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平成29年10月４日健康福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会健康福祉病院分科会 会議録
健康福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年10月４日（水曜日） 午前10時１分～午後２時22分
会 議 室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 奥野 英介
副委員長 芳野 正英
委 員 山本 里香
委 員 杉本 熊野
委 員 中嶋 年規
委 員 三谷 哲央
委 員 前野 和美
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［健康福祉部］
部長 田中 功
医療対策局長 松田 克己
子ども・家庭局長 福永 和伸
副部長 荒木 敏之
次長（健康・安全担当） 泉 幸宏
次長（福祉政策担当） 栗原 正明
医療政策総括監兼医療対策局次長 高山 研
次長（子ども・家庭局） 福井 夏美
健康福祉総務課長 野呂 幸利
福祉監査課長 板﨑 寿一
食品安全課長 三木 惠弘
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
ライフイノベーション課長 長岡 敏
地域福祉課長 磯田 晋一
長寿介護課長 島田 晃秀
障がい福祉課長 西川 恵子
医務国保課長 松浦 元哉
地域医療推進課長 中尾 洋一
健康づくり課長 星野 郁子
少子化対策課長 辻上 浩司
子育て支援課長 中村 徳久
人権・危機管理監 森岡 賢治
子ども虐待対策・里親制度推進監 川邉 正樹
看護師確保対策監 清田 早苗
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主幹 新開 祐史
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告
第２ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「三重県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」
２ 請願の審査
（１）請願第35号「介護人材の安定的な確保等に向けた支援を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）次期「みえ高齢者元気・かがやきプラン」の策定について
（３）次期「みえ障がい者共生社会づくりプラン」の策定について
（４）次期「三重県保健医療計画」の策定について
（５）次期「三重県がん対策戦略プラン」の策定について
（６）次期「三重県自殺対策行動計画」の策定について
（７）次期「みえ歯と口腔の健康づくり基本計画」の策定について
（８）次期「三重県医療費適正化計画」の策定について
（９）地域医療介護総合確保基金に係る平成29年度事業計画について
（10）「みえ歯と口腔の健康づくり条例」第12条第６項に基づく年次報告書について
（11）国民健康保険制度改革について
（12）子どもの医療費助成における現物給付導入の検討について
（13）津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制等に関する検討会について
（14）地方独立行政法人法の一部改正に伴う定款変更等について
（15）国の制度改正に伴う三重県医師修学資金制度の見直しについて
（16）公益財団法人三重こどもわかもの育成財団の経営状況について
（17）「子どもを虐待から守る条例」第28条に基づく年次報告について
（18）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（19）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（健康福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例に基づく報告
ア 当局から資料に基づき説明（荒木副部長）
イ 質問
○奥野委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
○山本委員 補助金実績ということと決定ということなんですが、幾つかのところに補助金を出しているところで、例えば、６ページからあります事業所施設関係への整備推進事業費であるとすれば、これらのところ及びずっと下へ行きますと、24番から同上で、市町に関しては市町からまたということになるのであれですけれども、それぞれの施設に関して、監査をどのような形でどれぐらいの割合で入っていただいて、確認をされているのかということをお伺いしたいと思います。
○板﨑課長 委員の御質問ですが、補助金に対する監査か施設に対する監査かということで、お願いします。
○山本委員 補助金が出ているところの全体ですね。施設の運営、補助金を出しているところがどんな状況かということが大事だと思いますので、その全体像といいますか、施設の運営の監査という意味です。どのように調査してもらっているのか。
○板﨑課長 お答え申し上げます。
基本的には、私ども福祉監査課で、社会福祉施設に対しては２年に１回ずつ監査を行っております。運営主体が社会福祉法人である場合は、また社会福祉法人に対する監査ということで行っておりますが、今回の法改正で、基本的には３カ年に１回ずつ監査に入るということにしております。社会福祉法人の運営状況を判断いたしまして、運営が適正に行われている法人につきましては、その適正の度合いにもよりますけれども、４カ年ないし５カ年に１回の監査ということになります。なかなか運営の基準内で運営がうまくいっていないかなというところについては、毎年監査を行わせていただいております。
以上です。
○山本委員 お仕事、大変だと思っております。その中で、優良であるというか運営が適切に行われているというところは年限がちょっと合間があくという形で、毎年行うようなところというのは、ちょっと疑問があるというか心配なというところは、数できちっとじゃなくて、どれくらいの率であるか教えてください。
○板﨑課長 お答え申し上げます。県の所管する法人が100法人ございまして、そのうち、毎年法人監査を行うという部分については16法人ございました。
以上です。
○山本委員 また書面でそういうのがわかる資料があったらつくっていただくということで、大変な仕事だと思いますけれども、補助金を出すところですので、運営がうまいこといっていただかなければ困りますし、利用者の方との問題があっても困りますので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥野委員長 ほかに。
〔発言の声なし〕
○奥野委員長 なければ、これで健康福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（健康福祉部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第124号「三重県青少年健全育成条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（田中部長）
イ 質疑
○奥野委員長 御質疑があればお願いいたします。
○山本委員 三重県の条例自体はこの部分、条ずれということなんですが、これは、刑法改正に伴ってということで、刑法改正の根本は、性犯罪におけるということの厳罰化が少し進んだと。まだまだ改正しなければいけない、強めなければいけないことがあると思うんですが、青少年においても、最近、ＳＮＳとかも含めて、画像とかの性犯罪が蔓延するような雰囲気というのはあるわけなんですが、青少年健全育成条例というものを持つ立場として、大変、教育とか、そういうことが必要になってくると思うんです。性の問題は、人権教育ですから、人権の部分に行くのかもしれませんけれども、青少年健全育成条例で青少年の非行の禁止行為というところなものですから、そのあたりのところで、何か気構えというか、この刑法改正に当たって、青少年に対して何かもうちょっと進めていこうとするものがあるのかどうかとか、そういうような気構えをちょっと教えていただきたいと思います。
○辻上課長 例えば最近、特にスマホをはじめとしますインターネットを使用したいじめであるとか犯罪行為というのが頻発するような傾向がございます。このインターネットの環境につきましては、青少年健全育成条例の中でも、より安全に使っていただくためのフィルタリングサービス、こういった使用の働きかけ等もやっておりまして、その一環としまして、例えば使用によっては子ども自身がそういう犯罪とか行為にも至るということの啓発を幅広く学校等も通じて行っている状況でございます。
○山本委員 基本としては、できることとできないことがこの部署であるとは思いますけれども、そういった考え方のもとに、教育委員会とか、それから人権のところとかと一緒になって、大人になってからでは遅い、青少年の時代からの、今回の刑法改正は性犯罪について主に突っ込んだわけですけれども、性犯罪は人格教育、人権教育、そういう人間教育ということの中で、意識を持って進めていただきたいと思います。
終わります。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第124号 挙手（全員） 可決
２ 請願の審査
（１）請願第35号「介護人材の安定的な確保等に向けた支援を求めることについて」
ア 局意見陳述
○奥野委員長 当局の意見があればお願いいたします。
○田中部長 それでは、請願につきまして４項目ございますので、順に御説明申し上げます。
まず１つ目は、処遇改善加算の交付は介護従事者全てを対象とすることについてでございますが、介護職員処遇改善加算は、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にございますため、介護職員の処遇改善を進めることを目的としておりますけれども、他職種を加算対象とすることにつきましては、現在、厚生労働省の社会保障審議会の分科会におきまして、対象費用や対象職員の範囲を含みます加算のあり方について、平成29年度の審議報告を踏まえて、引き続き検討していくとされておりまして、現在議論が進んでいるところでございます。県としましては、今後の国の審議状況もしっかり見ていきたいと考えております。
次に、２つ目の介護ロボット、ＩＣＴ等の導入と利用促進、そして、介護報酬、人員基準等の見直しについてでございますけれども、介護ロボットにつきましては、介護ニーズが増大する中、利用者の自立支援や介護従事者の負担軽減、労働環境改善に資する観点から非常に期待されておるところでございまして、県におきましては、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域の実情に応じて介護ロボット導入に対する支援を行っているところでございます。この支援は、介護ロボットの購入及び３年以上のレンタルやリースに要する経費を助成対象としておるところでございますけれども、現在、設置工事費や保守、修理に要する経費は対象としておりません。助成対象につきましては、現場の御意見もよくよく聞きながら、その効果や必要性を踏まえまして、必要に応じて、見直しにつきまして検討をしていきたいと考えております。
また、現在国では、介護ロボットの導入施設における介護業務の効率化、負担軽減効果について実証、検証を行う事業を実施しておりまして、その結果を踏まえた上で、平成30年度の介護報酬改定の際に介護報酬の見直しを検討することとしております。これらの動きにつきましても注視していく必要があると考えております。
続きまして、介護の魅力についての普及・啓発活動の充実強化についてでございますけれども、現在、介護の魅力普及啓発につきましては、県の福祉人材センターにおきまして、福祉介護分野への若い人材の参入を促すため、福祉現場で働く職員が講師となりまして、生徒や保護者、教職員に対して福祉、介護の仕事内容の魅力を伝えるセミナーを中学校や高校で開催したり、あと、中高生、保護者、教職員に対しまして、福祉、介護の魅力を発信するためのパンフレットを作成して配布するなどの魅力発信事業を行っているところでございます。また、関係団体が行います介護の魅力発信や介護職のイメージアップにつながる事業に対しても支援を行っています。例えば、昨年度には、介護福祉士養成施設協議会と介護福祉士会の共催によりまして、介護の日というのが11月11日、いい日、いい日、介護の日ということなんですけれども、その日に行われました介護技術のコンテストや介護何でも相談等が実施されたところでございます。今後とも県内の中学校、高校への働きかけはもとより、事業者団体とも連携して、介護の魅力を伝える取組の強化を図っていきたいと考えております。
次に、外国人技能実習制度の導入について、適切な指導助言ということでございます。技能実習制度につきましては、人材育成を通じた開発途上地域への技術移転による国際協力の推進を図ることを目的としたものでございます。技能実習制度への介護職種の追加につきましては、昨年11月に成立しました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行に合わせまして、今年11月１日から実施されることとなっております。介護職種の固有要件につきましては、日本語能力であるとか受け入れ体制、監理団体などに関する基準につきまして、去る９月29日に厚生労働省から告示がされたところでございます。県としましても、技能実習制度の導入状況につきましてしっかりと見ていきたいと考えております。
以上でございます。
イ 質問
○奥野委員長 御質問があればお願いいたします。
○中嶋委員 最後におっしゃった、最近告示があった外国人技能実習制度のことで、日本語能力と受け入れ体制と、もう１点何ておっしゃったか、ちょっと捕捉し切れなかったので、御説明をお願いします。
○田中部長 監理団体などに関する基準でございます。
○中嶋委員 この中で、特にハードルが高いと感じられるところは、どこにあると思われますか。
○磯田課長 この中で、やはりハードルが高いというのは、日本語能力、必要なコミュニケーション能力といったところが問題かな、課題であるのかなというふうに考えております。入国時は日本語能力試験でＮ１からＮ５までのところで、Ｎ３程度が望ましい水準とかいう形で言われておりまして、Ｎ４程度が要件であるというようなことと、２年目になるとＮ３程度というようなことで、日本語のコミュニケーション能力の確保というところが１つ課題ではあるのかなというふうに考えております。
○中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第35号 挙手（全員） 採択
カ 請願第35号「介護人材の安定的な確保等に向けた支援を求めることについて」に係る意見書案について
（ア） 意見書案の取り扱い及び審査について
○奥野委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第35号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「正副一任」の声あり〕
○奥野委員長 御一任いただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付・朗読）
○奥野委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
御意見があれば、お願いします。
○中嶋委員 請願から来ている内容を網羅していただいておりますし、加えて、３項目めの外国人技能実習制度のことにつきましても、先ほど執行部からもお教えいただきましたが、課題になっている日本語能力の部分についても、請願にはないところではありますが、加えていただいているというところは、我々も県内調査でそういう声も聞いてきたところでもありますし、非常に内容的には、私は賛成するところでございます。
○奥野委員長 ほかに。
〔発言の声なし〕
（イ） 採決
「介護人材の安定的な確保を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出
することについて
挙手（全員） 採択
３ 所管事項の調査
（１）「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（田中部長）
イ 質問
○奥野委員長 御意見等がありましたらお願いいたします。
○山本委員 施策233は、国にも要望し、また県でも努力をしているわけですけれども、処遇改善についてですが、やはり給料というか賃金の面からいくと、11万円の差が物すごく大きいわけですよね。努力して、例えばそれを何年以内にとか、そういうのはなかなかここだけでは言えないことですけれども、余りにも開きが大きいものですから、その考え方というか、それは国の補助金も若干ついてきている、進んできているのは確かだし、重要に思って県もしているんですが、この11万円という開きについて埋めていくお考えをお聞きしたいと思います。
○中村課長 今年度から始まった国の制度に応じた処遇改善、これは当然進めていくんですけれども、回答にも書かせてもらいました経営者、管理者向けのいろんな研修を通じて、経営者に対する処遇改善の取組を県としても働きかけていきたいと考えております。県としては、それと今年度決まったキャリアアップの仕組みに向けた研修の実施体制についても、あわせてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○山本委員 取り組んでいっていただきたいんですけれども、11万円なので、アップが6000円とか１万2000円とか２万円ぐらいになる人も今の制度の中ではあるのかとは思うんですけれども、全体的に底上げしないと本当に大変なことなので、特出しで何か持つとかいうことをしないと、他県からも寄ってくるようなことも、同じパイをよその県と取り合ってはいけないんですけれども、そういうことも含めて、いろんなところで飛び出していくところがあると、よそもひっついてきますので、そういうことも含めて、財政難ですけれども、三重県としての独自の何かというのも必要かなとは思っています。
終わります。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、「『平成29年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答についての関係分の調査を終わります。
（２）次期「みえ高齢者元気・かがやきプラン」の策定について
（３）次期「みえ障がい者共生社会づくりプラン」の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（栗原次長）
イ 質問
○奥野委員長 御質問がありましたらお願いいたします。
○三谷委員 ４ページの介護医療院、これの内容をもう少し詳しく教えていただきたいのと、これを創設するということなんですが、県内で何カ所ぐらい予定をされているのか、このあたりをちょっと教えてください。
○島田課長 介護医療院についてですけれども、介護医療院の内容としましては、今後、慢性期の医療、介護が求められるということで、日常的な医学管理が必要な重度の介護者の受け入れであったりとか、みとり、ターミナルといった機能を持った施設、そしてまた、生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保健施設ということで創設が予定されております。今年度９月に、現在、医療療養病床を持っている診療所、病院に対しまして、今後の転換の意向ということで意向調査を実施いたしております。現在、県内に医療療養病床を持っておられる66カ所の医療機関に対して調査を実施しまして、61カ所から回答があり、現在の状況で介護医療院のほうに転換する予定だとお答えいただいた数は全部で７床分となっております。実際には、今、医療療養病床が県内に3720床、介護療養病床が481床となっておりまして、その中で明確に介護医療院に移行する予定だと回答いただいたのは７床分ということで、現在まだ報酬改定の内容が全くわからないという状況で、ほとんどの施設が不明というような形で、ただ、大まかな意向としては、医療と介護と両方半々ぐらいでいきたいというような回答もいただいておるところでございます。
以上です。
○三谷委員 そうしますと、１つの病院の中の１つのエリアというか部分がこういう介護医療院として認定されて、そこでサービスの提供をするというような形なんですか。療養型病床群みたいな、ああいうふうなイメージで捉えていて間違いないわけですか。
○島田課長 まだちょっと基準等が明らかでありませんので、明確なところはちょっとお答えしにくいんですけれども、基本的には、国としては、今の介護療養病床が介護医療院のほうに移行するというような想定で、いろいろ基準づくり等を進めているような状況でございます。
○奥野委員長 ほかに。
○山本委員 ４ページの（２）、先ほどの介護医療院の次のところで、高齢者と障がい児（者）が同一の事業所でサービスを受けやすくするために、介護保険と障害福祉の両方の制度に新たに共生サービスということで位置づけられたと。これは先行してやっているところがあるわけなんですけれども、現状を踏まえて次へ進むということでこの新しい策定をするとすれば、利用者の方も事業所も大変難しい問題が、障がいも多種多様なんですけれども、高齢者の方とはまた違った、専門でやるとすれば違った状況があったんですが、それを一緒にするということで、見通しですね、トラブルも今まで幾つか出てきていると思うんですが、それを乗り越えていかなければいけないと思うんです。いろんな方が共生するということは大事なことだと思うんですが、そこのところの見通しといいますか、どうなんでしょうか。事業者は本当に大変だし、今まで高齢者を中心にやっていたところは、障がい児（者）のことは大変難しくて見られないという話が出てきたり、それから障がい者の方が高齢者のところで利用していると、やっぱり対応が高齢者対応のイメージの対応になっているので、障がい者の方にとっては不満があったり、人権無視をされたみたいな話がよく出てくるのを聞いているんですけれども、ここら辺、今の現状と乗り越えなくてはいけないことが多くあると思いますが、進められますか。
○栗原次長 ありがとうございます。この共生型サービスの新たなサービスの創出は少し前にも御説明させていただいた我が事・丸ごとの支援というところにつながっているところでございまして、こういうものを全部に展開していくということではないけれども、まずは、やはり障がいと高齢者というのが一緒の場でサービスを受けるというのが一つのある形であろうということで、事業所がそういうことをしやすくするために事業所の指定をとりやすくするという改正でございます。実際やっていく中でいろいろ問題もあるとは思いますけれども、現状、恐らくほとんどやられていないのかなというところもありまして、現状の把握には至っておりませんが、やはり新たなサービスになりますと、指定の権限等を県が持つことになると思いますので、そういったところで、しっかりと事業所をフォローしていきたいと思っております。
○山本委員 少ないところでやっているという中で、実態がいろいろあると思うので、そういうことをよく事業所の話も聞いていただいて、支援するという方向でしていただくという形で進めていただきたいとい思います。なかなか難しいと思っています。大事なことですけれども。
終わります。
○奥野委員長 ほかに。
○中嶋委員 高齢者のほうのプランの観点のところで、認知症施策の充実というところが地域包括ケアシステムの構築の一環として、今回位置づけられている、まあ、これまでもそうなんですけれども、何か認知症対策というと、やはり地域包括ケアシステムの取組だけではおさまらないような部分もあって、介護保険なんかも使わずにやる部分もあったりするのではないかということを考えると、地域包括ケアシステムの構築と非常に重なる部分もあるし、この後説明のある地域医療介護総合確保基金の対象事業にもなっているというところからいくと、あながち間違いではないと思っているんですが、申し上げたように、それにおさまらないような感じがするので、別立てで考えていくことというのはできないのかなということも思うんですが、そのあたりの議論というのは内部ではどのようにされたのか、お教えいただけませんでしょうか。
○島田課長 現行の今現在、検討している案では、認知症施策を地域包括ケアシステムの構築の分類の中に含めているわけですけれども、これは基本的には、介護保険法の地域支援事業で、包括的支援事業という項目があるんですけれども、その中に、２番目の地域包括ケアシステムの構築の中にありますマル１からマル４までの項目が全て含まれているということで、それに準じた形で構成しているところでございます。ただ、委員がおっしゃるように、認知症施策については、特に若年性認知症とかの面ですと、就労支援であったりとか、なかなか高齢者の福祉の対策というだけではおさまり切らない部分がありますので、そういった部分については特出しで記載するとか、今後、検討していきたいと思います。
以上です。
○中嶋委員 無理無理別立てにしてくださいとまでは申し上げませんけれども、やっぱり昨年の「認知症サミット イン ミエ」のパール宣言等の内容を踏まえますと、本当に地域包括ケアシステムだけの話でおさまらない部分もあるというところもあるし、このみえ高齢者元気・かがやきプランの中に書くのはこの部分で、別途またパール宣言に基づく認知症対策の総合的なというのがあるのならばいいんですけれども、もう少し認知症施策の充実というところの位置づけというものについて、格上げというわけではないんですが、さらなる充実を図っていく必要があると思っております。なので、引き続き御検討賜れればなということで、特に無理無理外してとか別立てしてくれというわけではないんですけれども、そういう視点も踏まえて、よく検討していただきたいということを要望させてもらいます。
○奥野委員長 ほかに。
○杉本委員 高齢者のほうなんですけれども、医療的ケアのできる介護人材の育成というあたりは、この中に書き込まれていきますかというところが１点、質問です。
先ほどの障がい者と高齢者の共生型サービスというのが位置づけられる中では、こういった人材というのが今後必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○栗原次長 人材の確保の部分というのは人材の質の向上の話もあると思いますので、そういった御意見も踏まえながら、しっかり記載していきたいと思います。
○杉本委員 そこのところはきっとこれから必要になってくると思いますので、お願いしたいと思います。
次に、みえ障がい者共生社会づくりプランなんですけれども、これは障害者基本法に基づく計画ということなんですけれども、障害者差別解消法のあたりのところの中身に関しては、この中に、例えば合理的配慮とかそういうところが入ってくるのかどうかというところをお聞かせいただきたいと思うんです。
○西川課長 その辺につきましては、６ページの（２）の権利の擁護というところで、しっかりと書かせていただき、書くとともに、実態としても共生というか、障がい者の差別のないよう、偏見のないようにという形の取組を盛り込んでいく予定でございます。
○杉本委員 合理的配慮という言葉は入りますか。
○西川課長 御意見を参考にさせていただきまして、その部分も入れていく方向で検討したいと思います。
○杉本委員 今回、障がい児の福祉計画を立てるというのが新たに入って、いいなと思うんですけれども、やっぱり医療的ケアの必要な障がい児とか発達障がいの子どもたちが環境が整わないがゆえに排除されていく、参加できない場面というのがあったりとか、それから居住に関しては、障がいがある人はお断りというようなアパートがあったりとか、賃貸のところがあったりとか、その理由に環境整備、こういう配慮ができていればいいんだけれども、ないのでできませんよということがあったりとか、やっぱりこの計画を進めていくに当たっては、障害者差別解消法にかかわるところの部分ができれば進むのにという部分があろうかと思うんです。なので、障害者基本法を踏まえた計画ではあるけれども、推進していくにはその部分がすごく大事だと思いますので、今後そういったあたりがどんなふうにここに盛り込まれていくかというところは、注視をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥野委員長 ほかに。
○西場委員 障がい者、高齢者の３カ年のプランがつくられるということでございますので、この機会にお聞きしたいのは、大規模な災害が起こったとき、あるいは交通事故など交通安全に関するいろんな問題が、特に災害弱者と言われるようなところで高齢者、あるいはまた障がい者のほうにもそういうような課題がたくさんあると思うんですが、これは健康福祉の部局とは違うので部局をまたいでくるわけだけれども、こういうものもこのプランの中にきちっと位置づけて重点化して、そういうものが書き込まれるのかどうかという点、あるいはそういうふうにしてほしいなという要望ですが、どうですか。
○栗原次長 プランですので、全体の分量等で書きぶりの中身はどれぐらい手厚くかというのはありますけれども、どちらも大切な事項だと思っておりますので、しっかり入れていくようにしたいと思っております。ありがとうございます。
○芳野副委員長 ４ページの介護人材の確保のところで、人材確保について参入促進と資質向上というのを言ってもらっていますが、もう１点、介護現場の環境改善で、介護士へのセクハラとかパワハラとかもあると思うので、そういう環境を改善するということも人材確保につながっていくので、この視点をまた書き加えていただければと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○栗原次長 しっかり書き込んでまいります。ありがとうございます。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
○杉本委員 農福連携の取組を発展させていくということなんですけれども、発展をさせていった、いく、この前の「農福連携全国サミットｉｎみえ」もそうですけれども、三重県障がい者就農促進協議会でしたか、農業ジョブトレーナーなんかを派遣する事業があると思うんですけれども、あそこが担っている部分はすごく大きいと思うんですけれども、たしか今年度で国の事業費の予算は３年間だったと思うんです。来年度からどうしていくかというところを私は課題やというふうに思っていますので、またその点はぜひ、検討していただくんだろうと思いますけれども、これを進めるには、やっぱりあそこが果たしてきた役割は大きいと思うし、これからもその役割があると思いますので、そのあたりは考えていただいているのかどうかをちょっとお聞かせください。
○栗原次長 農福連携は農林水産部の事業になりますので、また農林水産部にも確認したいと思っておりますけれども、いずれにしても、国のほうも大分力を入れておりまして、今年度何か切れるものがあっても、来年度それ以上のものを予算でつけていく方針だというふうにも聞いておりますので、そういったところも踏まえながら、しっかり農林水産部と連携して取り組んでいきたいと思います。ありがとうございます。
○杉本委員 知事が農福連携全国都道府県ネットワーク会長ですので、またどうぞよろしくお願いします。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、次期「みえ高齢者元気・かがやきプラン」の策定について及び（３）次期「みえ障がい者共生社会づくりプラン」の策定についての調査は終わります。
（４）次期「三重県保健医療計画」の策定について
（５）次期「三重県がん対策戦略プラン」の策定について
（６）次期「三重県自殺対策行動計画」の策定について
（７）次期「みえ歯と口腔の健康づくり基本計画」の策定について
（８）次期「三重県医療費適正化計画」の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（高山次長）
イ 質問
○奥野委員長 御質問等がありましたらお願いしたいと思います。
○山本委員 それぞれに大きな大変なことだと思います。特に、７ページの三重県保健医療計画に当たっては新規ということで、マル９病床の機能に関する情報の提供の推進に関する事項とか、こういうのも入って、マル８に地域医療構想が入ってきてということで、大変難航しながら、今、進めていることが入ってくるわけですけれども、進め方の中で、最後のところで、12月に委員会に案を提示、そしてパブリックコメントをその後するとなっていますけれども、パブリックコメント以前に、各地域のいろいろな会議、多種多様な会議体があると思いますけれども、その会議体で地域特性もよく見るということも載っていますけれども、十分に意見集約をしていくということが、あるいは一般の声を聞くという機会というのが案を策定するに当たってあるのかどうか、パブリックコメントになると一応中間案という形を、ある程度のものができ上がった形で聞くので、そこまでの攻防という中ではどうなんですか。そういった民意を、あるいは専門家の意見はもちろん聞きますけれども、反映していく状況をこの中でどのようにつくっていくかということを確認したいと思います。
○中尾課長 保健医療計画の策定に当たりましてのスケジュールは９ページなんですけれども、その中の一部として構成しております地域医療構想につきましては、平成28年度末に策定しまして、その中では地域医療構想調整会議というものを８構想区域ごとに行っております。民意をといいますか、いろんな方の意見をという意味ですと、地域医療構想調整会議も並行して今開いておりますので、その中で保健医療計画の策定状況というのも報告をしながら、その地域医療構想調整会議のメンバーには市町の方、それから住民代表の方もおりますので、その中で意見を聞くというようなことは忘れずに行っていくというような状況で案をつくり上げていくというのが今のスケジュールの状況でございます。
以上です。
○山本委員 努めていただいているとは思います。そういうことの中で、なかなか話がまとまりにくいということももちろんあって、いろんな考え方があると思いますし、問題点というか疑心暗鬼になっている部分というのが出されると思いますので、それを一つ一つ丁寧に組み上げて進めていただきたいと、そのように思います。
○奥野委員長 ほかに。
○三谷委員 三重県保健医療計画なんですが、二次医療圏をベースに設定した８つの地域医療構想区域と、こういうことになってきているんですけれども、これは５疾病・５事業等々云々で地域の医療資源等の実情に応じて弾力的に設定すると、こう書かれているんですが、それはそれで大事やと、こう思うんですけれども、５疾病を中心に考えたときに、各地域間のいろんな疾病の差があるんじゃないかと思うんですが、そのあたりのところは、この８つの地域医療圏構想区域の設定については余り考慮されないということなんでしょうか。
○中尾課長 ５疾病・５事業の圏域につきましては、８つの構想区域を基本とするというのが確かにあるんですけれども、委員のおっしゃるように、例えば８つの構想区域の中で、なかなか医療に対して均てん化しないという部分がありまして、例えば、がんなんかですと専門的な治療が必要ですが、地域間の格差がありますので、ある程度集約化した圏域の中でということですので、８構想区域を基本としますが、二次医療圏の４つを圏域とするなど、それぞれの疾病の状況、委員のおっしゃるように、地域間の医療格差に応じた中で、圏域を設定するというようなことで進めてまいります。したがいまして、５疾病・５事業の中の圏域はそれぞれいろいろ検討した結果、８つのもあれば４つのもあるというような形でいきますし、圏域だけでは解決しないものは、当然全県的にどのように連携体制をするかというのも含めて検討していくということで、委員がおっしゃるような地域間格差を考慮した中で検討を進めていきたいというふうに考えております。
○三谷委員 ぜひそういう視点も加えていただいて、御検討いただきたいと思います。
続いて、自殺対策なんですが、子ども・若者と、がん患者・慢性疾患患者等に対する支援というのが新たに加わってくるわけですけれども、従来のところで、例えば中高年等の自殺者というのは経済的な側面だとかもいろいろあって、こういう方が自殺されると家庭も含めて非常に悲惨な状態になるケースも高いわけで、こういうところの視点も、もう少し手厚く、新しい視点がだめだということではなくて、そういうところもぜひ充実させていただきたいということなんですが、そこら辺のところは、当然お考えいただいているんでしょうね。
○星野課長 特に新たにというところで、注力するところに書かせていただいておりますけれども、中高年の特に男性につきましては、自殺率が高いということは認識しておりますので、計画の中にはそちらの視点も入れていく予定ではございます。
○三谷委員 ぜひお願いしたいと思います。
最後に１点だけ、医療費適正化計画なんですけれども、余り理解していないので、少し的外れになるかもわからないですが、ひとり親家庭の窓口無料化等々の議論の中で、福祉医療費の無料化の議論があるじゃないですか。こういうところで、例えばコンビニ受診等々で医療費が膨らむんじゃないかというような御批判もあって、なかなか県のほうも腰が重い部分があるんですが、この医療費の適正化計画の中にはそういう視点も入ってくるわけですか。どうなんでしょうか。
○松浦課長 今、まさに福祉医療費助成の現物給付化の見直しのところでは、医療費適正化の観点も踏まえて議論はしているところなんですけれども、医療費適正化計画そのものについて、福祉医療費助成制度の記述をそのままするわけではないんですけれども、全体として、やはり過剰受診対策とかそういった視点については触れていきますので、委員のおっしゃったような視点も踏まえて検討していきたいと思っております。
○三谷委員 余り医療費適正化の観点から福祉医療費だとか窓口の議論をしてもらいたくないなという感じがあるんですよ。これはもう少し違うだろうと思っていまして、ぜひそのあたりのところも御考慮いただければ非常にありがたいと思うんですが、いかがですか。
○松浦課長 御指摘を踏まえて検討してまいります。
○三谷委員 終わります。
○前野委員 三重県がん対策戦略プランの策定なんですけれども、これを読ませてもらって説明を受けたりすると、いわゆるがんは２人に１人がかかる時代ということで、大変な状況なんですけれども、がん治療の拠点病院を指定するということなんですが、がんにかかった患者の話なんかを聞いていますと、三重県内の病院で手術をしてもらって、再発をすると、そこの病院でその治療を受けるんやなしに、大体、再発した人の話なんですけれども、何人かに聞いてみますと、愛知県がんセンターに紹介があって、そちらで診てもらってくださいというようになるケースが非常に多いというふうに聞いています。全部が全部そうでないと思いますが、聞いていますので、がん診療連携拠点病院を幾つかばらばらと県内に指定をしても余り成果というか効果というのはあらわれないのと違うかな、もっと専門的に研究できる機関をきちっと指定して、そこへ行けば安心だというような、そんな拠点病院にならないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○星野課長 拠点病院につきましては、三重大学病院のほうが県の拠点病院という形になりまして、各医療圏ごとに設置しましょうということになっており、現在４つの病院が国から指定された拠点病院となっております。治療内容等につきましては、拠点病院で集まる協議会とかがございますので、そちらでまた意見交換もしていただきながら、治療の充実につきましても議論していただきたいと思います。
○前野委員 ４つの病院と言われたか。
○星野課長 拠点病院につきましては、今現在は、三重大学医学部附属病院と松阪中央総合病院、鈴鹿中央総合病院、伊勢赤十字病院となっております。
○前野委員 愛知県がんセンターという、これはわかりやすい名称ですよね。できたらこの計画の中でも、そういうわかりやすい名称で、がんになった人が安心してかかれるような拠点病院の整備を、もっともっと医療のグレードアップをしていただいて治療ができるような、そんな病院を育てていくというのも大事だと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○奥野委員長 ほかに。
○山本委員 基本的なことなんですが、17ページの適正化計画の適正という言葉は、大変難しい問題だと思います。結婚でも適齢期はないという話をよくしますけれども、適正って、これは誰が判断してどんな基準なのか。それがないと、これは表題にあるわけですから、今までも決めてきているわけですけれども、適正とは何ぞやということを確認したいと思います。
○松浦課長 なかなか難しい御質問なんですが、医療費適正化計画の策定については、実はそこにも書いてありますように、高齢者医療の確保に関する法律に基づいておりまして、全国で策定が進められておりますので、適正化という言葉自体をなくすとかというのはなかなか難しいんですけれども、委員のおっしゃっている趣旨は、無理に必要な医療を抑制することのないようにということですので、例えばここの中にも書いてあります特定健診の受診率を上げるとか、健康を保持増進する中で医療機関にかからなくてもいいような健康づくりを進める、あるいは過剰に受診をして、そこまで複数医療機関にかからなくてもいいんじゃないかとか、そういった意味での適正化を図るということですので、必要な医療を抑制するといった意味ではないというふうに理解しております。
○山本委員 高齢者の医療の確保となると、確保というと何か広い大きな包み込むようなイメージがありますけれども、適正の定義というのは難しいと思います。ただ、今までの説明の中で過剰受診という言葉が出てきたりしたので、過剰受診で、幾つも重ねていろんな医者のところに行っているというような患者に、コミュニケーションでもって必要な部分、あなたにはこういうことでそこまではいいんじゃないんですかとか、そういうふうなことで話をしていく、人間関係の中でつくっていくもので、どこかからか決めてぽんというものではもちろんないので、適正という言葉は法の中でこういうのを決めるということの中でやるんですが、この考え方はやっぱり言われたように、大変微妙で難しいと思います。本来、医療費を抑えるということと適正ということは違いますものね。受診の適正ということは違いますものね、今言っていることの中でいくと。だから本来のところは医療費が増えてきたから、余りかからなくてもいいように、何かの手だてをもっといろいろしましょうというイメージを今のお話では持ってみえるということですけれども、ちょっとネーミングが気になるところです。
終わります。
○杉本委員 保健医療計画の在宅医療のことなんですけれども、これ全体については医療連携体制ということになっていますけれども、在宅医療を支える医師とか看護師の必要な目標値みたいなのは、この中で出てくるんですか。
○中尾課長 保健医療計画におきまして、委員のおっしゃるように、在宅医療は今後ますます需要が増えると思いますので、それを支える医療人材の確保につきましては非常に重要な問題と考えております。その中で保健医療計画の中では、それぞれに数値目標を置く中で、特に在宅医療の中でということではないんですけれども、７ページにございますように、マル２の医療従事者の確保等の医療提供体制の構築の中で、在宅医療を担う人材も含めて、今後医療人材がどうあるべきかということを盛り込んでいくということが１つございます。その中で、今後、在宅医療につきましては、医療人材ばかりではなく介護人材の部分もありますので、そういうところにつきましては、先ほど説明のあった介護保険事業支援計画とも整合性を合わせながら考えていきたいというふうに思っております。
○杉本委員 数字的なものは出てこないですか、医師がこれぐらい、在宅医療がこれぐらいのボリュームになるので、それを支える人材としてという数字は出ないですか。
○栗原次長 在宅医療の部分の中でも、数値目標を立てることになっておりまして、これは今まさにその検討会、懇話会というところで検討していますけれども、現行の計画でも、例えば24時間対応の訪問看護ステーションに従事している看護師数みたいな指標を立てております。また、国のほうからは、在宅医療をやるような診療所数についてはちゃんと数字に入れてくれとか、そういう指示もございますので、在宅医療の中で何かしらそういった数字を立てるというのは、今そういう方向で検討しているところでございます。
○杉本委員 ありがとうございます。勉強不足で済みませんでした。ちょっと聞かせていただきました。
次に、がん患者の就労支援なんですけれども、今も相談窓口をつくっていただいているんですけれども、がん診療連携拠点病院に全てこれはあるのかどうかということと、そこへの相談体制の、社会保険労務士に行ってもらったりとか、そういうこともしていただいているとは聞いているんですけれども、充足しているのかどうかというあたり、先ほど就労支援が課題というふうにおっしゃっていましたので、少し現状を教えてください。
○星野課長 相談支援体制につきましては、県が設置しております三重県がん相談支援センターを含め、各拠点病院と準拠点病院というんですか、連携病院等にありますので、今現在、県内の中では17カ所にあるというようなことになっております。内容の充実につきましては、それぞれの病院のほうで充実させていただきながら、集まって話し合いをする場がございますので、情報共有とかもさせていただいております。三重県がん相談支援センターの職員がそれぞれの拠点病院等の相談場所に行って相談するということはございませんが、三重県がん相談支援センターとしましては、津に拠点を置きながら、各県内のところに出向いて相談も行っております。
○杉本委員 課題なので、また充実の方向で盛り込んでいただけたらと思います。
次に自殺対策なんですけれども、子ども、若者がこういうことをほかの人に発信するときは、電話ですか。本当は身近な人が一番いいんですけれども、ＳＯＳはどんなふうに出てくるのかなというのが１つ課題、意識にあって、電話対応は三重いのちの電話とミエチャイルドライン、この２つなんですけれども、私は前々から、いのちの電話の体制がちょっと弱いのではないかということをずっと思っているんです。余りにもボランティアにお任せし過ぎというふうなことを思っております。この辺りのところが今後、子ども、若者というところが対象になってくる中で、いのちの電話あたりのところは充実の方向で検討されているのかどうかをちょっとお聞かせください。
○星野課長 いのちの電話につきましては、ボランティア活動ということで、顔を前に出さずにたくさんの方に活動していただいているというふうに聞いております。県としましても、民間団体の補助ということで、いのちの電話のほうにも補助のほうはさせていただいております。あと、ＳＯＳの出し方につきましては、やっぱり出しにくいということがありますので、そちらのほうを計画のほうにも盛り込んでいきたいと思っておりますが、こちらのほうは教育委員会とも連携させていただいておりまして、教育委員会のほうで力を入れて取り組んでいくような話も聞いておりますので、常に教育委員会と健康づくり課の担当のほうで情報交換をさせていただいておりまして、しっかり計画にも盛り込んでいきたいというふうに思っております。
○杉本委員 やっぱり電話番号を言ったときに、最後にそこにかけるというのが一つのとりでかなと思うので、電話対応の充実はこれから必要やとすごく思います。いのちの電話に補助をしていただいていることは知っておりますけれども、やっぱりボランティアにお任せし過ぎている部分があると私は思うんです。もう少しそのあたりを見ていただかないと厳しいかなと思っておりますので、また検討の中で、よろしくお願いしたいと思います。
歯のことは１つだけ、後でまた年次報告もあるのでそこでさせていただきますが、地域口腔ケアステーション機能の充実というのが16ページの最後のところに書いてもらってありますけれども、現状は非常に地域偏在があると思います。ある１地域、ある１市だけが非常に頑張っておられるという現状ではないかと思っております。その中で、歯科医師も大事ですけれども、歯科衛生士の存在というのが在宅歯科医療、地域包括ケアシステムの中で、医師だけではなくて、歯科衛生士が日々在宅のところを回れる形というか、それがやっぱりすごく充実していかないとだめなんだなと思っているし、そうなったときに、この地域口腔ケアステーションの窓口の体制がまだまだ弱いというふうに思っています。それぞれの市の努力であったりとか歯科衛生士会の努力でできている部分があるので、このあたりをぜひまた充実の方向でお願いしたいと思っているんですけれども、そのあたりの課題についてはどういうふうに捉えていらっしゃるでしょうか。
○星野課長 ありがとうございます。今御指摘いただいた課題のほうは、健康づくり課としてもかなり課題には感じておりまして、窓口を知っていただくとか、取組がつながるようにということからまず始めていかなければいけないんじゃないかということで認識しておりますので、しっかり検討していきたいと思います。
○杉本委員 少なくともこの市町の格差がもう少し埋まるような形でお願いしたいと思います。
○奥野委員長 ほかに。
○中嶋委員 ３点、要望を申し上げて、１点お聞かせいただきます。
まず、要望からですけれども、がん対策のことで書いていただくことになっておりますが、医科歯科連携でさらに強化していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。それから自殺対策ですけれども、子ども、若者の、先ほど電話のお話もありましたが、他県で、ラインとかツイッターでまず相談を受けるという体制でかなり効果を上げているという事例もあるように聞いておりますので、そのこともぜひ研究していただいて、それは教育委員会の場とは別で自殺対策でやっているところがあるので、それを一回調査していただいて、ただ、課題はあるので、そこから電話にどうやってつなげるのかとか、ラインで来たやつをどう返すのかという、かなり難しいところもあると思います。ただ、非常に相談の入り口としてはハードルが低いので、効果が上がっている部分はあると聞いておりますので、ちょっとそれも研究していただければなと、反映できるところについては反映していただきたいと思います。
あと、医療費適正化計画について、次の委員会のときには、18ページのアスタリスクで書いていただいているように、医療計画とか介護の関係とかと数値目標等を共有するというところについて、どういうふうに連携しているのか、リンクしているのかというところをわかりやすく御説明いただきたいと思いますので、お願いします。
その３点が要望でございまして、医療費適正化計画で１点お聞かせいただきたいのが、17ページの一番下にジェネリック医薬品の使用促進も書いていただいているんですけれども、多種類の薬剤を投与することの抑制ということは、今回、医療費適正化計画の中で盛り込まれていく予定があるのかないのか。多種類の薬をお一人の患者に投与するということを抑制していこうという動きというのは、これから非常に必要だし重要だと思っているんですが、どっちなのか。その辺についてはいかがでしょうか。
○泉次長 現在のところ、ジェネリック医薬品の使用促進というところしか検討はしておりませんが、委員がおっしゃった部分も、法律との関係もございますので、その辺はちょっと検討させていただきたいというふうに考えております。
○中嶋委員 薬価改定の中でも、今回、そこはちょっと議論になるとも聞いておりますので、せっかくそういう方向で国も動いているのであれば、それは患者にとっても、言うまでもなく副作用の抑制というプラス面もあるわけで、加えて自己負担も減るということも含めて、ちょっと医療費適正化計画の中で何か盛り込めないか、検討していただければなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
○星野課長 訂正をさせていただきたいと思います。先ほどのがん医療の充実につきまして、体制の協議のほうでちょっと間違った表現をしたかなと思いますので。
医療体制の協議につきましては、県にあります、がん対策推進協議会のほうで図っていきたいとい思いますので。申しわけございませんでした。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 それでは、（４）次期「三重県保健医療計画」の策定についてから（８）次期「三重県医療費適正化計画」の策定についてまでの調査を終わります。
（９）地域医療介護総合確保基金に係る平成29年度事業計画について
（10）「みえ歯と口腔の健康づくり条例」第12条第６項に基づく年次報告書について
（11）国民健康保険制度改革について
（12）子どもの医療費助成における現物給付導入の検討について
ア 当局から資料に基づき説明（高山次長）
イ 質問
○奥野委員長 質問があればどうぞ。
○三谷委員 みえ歯と口腔の健康づくり条例の中で、高齢期、それから障がい児（者）への対応ということで、これは目標から減少していますというお話ですが、確かに減少しているんですけれども、高齢期ですと、現状値が13.8％ですが、目標値は30.0％で、半分以下の数字しか出てきていないんですよね。こういうところの原因とか、これを今後どうするのかということ、それから、障がい児（者）のほうの目標値が135機関であるにもかかわらず、今120機関、計画策定時は125機関でしたから、目標に近づいていっているというよりは遠のいていっているんですよね。こういうところの原因と対策を、どういうふうにお考えになっているのか、ちょっと教えてもらえませんか。
○星野課長 障がい児（者）の医療機関につきましては、研修をしながら年度年度で登録していただくという形になりますので、しっかりまた周知をしていくといいますか、しっかり登録をしていただいて、中には、うちでは診療が無理なんじゃないかということで控える先生もみえると聞いておりますので、それは連携の中でやっていけるということも含めて周知しながら、増加を図っていきたいというふうに考えております。
高齢期につきましては、介護予防通所系事業所のほうが減っているという御質問でよろしかったでしょうか。こちらにつきましては、中でもこの評価指標自体に無理があったのではないかというふうな議論もありまして、介護通所のほうになりますので、通所の現状の中で口腔ケアに取り組むということがすごく困難なのではないかということはちょっと議論しておりまして、大切なことではあるんですけれども、高齢者の口腔ケアについては、長生きの世の中になってきて、歯は残るようにはなったけれども、いい状態で残さなあかんという意見をいただいておりますので、またちょっと指標を変えるような形で取組を進めるような形にしたいというふうに考えております。
○三谷委員 介護予防通所系事業所の割合というのも設定そのものに少し無理があったということのようですが、これは32番ですけれども、同じように、31番の口腔の不衛生が肺炎などを引き起こしやすいことを知っている人の割合、これも全然未達成というか逆の数字が出てきているんですが、こういうところも少し全体に、実現可能と言うとおかしいですけれども、きちっと実情に応じた形で、しかもそれがきちっとした結果が出るような、そういう見直しも含めてぜひお願いしたいと思います。
それから、障がい児（者）ですが、今のお話やと、周知の問題だと、こうおっしゃったんですが、周知が徹底したらこれは解決するんですね。
○星野課長 啓発も大事ということで、課の中で協議する中では、もう少し先生のほうに啓発が大事だったんじゃないかなということは意見として出ておりまして、ほかの部分につきましても、じゃ、それで解決するかどうかにつきましては、歯科医院の先生のほうからの御意見もいただきながら、より効果的な啓発の仕方もあると思いますので、検討していきたいと思います。
○三谷委員 これ以上余り言いません。
もう１点、子どもの医療費助成の現物支給ですが、僕が気に入らないのは、貧困対策という観点だけで捉えているんですよね。少子化対策とか別の観点というのは入ってこないんですか。
○松浦課長 県としては、今の市町に振っている案なんですけれども、基本的に２カ月後に自動償還をされておるシステムは、一旦窓口で支払いますけれども、全額が返ってくるということで実費負担はなしになっています。さらに制度を拡大して、現物給付化してはどうかという御要望をいただいておりますので、それについていろいろ真摯に検討を重ねた結果、一時的に窓口で支払いが困難な家庭もやっぱり救っていかなあかんということであると、貧困対策が一番望ましいのではないかということで、持続可能な制度運営とか給付と負担のバランスなどを考えて、こういった提案をさせていただいているところでございます。
○三谷委員 なぜゼロから４歳でゼロから６歳ではないのかとか、そういう議論をここではもうしませんけれども、やはり貧困対策という観点だけで医療費助成の現物支給の議論をするというのは、僕は少し、議論がなかなか充実しないのではないかなと思っていまして、できれば、もう少し別の多角的な観点からこういうものを検討すべきであろうと、こう思っています。また別の機会にやります。
終わります。
○奥野委員長 名称を変えたほうがええかわからん。
ほかに。
○山本委員 一部だけ、今、質問させていただきます。
歯と口腔の健康づくりの年次報告の中で、高齢期、障がい児（者）と出ていましたけれども、30ページに報告のある乳幼児期、学齢期については年々減少しているけれども、全国よりも高い状況ですということのなぜなのかという分析がないんですね。例えば甘いものをたくさん給食で出しているのかとか、地域性の中で三重県は虫歯になりやすい食習慣があるのかとか、そんなことなのか。それとも小・中学校、学齢期というのは、乳幼児期もそうですけれども、健診とかそういう形で、学校あるいは就学前の中で健診をし、そして家庭に対する再度の健診で受診して悪かった場合の報告というか、そういうのも大人よりも確立されているんですよね、学校なんかでは特に。けれども、そのように出てくるということ、全国の中で多いということについてはどのようにお考えですか。原因って何かあるんですか。
○星野課長 地域的に見ますと、偏りがあるというようなところで、３歳児健診でありますとか１歳半健診でありますとか、こちらのほうは単年で多い、少ないを出しておりますけれども、単年度では少し波があるということで、５年累積もしながら、地域差があるかどうかというところをちょっと見ているところでございます。それでいきますと、やはり東紀州のほうが高いなというところがございまして、甘いものが多いのかなとか間食がどうかなとか、間食のとり方で時間が決まっていないとか、市町単位でいろいろそういう研究もされているようなことは聞いておりますので、こういう指標も持ちながら、それぞれの市町に合った形の、一律に担当者会議はしておりますけれども、その中でも地域差があるということを踏まえて、重点的にそういう市町には取組をしていきたいというふうに思っております。
○山本委員 今、乳幼児期のことでお話もあったし、地域性がもしかしたらあるのかもという話も出ましたけれども、就学している子どもたちの学齢期ということですよね。そこら辺のところは、大人よりも指導が徹底しそうなものですけれども、そのところの考え方はどうですか。
○星野課長 学齢期につきましても、どうしても12歳になるとデータが悪くなるという傾向がありまして、こちらのほうも歯の磨き方だけではなくて、歯を磨くことの必要性とか大事であるということの意識づけをも含めたブラッシング指導等をしていく必要があると認識しておりますので、そういうところに視点を置いたような指導をしていくような体制を考えていきたいというふうに思っております。
○山本委員 これで質問という形は終わりますけれども、三重県歯科医師会なんかで、小学校で健診の指導が出ても、その健診の確実性が少ないというのが原因じゃないかという話も出ているんですけれども、そこら辺のところはきちんと、やっぱり分析というか確認をしていただいて、指導対象になる状況というのはつくれているわけですから、比べ方も全国より１％何とかとか、そんなことが問題ではないとは思いますけれども、多いということの中の問題点はあると思います。この件について最後ですけれども、こちらの28ページと30ページで、障がい児（者）の歯科診療は津市と四日市市に障がい者歯科センターがあって、四日市市でもあって、いろいろと問題も起こしながらあるんですけれども、30ページには、津市での利用状況が報告されておりますが、四日市市の利用状況というのは、ここでは何で報告がないんでしょうか。
○星野課長 三重県歯科医師会のほうでしておるものにつきましては、県がかかわっているというところもございますので、四日市市の状況についても確認して、また報告させていただきます。
○山本委員 報告してください。
○奥野委員長 12時ですので、ここで一旦休憩し、午後１時より再開をしたいと思います。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○奥野委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
午前中に引き続き、（９）の地域医療介護総合確保基金に係る平成29年度事業計画についてから（12）までの質疑を行います。
それでは、午前に続いて、質問があればお願いいたします。
○山本委員 先ほど、午前中の最後のまた出してくださいというのは、四日市市のことであっても、県の全体の計画というか、実態がわかるべきだと思ってお話しさせていただきました。
では、移ります。
子どもの医療費助成における現物給付の導入についてということで、２点あるんですけれども、１点目は、今回、障がいのある子どものゼロから４歳と、ひとり親家庭のゼロから４歳ということで、その方向で導入を考えているということが表明されて、これは試算を見ると900万円と1400万円というような状況で、それは大切なお金ですから、これを小さい金額と言ってはいけないと思いますけれども、こんな形で考えられたそうなんですが、実際、もしこれが導入されたら、現場でどんなことが起こるか想像されますか、病院の窓口で。私が１つ心配することは、さっきの貧困対策の話、貧困対策だけと言われたそのこともあるんですが、窓口で立てかえ払いで支払われる方と、この適用の範囲になってそのまま無料で通過する方とがあるということの中で、これって本当につらいことですよ。今、例えば、別件ですけれども、生活保護世帯の方なんかが医療券で受診するのが大変つらいと。明らかになるんですよ、経済的に大変な御家庭というのが。そういうようなことって、いろいろな今までの意見がある中で聞こえていっているとは思うんですけれども、それも無視でしょうか。親御さんが支払いはされるわけですけれども、窓口の対応が違って、このことが進んで窓口無料化で、市町によっては全部窓口無料で包含というところがありますけれども、県はこの形。そうすると、市町で用意していない、それをやっていないところで、窓口で起こってくることというのは、この範囲の中で、平成30年度のことですから、それまでに市町は全部自分のところで導入するかもしれませんけれども、考え方として、これはすごく悲痛なやり方じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○松浦課長 県としては、ここにも書かさせているところですけれども、今でも自動償還払いということで、一旦立てかえてはいただきますけれども、２カ月後には戻ってくる仕組みをとっております。最低限、今でも全国的に比較すると、子ども１人当たり第４位という、一定県としての子ども医療費助成に対して姿勢は示させていただいているところですけれども、窓口での負担がどうしても困難な御家庭もあるということも踏まえまして、現在では、市町に対してひとり親と障がい者の所得制限を入れた御家庭のゼロから４歳についての提案をさせていただいているところでございます。市町からは、今度10月にいろんな意見をいただきますので、もっと拡大してとか、もともとしないとかいう御意見もあろうかと思いますので、そういった御意見を踏まえて、県としては再度集約して検討していきたいと考えております。
○山本委員 私が今お伺いしたことは、４位まで頑張っているとか、そういうことは実質金額は使っているわけだから、それを言っているわけじゃなくて、もしこの制度が導入されたら、平成30年度という先の先ですので、そのときには、全ての県内の市町が独自に窓口無料化もしているかもしれない勢いではありますが、だからそんなことが窓口で起こらないと、そこまで考えてみえるんやったら、それは丸だと私は思いますけれども、窓口に行って、あなたはスルーです、この方はお支払いをしますという差が出てくるわけです。それは配慮せなあかんことなんと違うかなって。明らかにわかるわけですよ。困窮者の方の対策としてやった中で、立てかえているところとスルーのところとで、そういうのって利用しにくくするんです。今までのいろんな経験上、そんな話がありますけれども、そういうところというのは、考えられていますか。考えてのことですか。
○松浦課長 委員がおっしゃっているのは、この制度を導入することに対して、支払わなくてもいい家庭のほうが気おくれされるというか、そういうことか、あるいは逆に、支払わなくていい御家庭と支払う御家庭とがあって、支払う御家庭のほうが何で自分だけ支払わないといけないのというふうに、と捉えるんですか。県としては、一定どこかで線は引かなくてはいけないというか、実際、今、鈴鹿市でやってみえる、ゼロから３歳で導入されておりますけれども、４歳以上は窓口で一旦は負担をいただいているので、そういったところはどこかでの線引きになるかと思っておりますが。
○山本委員 ちょっとピントが違うと。もちろん、いろんな立てかえ払いをする能力があると判断しているのと、そこらはちょっとえらそうだなというところで、困窮者対策のことも含めて、今この話が出てきていると思うんですけれども、支払わなくていいほうのつらさって、わかりませんか。
○奥野委員長 山本委員、堂々めぐりの議論になりますので。県の考え方というのは大体わかってみえると思いますので。
○山本委員 これは、やっぱりそういうところまで配慮するべきだと思うし、困窮者対策というのなら、なおさらです。困窮者対策とするなら、なおさら配慮すべきだと思うし、そういう細かな神経遣いがなかったら、いつまでたっても福祉の心って広がらないと思います。それが１件。もう一つは、45ページ、３番、現物給付の県内一斉導入の対象範囲にということで、市町で先行したところについて、関連で質疑でもさせてもらいましたけれども、さっき言った、過剰な受診であるかどうかというのを、過剰な受診だからこれは出さないよというのであるとすれば、その判断って、本当にできるかどうかという問題です。一つ一つ調べるのは難しい、でもこれから細かく研究していきたいというようなお答えを知事からはいただきましたけれども、これは判断が本当に難しくないですか。それが過剰受診なのかどうなのか、今のところは数字で去年の同時期よりも増えていたら、増えた分はという話になっていると思うんですが、そうであれば、考え方として、想定される額を県の補助額から控除するということの細かな形はどういうふうになっているんですか。私の考え方は、皆さんが考えていることと違うんですか。
○奥野委員長 今の県の考え方の範囲で、明確に答えてください。
○松浦課長 県としては、過剰受診対策である部分を、過剰受診対策として認定するというのではなくて、償還払い方式で今までやってきましたので、その償還払い方式と比べて伸びることについて、今、鈴鹿市にやってもらいますけれども、鈴鹿市の医療費の推移を見ながら鈴鹿市と丁寧に議論をしていきたいと思っております。例えば鈴鹿市だけじゃなくて、四日市市や津市、他市町の医療費の推移も見ながら検討していきたいと考えています。
○山本委員 終わりにしますけれども、よく話し合ってはもらわなあかんと思います。実態をよく見てもらって。でも、今、一定の増えた分という形で見たとき、もしかしたら償還払いのままであったとしても増えていたかもわかりませんよ。去年の今より。そこですよね。償還払いになったから、そのように導入したから増えた、でもそれって償還払いにしていなくても増えているかもしれません。根拠がないと私は思って、そこら辺を細かく、多くの方に理解が得られるように、市町の理解も得られるように制度設計をしてください。
○奥野委員長 もう答えは結構です。
ほかに。
○杉本委員 子ども医療費助成の支払い方式ですけれども、自動償還払い方式から原則レセプト方式に変えていくということだと聞いているんですけれども、レセプト方式になったときの、こんなところが利点なんですというところを教えてください。
○松浦課長 今は領収証明書を医療機関で発行していただいております。その領収証明書を発行する手間が医療機関でかかっておりますけれども、レセプト方式というのは、保険給付の場合はレセプトをそのまま社会保険診療報酬支払基金とか三重県国民健康保険団体連合会に送ってもらっていますけれども、公費助成もそのレセプトに公費助成である旨を記載してもらって、特に領収書をつくることなく支払いが行えますので、まず医療機関の手間が減るというのが大きなメリットでございます。
○杉本委員 医療機関の手間だけですか。市町とかほかの行政の機関とか。
○松浦課長 今、医療機関で手間がかかっているので、市町は、１件の領収書に対して200円の補助金を出されています。県はそれに対して２分の１、100円の補助金を出しております。その補助金がなくなるというのもメリットでございます。
○杉本委員 ということは、この現物給付のゼロから４歳が始まるときには、そこで、それへの補助金は浮いてくるというのはおかしいですけれども、減ることになりますよね。どれぐらい今、支払ってみえますか。
○松浦課長 済みません、今ちょっと手元にあれなんですけれども、今、県がひとり親と障がい者の一部のゼロから４歳での提案をさせていただいていますので、それは福祉医療費助成の対象者のごく一部なんですね。その部分の証明書料の負担がなくなるということになるので、恐らくそれだけ実施されれば、額は少額だと思うんです。
○杉本委員 確認ですけれども、対象が増えれば補助金は減るということになりますよね。
○松浦課長 そういうことになります。
○杉本委員 また後で資料として、現状どれぐらいの助成をそれに対して行っているのかというのを教えていただければと。だから、現物給付になると、レセプトのところで方式を変えることによって減じられる予算額もあるということで、そのあたり、増えるということも予想はされているけれども、やることによって減るというところも考えられますので、財政のところが大きな要因になっての御判断やと思いますので、そのあたりも少し考えさせてもらうといいのかなと思っていたりするのと、私自身は、これは意見ですけれども、ゼロから４歳はないやろなと思っていて、せめてゼロから６歳かなというふうに思っています。
１つだけ、ちょっと子ども・家庭局長にもお伺いしたいんですけれども、少子化対策としての話なんですけれども、他県から３歳の子どもを連れて三重県に１カ月ほど前に引っ越してきた人がいるんですけれども、ええっ、窓口でお金を払うんですかという話。その前は他県にも、三重県で３県目なのかな、他の２県はなかったと。小さい子、３歳なので、大きくなればいろいろ自己負担が入っているところも多いと思うんですけれども、小さい子ですと、本当に窓口無料の県が多くなっているので、やっぱりそういうところは、少子化対策としては、今はインターネットでいろんな子育て情報を若いお母さん方は手に入れるので、皆さんよくわかっていらっしゃると思うんですね。そういった少子化対策としては、やっぱり今のところは早く窓口無料になったらいいなというふうに思われますよね。
○福永局長 ちょっと答えにくいなとは思うんですけれども、間違いなく少子化対策のためには、他県にも引けをとらない子ども施策というのが必要だとは思います。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 よろしいですか。なければ（９）から（12）までの調査は終わらせていただきます。
（13）津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制等に関する検討会について
（14）地方独立行政法人法の一部改正に伴う定款変更等について
（15）国の制度改正に伴う三重県医師修学資金制度の見直しについて
ア 当局から資料に基づき説明（高山次長）
イ 質問
○奥野委員長 御質問等がありましたらお願いします。
○中嶋委員 地方独立行政法人の話なんですが、52ページにあります３で、評価委員会、評価の主体を変更されると。これまでの評価委員会から設立団体の長に変更するというのは、目的としては、設立団体の長のガバナンスを強めることになるのかなと。53ページの下にあるような評価をした上で、設立団体の長が是正・業務改善命令等を行うためにも、自身が評価をちゃんとするという見直しかなというふうには思うところなんですが、そういう方向ということで認識は間違いないでしょうか。
○松浦課長 そういうことで認識しております。
○中嶋委員 それを前提としてちょっとお伺いしたいのが、今日の配付資料ではないんですが、議案聴取会の部長説明の中で、今回、県立総合医療センターの平成28年度の決算概要等の報告をいただきました。議案聴取会でも田中智也委員のほうからも質問が若干ありましたけれども、私もちょっとこの評価が甘いんじゃないんかなということを感じている一人なんです。例えば、今回、損益計算書を見ると、当期純損失が４億4000万円ほど出ています。それに伴って、これまで繰越欠損がなかったのが、２億円を超える繰越欠損が生じている。このことに関して、評価委員会の財務内容の改善等のところで、コメントが全くないんですね。Ｂ評価にはなっていますが、特にコメントがないというふうな形での報告をいただいていまして、果たして評価委員会は機能しているのかということを申し上げたかったんです。このことについて、まず１つは、なぜ平成28年度にこんな当期純損失４億4000万円ほども出したのか。それから、それに対して繰越欠損が２億円も新たに生じているにもかかわらず、財務内容の改善に関する事項について、何のコメントもないということについてどう思われるのか、この２点をお答えいただきたいんですが。
○松浦課長 まず、１点目のなぜ損失が出たかということでございますが、一つの大きな要因が人件費が伸びたということで、これは１つは給与改定と、それから看護職員等の職員数が増加したということが要因としてなっております。それに対しまして、委員会のほうでも、一定これの改善を図るべきだという御議論の中ではありましたけれども、最終的な評価につきましてはＢ評価ということで、今後に期待するということで、法人のほうからも今後、人員体制を有効に活用しながら、もっと収益を伸ばす、それから人員体制も適正化を図っていくということで、御発言が評価委員会の中ではあったところでございます。
○中嶋委員 人件費、それから医業費用が増えたことが純損失の出た理由だということの報告のもとに、財務内容の第一期中期目標の純損失の目標が３億1600万円だったのが２億円におさまったから、収支改善が図られたという報告があるわけですよね。これはどう考えても、県民から見たらおかしいですよ。それをそのままうのみにして報告しているということ自体、私は非常に問題があると思っているので、今回の定款変更でこういった評価委員会、どういう方々で、非常に現場も頑張っているので、配慮してこういうコメントをしているのかもしれないですけれども、これが設立団体の長である知事が評価するとなった場合は、やっぱりこういうところはちゃんと、そんなもんじゃないでしょうと。もともとの赤字、純損失が３億円になるのが２億円でおさまってよかったねではないと思うので、そういった定款変更に伴って、ちゃんとした評価のあり方、ガバナンスのあり方ということについて、さらに見直しを図っていただくようにお願いしたいと思いますので、コメントがあれば一言。
○松田局長 委員のおっしゃるとおりだというふうに私も考えておりまして、県民の声を出していただいたということで真摯に受けとめて、今後対応してまいりたいと考えております。今回の制度改正を機に、県立総合医療センターの経営の中身について、かつ医療の中身についてもしっかり研究、勉強した上で対応してまいりたいと考えております。
○中嶋委員 よろしくお願いします。
○奥野委員長 しっかりやってください。
ほかに。
○杉本委員 県立一志病院の県の役割としての医師の話はよく聞くんですけれども、やっぱり看護師の話で、プライマリ・ケアの支援センターみたいのができました。その中でエキスパートナースの研修をしていただいています。昨年度２回開催されて、私は２回とも行きました。県外からも、それから県内、もちろん、もう会場いっぱい、入れないぐらいあふれているんです。ニーズがすごく高いなと思っています。やっぱり中身は、今までの看護師の教育の中では学び切れていない、実際の実践に基づいた内容を研修していらっしゃいました。一志病院の果たす役割というのはそういったところの専門性を持った人を育成していくというのが非常に重要な役割やと思うんですけれども、三重県全体として一志病院を核にしながら、そういった看護師の人材育成、在宅医療、プライマリ・ケア、エキスパートナースというか、それを担う人材育成の体制というのはできているのでしょうか。
○清田対策監 県の看護職員確保対策としまして、４本柱ということで、そのうちの１つに資質向上対策と位置づけて、いろいろな研修体系の構築も含めて進めてはおります。今後、在宅ケアに移行する中で、やはりそういう質の高い看護職員の育成ということは課題として考えておりますし、今度の保健医療計画の中にも特定行為研修の修了者も含めて記載を考えております。また資質向上については、在宅医療を担う看護職員の育成というふうなこともあわせて考えていきたいと思っております。
○杉本委員 やっぱり様子を見ていると、県外から来ているすごい専門性の高い看護師が一志病院を目指して来るとか兵庫県から来たとか、研修にも他県から来ているという様子を見ると、ニーズはあるけれども、まだまだこれからの分野という感じがするんです。なので、そういった意味での一志病院の位置づけというのも、いつも医師の話が多いものですから、ぜひ今後の在宅医療を含む地域包括ケアシステムをつくっていく中での人材育成というあたりの役割もしっかりとここで位置づけていただけたらなと思っておりますけれども、医療対策局長、いかがでしょうか。
○松田局長 委員がおっしゃる御意見については私も同感でございまして、在宅医療を含む地域包括ケアを担う人材、介護人材も含めて、地域に必要な人材の育成についてはまだまだしっかりと研修体系の構築も含めて進めていかなければならないと。それの先行的なモデルを一志病院のほうで四方院長はじめナースプラクティショナー、特定行為の資格を持った看護師にも一志病院を目指して来ていただいて、一緒になって取り組んでいただいているということでございます。また、一志病院の従前からみえる看護師の方々も、学会発表など非常に精力的に研究もしていただいておりまして、その成果というのも全国あるいは県内にそれぞれフィードバックしていただいている状況の中で、しっかりとこの体制を維持、強化して、県内の各地域の病院に対しても横展開できるように体制的にも県としても取り組んでいきたいですし、それとよく知事がおっしゃいますけれども、東の筑波、西の三重、一志ということでは、随分医療従事者の間では注目されておりまして、先ほど委員御案内のプライマリ・ケアの研修会においても、案内をすれば県外からも多数の方々に参加していただくと。そこで持ち帰って、また各県内の病院でも取り組んでいただいているような状況でございますので、ぜひとも県としてもこの体制を維持、強化して、同じような白山・美杉地域、美杉地域におきましては高齢率58％に達するというようなところで、非常に高齢地域としては先進地域ということで、そこでの実践をほかの地域へも波及させていきたいと考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいというように考えています。
○奥野委員長 ほかに。
○三谷委員 医師修学資金貸与制度の見直しで、ちょっとつまらないことでお伺いするんですが、厚生労働省のほうで地元出身のほうが出身地に定着する割合が高いということで、厚生労働省の通知で、対象者を県内出身者、あと云々と条件が出てきているようなんですが、ここで言う県内出身者というカテゴリーなんですが、これは例えば、三重県で生まれた方は全て対象になるのか、それとも親の仕事の都合でいっとき三重県で生活されて、またほかへ行かれたような方とか、また三重県の高校を卒業している人でなければだめですよと、いや、親の実家が三重県でなければいかんのだというようなことなのか、ここで言う県内出身者ということのカテゴリーを教えてください。
○中尾課長 一義的には、三重県内の高校を卒業した方が県内出身者というわけですけれども、親御さんの都合で三重県に入っていただいた方たちも含めますし、自治医科大学の県の枠があるんですけれども、その中で、必ずしも三重県でお生まれになった方がその枠にならずに、お仕事でこちらにの方も含めますので、そういった中で自治医科大学の県の枠の中の定義と同じような形で考えております。
以上でございます。
○三谷委員 そうすると、必ずしも高校を卒業していなくても、いっとき三重県におられた方も対象になるということですか。
○中尾課長 例えば高校を違うところで卒業して、御家族が一緒にこちらに来られて、そちらで受験勉強をされてというような方々も、場合によっては含まれるというような状況です。
○三谷委員 そうしますと、ここに「県外の医科系大学に進学した県内出身者に対して、その利用促進に向けた取組を強化することにより、貸与者確保に努めます」と出ているんですが、そういういっとき三重県におられて、今は既に県外に住まわれて、医科系の大学に行かれている方の捕捉というのはどうやってやられるんですか。
○中尾課長 こちらのほうに書かさせていただいています県外の医科系大学に進学した県内出身者に対してその利用促進に向けた取組を強化するということの意味合いの中身を御説明しますと、例えば平成29年度に三重県の高校を卒業されて医学部に進学された方が大体140名みえまして、そのうちの大体50名が三重大学に入学されていると。そのうちの大体90名については他県の医学部のほうに入られておりますので、まずは三重県の高校を卒業された方であれば、一定程度三重県の中に住まわれて、その多くは三重県でお生まれになった方であろうと。その方は一時的に医学部の大学のほうで他県に出られたとしても、やはり６年で卒業されて、三重県に帰ってこられるパターンも多いですので、今現在は個人情報の問題もありますので、教育委員会とかとも連携しなければなかなか特定できるわけではないですけれども、そういった方々をできるだけ捕捉させていただいて、三重県の高校を卒業してほかの大学の医学部へ行った方にもう一回三重県に戻ってきてもらおうというようなアプローチをさせてもらおうという意味の取組ということです。
○三谷委員 では、県外の医科系大学に進学した県内出身者というのは、三重県の高校を卒業した方がここで言う県内出身者であって、新規対応を行う対象の県内出身者というのは必ずしもそうではないという、２つあるということですね。そのときの使い回しというか、適当に。
○中尾課長 おっしゃるとおりでございまして、確実に三重県に戻ってこられる方々を対象とした県内出身者で県外大学にということですので、こちらのほうでアプローチさせていただくのは、県内の高校を出た方を捕捉させていただくということで、医師修学資金の貸し付けに係る県内出身者については、必ずしも三重県でお生まれになった方とかそういったことには限定しませんので、少しその辺の定義はずれていますけれども、委員のおっしゃるとおりでございます。
○三谷委員 わかりました。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 それでは、なければ（13）から（15）についての調査は終わります。
（16）公益財団法人三重こどもわかもの育成財団の経営状況について
（17）「子どもを虐待から守る条例」第28条に基づく年次報告について
ア 当局から資料に基づき説明（福井次長）
イ 質問
○奥野委員長 質問等がありましたらお願いいたします。
○中嶋委員 三重こどもわかもの育成財団のことについて、ちょっと経営状況は大丈夫なんですかということの御指摘をさせていただいて、今回御説明いただいたところで、実際、中学生のメッセージ等も行かせていただきますと、非常にいい事業をしていただいているので、ぜひこの青少年育成事業も引き続きやっていけるような体制をとっていただきたいと思うところではあるんですが、書いていただいているように、非常に厳しい、基本財産を取り崩して運営資金に回しているというふうな状況の中で、59ページのところに、「指定管理料や財産の取り崩し以外の財源の確保について、検討を行うよう求めていきます」ということで、財源の確保として例えばどういうことが考えられるのか、今御検討されている内容について何かありましたら、お教えいただきたいんですけれども。
○辻上課長 中学生のメッセージでも取り入れているんですけれども、全体の事業費が200万円ほどかかっておるうち、50万円余りは企業等からの寄附をいただいておりまして、毎年度もらってはいるんですけれども、さまざまな事業に、例えば企業の広告であるとか協賛金等をいただくような取組というのはこれからも拡大していきたいと考えております。
○中嶋委員 地道なところからやっていただきたいと思いますし、クラウドファンディングの取組も県全体としてもやっていくというお話もありますので、そういった新たな手法についても御検討いただきたいというふうに思います。また、備品類の関係だったかな、有形固定資産が当初の10分の１ぐらいの価値になってしまったという数字が出ていまして、ということは、かなり老朽化も進んでいるという中で、やっぱり有効な投資もどこかでやっていかなければいけないというときに、果たして誰がどれだけ投資するのかということも今後課題になってくると思うんですが、そういう備品等の更新計画みたいなものというのはお持ちなんでしたっけ。
○辻上課長 備品全てを対象にというところまでいってはおりませんけれども、まず、施設自体が平成元年にできて、一定の年数がたっておるという状況を踏まえまして、昨年度ですけれども、当初予算3000万円余りを積みまして、大規模修繕をさせていただいております。建物にしっかりと老朽化対策をやりながら、今後は必要な備品についても検討が必要かなと思っておるんですけれども、例えば昨年度も子ども向けの椅子が不足しているという状況がございまして、これについては、県費というよりは企業の皆さんの寄附であるとか実際の労力の提供、この中には、工業高校のデザインを取り入れたとか、さまざまなコラボレーションで実際に整備が行われているというような事例もございますので、このような取組も今後さらに拡大をしていきたいと考えています。
○中嶋委員 最後、要望なんですけれども、これをやれば、こどもわかもの育成財団の経営がごろっとよくなるという、魔法のつえはないと思いますので、一つ一つ積み上げていただきながら、特にこどもわかもの育成財団がこんなことをやっているんだよということを理解されている方も少ないと思います、私自身も少なかったので。そのことをより広く理解していただいて、協力者を、同感者を得ていくような努力というのを、財団にやっていただくのは当然なんですが、県としてもバックアップをしっかりやっていただきたいということを強く御要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○杉本委員 子どもを虐待から守る条例の年次報告書についてです。２点、民間団体との協働によるモニタリング事業なんですけれども、これは、県の予算はどのくらい出るのかということと、何か国の予算を利用しているのかとか、市の予算も入っているのかとか、教えてください。まずそれを１つ。
○川邉推進監 予算についてでございますけれども、社会福祉法人への委託でやっておりまして、大体年間予算は550万円ほどとなっております。国の補助金は、ちょっと正確ではないんですけれども、国の補助金も活用しながら、やっている形になると思います。
○杉本委員 市町からここへ一緒にという、それはないですね。
○川邉推進監 市町はございません。
○杉本委員 北勢児童相談所のケースワーカーも増員していただいたんですけれども、なかなかそれだけではできていかないところがあって、この民間団体との協働によるモニタリングというのは、非常に有効だと思うんです。これは四日市市と津市なんですけれども、鈴鹿市とかはええんやろかとか、ここのところを充実していくということは見守りの目がすごく増えるし、やっぱり今の児童相談所の機能を評価していく上でも、これはすごく大事だと思いますので、またそういった方向で御検討していただけたらというのが１つ要望です。
もう一つは、こちらの年次報告書のほうにあるんですけれども、「子どもを虐待から守る家」の指定なんですが、前々から私はこれが形骸化しておるんじゃないかというのが非常に気になっております。ですので、ここへの子どもの立ち寄りとか駆け込みとか相談とか、そういうのがあるのかどうか、そういったところを検証していただいているのかどうかを教えてください。
○川邉推進監 子どもを虐待から守る家でございますけれども、やっぱり虐待の通報をいただくというパターンもあるんですけれども、ただ、それは民間の方からいただいた場合、その方が子どもを虐待から守る家の方かどうかというところまでは正直確認しないところでございます。ただ、子どもを虐待から守り得る方がみえるということで、地域で子どもを守るという機運にも加味していただいております。ただ、ちょっと最近、検証が漏れておるというか、されていない部分もあると思いますので、その辺はしっかりやっていきたいと思っております。
○杉本委員 検証していただくのであれば、あることが効果があるということやったら、あの旗だけでええんかなと。旗が１本立っていますやんか。あの旗だけでええんかなって。ひょっとしたら、それが効果があるということやったら、もうちょっと、旗のデザインを変えるとか何か説明書きが横についとるとか、もっと駆け込んだり立ち寄ったり、そんな場所になるといいのかもしれないなと思いますので、ちょっと一回しっかり検証していただけたらというふうに思いますので、要望させていただきます。
○川邉推進監 旗というよりは看板なんですけれども、虐待の性質というか、そういう子どもがそういう家に駆け込むというパターンが実際どうなのかというところもありまして、ただ、相談体制というか、子どものＳＯＳをキャッチしやすい体制の整備というか、そういうのは必要だと思いますので、そういった視点から、この制度発足から今までのことも、大分世の中の様子も変わってまいりましたので、そういうことも踏まえた上で考えていきたいと思っております。
○杉本委員 ぜひ。ＳＯＳしたいのは虐待をしてしまう実母なのかもしれないです。とめられやん実母かもしれやん。そういったところが、ふっと行けるようなところもあわせてお願いできればと思います。
以上です。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 ございませんか。なければ（16）から（17）の調査は終わります。
（18）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について
（19）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（荒木副部長）
イ 質問
○奥野委員長 質問等がありましたらお願いします。
○山本委員 母子・父子福祉センターについて少しお伺いしたいと思うんですけれども、先ほども申されました成果目標及びその実績、達成度ということで、御自分たちでも悩んでみえる問題があるというか、なかなか伸び悩んでいるということで、悩んでみえると思うんですけれども、必要な場所だと私は思っています。そんな中で、母子、父子というひとり親という家庭は、確実にぐんと増えているのに、この会員は少なかったり利用が少ないということの中を見たときに、やっぱりかつてと母子・父子家庭の方の状況が変わっているということがすごくあって、どうもこの内容を見ていると、考えてもらっているんだけれども、就業支援講習会とかそういったものも、今までの踏襲でやってきてみえるのではないかなと。私は津のほうは見に行ったことがないんですけれども、四日市でもそういうことが問題になっています。そうすると、やっぱり今の若い新しい母子・父子家庭の方はついてこられないというか、そこへ悩み事を相談しに来るにも、ちょっと違うかなというふうなイメージになっていらっしゃると私は思っているんですが、実態として、例えばここに簿記講習会というのがありますけれども、その実態はどうなのかと思うと、簿記はもちろん、従前であれば、事務職に母子家庭の女性がつくときには、それを身につけることで仕事があったというのはもうかつての、本当にかつてのことで、今、日商簿記を高校でも指導はしていますけれども、事務職のキャパシティーが少ないところに希望者が多くて、日商を持っているのは確かにですけれども、事務の内容が変わってきているので、こういうことで続けていっていいのか。実態がどうなのか、いいのかということと、あと、ここには載っていないですけれども、例えば手芸なんかもよくサークル的にやってみえますけれども、それもボランティアで指導される方なんかが全部持ち出しでやっていたりする実態があるんです。布地、芯地、グッズ。行って、やっていても皆さん話をしていて、みんなボランティアの方がつくってあげて、渡しているような部分、それは特異なことだと思うんですけれども、そういうボランティアの方に大きくおもねてやっているとか、手芸とか講習の内容は今どうなのかということなんですが、そこら辺のところは、具体的にいろんなお任せを指定管理者にしてあるわけですけれども、どのように解決していくか。そういうことを今の時代にマッチしたことに切りかえていかないと、これは今後も大変苦しまれると思うんです。そのあたりのところは、県としてもどうお考えで、向こうとしてはどうなんでしょうか。
○中村課長 まず、求職の状況なんですけれども、センターに登録されている人の大多数が既に働いているお母さんで、子育てとかでお金がたくさん要るようになって、さらに給料の条件のいいところにステップアップをしたいと登録されている方が大多数でございます。職種については、子育てとか家事があって、なかなか求人の多い介護であるとかそういう交代勤務の職にはつきにくいということで、事務職が多いということがあります。そういうこともありまして、事務職でさらに高給のところを目指すということで、就職の条件のハードルが高いというのが１つは就業の実績に結びつかないという現状があると伺っています。そういう中で、就業相談員の方に年間100回を超える企業回りをしてもらって、少しでもひとり親の方を採ってもらえるように企業回りでいろんなところに働きかけてもらっているというのが現状です。今後、いろんな活動の成果がもっと出てきたらいいなというのは、私どものほうも思っています。それと簿記が今要るのかというような話もあったんですけれども、主にここでやっているのがエクセルとかワードとか、パソコンの基本的な操作であるとか、簿記も本当に基本的なことということで、言われるように事務職を希望する場合に、それをできるもので必ずしも有利になるというより、それがないともうスタートラインにつけない、事務職を目指すならパソコンと簿記の基礎はある程度持っていないと、エントリーしてもなかなか採ってもらえないということがあって、そういうので基礎的なところをやっているというような状況になります。あと、今年度も講習会をやってもなかなか参加が伸びないということで、例えば子どもを預かってもらって、パソコン教室を受講できるように、託児を新たに始めるとか、あと、働いているので、これまで夜間だけやったんですけれども、昼間の需要も見越して、昼も夜もどちらでも受けられるような形で、受けやすい体制整備には努めております。おっしゃるように、件数が伸びないと、どうやったらもっと伸びるかなというのは、自分らもいろいろ悩んでおるんですけれども、三重母子寡婦福祉連合会とも相談しながら、一歩一歩確実に改善していけたらと思っていますので、よろしくお願いします。
○山本委員 ありがとうございます。日商簿記、エクセル、ワードというのは日商簿記とは違いますけれども、そういうのはやっぱりニーズがあるということで、初歩の初歩ということで基本知識という意味ですかね。ニーズがあるというのであれば。基本的には、今の事務職界ではもうなかなか簿記ではという話がありましたので、お聞きしました。あと、やっぱりいろいろ悩んでみえて、新しい試みをしようと思っても、会員自体の年齢が高うございますから、いろんなよそからの資料というか情報をつかんで、こちらからもちょっとサジェスチョンもして、新しいことを試みていこうとしないと、大変かなと思っております。大切な、何かそういうところでもって自己実現ができるとか、話ができるという部分もなきにしもあらずですので、新しい方向へ向けて鋭意努力していただきたいと思います。
○奥野委員長 ほかに。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、（18）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告について及び（19）各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。
（20）その他
○奥野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
○奥野委員長 先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いします。
○三谷委員 先ほど、子ども医療費窓口無料化の議論のときに、山本委員のほうからいろいろ御質問が出たんですが、松浦課長の御答弁は、わざとポイントをずらしておられるのか、しらばっくれておられるのかようわかりませんが、僕は非常に不誠実な答弁だと思います。ああいうかみ合わない議論を続けても仕方がないので、執行部としてはやはりこちらの質問の趣旨をきちっと酌み取って、正確な答弁を心がけていただきたいと思うんですけれども。これは要望も兼ねて言いますが、非常に不愉快でした。
○奥野委員長 松浦課長、県の考え方というのを、よきにつけ、あしきにつけ、やっぱりはっきり述べることが大切だと思います。逃げることが大事じゃなくて、やっぱりここのところは、お互いみんなで理解していただいて事を進めていくことが大事と思いますので、あなた方の考え方をはっきり、それは議員のほうから批判も受けるかもわからんし議論もあるかもわからんけれども、そこら辺は私もそう感じましたので、明確に答えるように、そちらのほうで勉強を、医療対策局長のほうもよろしく、部長のほうもよろしく、あなた方の態度というのか考え方というのをはっきりしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。
三谷委員、それでよろしいですか。
○三谷委員 はい。
○田中部長 今後しっかり改善していきますので、よろしくお願いします。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
健康福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会健康福祉病院分科会委員長
奥野 英介
