんですか、14年ぐらいになると思うので、もう一度、ミームス自体の取組を促すための支援とかそういったものも考えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう一点いいですか。廃棄物のことでお伺いさせてもらいたいんですけど、三重県の例えばこれから空き家対策等で、危険な空き家なんかは行政代執行みたいなので、津でも今回始まったみたいですけども、壊させてもらうとか、一方でそういう流れがありながら、一方で経済を活性化させていこうということで、投資とか新たな工場をつくってもらおう、そのために今ある古いものをやっぱり壊してもらわないといけないとか様々あると思うんですけど、私いろいろ聞かせてもらう中でちょっと心配になっとるのが、そういったことをどんどん進めていくと、ごみがたくさん出ますよね。解体等をして出てきた廃材であるとか産業廃棄物、こういったものを、県内でしっかり循環できるというか処理できるだけの、それぞれの部門に能力というのはあるんですか。
何が言いたいかというと、県外へ結構持っていっとるパターンも見受けられると、そのように聞いております。それは、県内の適正な監視指導をしていただいとるんですけども、かなり他県より厳しいと、三重県が、そのように聞かさせてもらっとるんです。あと、ごみの廃棄の値段も非常に上がってきとる、私も住宅やっとったので、一昔前は家壊すのを１坪２万円ですよと客に言っとった時代があるんですけども、今では１坪２万5000円から３万円出してもらわんと家壊せませんというような形で、どんどん価格も上がっていって、ということは、ごみの処理の金額も上がっていくと。そういったことで、出すごみを三重県内で循環させるだけの企業数並びにそこが持っとる容量ですわね、それがまずあるのかどうかというのをちょっと教えてもろていいですか。
○井村課長 細かなデータとしては今所有しておりません。ただ、現状として、県内から県外へ出ていくもの、それから県外から県内へ入ってくるものの状況を見ますと、はるかに県外から県内に入ってきているもののほうが多いという状況でございます。
それから、現状として不法投棄というのがたくさん県内でも見られるということがあって、その実情を見ると99％が建設廃棄物だという実態もございます。ですが、そういったものは小規模な単発で悪いことをする業者が多いということが実態でございますので、広く全般的に見ますと、建設リサイクル法というのもできまして、解体するときには事前の木材と瓦とか分けて分別をしていく、分別解体をしていくという方法も今とられておりますので、そこで現状、建設リサイクルのほうの立入検査なんかも行かせてもらっても、問題になっているというような状況はございませんので、おおむね県内で十分賄えるんではないかなというふうに考えております。
○今井委員 ありがとうございます。
また今後ゆっくりこのことについてはお話しさせてもらいたいんですけども、今後きれいなまちづくりや安全なまちづくりを進めていく上においては、空き家対策や危険な建物の取り壊しというのもしていかないといけなくなってくる中において、そういった業種に携わっていただく方の経済活動もしっかり循環をしていくような形にならないと、一方で空き家対策するぞと号令かけとっても、ごみの処理が間に合わんとかそういったことになってもあきませんし、運送業で以前ありましたけども、軽油とかガソリンの値段が上がって運賃が上がったんやけど、施主からは上がった値段をもらえないとか、いろんな問題があったと思いますけど、解体とかごみの処理もそういう可能性も出てくるんじゃないかなというふうに思います。
そうなってくると、企業のほうも大変ダメージも受けてくることになりますし、そういったことが、ここの15ページのマル３番に書いてもらってある大規模災害時に産業廃棄物等が適正に円滑に処理がされるためには、地域のそれに携わっていただいとる企業、土木でいうと土建屋ですけども、そういった方々が、このごみ処理に携わってもらっとる方々の経営環境といいますかごみの処理環境、それをしっかりと循環をしていってもらわないといけませんので、その点でまた今後いろいろ御意見等も聞かさせてもらうこともありますので、意見交換させてもらえればとそのように思いますので、よろしくお願いします。
○廣委員長 他にございませんか。
○西場委員 今井議員の発言の中でミームスの話があったけど、私も全く同感です。パリ協定を終えて、こういう改めての責任が来る中で、三重県としてどうしていくかという中では、せっかくこういうミームスがあって、今までも進めてきてもらったんですけど、もう一遍ここに光を当てるというのか重点化して、これを改めてしっかりと定着させて広めていくというのは、これからの県としての取組の重点にしてほしいなと思いますし、県が音頭をとって啓発をして、先ほどもお話があったように、それに対してそれぞれの事業所が協力していただけるような、県としての計らい、サポート、あるいはそういうものに取り組む企業名をいい形で公表していくとかそういうものを、もう一遍、仕組みをしっかりやって、ぜひ取り組んでいただきたいなと。先ほどの質疑聞かせてもらいまして、私も同感の思いで、要望としてお願いさせてもらいたいと思います。
それから、先ほどからいろいろ出ております文化のことですが、前回の委員会でも少し申し上げたかもわかりませんが、文化振興と生涯学習を一緒にするというのは、物すごい幅も広いし重い課題やと、こう思っていまして、こういうレポートにしても、こんな３ページぐらいのところにおさまるような内容じゃないということを思っていまして、ずっといろんな経緯の中で、教育委員会にあった文化行政をこのように分けて知事部局へ持ってきて、今日、環境生活部が所管されとるんですが、この体制といいますか組織も含めて、この生涯学習の取組、あるいは文化振興の取組をどうしていくんやという検討を庁内でしっかりやっていただきたいなという漠とした意見、要望ですけれどもありまして、予算が厳しいとかいろんな中で、思い切ったものがなかなか得られずにやりくりで過ごしていくような風潮が今あるような気がいたしますけれども、ぜひ来年度に向けての教育委員会を入れた庁内での検討をしていただければと、こう思います。
この活動指標にしても、ここの今先ほどから議論ありましたが、４つある中の文化財の保存・継承・活用ということは、教育委員会になっていますよね。それから、社会教育の、生涯学習のかなめですが、これも教育委員会というような括弧書きがしてあるのに代表されるように、ある部分、これ教育委員会所管するところが多いんですよ。それは連携していくということで、それでやってもらっとるということですが、やっぱりこの辺をもう少ししっかりとやっていく時期に来とるんじゃないかなと。昔に戻せとは言いませんけど、単純な発想で申しわけないけれども、教育委員会にしろ、環境生活部にしろ、どちらとは言いませんけれども、生涯学習局、あるいは文化振興局、こういうようなもので一元化して、その両部をつなげていくという組織を持って対応していくというぐらいのことを、１つたたき台にして検討していただければと、こういうように思いまして、今日は意見としてといいますか要望として申し上げておきたいと思います。
それと、斎宮歴史博物館のことで本会議等でも言っておりますが、少し申し上げますと、先ほど入館者のことがありましたけれども、言っていただいた報告の中で、それぞれの入館者の中で、斎宮歴史博物館５万人という数字、これを環境生活部としてどういうように受けとめておるのか、これをどういうようにしていこうとされるのか。そういう思いとか目標とかそういうものを、どのような指標を置いて、どういうように取り組もうかというところについて、改めて聞いておきたいし、いろんなところからいろいろ注目されるこの斎宮の文化財ではありますけれども、そういうものがこのままで果たしていいのか、こうしていくという目標を立てれば、どういう体制をつくってやっていけばいいのかというところは、しっかり方針を固めていただかねばならんというような思いがしまして、このあたりについてまずは伺いたいと思います。
○辻上課長 ２つの側面を今考えております。１つは、確かに斎宮歴史博物館、学習施設でもあり、文化施設もあるんですけれども、昨年、文化芸術に関する法律の改正がございました。名称が変わって文化芸術振興基本法という名称になっておりますけれども、この改正の中の理念の一つに、例えば観光まちづくりとの連携とかいったこともございます。他部局との様々な分野との連携を図りながら、より多くの方に御利用いただきたいというふうに考えています。
２つは、これは全国との連携の例でございますけれども、斎宮といいますと古代の歴史のいろんな展示等がございますけれども、同様の古代に関するテーマといたしましては、例えば島根県では古代出雲歴史博物館、それから隣の奈良県でいきますと万葉文化館、こういったものがございます。同様の時代をテーマにしました博物館との連携も含めまして、全国へのＰＲ、発信を行っていきたいというふうに考えております。
○西場委員 いろんな指標があると思いますし、今のを含めていろいろ検討をぜひしていただきたいと思いますが、引きつけるような企画展をやっていただくということが一番考えられやすいところなんですけれども、以前から思っておるのは、斎宮歴史博物館の一番目玉は映像展示だったんです。展劇と呼ばれておる、人形がそのまま登場して、そしてまたスライド映写も複合した形での映像、これが、トータルメディアという企画会社があそこのソフトをつくったんですが、その中の斎宮歴史博物館の一番の目玉はそれだった。ところが、老朽化といいますか、それが古くなって、それをとりやめた。だから今、目玉のない博物館になっとるんです。ＭｉｅＭｕ（ミエム）にミエゾウがあったように、そこに映像展示があったんです。そういう意味においては、一番中心になる売りというものをどうしていくんやというところから、まずしっかりやってもらいたいし、町のほうのいろいろ歴まちづくりというのはありますけれども、それだけに頼ることなく。
ようやく斎宮の博物館の看板が国道に出てきました。今まで何もなかったんです。でも、それは町の歴まちづくりでつくってきた看板なんです。県の博物館なら、県の博物館はこっちですよという立て看板がどこかにあっていいようなものだけれども、そういうものがなかなか設置できにくい。つまり、学術文化という中では一生懸命やるけれども、客をいざなうための取組というのには、全く無関心ではないけれども、次の次になってしまったという感じがあると思う。来館者を増やしていこうとすれば、そういうものについてもっとしっかり取り組んでいく必要があるかなと、こういうように思っていまして、先ほどのことも含めてやっぱりやってもらえればと。
それで、ほかにも斎宮歴史博物館のことについてあるんだけれども、余り長くなると委員長に言われますので、これぐらいにして、また次の委員会にさせてもらいたいと思いますが。
１つだけ別のことで井戸畑部長に少し聞いておきたいのは、ＭｉｅＭｕをつくったときに、公文書館を併設すると、こういうことを我々聞かせてもらって、県の総合博物館の特色は何だと、それは全国にもない公文書館と博物館が一緒になった博物館ですと、こういうふうに聞いて、ああ、そうか、それが特徴かと、そういや、そんなことは聞いたことないなと、こう思ったんですよ。それがいつの間にか、公文書館はしないと、中へ公文書館の機能だけを入れ込むと、こういう形になった。それで今日あるんだけど、じゃ、公文書館の機能というのが十分それで果たされとるかどうかということも含めて、今いろいろな問題から公文書の取り扱いについての課題というのはクローズアップされてきておりますけれども、特にこの歴史的文書についてのこれからの保存・活用・閲覧、こういうものについてしっかりとやっていただかないと、もうそこら中に歴史的な価値が散逸してしまうような状況が続いています。
改めて今、予算が厳しい、人員体制が厳しい中で、この公文書館機能の現状はどうなっておるのか、今後どうしていくのか、課題は何か、これだけまず今日は聞かせてもらいたい。
○井戸畑部長 今、西場委員から御紹介ございましたように、四半世紀前のセンター博物館構想時代は、あの場所に公文書館というものも一緒に建てて、それぞれ独立したものとして機能を発揮しようということで計画をされておりましたけれども、このＭｉｅＭｕは、平成20年に基本計画を打ち立てた段階では、県として新たな公文書館をつくるところまではとても無理だという状況の中で、せめて県として公文書館機能はきちっと発揮していかないと、貴重な歴史的公文書が散逸したり、あるいは、きちっと県民の方に提供したりということができなくなるということで、そういう発想の中で、今度の新しい博物館の中で公文書館機能を持っていこうと。
それで、当時の発想といたしましては、やっぱり歴史的公文書もいずれは歴史資料としての価値を帯びるものであるから、博物館で扱うのは間違いではないということでやっておりましたし、それから、平成の随分前から、やはり歴史的価値のある公文書を捨ててしまうことがないようにということで、きちんと選別しながらずっと文化振興課のほうで保管をしてきとったわけです。それをＭｉｅＭｕができた段階でＭｉｅＭｕのほうに移管して、今きちんと保存管理をしておるところでございます。
ただ、今、公文書の問題というのが非常に国会等でも問題になっておるようなところで、歴史的公文書の持つ意味というものがまた改めて見直されてきたこともございます。ということで、我々としては、もう一度、公文書館機能のあり方というものはきちんと検証する必要があるんじゃないかと。博物館構想をつくったのは平成20年ですから、もう10年前ですので、当時の公文書館の持つ責務と今とはもう大分また役割が変わってきとる部分もございますので、いま一度その辺を見直した上で、これからの公文書館機能はどうあるべきかということを勘案した上で、もう少し体制も強化しなければならないのであれば、そういうことも今後検討していきたいと思っておりますし、今はまだ十分に歴史的公文書の整理自体も、やはり人員が限られている中で、どうしても十分に今できているということまでは申し上げられない状態でございますので、そういったものも今後きちっとやっていかないかんと考えておりますので、そういうことで、ここ１年ぐらいの間では、公文書館機能のあり方をもう一度検証していこうという考えを持っております。
○西場委員 唐突に申し上げたような感もありますけれども、15年、20年前に井戸畑部長がその当時このことをしっかり取り組んでいただいておったことも思い出しながら、改めて質問させてもらいましたが、前向きにといいますか、今後調査検討していただくということでございますので、私自身も関心を持ってこれからこの委員会活動の中で取組をさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げ、歴史的公文書の保存管理というものの充実をよろしくお願い申し上げます。
○廣委員長 他に。
○中瀬古委員 先ほど来、県文化施設の利用者のことについて最初に申し上げて、議論もあったところで、しつこくて申しわけないんですけれども、先ほど藤田委員が平成29年の実績のことの内訳を聞かれたんですが、28年の実績については持ち合わせていらっしゃいますでしょうか。
○辻上課長 平成28年の内訳でございます。まず、総合文化センター、これが四捨五入しますと79万人、それから美術館が14万人、図書館が30万人ちょうど、それから斎宮歴史博物館が５万人、そして総合博物館が17万人でございます。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
この推移それぞれにあると思うんですけれども、先ほどもありましたけれども、これまでのこういうそれぞれの施設と、それから、それぞれのところでやはり努力というのがすごく見える部分というのもあると思うんです。そういうところも含め合わせて、やはり大きな部分として全体的に見たときに、やっぱり目標値というのは、先ほどこの２ページの女性の職業生活における部分の話は理解はできるんですけれども、やはりそういうところはもう一回考えていただくのがいいのかなということを改めて思ったものですから、しつこくて申しわけないんですが。
それと、西場委員が先ほど言われました公文書館機能の歴史的なものというのは、やっぱり文化ということを考えると、そういうことも全てのことが複合されてくるなというふうに思うんです。やはりそういう歴史があって文化があって、政治、スポーツ、そして文化ってとても大事なものでありますし、その機能というのを、公文書を残していくのに価値あるというか値するもの、そういうようなことの歴史ってすごく必要と思っていまして、やっぱりそういう中の文化ということを全体的に考えることはすごく大事で、先ほど環境生活部の部分と教育委員会の部分というふうなお話も前回もありましたし、今回もでしたけれども、この文化財情報のアクセスの件数を見ましても、やはり実際に足を運ぶ、現地に足を運ぶということと、それから情報のアクセスというのも、件数を見ていると、やはりここにもあらわれてきているというふうに思うんです。そういうところを考えると、やっぱりもうちょっと全体的にしっかりとそういうものを持ち合わせた上で取り組んでいただくという、そういう大きな視点というのが必要なんじゃないかなというふうに思いましたので、くどいようですが、済みませんが、そういうところもまた考えていただきたいなということを、改めて先ほど来の議論も聞いていまして思いましたので、お願いしたいと思います。
○廣委員長 他にございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、施策151、152、154及び228についての調査を終わります。
ただいま出していただいた御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
以上で、（１）「平成30年版成果レポート（案）」の関係分についての調査を終わります。
なお、教育委員会事務局職員におかれましては、ここで退室されますので、御了承願います。
〔教育委員会 退室〕
（２）犯罪被害者等支援について
ア 当局から資料に基づき説明（冨田次長）
イ 質問 なし
（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について
（４）三重県認定リサイクル製品の認定及び県の購入・使用の状況等について
ア 当局から資料に基づき説明（長﨑次長）
イ 質問
○廣委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いをいたします。
〇山本委員 ＲＤＦについてちょっとお聞きをしたいなと思っていますけど、いよいよ収束の方向に向かっておるということで、桑名広域清掃事業組合が来年、いわゆる2019年９月に事業をもう終了していくということで、それにあわせて今後の設備もつくっとるということでございます。そんな形でいきますと、そろそろ今言いましたように収束するような状況に来とるなと思いますけど、その中で参考のところには、収束に伴ってこのＲＤＦ事業が廃止をされるようなことになってくると、依然として桑名広域のところは桑名、木曽岬、東員、それからあと香肌とか伊賀とかいろいろ書かれておりますけども、ほぼまたもとの十七、八年ぐらい前の体制のような形で、地域はもう一回燃焼方式で行くんかいろいろ考えながら進んでいくというような形になっていくなと、こういう推測をするわけですけども、結果的にはもとの2011年から県がこの市町の専権業務をやっていくということで、あの当時は夢のような構想を聞かせていただいたけども、結果的にはまたもとへ戻っていくという、こういうような形になるわけですけども、そろそろもうこの事業もこういう収束に来ました、時期に来ましたから、この事業を県が引き受けて、県の役割というのはどんなところにあったんかなという、こんなところをちょっとお聞きをしたいなと思います。
もう一つは、今後はもうこういうような事業については、県はもう一切かかわっていかんというような、こんな姿勢かと思いますけども、もう一回その辺のところもお伺いをし、あと県がかかわっていくのは、この後事業が収束するまでうまくいくようなこういうかかわり方じゃないかなという、こういう思いをしとるわけですけども、その３つぐらい、もうこんな時期でございますので、お聞かせいただきたいなと思います。
○中川局長 一番初めにＲＤＦ事業を始めた際、その当時の状況からずっと振り返ってみたいと思うんですが、当時は委員の方々も御存じのようにダイオキシン規制というふうなところがあって、非常に規模の小さい市町、自治体については、国の補助金制度等、十分な制度の適用もなく、非常にお困りになっておられたというふうな社会的背景があったかと思います。そういったものの中で広域的に取り組んで、そこでごみを燃料として、その燃料を発電してエネルギーを得る、こういった構想自体というのはＲＤＦ構想として各議員にも御紹介をさせていただいて、進めさせていただいた部分もあろうかと思います。
ただ、基本的には先ほど委員おっしゃったように、一般廃棄物につきましては各基礎自治体、市町の統括的責任を有する事務というふうな形の整理ができてございます。今この時点で県の責任というのは、やはりポストＲＤＦ、次のＲＤＦに向かって順調に移行をして、ごみが滞ることのないような体制づくりを支援していくというのが県の大きな役割かなと、このように考えてございます。
以後、県としては、委員御存じのように、例えば一般廃棄物に対する啓発事業ということで、政策的なものとしてごみゼロ社会実現プランというもの、ごみそのものを減らしていこうじゃないかというふうな形のものを、平成17年３月にごみゼロ社会実現プランというのを策定しまして、これは市町と一体となってごみ減量化に向けた取組をさせていただいたところです。結果、平成14年度と比べますと、一般廃棄物については約17％、事業系一般廃棄物といわれるものにつきましては約28％程度のごみの削減にもつながったということで、今後、県が市町と一緒にやらせていただく部分というのは、この啓発的な部分も含めて一緒にさせていただくのが県としての役割かなと、このように考えてございます。
国のほうからも当然、技術的支援というのがございますので、例えば新たにごみ処理施設を建設する際、例えばアセスの部分でありますとか環境調査、こういったところに対して市町から御要望がございましたら、その人員について、例えば交流人事的なものも含めて人的支援というのも一つあるかな、技術的支援の中の一つでございますけども。それとあわせて、各市町においては、新しいごみ処理施設を設置する際には、検討委員会、技術系の委員会が立ち上がりますので、その際に県としても参画をさせていただくなど、そういった側面的な技術的支援というのも大きな今後の県の役割というふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員 いろいろ説明をいただきましたが、特にダイオキシン規制で各市町がお困りになっとったのを、何とか県が先導して指導をして、何とかそれの解決をしていこうという、こんなような説明やったと思うんですけど、結果的に今振り返ってみたときに、このＲＤＦ構想というのは全国的に見た場合には、売電をしていろいろやっていくというのは、残念ながら三重県だけしかこういう構想を取り入れなかったと思うんですわ。ほかのところは１件、２件、県じゃなしに小さい単位のところはあったと思うんですけど。
だから、ダイオキシン規制のあの時期の規制が厳しくなったときに、果たしてこのＲＤＦ構想がよかったんかなということを私はちょっとお聞きをしたかったわけですわ。三重県は、残念ながらあのときに、平成14年ですか、15年、爆発をしたりなんかして、やっぱり新たな技術を導入しとる、いわゆる試験的なこういう形でやってきた。そのことがある面では難題があって今日まで来とるわけですけども、果たしてその構想というか県の対応というのがよかったのかどうかなというのを、ちょっと私はお聞きをしたかったんです。
○中川局長 先ほど全国の状況について委員からございました。私どもの資料といいますか、ＲＤＦ関連の事業につきましては、三重県のほか、ＲＤＦの製造、事業としてやっておられるところは４つございます。茨城県の鹿島共同再資源化センターでありますとか、石川県の石川北部アール・ディ・エフ広域処理組合でありますとか、福岡県の大牟田リサイクル発電株式会社、広島県の福山リサイクル発電株式会社、いろいろな形態ではございますけども、このような形で、例えば第三セクターであったり一部事務組合であったりということで、小さい市町の先ほど委員から御紹介のありましたダイオキシン規制、こういったところでも、一定の成果というものはあったのかなというふうに考えているところでございます。
ただ、先ほど紹介をさせていただきましたＲＤＦ製造団体についても、今、三重県が方針として出しておりますのが、平成32年末までは各市町と一緒にやりましょうというふうなところを決めていて、桑名広域の状況で次のステップとして今検討はされておりますけれども、他のところも鹿島の共同資源化センターを除いて、やはり34年末、35年末には事業終了に向けてというふうなこともお聞きをしておりますので、このＲＤＦ事業については、全国的にも収束をしていくような状況にあるんではないかと、このように考えております。
○山本委員 どうもありがとうございました。
全国的には、三重県が大々的にいろいろこういう事業をやり始めて、あとの事業所というのは地域的なところとか、三重県のような形の事業の規模ではなかったように私は記憶しとるんですけども、そういう中で、確かにダイオキシン規制のところで、県が一手に引き受けてやったろかということだったんですけど、果たしてそれがよかったかなということで言いますと、全国的にも余り広がらなかった。そして今、言われたように、平成34年ぐらいにはもう収束をしていく。そのときに、あの三重県がこれだけいろいろ力を入れたということが、全国である面では評価されておれば、もっともっとこれは事業が継続をしていくような形になったんかなと、こういう想像はつくわけですけども、残念ながらそこまでいかなかったということについては、これからＲＤＦ事業が収束をしていくということになれば、何らかのやっぱり、ある面ではメリットのそういう成果も挙げなけりゃいけませんけども、やっぱり厳しい総括もこれからやっていかな、なかなか次のこれからの県のいろんな県政運営の中で参考にならないのではないかと、こうやって思っていますので、ちょっと今日はあえていろいろ厳しい話をさせていただきましたけど、どうぞひとつこの事業がこれからだんだん収束をしていきますので、それに伴って確かな総括というのも１回これからやっていかざるを得ないのかなと、このように思いますので、今日はこの程度にとめておきたいと思います。
以上です。
○廣委員長 ほかにございませんか。
〇水谷委員 今、山本委員のＲＤＦについて関連して少しお聞きしたいんですけども、私もこれ平成15年にちょうど議員になったときに事故を起こしたということで、非常に感慨深い思い出のあるＲＤＦ設備ですけども、昨年３月にこの辺の総括ということでいろいろ質問をさせていただきました。そして、今後のごみの焼却事業についてどのように考えていくかというようなこともお聞きしたわけですけども、桑名広域では、来年の12月には完成して次の段階へポストＲＤＦという形で移っていくと、こういう形でお聞きしておるわけですけども、そのときにいろいろ質問した中で、次の段階に入るときの支援、これについてはお聞きしたんですけど、先ほど局長がおっしゃったように、技術的支援とか人材の支援とか、そういうことについてはしっかりとやっていきますという答弁だったんですよね。
これはそういうことだなということで私はお聞きしたわけですけども、一昨日かの新聞に、そしてまたここにも書いてあるように、ポストＲＤＦに向けての必要となる施設設備等に対する支援というのが具体的に書いてあるわけですよ。これもまだ恐らくぼかしてあるんでしょうけど、この内容について、どういう支援をするのか。例えば設備に対しての補助金を出すとかそういうことやと私は思っています。そういうことを確実にしていくということを決めたのかなということで、お聞きします。
○中川局長 委員おっしゃったように、施設整備等に対する支援というふうな表現をさせていただいております。ここにつきましては、一般廃棄物の施設整備につきましては、循環型社会形成推進交付金という国の交付金制度がございまして、非常に充実した制度でございますので、まずこれをもって設備をつくっていただく。これが基本的には市町として一番メリットのある方向かと考えております。基本的には２分の１、３分の１という比率の中で90％起債、さらにその半分については起債償還時にバックがあるというふうな制度でございますので、それを活用していただくというのがよいというふうに思いまして、今まさに桑名広域清掃事業組合においても、この交付金を活用して事業のほうを進められております。
基本的にはそれであるんですけども、今回ポストＲＤＦに移行する際には、例えば民間での処理というのも先ほど参考までに御紹介をさせていただきましたが、そのような際には、現在のＲＤＦ施設のピット構造では、例えば生ごみの状態で民間へ移行する場合、非常に取り回しが難しくなるということで、何らかの中継施設でありますとか施設改造といったものが必要になってきます。こういったものについては、先ほど御紹介をさせていただきました交付金では対象外というふうなところがございますので、昨年度から国のほうにこの循環交付金、これの拡充といったことで、私もこの春、秋という形で要望に行かせていただいているところでございます。
ただ、国のほうについては、先ほど申しましたダイオキシン規制が立ってからもう15年から20年経過をしてございますので、国の循環交付金自体も毎年1000億円程度の要望がある、建てかえ需要というところがございますので、非常に予算としても苦しい中、運用がされてございますので、こういったものにそのまま乗るかというと、まだ難しい部分もあるのかと。例えばそういった状況を勘案すれば、今回ポストＲＤＦに向けてすんなりと何の障害もなく移行するためには、そういった中継施設、国の対象とならない施設といったものが、私どもが考えておる施設整備等への支援というものに該当するのかと。ただ、詳細につきましては現在、検討をしておる状況でございます。
以上です。
○水谷委員 桑名広域については、我々も地域からいろんな新たに焼却施設をつくるときの要望としていろいろ聞いておるわけなんですけども、例えば非常に道路機能が、アクセス道路が狭くなって傷んでいるというようなところの修理もいろいろしてほしいという要望もあるわけなので、こういうものについては、例えば県がそういう整備に支援をするとか、そういうことは今の段階では考えてはいないわけですか。どうなんですか。
○中川局長 現在、桑名広域の議会等からも御要望をいただいておるのは私も承知しておりますので、引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○水谷委員 ありがとうございました。
こういった事業を変えていくには大変なお金がかかりますので、そういった件についても十分、地域の人の意見も聞き、いろんな補助をしていただきたいなと、このように思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇廣委員長 他にございませんか。
○西場委員 先ほど水谷委員のほうから施設整備に対する支援についてのお話いただきまして、答えていただきましたが、山本委員も言われたように歴史的な経緯があります。県としてのかかわりの重い責任がありますし。そして、今回の桑名広域清掃事業組合の前倒しという中で出てきた早急な対応ということもあって、県内の５つの地区それぞれでありますけれども、先ほど例をとっておっしゃいましたように、生ごみの収集をして、そして民間へ委託して分配していくということについての対応について、そういう全体的な状況を考えれば、県としてしっかり汗をかいて支援していくという対応はぜひともやっていただきたいと思いまして、国へいろいろ制度要求していくということももちろんでありますけれども、厳しいいろいろ環境、状況ではありますけれども、県としてのこれに対する前向きな対応をぜひやっていただきたいということを、私の立場からも要望させてもらいたいと思います。
○廣委員長 ありがとうございます。
他によろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、（３）ＲＤＦ焼却・発電事業について及び（４）三重県認定リサイクル製品の認定及び県の購入・使用の状況等についての調査を終わります。
（５）各種審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（笠谷副部長）
イ 質問 なし
（６）その他
○廣委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○廣委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
環境生活農林水産常任委員長 廣 耕太郎
