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平成29年10月24日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年10月24日（火曜日） 午前10時１分～ 午後３時７分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 48名
委 員 長 中嶋 年規
副委員長 津村 衛
委 員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山本 里香 岡野 恵美 倉本 崇弘
稲森 稔尚 野村 保夫 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
彦坂 公之 濱井 初男 吉川 新
木津 直樹 田中 祐治 野口 正
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
山内 道明 杉本 熊野 藤田 宜三
後藤 健一 北川 裕之 村林 聡
小林 正人 服部 富男 津田 健児
奥野 英介 今井 智広 長田 隆尚
舘 直人 日沖 正信 前田 剛志
三谷 哲央 中村 進一 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 水谷 隆
山本 勝 山本 教和 西場 信行
中川 正美
出席説明員
【総務部、出納局関係】
［総務部］
部長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
参事兼税務企画課長 伊藤 幸男
総務課長 山本 健次
行財政改革推進課長 畑中 一宝
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 更屋 英洋
福利厚生課長 福田 由佳
総務事務課長 田中 達也
財政課長 下村 卓矢
税収確保課長 松林 良尚
管財課長 渡邉 和洋
企画調整監 山本 英樹
コンプライアンス・労使協働推進監 佐波 斉
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 城本 曉
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
会計支援課長 伊藤 晃一
その他関係職員
［防災対策部］
危機管理課長 竹内 康雄
【環境生活部、教育委員会、警察本部関係】
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 森 靖洋
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 冨田 康成
次長（廃棄物対策局） 別所 喜克
参事兼人権課長 長﨑 晃
環境生活総務課長 奥山 孝人
私学課長 小川 悟
文化振興課長 髙野 吉雄
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 尾邊 俊之
ダイバーシティ社会推進課長 中野 敦子
くらし・交通安全課長 金川 裕之
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物・監視指導課長 山名 通之
廃棄物適正処理ＰＴ担当課長 有冨 啓修
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 浅井 雅之
次長（学校教育担当） 宮路 正弘
次長（育成支援・社会教育担当） 辻 善典
次長（研修担当） 山田 正廣
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 辻 成尚
教育財務課長 藤森 正也
高校教育課長 德田 嘉美
小中学校教育課長 野口 宏志
学力向上推進ＰＴ担当課長 吉村 元宏
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 山口 香
人権教育課長 赤塚 久生
全国高校総体推進課長 三宅 恒之
社会教育・文化財保護課長 山本 寛二
研修企画・支援課長 上村 由美
子ども安全対策監 小林 宏行
［警察本部］
本部長 難波 健太
警務部長 宮西 健至
生活安全部長 堀 主邦
地域部長 伊野 隆久
刑事部長 奥野 正義
交通部長 西本 茂人
警備部長 里村 薫
警務部首席参事官 小松 雅和
警備部首席参事官 森本 善信
参事官会計課長 原 政美
サイバー犯罪対策課長 栁生 裕也
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
【戦略企画部、雇用経済部関係】
［戦略企画部］
部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 河 治希
企画課長 安井 晃
政策提言・広域連携課長 清水 英彦
広聴広報課長 井爪 宏明
情報公開課長 岩本 弘一
統計課長 山下 克史
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 山岡 哲也
次長（ポストサミット・国際戦略担当） 佐々木 光太郎
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 森下 宏也
国際戦略課長 小倉 康彦
雇用対策課長 藤川 和重
エネルギー政策・ＩＣＴ活用課長 長谷川 茂
三重県営業本部担当課長 野口 慎次
ものづくり推進課長 丹羽 健
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
企業誘致推進課長 西口 勲
観光政策課長 加納 明生
観光誘客課長 瀧口 嘉之
海外誘客課長 松本 将
障がい者雇用推進監 高松 基子
食の産業政策推進監 伊藤 敬
人権・危機管理監 松下 功一
ＭＩＣＥ誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
［健康福祉部］
ライフイノベーション課長 長岡 敏
［企業庁］
電気事業課長 小森 健児
【防災対策部、県土整備部、農林水産部関係】
［防災対策部］
部長 福井 敏人
副部長 東畑 誠一
次長 坂三 雅人
防災対策総務課長 米田 昌司
その他関係職員
［県土整備部］
部長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 喜多 正幸
副部長（公共事業総合政策担当） 渡辺 克己
県土整備総務課長 梅村 和弘
建設企画監 佐竹 元宏
その他関係職員
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 平野 繁
次長（森林・林業担当） 前田 芳宏
次長（水産振興担当） 永濵 享
参事 北野 信久
農林水産総務課長 辻 修一
農林水産財務課長 濵地 宣広
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
［教育委員会］
学校経理・施設課長 田中 彰二
学校防災推進監 三谷 真理子
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 主査 森岡 佳代
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 ４名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）総務部、出納局関係
ア 当局から資料に基づき説明（嶋田総務部長、城本会計管理者兼出納局長）
イ 質問
○中嶋委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言をお願いいたします。
○山本（里）委員 お願いいたします。
質疑というよりは、また資料の提供で、参考にしたいと思うのですが、237ページに、税金の払いやすい仕組みということで、いろいろと今進められて拡大しておるんですけれども、コンビニ納付やクレジットカード納税、ＭＭＫ設置店での納付というような、この方式がとられるようなことになって、手数料やシステム整備経費と実質伸び率、自動車の関係は伸びたというふうなことだと思うんですけど、伸び率等がわかるような状況、ここには検証して今後につなげるとあるんですが、その検証されている資料などがあると思いますので、今は数字は無理だと思いますので、資料提供をお願いしたいと思います。
○嶋田部長 後ほど作成して提出いたします。
○中嶋委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長 なければ、これで総務部及び出納局関係の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
（２）環境生活部、教育委員会、警察本部関係
ア 当局から資料に基づき説明（井戸畑環境生活部長、中川廃棄物対策局長、廣田教育長、難波警察本部長）
イ 質問
○中嶋委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言をお願いいたします。
○石田委員 交通事故をゼロにしようということの取組についてお尋ねしたいんですが、最近テレビでよくクローズアップされている交通事故の原因で、運転して気持ちが高ぶって、後ろからあおったり、横から寄せたり、前へ行ってとめたり、そういうことが交通事故の原因になっていることがよく出ています。それに対して、そういうドライバーをつくらないということをどうやって環境生活部とかが。47ページには平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方で、警察本部と環境生活部が出ていますけど、あとは教育委員会の施策225の中では、子どもが交通事故に遭わないというようなことを、当然子どもであれ大人であれ遭わないようにするんですけど、子どもが被害者にならないということでここに書かれていると思うんですが、やがて、この子たちの誰かが加害者になっていくということなので、加害者にならないような教育もあわせてやっていかんといかんと思うんですね。
中長期的に、そういう人をつくらないということ、それから今起こり得る、起こりつつある、ちょっと気が大きくなって幅寄せしたり、後ろからあおったりしてということがよく出ておりますが、それを平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中に何か新たに取り入れていくとか、強化していくとかいうことを３部局が連携してというのが要るんじゃないかなと思うんですが、ちょっとお考え方をそれぞれの部局で、あればお尋ねしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○井戸畑部長 委員から御指摘がございました、いわゆるあおり運転等の危険な行為でございますけれども、特段、今すぐに何か対策をというのはございませんが、今後、警察本部等とも情報を共有いたしまして、効果的な対策、そういったものをとっていきたいと思っておりますし、また子どもたちが被害に遭わないように、さらには運転するようになって加害者にならないような、そういった教育につきましても、交通安全研修センター等を使った研修もあると思いますし、また教育委員会等とも連携しながら、そういった子どもたちへの交通安全教育のあり方についても、今後も情報共有しながら検討してまいりたいと考えております。
○西本部長 今、委員からお尋ねのあった、いわゆるあおり運転の関係でございますけれども、本年9月末現在で、このあおり運転が原因と見られる、いわゆる車間距離不保持が原因と見られる交通事故は、人身事故が９月末現在で２件発生をしております。また、この車間距離不保持違反で検挙をした数というのが９月末現在で83件ございます。ただ、これは検挙した数でございまして、これ以外に、いわゆる交通トラブルということで110番通報等があったものといたしましては、高速道路上で59件、あおり運転はこのうち13件ですけれども、走行を妨害されたとか、何か物を投げられたとかというようなことの通報がこれぐらいございます。
警察本部といたしましては、これらの通報があったときには捜査をいたしますけれども、予防対策といたしましては、１つは警戒活動と取り締まり、これをしっかりやっていくということと、各種の安全教育の中では、こういうことをしないようにということをしっかり現在も取り組んでおりますけれども、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○宮路次長 教育委員会としましては、自転車の運転で、子どもたちにとっては自転車で加害になるということもありますので、警察本部とか関係団体と連携しながら、自転車の交通安全教育指導を進めているところでございます。
また、御指摘のように、高校生につきましては、その後また運転者になるということもありますので、こちらも関係機関、警察本部等と連携させていただきながら、そういう講演でありますとか、講話などを通じて、子どもたちの安全意識を高める取組を進めていこうと考えておるところでございます。
○中嶋委員長 石田委員、よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
○山本（里）委員 幾つかありますけれども、２点に絞らさせていただきます。
48ページ、消費生活の安全の確保というところで、昨今の消費生活センターにおける相談対応とかが大変な状況であったり、それで対応していただいているんですが、例えばこの活動指標などの中では、知識が得られたとか、それから県民指標の中では、消費生活相談を利用したというようなことのこの目標値としての設定で、もちろんこの相談が第一なんですけれども、なかなか解決されていかないということが、やっぱり相談に向かうことへの、相談してもとかいうようなイメージにつながったりすることも現実、あるのではないかと思うんです。
解決は、大変難しい問題なんですし、罪を犯す人たちも知能犯ですので難しいんですが、この解決度合いというか、そういうのというのは、どのようにつかんでみえるのかということと、これは県警察本部のほうにもかかわることだと思うんですけれども、センターに行って相談をされて、問題の把握というのは、センターでまとめられて、全国でもまとめられると思うんですが、全国規模につながっていく犯罪、消費者相談の問題ではあると思うんですが、詐欺的なというか、これは詐欺やろと思っても詐欺とは立件がなかなか難しいとかいう、このことについての相談者の方への対応とか、それについての解決へ向けての道筋、今後もこういう問題がますます広がっていくような気がするんですが、そのことについては、もう解決ということについて、どのように担当のところで、それぞれのところでお考えかということをお聞かせいただきたいと思います。
○井戸畑部長 この施策143の48ページの一番下にございます活動指標の中で、基本事業の14302の目標項目としましては、消費生活相談においてあっせんにより消費者トラブルが解決した割合という形で、数値目標を置いております。これにつきましては、あっせんで解決した件数をあっせんした件数で除したものでございますが、現在のそういういろんなトラブルが複雑化、多様化している中で、消費者支援として解決が難しい案件もございますので、そういった案件にセンターが積極的に介入していくとどうしても、逆に解決策が下がってしまうというような、なかなかこの数値目標については難しいところがございますけれども、県としては相談があったものに対して、できる限り解決に向けたあっせん等を行っていきたいと考えております。
○宮西部長 お答えいたします。
警察本部におきましても、警察安全相談という形で、様々な県民の方から相談を受けておりまして、今年も１月から８月の間で２万3183件という相談を受けているところでございます。その中には、当然犯罪に関係するものということで、警察の取り締まりをしていくというものもございますが、そのようなものでないものについては、関係機関に対応をするような形での取り次ぎをするなど、そのような犯罪以外の対処の方法についても教示をするなど解決に努めているところでございます。
また、こういった相談の中から、特にこういう被害が発生しているというようなものにつきましては、県民に対するこういった被害が発生しているというようなことの周知を行うなど、県民の被害防止についても対策を行っているところでございます。
○山本（里）委員 警察本部からも回覧板などで情報提供をいただいたり、それからセンターでも相談されて、解決した割合というのがこの九十何％というのが、とても私には信じられない高率なんですよね。すごく私どもに寄せられる相談の中で、もう堂々めぐりだったり、それからいろいろな相談所へ行って、全国のところに行っても解決されないけど、問題性は大変高い、事件性も大変高いというものが、結局残っていくわけなんだと思うんですけれども、解決するために何かの手だて、今の法の中だけでは難しい部分があるのかもしれませんが、解決に向けて全力でアドバイスをいただく、それから何か実効性の高いアドバイスをいただくということが、ちょっとやっぱりこの九十何％というのが、データ上はそうなっているんだと思うんですけれども、本当に信じられないのでということで、こんなことを言っていてはいけないんですけれども、またよろしくお願いしたいと思います。
○中嶋委員長 とりあえず、よろしいですね。
ほかに。
○津田委員 施策225の笑顔あふれる安全で安心な教育環境づくりですが、ページでいくと98ページなんですけれども、「スクールカウンセラーを効果的に活用」だとか、「スクールソーシャルワーカーの効果的な派遣」というふうに書いておりますが、結局のところ、もう増やさない、増員して充実しないということでよろしいんでしょうか。
○宮路次長 スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーについては、非常に有効であると考えておりまして、厳しい財政状況の中で努力をしていきたいということで、現時点では頑張っていきたいというお答えしかできないんですけれども、そういう考えでおります。
○津田委員 じゃ、効果的に回して増やさないと。全国的に非常に三重県は少ないというふうに言われていますけれども、増やさないという理解でよろしいでしょうか。
○宮路次長 スクールカウンセラーにつきましては、中学校区全部に配置をしておりまして、これは全国と比べても高い率になっておると思います。スクールソーシャルワーカーにつきましては、御指摘のとおり、全国的に低いところでございますので、何とか頑張っていきたいと考えておるところでございます。
○中嶋委員長 よろしいですか。
ほかにいかがですか。
○田中（智）委員 環境生活部、ちょっと教えてください。
109ページ、施策228のところの文化振興のところなんですけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムの認証制度を活用しながら、２点、「人材の育成」と「文化の拠点機能の強化」に重点的に取り組んでいくということなんですけれども、文化の拠点機能の強化はわかるんですけれども、人材の育成のところで、文化振興を担う専門人材の育成に取り組むというところを、もう少し詳しく教えてもらえますか。
○森副部長 人材の育成は、今やっているのは、市町の文化関係の事業にかかわっている人であったり、文化センターみたいなところで働いてみえる方について、いろいろな人材、講演をする、技術的なものであるとか、そういうものをマネジメントするような能力であるとか、そういうことをやっていたりするということもありますし、幅広くいろんなそのほかの面を、生涯学習センターなんかを通じて、いろんな生涯学習の面なんかで指導ができるような人材を育成しようとか、そういうことも含めて、現在取り組んでいるところですので、それを引き続きやっていこうということでございます。
○田中（智）委員 じゃ、端的に聞きます。
ここで言う専門人材というのは、どういう人のことを指していますか。
○森副部長 市町の文化会館なんかで、例えば演劇であるとか、そのようなものを一定きちんと営業化できるというんですか、照明であるとか、いろんな技術的なノウハウがございますので、そういうものを伝達して、そういう専門的な人材を育成するというような意味でございます。
○田中（智）委員 結構です。
○中嶋委員長 よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
○山本（教）委員 施策221夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成という85ページのところで、全国学力・学習状況調査で、小中学校を合わせた７教科で全国の平均正答率を下回ったということです。学校も努力しているんだろうけれども、具体的にどういうような授業を展開すれば、子どもたちに学力をつけさせられるのかということをお聞きしたいと思います。
○吉村課長 子どもたちのつまずきとして、今、割合の問題であるとか図形の問題であるとか、自分の考えをまとめることであるとか、そういったことが大きな課題となっています。１つずつのことに、そのつまずきがどこにあるのかということを考えつつ授業改善を図っていくこと、これが一番の方策かなというふうに考えております。
そんな中で、やはり教員の研修を充実させ、教員とともに子どもたちが学んでいける体制づくり、そして家庭として、家庭学習時間が短くなっている、そういったところへ家庭学習が促進されるようワークシートを県から提供する。それから、家庭学習時間がなかなかとれないといった家庭環境の厳しい子どもたちもいます。そういったところでは、地域未来塾等の取組を促進していく。そういったことの取組、積み重ねによって、この目標は実現されていくものと考えております。
○山本（教）委員 なぜこういうことを聞くかというと、伊勢志摩周辺、特に度会郡のある町で、非常に三重県の中でもいい成績をおさめとる町があるんです。我々志摩地域もそうなんですけれども、子どもたちに学力をつけさせるということはもちろんなんですけれども、親御さんたちが、ともすれば田舎よりも都会だよねというような、そういう意識があって、小中学校の統合によってますますその地域から学校がなくなることによって、この機会に、じゃ、この地域を去ろうぜというようなことがあって、ますます疲弊しちゃうわけですよ。そうじゃなくて、この地方、地方というのは田舎という意味ですけれども、田舎にいても子どもたちに十分に学力をつけさせられるよね、それによってこの地域に住み続けていこうよねということを意識づけるためにも、子どもへの学力をつけさせるということは、非常に地域振興という意味でも大事なことである、そんなふうに思うんです。
我々も沖縄へ行ったり、秋田へ行ったり、いろいろなところへ行って、学力向上に力を入れている県に行って、具体的な施策も聞いておりますので、三重県もさらに頑張っていってもらいたいと、そんなふうに思います。
また、本会議で、この問題については、やらさせていただきたい、そう思います。
○中嶋委員長 よろしいですね、とりあえず今、答弁は。
ほかにいかがでしょうか。
○濱井委員 108ページの文化と生涯学習の振興についてであります。この中身を見ますと、あらゆる県民の皆さんが文化や地域の歴史等に学び親しむ、それから活動を主体的に支えていくという目標がございますけれども、ここの県民指標等を見てみますと、いわゆる事業の関係ばかりでございます。参加した文化活動、生涯学習に対する満足度を考えたときに、私が気になるのは、全ての皆さんですから、お年寄りとか、あるいは障がい者の方たちにもやはり満足して訪れていただいて、学びあるいはいろんな文化的な満足度をやっていただくことが必要だと思うんですけれども。例えば県の総合文化センターとか、あるいは美術館等において、雨降りの対策、かなり古い建物ですので、例えば車椅子の方たち、お年寄りが雨に打たれながら会場内へ入っていくということがございます、はっきり言って。そういったこともやはりその満足度に重要なウエートがあると思うので、ぜひとも一度古い建物、特に一度担当者にも訪れていただいて、そこの方たちとも見ていただきながら、本当にこれでいいのかということの再確認をお願いしたい。これは要望にさせていただきますけれども、ぜひともそういったことはお願いしたいと思います。これは環境生活部だけじゃなしに健康福祉部、それから教育委員会と、いろいろまたがっていますので、ぜひともお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、文化プログラムなんですけれども、これについて、５つの方向で取組を展開するとなっているんですけれども、やはりここでも障がい者の方たちが、こういった東京オリンピック・パラリンピック競技大会とその後を見据えたものでありますので、そこら辺はどういうふうに考えておられるのか、もし今そういう具体的なものがありましたら、大まかでよろしいのでお答えいただきたいと思います。
○森副部長 ここで書いてございます東京オリンピック・パラリンピック競技大会の文化プログラムの認証制度等を活用してというようなことなんですが、委員のおっしゃっているような障がい者向けの何かをということを想定しているわけではなくて、いろいろな文化プログラムについて、こういう認証制度を活用して、情報発信を積極的にやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○濱井委員 わかりました。ここではそういうことを言っておられるんですね。
そうしますと、文化プログラムというのは、もう国を挙げて動いているはずでございます。その中で、いろんな催し物等も今後進めていく、広げていくということだと思うので、その場合に、やはり障がい者の立場に立ったようなものも企画をやりながら動いていただきたいなと、これも要望させていただいて、終わらさせていただきます。ありがとうございます。
○中嶋委員長 ほかにいかがでしょうか。
○山本（里）委員 先ほど２つと言ったのに１つしか言いませんでしたので、もう１件お願いいたします。
85ページの全国学力・学習状況調査の現状と課題のマル１の２、３行目のところで、解答用紙の無解答が少ないということで評価をしてみえるんですが、この無解答の内容なんですけれども、小学校の場合には、そんなとんちんかんなことをわざと書くということは、ほとんどないとは思うんですけれども、中学生ぐらいになると、無解答はだめだよと、とにかく書きなさいという指導が強いところもあって、例えば言葉で答えるところにＡだけとか、１とか、それは一つの例ですけれども、そういうとにかく穴を埋めるという形の解答をするということもあったやに聞くんです。県内、市内でも。そんな中で、その無解答の状況というのは、どのように分析をされてみえるのかということを教えていただきたいと思います。
○吉村課長 この無解答につきましては、やはり書く力が弱かったり、思考する部分が不得意であったりすると、その問題を解くことを諦めてしまう傾向にあります。それが年々改善が図られて、今、全国よりもよい状況になってきています。そういったところで、子どもたちの頑張りというものを認めているところでございます。
そして、その励ましというところでは、やはり最後まで頑張って解こうねとかいったことを言葉がけとして、子どもたちに教員が投げかけていく、それから、日ごろの授業の中で、頑張って最後まで解こうねとかいったところで、授業の中で、そういった力を培っていくといったところで取り組んでいるところでございます。
○山本（里）委員 基本的には、無解答の内容の精査というのは、採点をされるところから、どれだけが白紙であるかどうかということだけで戻ってくる率で見てみえるんだと思うんです。
解答した内容の精査とか、そういうことについてはいかがでしょうか。
○吉村課長 内容を精査したところで実施している、解答している、採点をしているというところでございます。
○山本（里）委員 その解答された内容で、言い方がとんちんかんな解答というのは、もう無解答に入れちゃう、もうとにかくそれは、解答したとして見るわけですよね。
○山田次長 無解答の状況でございますけれども、それぞれいろいろ書いている状況につきましては、どのような解答をしているかというのを解答類型という形で、それぞれ分類して精査をしておりまして、こういうような解答があるということの中で、子どもたちへ対応すると。無解答につきましては、何にも書いてないのが無解答というような形で考えておるということでございます。
○山本（里）委員 また、その解答の中の類型別の詳しいところで問題があるということがありましたら教えていただきたいと思います。今日じゃなくて結構ですので、お願いいたします。
○中嶋委員長 ほかにいかがでしょうか。
○東委員 施策228でお尋ねをしたいんですが、ちょっと考えあぐねているんですが、右側の109ページの総合博物館についてなんですが、いわゆる文化と生涯学習の振興というと、この３番目にアウトリーチ活動という事業がありますが、各市町の受け皿は教育委員会だと思うんです。三重県は、環境生活部が所管をしているわけですが、歴史的な背景が、先輩議員の方たちは御承知かと思うんですが、いろんな事業を行う場合に、うまく連携のとれていないケースがあるんじゃないかなというふうに思ったりするんで、この場で聞くほうがいいのか、あるいは本会議でとか、あるいは一般質問とかでお聞きするほうがよいのかもわかりませんが、当初予算を組むときに、その辺のやりにくさというんですか、この博物館についての事業推進は、予算を組むときに、市町と当然連携を組まなきゃいけない事業が多々あると思うんですが、その辺をちょっと御所見があれば。せっかく廣田教育長がお見えですので。
本来ですと文部科学省ですね、博物館法というのがあって、いろいろな資料を調査、研究、保存、展示と流れがあって、その中でやるわけですが、ＭｉｅＭｕができて３年になるわけですけれども、ちょっと私どもの先輩の多くの議員に聞きましたら、本来は、市町は教育委員会が所管だと。北川知事のときに箱物凍結があって、野呂知事のときに文化というのを大きく出されて、新博物館を決定したと。最終的には設計が始まり、工事が始まる中で、鈴木知事が、こんな今の形になったということで、この所管を例えば元へ戻すとかということは、何かこの場で聞いていいかどうかはわからないですけれども、御所見があれば。アウトリーチという部分、あと文化振興とか、今の環境生活部では、人的な部分も含めてなんですけれども、予算組みがちょっと窮屈なんじゃないかなと。御所見があればお尋ねしたいです。
○廣田教育長 文化、文化財も含めてですけれども、確かに県教育委員会が保存、それから活用という意味合いでは、観光局であったり、環境生活部であったりというところがあると思うんです。
実質的には、県庁内で結構連携がきちっととれていると思いますので、そういう意味合いでは、組織をどうするというところまではなく、実際に受け皿は市町にとっては教育委員会ということも承知をしておりますので、そこは意識的に教育委員会なんかは声をかけさせていただいたり、受け入れる方にとっては不十分なところがあるかもしれませんけれども、実質的に動かす中では、私たちは連携をとりながら進めているというふうには自負があるというか、そういうふうにはやっておるつもりでございます。
組織というところまでは、今まだ頭の中には入れておりません。今の中でいかに博物館も含めて、文化、文化財について、保存と活用というのがうまく連携していけるかということに注力しているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
○井戸畑部長 博物館の所管が教育委員会であるか、知事部局であるかで恐らくそれぞれメリット、デメリットがあって、今の段階ではそういう形を県としては一番いいだろうととっているわけですけれども、開館３年過ぎまして、その中で、ＭｉｅＭｕの方針の一つとしては、やはり教育委員会、学校との連携というのを非常に重要視しております。そういうことで館長と教育長が実際に面談してもらったり、そうした中で、県教育委員会からもいろいろ学校へ働きかけをしていただいたりとか、そういうことを現実にやっていただいております。
今後も教育委員会とはいろんな面で、例えば展示とカリキュラムとをうまく連携させていくとか、また各学校から博物館を利用していただく、あるいは逆にこちらから出かけていくようなこともこれからも積極的にやりたいと思っておりますので、引き続き連携してやっていきたいと思っております。
○東委員 それぞれ所管の部長とか、教育長が御答弁されるので、今の枠の中でお話をされて当然だと思うんですけれども、よりスムーズに。他県を見るとほとんどが県教育委員会が所管していらっしゃるんですね。博物館とか、美術館とか。もちろん博物館が最たるものですが。それは上の法律とか、補助金とか、事業が文科省ということもあるので、小さい町に住んでいる者から見れば、少し窮屈なんじゃないかなという気は当然しますので、御答弁いただけないとは思うんですけれども、どこかの場で検討していただく課題に挙げておいていただくといいかなと思うんです。
今日、この質問をするというのは不適切かもしれませんけれども、頭のどこかに入れておいていただいて、会議で課題も含めて取り上げていただきたいなというふうに思います。
○廣田教育長 先ほどの環境生活部長のほうからも、組織のどこに属するかとなると、やはりメリット、デメリット双方というのが出てきますので、今の段階では、環境生活部が所管というか、事業ないし建物ということでやっていると思います。
ただ、そういうお声があるということであれば、方針はまだまだ先にしかと思いますけれども、整理をする必要はあるかなというふうに思いますので、課題として教育委員会としては認識をさせていただきたいというように思います。
○東委員 結構です。
○中嶋委員長 ほかにいかがでしょうか。
○杉本委員 施策212のみえの輝く女子フォーラム2017のことなんですけれども、働く女性のロールモデル10名を新たにということで、2016年度と合わせると20名になったと思うんですけれども、このあたりの周知を、特に地方が少ないので、地方のほうで進めていきたいということなんですが、どんなふうに、どのような形で、どこと連携をして進めるのかということが１つ、それから、もう一つは、みえの輝く女子フォーラム2018をぜひと思うんですけれども、御予定はありますかというところをお願いします。
○冨田次長 女子フォーラムを通じまして、昨年度、今年度でロールモデルが今おっしゃったように20名創出されたということで、これは広く応募いただいた中から、複数で審査いたしました方に発表いただいたということで、多才な皆さんが輩出されてきたかなと思っておるところでございます。せっかくの貴重な人材の皆さんでございますので、県のあらゆる女性活躍関係、あるいはダイバーシティ関係の事業の中で、適材適所で御活躍いただくように検討していきたいと考えております。
それから、来年度どうするかにつきましては、予算の中で十分に検討していきたいと考えておるところでございます。
○杉本委員 2018はぜひということと、地方ではまだ少ないということが書いていただいてあるんですけれども、そういったあたりは特に何か考えていらっしゃるかということと、関係機関との連携って、関係機関ってどこでしょうか。
○冨田次長 地方で少ないという面でございますけれども、当然、大都会ですと様々な活動がふくそうして行われておりまして、人材もたくさんいらっしゃる。
また、地方は地方で、地方なりの苦労の中でいろいろやられているということでございますけれども、現時点で、そういったロールモデルという形で、地方の実情の中で地域性をうまく活用しながら活躍されているという方もいらっしゃいますので、地方においては、地方ならではの発掘なり、ロールモデルの活動の仕方というのもあると思いますので、そういった形で今後も今の20名の方、あるいは今後、関係する皆さん等も含めて活動していきたいと思っております。
○井戸畑部長 関係機関との連携というところでございますけれども、女性の大活躍推進三重県会議というものもつくっておりまして、そういう中では、いろんな企業が入られていますので、そういう中の企画委員会等々で、どういうふうに女性の活躍というものを推進していくか、そういうことを考えておる中で、こういうロールモデルの方々の活用等々も考えていきたいと思っておりますし、連絡会議も昨年９月に設置しておりまして、こういった方々の中には、経済団体以外にも、国の労働局であったりとか、農業協同組合であったりとか、多種多様な団体が入っておられますので、そういった中でも一緒に女性の活躍の場の推進というものを検討してまいりたいと考えております。
○杉本委員 よろしくお願いします。ぜひこの20名のロールモデルの方を、この方たちに、御活躍いただいて、勇気づけられる女性たちが増えますようによろしくお願いします。
○中嶋委員長 ほかにいかがでしょうか。
○吉川委員 施策151の地球温暖化対策の推進でございます。62ページ。
家庭での電力消費による二酸化炭素排出量を県民指標にしてもらっております。地球温暖化の影響は非常に顕在化しておるという認識も同じなんですが、今、廃棄物対策局といいますか、環境生活部は事業課じゃないんで、家庭での電力消費削減という目標を掲げられたときに、具体的には、先ほどの課題で啓発をやっていくという話であるんですが、何か具体的に別途、家庭電力消費に資するような政策というものはお持ちですか。
○森副部長 市町と連携をして、低炭素なまちづくりの取組というのを推進しております。今まで電気自動車等の活用等を中心的にやっておりましたけれども、ＬＥＤ照明が非常に高性能なものが出てきて効率がいいということで、地球温暖化防止活動推進員等と連携をさせていただいて、そういうものを普及するようなことも今後、広くやっていきたいというふうに考えています。
○吉川委員 省エネ家電とか、省エネルギーの物は、家計への視点からでも経済的に既に導入されたりするんですが、断熱対策みたいな話は、よほど意識啓発をしないと、また今の景気の浮揚の意味でも、そういう事業を推進するような形の運動方針もちょっととっていただきたいなと思っています。啓発だけじゃなくて、具体的なイメージで進められるような形にしていただければと思います。要望でございます。
○中嶋委員長 要望ですね。
ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 文化と生涯学習の振興で、ちょっと教えといてもらいたいんですけども、109ページの上の現状と課題のところのマル４で、社会教育という言葉が出てきて、学校教育とか、家庭教育とは別にしてもらっとるんですけども、ここで言う社会教育というものについて教えてもらいたいのと、この社会教育におけるいろんな取組の担当は環境生活部なのか、教育委員会なのかというのを教えてもらいたいと思います。
○辻次長 あと、スタッフ等につきまして、社会教育につきましては、教育委員会のほうで所管をしているところでございます。
○今井委員 ありがとうございます。僕は教育警察常任委員会に所属しておるので、これ以上はまた委員会のほうでと思うんですけれども、１点だけ確認させてください。
ここで言う社会教育は地域の課題解決等に生かしていくということですので、それは教育委員会がやってくれるということでいいんですね。
○辻次長 地域の課題はいろいろとありますけれども、例えば防災の取組とか、子どものいろんな支援とか、いろんな地域に係る課題があります。そういったことに対して、地域で活躍する大人たちが、そういった人たちにどういうふうに支援していくかとか、そういったことを検討していくというようなことで考えております。
○今井委員 委員会のほうでまた聞きたいと思います。ありがとうございました。
○中嶋委員長 ほかにいかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
○中嶋委員長 なければ、これで環境生活部、教育委員会及び警察本部関係の調査を終了いたします。お疲れさまでした。
ただいま11時40分前なんですけれども、この後の部の説明が約30分かかりますが、どうしましょうか。説明だけいただきますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長 じゃ、説明をできるだけ簡素にしていただいて、頑張っていただいて、説明だけを受けて、午後からその分の質疑ということにさせていただきますので、速やかなる退室と入室をお願いいたします。
〔当局 退室〕
（３）戦略企画部、雇用経済部関係
ア 当局から資料に基づき説明（西城戦略企画部長、村上雇用経済部長、河口観光局長）
（休 憩）
イ 質問
○中嶋委員長 戦略企画部、雇用経済部関係の質疑に入ります。御質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○三谷委員 176ページのものづくり・成長産業の振興のところで、現状と課題で、「９月に名古屋で開催された「エアロマート名古屋2017」」等々で、「商談機会を創出」とあったんですが、商談機会の創出はいいんですが、具体的な成果としては、どういうふうな形で出てきているんでしょうか。それを１点教えていただきたいのが１つ。
それから、182ページの「食」の産業振興で、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の③海外へ販路開拓を行う事業者に対して、アジアを主なターゲットとして、着実な輸出につなげていくということなんですが、後でまたブラジルのことも出てきていますが、かつてブラジルだとか、ミラノだとか、アジア以外のところの食の振興をいろいろやってこられたと思うんですが、その成果というのは、ここには出てこないんですか。
この２点を教えてください。
○中嶋委員長 それでは、１点目から。２点目もあわせてよろしいかな。
○丹羽課長 １点目の御質問に対してでございますが、エアロマートにつきましては、６社の出展企業がございまして144回の面談がございました。144回の中で、意見交換をさせてもらったり、資料の説明をさせてもらったりというような形で、実際には、この後工場を見学したいとか、見積書を出してほしいとか、そういった形のものを求められていまして、これからそれに対応していくということでございまして、県としましては、その後のフォローという形で、その状況を把握していきたいというふうに考えております。
○中嶋委員長 ２点目。
○増田課長 平成27年度に、三重県としてはミラノ国際博覧会に、食ということがテーマでもございましたので、この点につきまして、出展をしております。当時は、いわゆる県内の事業者35事業者の方々に参加をいただきまして、特にテストマーケティングという形で、ミラノ市内で行っております。そこで150品目ぐらいを出品しながら、ヨーロッパ各国から集まっていただく皆様の、いわゆる販路開拓の可能性について、事業者の方々に取り組んでいただきました。
その中で、その売り上げとか、それぞれの味の嗜好とかが合ったもの、合わなかったものがあったわけです。これらにつきましては、それぞれの事業者の、それ以降のヨーロッパ展開について、非常に大きな学びがあったということをお聞きしております。
加えて、そのときに、いわゆる日本酒というものが非常にヨーロッパでも受け入れられるような機会もありましたので、三重県内の事業者の中で、特に日本酒につきましては、その後ヨーロッパ展開とか、そういうのに進んでおります。
加えて、県内の食品事業者、特に豆腐等の事業者につきましては、その後、ヨーロッパのほうへ拠点を設けていただくような形で、現在、取組が進められております。
○三谷委員 最初の商談機会の創出なんですが、これは具体的なものが出てくれば、また教えていただきたいなと、こう思います。
それから、２番目のですが、ブラジルの話は全然出てきませんでしたけれども、ミラノ等々、いろいろそういうふうになっておれば、海外の販路開拓を行う事業者に対しては、アジアをまずターゲットとしてきめ細かな支援を行うということで、ヨーロッパ展開というのがここに出てこないのはなぜなんでしょうか。
○増田課長 食の輸出、特に輸出促進を通じた販路開拓につきましては、いわゆる県が今行っております、みえ国際展開に関する基本方針に基づきまして、特に食ではタイ、台湾を主要なターゲットとして取り組んでおります。それに加えて、今後ベトナム等も含めたいわゆるアジア圏を中心に販路開拓をするのが、県内の小規模事業者を中心とした事業者にとっては取り組みやすいというところもございますので、その点を中心に取り組んでいきたいと考えております。
○三谷委員 そうすると、ヨーロッパはもう自助努力に任せるということですね。
○増田課長 物によっては、ヨーロッパ展開につきましては、それぞれの事業者に非常に有効であるというところをチャレンジいただいた結果、お取り組みいただくということもありますし、県としてもそれにつきましては幅広く支援をさせていただきたいと考えております。
○三谷委員 また別の機会に聞かせていただきたいと思います。
また５年目の節目の友好提携は後で出てきますけれども、販路開拓だとか、商圏としての認識はもうブラジルのほうには持っておられないということですか。
○増田課長 特にブラジルにつきましては、実は一部の方に、水産物等の輸出についてチャレンジをしていただいているわけですけども、なかなか条件等が厳しくて、まず十分に進んでいないというところもございますが、今後、やっぱり食のグローバル化というのもございますので、それぞれの事業者がそれぞれの地域でお取り組みいただくということについては、私ども支援を続けていきたいと考えております。
○三谷委員 最後になりますが、アメリカへ松阪牛を売りに行かれていましたけれども、あれはどうなったんでしょうか。
○中嶋委員長 所管が違うかな。いいですか。
○村上部長 所管が農林水産部……
○三谷委員 わかりました。農林水産部に聞きます。
○中嶋委員長 じゃ、それでよろしいですか、三谷委員。
○三谷委員 はい。
○中嶋委員長 ほかに。
○芳野委員 お願いします。４つほどあるんですけど、１つずつ行かせてください。
177ページ、施策322のものづくり・成長産業の振興のところですけれども、航空宇宙産業分野の学生の留学等を平成29年度もされていたということなんですけど、これその学生が航空宇宙産業分野で海外留学を行う際の支援を企業と連携するということで、学生も企業も三重県のなのか、例えば学生は県外で、企業が三重県なのか、その辺の仕組みと30年度もそれをまだそのまま続けていくのかというのが１点。
あと同じく施策322で、北海道との産業連携ということなんですけど、先ほどの海外もそうなんですが、北海道とも今後連携をするということで平成29年度の取組は書いてもうていて、ただ30年度はもう２行ぐらいしか書いていないんですけど、北海道と、新ビジネスとかの強みというのが本当にあるのか。たまたま文化的な交流で北海道とやっとるけど本当に経済的な交流のソース、種があるのかを聞かせていただきたいのが２点目。
もう１点は、施策323の「食」の産業振興の平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の④で、人材育成をするためのプラットフォームを構築しますと書いてありますが、それはどこを基盤にしたプラットフォームなのか。教育機関なのか、企業として、どこかプラットフォームになる企業があるのかというのが３点目。
４点目は、施策341の次代を担う若者の就労支援の、これも平成30年度というか、全体を通してなんですけど、実際に先ほどの教育委員会のところでも高校を卒業後３年以内の離職率が高どまりしているというふうに書いてあるんですが、そういうふうに高校を卒業して３年以内で離職したような若者をやっぱり地元の中小企業で雇用したいという声もあるんですが、この書きぶりの中には、特にそこをターゲットとして捉えていないんですけれども、何か施策として、そこをちょっと集中的にターゲットにしたほうがいいのかなと思うんですが、その辺はどういうことを考えてみえるのかの、４点をお聞かせください。
○中嶋委員長 じゃ、順序よくいきましょうか。
○丹羽課長 最初の留学支援の件でございます。
対象者は、三重県の大学、高等専門学校等に在学中の方か、三重県出身者ということで、今回６名の方が留学されますが、出身につきましては、愛知県とか、奈良県の方も入っております。在籍の学校は、今回、鈴鹿工業高等専門学校と三重大学というような形になっております。インターンシップの件では、県内の企業にインターンシップをしていただいた上で、海外へ留学していただくという形をとっております。
この事業につきましては、３カ年の事業でございまして、平成27、28、29年度の３カ年という形をとっておりまして、来年度、この後継事業については、少し補助金の形を変えて、引き続き行っていきたいというふうに今考えているところでございます。
○中嶋委員長 次、三重県と北海道のを。
○山岡副部長 北海道との連携についてでございます。
三重県と北海道につきましては、産業分野で平成24年度から連携をスタートしたところでございまして、今年度に至るまで、北海道の北洋銀行ものづくりテクノフェアに三重県から出展し、逆に三重県のみえリーディング産業展で北海道の産品とか、北海道の技術の紹介とかに取り組んできたところでございます。
今年度につきましては、北洋銀行ものづくりフェアが７月に開催されましたが、その場におきまして、三重県のセルロースナノファイバーに関する技術でありますとか、リキッドアイスといいまして、非常に細かい氷を製造しまして、その保冷期間が１週間とか、非常に長期にわたって保冷できる、そういった技術を北海道で紹介したところでございます。具体的には、その細かい氷の技術につきましては、北海道の水産物を海外に輸出する場合にも利用されるというような成果も見え始めているところでございます。一方、北海道の地域資源といいますと、当然ながら農畜水産物等ございますので、ドライフルーツの技術で、三重県の工業研究所はなかなかすぐれた技術があるということで、今後はそういった分野につきましても北海道と連携した取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中嶋委員長 次、「食」の産業振興のプラットフォーム。
○伊藤推進監 今の「食」の人材育成のプラットフォームでございますけれども、現在想定しておりますのは、高等教育機関ということで、食に関する教育を行っておられます専門学校や大学、これらの教育機関に加えまして、事業者の方々にもかかわっていただくということで、食品製造業、それから宿泊業、飲食業の関係の方々、こういった方々にも加わっていただきながら、プラットフォームを構成していきたいというふうに考えております。
○中嶋委員長 ４点目の若者の。
○藤川課長 高校を卒業されて３年以内に離職とかいうパターンでございます。もちろんその方が積極的に離職されて、新しいところということになれば、御自身で探される、あるいはハローワークに行かれるとか、様々な方法があると思いますが、いろいろ悩んでおられているケースというふうに考えますと、おしごと広場みえ、アスト津の３階にございますが、そちらのほうに来ていただければ、その方に合ったキャリアコンサルタントをさせていただきまして、新しい職場の紹介もさせていただきますし、今年度から高校のほうに、おしごと広場みえの御案内のチラシを渡させていただいて、何かあればという話をさせていただいています。
もちろん何かあればという意味ではなく、やめたら来てくださいというのはおかしな話ですので、大学を卒業されたら来てくださいとかいう話もしていますし、また学校の先生にも、もしリタイアされたときに、そういう場所があるということをお知らせして、次につながっていただければと思っています。
そうした離職された方々への支援、ほかにも県のほうでは、そういう「仕事の魅力発見 職場見学バスツアー」というところもさせていただいております。いわゆる正規雇用に向けてのセミナーなどもあります。そういう中に参加いただくのもあると思いますので、いろんな職を探していただく方に対して、アプローチを積極的にしていきたいと思います。
○芳野委員 ありがとうございます。
特に最後の３年間の離職者というのは、ちょうど要望で高校にと言おうと思っとったら、現実にしていただいているところだったので、高校に離職したらこういう道もあるんだよというのを高校生のうちから伝えておくというのは大事かなと思いますので、ありがとうございます。よろしくお願いします。
あと、北海道とのことは、結構平成25年からされているということなんですけど、いまいちその浸透度合いといいますか、やっぱり北海道としっかりやっていけているかどうかというのが見えない部分もありますので、金融機関同士の連携ですとか、普通の三重県の企業が北海道でもチャンスがあるんだということがわかるような取組を今後も進めていただきますように要望して終わります。
○中嶋委員長 要望でよろしいね。
ほかにいかがでしょうか。
○山本（里）委員 よろしくお願いします。
今、若者の就職のことで、高校新卒者の就職の、内定率はちょっと上がってきているけれども、離職の話が出たと思います。離職した者に手だてをするということにも頑張ってくださいという要求だったと思うんですが、実際、１年離職、３年離職、５年離職という状況がどのようになっているという形でおつかみいただいているのか、それをもって今の指導をしていただいているのかということがわかればというか、どのように対応していただいているのか、現状と経年というか、これまでの経緯も含めて、もし考えてみえることがあったら教えていただきたいのと、それから、228から230ページ、「みえ県民力ビジョン」の推進のところで230ページのマル４のところ、これはほかの議員からも今までの本会議等で質問が出たことがあると思いますが、平和のつどいを昨年度されて、とてもすばらしかったと思います。その中で、もったいないな、もっとたくさんの方に広げて来ていただけるように、キャパシティーも含めて、なるといいのになということを感じました。
そんな中で、今年度もそういう形を模索して続けていくというお話を、前、どなたかのときにしていただいたと思うんですが、方向性として、充実、拡大をしていくという方向で今考えてみえるのか。もちろん、広島、長崎ということもありますし、県内での空襲のこともありますけれども、あの規模だから話が浸透していくというのもあったかもしれないけれども、ああいうことをしているのをもっと多くの県民の方に知っていただきたいな、という思いから、この充実、拡大の方向性があるのであれば教えていただきたいと思います。
○中嶋委員長 では、１点目から。
○藤川課長 御指摘の離職者のデータは、三重労働局のほうでまとめたデータがございまして、当然１年目よりも２年目、２年目よりも３年目のほうが離職率は高い。大体１年目で１割、２年目で２割、３年目で３割強の離職になっているわけです。
ですから、いろいろお話を高校の方に聞きますと、１年目の手前ぐらいですと、学校に戻って高校の就職支援担当にお話をされるけれど、だんだん足が遠のいていくという話もございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、そうした方におしごと広場みえを御紹介させていただくなどして、そういう選択できる形を考えていただきたい。
また、キャリアアップセミナーなどもしておりますので、今、仕事が合っていなかったということであれば、転職のためのキャリアを積んでいただくようなセミナーとか、トレーニングをしていただくための事業もあります。ポリテクセンター三重などで自分にスキルをつけていただいて、再就職していただくとかいうのもございますので、我々と三重労働局、厚生労働省のポリテクセンター三重と連携をとりながら、次のステップにつながっていけばと思いますが、広報の部分で、これからもっと力を入れていきたいなというふうには考えております。
○河課長 平和のつどいにつきましてお答えをさせていただきます。
本年度、平和のつどいに参加していただいた方からは、やはり被爆された方のお話を直接聞くことができてよかったとか、広島の高校生の活動について知ることができて非常に貴重な体験となったというような声もいただいております。
それを踏まえまして、来年度につきましても、被爆地広島との連携と被爆体験者の方の生の声を県民をはじめ、若い方に聞いていただけるような機会づくりができないかということについて、今後検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○山本（里）委員 高校生の就職の件では、離職の様子がかつてよりは深刻なことになってきているということがある上で、このような手だてをしてみえるということだと理解をさせていただきますが、１年目、２年目、３年目にしても高等学校とのつながりの中では、遠のきは遠のきますけれども、しっかりとした指導が学校ではできるので、それに中間就職の求人も就職対応をしている指導課には十分来ていますので、そういうところとも啓蒙というか、醸成もしていただいて、進めていただくことと、やっぱり離職というのは、高等学校のマッチング、これはもう教育委員会になると思うんですけれども、就職ってなかなか見えないんですよね。だから、そのことからミスマッチということもあったりするので、そこのところは教育委員会と連携をした上で、新卒者の安定的な職場定着ということは進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、平和のつどいですが、今お話があったように、被爆者の方のお話を聞く、生の声を聞くというのは、とてもすばらしいことだと思うし、それを本当にもったいないと思って、キャパシティーも、お金が物すごくそれでかかるわけではないというような形で広げていただき、また被爆者で県内の方もいらっしゃいますので、県内の方のいろんな生の声も反映していただければということで応援をしたいと思います。
○中嶋委員長 では、ほかに御質疑のある方はみえますか。
○中瀬古委員 お願いします。
施策321になりますが、そこで172ページです。伝統工芸品、それから地場産品等を活用した付加価値の高い商品づくりに向けてですが、そこで「ブランディングの取組を支援」ということで、来年度当初予算編成に向けまして、その中では、「ブランド価値を高めるため」ともありますけれども、実際のところ、そのブランディングの取組を支援というのと、それからその時点で高めていくという、そこまでにまだ至らないような感じを受けるんですけれども、今後、ブランド価値を高めていくというところでの新しい商品の創出というのもあるのかなというふうに思うんですけれども、そのような、今どちらの状態であるのか、どういうふうな方向性であるのかということを聞かせていただきたいことが１点。
もう一つは、ＩＣＴ、ＩｏＴのことについてです。ＩＣＴの活用ということになっておりますけれども、具体的な推進が決まっていないのかなというふうにも思われます。今後ＩｏＴの実施ということで、こちらには書いてありますけれども、ちょっと肝心なところが、ＩｏＴを利用した行政の体制づくりというものが急務ではないのかと思うんですが、そのあたりの考え方を聞かせてください。
以上です。
○中嶋委員長 それでは、１点目から。
○野口課長 お答えさせていただきます。
伝統産業とかのブランディングの支援のことについて御質問いただきました。消費者のライフスタイルだとか、ニーズというのが変わってきておりますので、やはり商品を今までどおり売っていくというのが、なかなか難しいという場面もございます。そこで、やっぱりデザイナーとの連携だとか、価値を付加した商品というものが大事かなというふうに考えておりますので、これまでそういった商品開発とかもやってきたんですけれども、これからも実際に、その販路拡大につながっていくようなことだとか、あるいはデザインを工夫した商品だとか、そういったところでちょっと方向性を検討していきたいと考えております。
○中嶋委員長 ２点目のＩｏＴ。
○山岡副部長 ＩｏＴの全庁的な体制づくりということでございますが、昨年の３月に三重県ＩＣＴによる産業活性化推進方針というのを作成しまして、産業活性化という名前はついているんですけれども、実は雇用経済部だけではなくて、農林水産の分野とか、医療介護の分野でもロボットでありますとか、ビッグデータを使った取組というのは、今後、重要になってまいりますので、そういうような方向性を定めたところでございます。
今年度、具体的にそういった庁内体制としましては、庁内会議も開いておりまして、あと県庁の各課の取組と事業者の方、例えば介護の分野とか、農林水産の分野で具体的にロボットを使ってどうとか、タブレットを使って介護の管理をしているとか、そういったことも進められつつありますので、そういったことが全庁的にも取組が進むように、我々としてはリードしていきたいなと思っております。
特に、いわゆる中小企業の分野にＩＣＴを導入する。具体的にはロボットとか、センサーとか、そういった具体的なものを着実に導入が進むように、部全体としても取り組んでまいりたいと思っております。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
１点目のブランディングのことについてですが、先ほどおっしゃったのは、既存のものがより進むように、より進展していくようにということと、もう一つ、それについては、やはりデザイン的なものも必要なので、デザイナーとかとの連携というところを言っていただいたんだと思います。新たなものをまた言うのは、つまり創出という意味で、ゼロからの出発というのもあるということでよろしいんでしょうか。
それから、もう一つは、今現在あるものを、この後で「国内外でのブランド化のきっかけづくり」とありますけれども、その国内外といいますと、これまでですとどちらかというと国内のこと、これまでもありましたけれども、今回よりこのブランド化のきっかけづくりということですので、海外に向けての展開であれば、そのあたりのところというのは、どういうところに向けて。例えば発信している方向性というのもあると思うんです、海外にしましても。そういうところのブランド化をどういうふうに進めていくというふうにお考えで、このきっかけづくりに取り組むということを書かれているのかということを教えてください。
○野口課長 既存のものももちろんそうですし、それから事業者が新商品をつくっていくかどうかというところは、やっぱり事業者のお考えもありますし、それからデザイナーとの、先ほど申し上げた連携によって、新しいものを創出していくという両方の面はあると思います。
それから、ブランド化のきっかけづくりのところでございますが、ここについては首都圏だとか、大都市圏にいかにして売っていくかというのもありますけれども、海外についても、例えば日本酒でいいますと、ヨーロッパなんかは、三重の酒というのがこれまで余り出てこなかったという実績もございます。そこで、これから私どもが情報発信先として、ヨーロッパなんかも視野に入れながら考えていかなきゃいけない、販路拡大を図っていかなきゃいけないと、そういうことをちょっとまだ検討している段階でございます。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
細かいことなどをまた聞かせていただきたく思います。ありがとうございました。
○中嶋委員長 よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。
○田中（智）委員 施策325のところになるのかちょっとわからないんですけれども、四日市港のポートセールスについて記述があるんですけれども、今、四日市港では客船誘致に四日市港客船誘致協議会と連携をしながら取り組んでいます。県としてこのあたりを、雇用経済部としては、どういうふうにお考えなのかな。これは記述がないもんですから。既存のポートセールスということなので、そのあたりについては観光局になるのかな。
○河口局長 ポートセールスのほうというか、クルーズ船の誘致に取り組んでいきたいとは思っております。今現在もクルーズ船の誘致を四日市市、四日市港と連携して取り組んでいるところでございますので、引き続きクルーズ船の誘致に取り組み、県内各地の周遊につなげていきたいと思っております。
○田中（智）委員 施策332のところで周遊促進は書いてもらっているんですが、客船誘致という記述がなかったもので、そのあたりのところも平成30年度に向けては取組を進めていただきたいなという思いがあるのと、周遊、回ってもらうだけではなく、観光消費額を高めていくためには、商工会議所や商工会なんかと連携をして、三重県ならではのものとか、そういうことを売り込んでいく取組というのを、これは観光局だけではないと思うんですけれども、雇用経済部全体でやっていくべきかなというふうに思いますので、その辺のお考えが、もしあればどうですか、雇用経済部としては。
○河口局長 今言っていただいた貴重な御意見、ありがとうございます。本当に私たちもその方向に向けて、観光局だけじゃなくて、また四日市港で地元だけじゃなくて、オール県庁の体制で取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続き頑張っていきたいと思っております。
○中嶋委員長 田中智也委員、よろしいですか。
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長 なければ、これで戦略企画部関係及び雇用経済部の調査を終了いたします。
〔当局 退室〕
（４）防災対策部、県土整備部、農林水産部関係
ア 当局から資料に基づき説明（福井防災対策部長、水谷県土整備部長、岡村農林水産部長）
イ 質問
○中嶋委員長 それでは、質疑に入ります。御質疑のある方は順次御発言を願います。
○三谷委員 獣害対策の推進のところ、施策147の61ページなんですが、現状と課題のところで、ニホンザルの地域実施計画を策定しましたということなんです。これで県のほうはつくられて、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のほうでは、今後、「地域実施計画の策定を市町に促してまいります」とありますが、今、地域実施計画の市町の策定状況というのは、どういうふうになっているんでしょうか。それをまず教えていただきたい。
○平野次長 ニホンザルについては、地域実施計画をつくっていかないと個体数調整ができないということで、多くの市町でやっていただいています。ほとんどつくっていただいておるというようなことで、また詳細につきましては、後でお答えさせてもらいます。
○三谷委員 じゃ、この地域別の実施計画にのっとって、ニホンザル対策をやっていくということなんですか。
○平野次長 はい、そのとおりです。
○三谷委員 先ほど雇用経済部のほうの「食」の産業振興でお伺いしたら、これは農林水産部の管轄なんで農林水産部で聞いてくれというお話なんで、農林水産部のほうに聞かせていただきますが、160ページのところですが、ここでマル１０、「県産畜産物の輸出促進に向け、アジア経済圏や米国をターゲットに、畜産関係者の輸出挑戦意欲の醸成とともに」云々と、こう書いてあります。前に、石垣副知事の時代に、アメリカへ松阪牛を売りに行った経緯があると思うんですが、それが現状どうなっているのかということで、特に平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のほうは、同じマル１０で「アジア経済圏を主なターゲットに、県内畜産事業者の主体的な輸出取組を引き続き支援する」と、こういうことで、アメリカの部分がなくなっているんですが、現状と課題のところにはアメリカが出ていますが、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のほうではもうアメリカが消えてしまって、アメリカはもう諦めたということなんですか。
○森内次長 アメリカへの輸出の状況なんですけれども、今年は伊賀牛が４月と６月にそれぞれ２頭ずつの輸出、２頭といっても、そのうちの高級部位ということで、ロース、ヒレの部分が中心になるんで一部になるんですが、輸出されています。伊賀牛については、これが商業輸出ということで、一般の肉屋のほうに通常のルートで行くような形での輸出になっています。
また、松阪牛については、松阪牛協議会自体が商業輸出というのを認めていない関係上、イベント輸出に限った取組になっております。こちらについても、委員に御紹介いただいた石垣副知事が行ってイベントをやったというのは、アメリカのオーランドなんですけれども、あれから引き続き毎年２月に実施して松阪牛のフェアをやっております。今年度も２月にフェアを実施していく予定をしております。
来年度の取組なんですが、アメリカを諦めたわけではなくて、一定伊賀牛について商業輸出の道に取っかかりができたということもあって、引き続きこちらについては取り組んでいきますし、松阪牛についてもイベントが定着しておりますので、引き続きできるような形で働きかけをしていきたいなと考えているところです。
○三谷委員 よくわかりましたが、やはりそういうことならば、この平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中にも、米国向けの部分も少し書き足していただくのが筋ではないかなと、こう思いますが、いかがですか。
○森内次長 米国を特記するというよりも、今回新たに今まで認められていなかった台湾がこの秋から輸入が認められるということもありまして、どちらかというと注力する方向として台湾あたりを注力していきたいという意味で、こういった表記にさせていただいているところです。
○三谷委員 はい、わかりました。
○中嶋委員長 よろしいでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。
○今井委員 せっかくの機会なので、ちょっと教えてもらいたいんですけど、まず、防災対策部のほうで３ページと４ページ、災害から地域を守る人づくりのところで、マル５で「「自助」「共助」の進捗の遅れが明らかになりました。このため、全県的に取組が進んでいない解決困難な課題に対し」て書いてあって、次の平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところでは、みえ防災・減災センターと県が連携して支援を行い、解決困難やけど県は解決をしていくという、この解決困難な課題というのは、どんな課題なのかというのを教えてもらいたいと思います。
県営住宅のことで、県土整備部のほうで221ページのところで、平成30年度の、マル２のところなんですけど、県営住宅の子育て世帯に向けた住戸内改善など居住者のニーズに応じた改善を実施してもらえるということなんですけど、これはどういった形で実際に、今既に居住されとる方が、今の部屋の状況を子育て世代として、もっとこういうふうに変えてもらいたいとニーズを言えば、県に部屋の中の改装をしてもらえるのか、どういう形でどれぐらいの規模でやるのかを教えてもらいたいと思います。
農林水産部には１点、みえ森と緑の県民税のことで165ページに、みえ森と緑の県民税評価委員会で今後検討して、「平成30年８月を目途に改正案を策定します」ということになっておるんですけど、これは素案が８月にできるということなんですか。県議会への対応をどのように今後していくのかというのをちょっと教えてもらいたいと思います。１点ずつ、済みません。
○中嶋委員長 じゃ、順次お願いします。
○福井部長 解決困難な課題の部分であります。今年度アンケート調査をしたところ、やはり自助、共助の取組の遅れというのがまず明らかになって、その中で、例えば避難行動の要支援者の支援、これは何かというと、要支援者の名簿を法律でつくらなければならないということになっていまして、これについては、今年度中に全ての市町ができます。ただ、それをもとにして、その情報をいわゆる地域、自治会とか、自主防災組織とかに渡して、それをもとにして避難行動の個別の避難計画みたいなのをつくっていくということになっているんですけど、実は個別の避難計画まで行っているところはまだございません。
ですので、そうした部分について、県とセンターと市町が一緒になってモデル案をつくっていこうということが１つでありますし、あと、例えば土砂災害の部分についても、実は土砂災害警戒区域の指定について基礎調査が進み、土砂災害警戒区域の指定も平成31年度末を目標として、県土整備部で取組を進めていただいておるわけでありますけれども、そうした部分の具体のいわゆるそのモデルが、これはまだできておりません。
例えば、津波からの避難であれば、Ｍｙまっぷランとか、モデルを一定つくってあるんですけど、そういう部分ができておりませんので、そうしたことであるとか、消防団と自主防災組織の連携であれば、熊本地震の際などは、有名な話で、西原村が翌日の朝までには、消防団が災害の状況を全て把握して、役場まで届けられた、そうした具体的な状況の把握とか、構築とか、ほかにもちょっと幾つか考えておる部分はあるんですけれども、そうしたことを課題と考えております。
○水谷部長 まず、今回の取組は、今、空き住居となっている部屋の改善でございます。といいますのは、比較的低所得者で、住居の確保のための支援が必要な子育て世帯の方がたくさんみえるということは把握をしておりますが、なかなか県営住宅への入居に結びつかないということで、今現に入ってみえる方の子育て世帯の方の県営住宅の部屋の様子を見ると、比較的新しくつくった間取りのところ、やっぱり新しくつくった居住として子育てに使い勝手のいい間取りであれば、そういう方々にも入っていただきやすいのではないかということの中で、そういう考え方という、そういう情報の中で、今空いているところについて少しでも子育てに使い勝手のいいような住居に改善をしていくという取組でございます。
それから、やろうとしている数については、これからまだ予算要求をする段階ですので、またこれからの整理になっていきます。
以上です。
○中嶋委員長 ３点目、どうぞ。
○前田次長 みえ森と緑の県民税の見直しについてのスケジュールでございますが、来月の11月21日からの評価委員会で本格的な議論をしていただくようになってございます。それで、来年の８月には、評価委員会のほうから答申案をいただくようなスケジュールで進めてございます。
それから、議会のほうへの説明の仕方でございますが、先般の常任委員会でも、こういったことをやりますというふうなことでアナウンスさせていただきました。常任委員会において、今後、その進捗状況について御報告させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○中嶋委員長 よろしいでしょうか。
ほかにいかがでしょうか。
○藤田委員 農業政策の件なんですが、非常にいろんな施策をやっていただけるというふうに書いてございますけども、一番重要な農家がもうかる、もうかる農業という視点での書き込みが少ないのかなというふうに私は思います。
要は、高付加価値の農業をやるんだという表現もあるんですが、実際それじゃ、可処分所得が農家に残ってきているのかという、その視点でのデータあるいは指標が見当たらないんですね。この辺のところは、どういうふうにお考えなのか、あるいはそのことについて今後調査をされる予定があるのか、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○森内次長 この施策312の目標、県民指標を農業産出等額とさせていただいていて、所得に関する指標がないんじゃないのというお尋ねだと思うんですが、確かに全県的に統計として所得というデータがないのは事実でございます。統計データ等がないので、なかなか目標設定というのは難しいわけなんですが、ただ、認定農業者等の認定をする際、それから認定の中間年、さらに最終年といったときに、認定農業者の経営状況等を確認する時期がございます。そういった時期に、所得がどの程度向上しているのか等の指標は今後とっていく中で、この農業産出等額に加えて、そういった所得面での傾向というのをしっかりつかみながら、施策のほうに反映していきたいと考えております。
○藤田委員 ぜひお願いしたいと思います。
それと、例えばトマトの話であったり、このあたりの収益性を、高付加価値という表現がありますので、具体的には、その数字的なものもやはり公表いただきたいというふうに思いますし、売れる茶づくりという施策をやるというふうにおっしゃっていますけども、じゃ、具体的にどこへ売って、こんなふうにもうかりますよというような具体的な話もやっぱり指導をしていただく上では、具体的な数字的なことも含めて指導いただきたいということ。
それと、先ほどおっしゃった、基本はやはり認定農業者がどれだけ可処分所得を得られるのかというのが、やっぱり大変大きな重要な視点だと私は思っていますので、三重県農政がもうかる農業を標榜するんであれば、その辺のところの裏データをぜひとも固めていただきたい、こんなふうに要望して終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長 要望で終わりましたね。
○藤根委員 獣害対策の推進、61ページのところの現状と課題の①で、「野生獣による生活被害への対応として、鉄道事業者や警察などを構成員とする情報連絡会を開催し」というふうに記述していただいていますが、この開催の仕方は、農林水産部１本なのか、あるいは例えば農林事務所で、そういう形で各地でやっているのかとか、あるいは生活被害ということを書いていただいていますので、例えばイノシシ、猿、鹿以外に熊とか、そういうことも入っているのかどうかとか、あるいはそれが平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところにどういうふうに生きてくるのかというあたりのところを教えてください。
○平野次長 御質問ありがとうございます。
関係機関というのが警察本部とか、教育委員会とか、もちろんうちとか、鉄道のＪＲとか、近鉄なんですけども、そういうところが入って、今のところはまだ県庁と、ＪＲなら本部というふうなところで検討会をしておるというような状況です。
それで、生活被害ということに関しては、熊とか、アライグマとか、そんなのではなしに、どっちかといったら鹿が車にぶつかるとか、電車にぶつかるとか、家に入ってくるとか、そういうことを何とかできんやろかという感じの生活被害ということを思って、どちらかといえばイノシシとか、鹿とか、猿の生活被害に対しての連絡会議ということなんですけども、その他のところで、いろんな問題点が出てきたときには、そういうふうな対応をしていくということで、まだ熊とかは、そんなには話になっていないんです。
それともう１つ、最後は何でしたか、済みません。
○藤根委員 そういう情報連絡会が、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方というあたりのところで、この文章には出ていないんですが、どういうふうに生かしていこうとされておるのか。
○平野次長 まだ今、実際どんな被害があるかとか、どういうところで傷んどるかとか、そういうことなんですけれども、近鉄のほうなんかで、線路のところで鹿とかが出やんように、ちょっといろんな工夫をしたりしたのを、情報発信しながら、県の場合でしたら、下のほうにも書かせていただいとるんですけれども、ＩＣＴで大型にがつっといけるとか、そういうふうなことも考えながら、今改良を重ねていますので、どちらかといえば技術的なとか、そういうところの情報交換ということを主にやっております。
○藤根委員 わかりました。県全体で、いろいろな関係機関がいろいろ情報交換をしているぐらいかなというふうな感じで思わせていただきました。
ただ、生活被害という部分で、私が熊のことを言わせていただいたのは、やっぱり熊の目撃情報も結構ありまして、住民の皆さんが困っているところもありますので、そこらあたりも三重県ツキノワグマ出没等対応マニュアル等がありますけれども、もう少し考えていっていただきたいなという思いもありまして出させていただきました。
ありがとうございました。
○中嶋委員長 よろしいですね。
ほかにいかがでしょうか。
○日沖委員 私も60ページの施策147、獣害対策の推進のところで１つお聞きしたいんですが、県民指標の野生鳥獣による農林水産業被害金額の目標項目の説明はサル、ニホンジカ、イノシシ、カワウ等による農林水産業の被害金額となっておりますけれども、現状と課題においても、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中にも、カワウというものについての対応というものは、特筆していただくべきものが何もないわけですよね。
そこで、この目標項目の目標値も実績値もそうですけれども、果たしてこの中にカワウの被害金額というのは反映されとるのかどうかということの確認と、扱ってもうとるかどうかという話になるんですけれども、反映されとるんであれば、なぜこの現状と課題にも、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方にもカワウの対策というものが出てこないのかということなんですが、出てこないということになると特筆すべき効果的な対策の打てるものも何も三重県としてはないのかということになってくるわけですけれども、その辺をどう説明いただけるか、お願いします。
○永濵次長 まず１点目、カワウの被害金額に関しましても、この中には含まれておりますということが１点ございます。
もう１点、カワウの記述に関してというところなんですけれども、事業上は施策147の獣害対策の推進の中に入ってきてございます。ただ、ちょっとほかの記述との関係上、またニホンザルなり、鹿なり、そのあたりの記述は、やはり相対的に被害金額が大きいという関係上、カワウに関する記述は特に書いていないということだけでして、カワウの対策に関しては、この中に含まれているということを申し上げます。
以上でございます。
○日沖委員 ということは、被害金額が猿、ニホンジカ、イノシシに比べて極めて少ないので、ここに掲げられるべきほどのものではないということになるわけですか。やはりカワウもきちっとどう対策をしとるかということは県民も見ておりますので、確かに被害があって深刻な状況を受けている県民もあるわけですので、金額の多い少ないで全く触れられていないというのは、いかがかなと思うんですけれども、もう一度ちょっとお聞かせいただけませんか。
○永濵次長 お答えいたします。
カワウに関してというところなんですけれども、施策314の水産業の振興、大きくは獣害の中にも入ってくるわけなんですけれども、168ページのマル３、「内水面漁業の振興などの取組」というところがございます。この中に、委員に今御指摘いただきました、カワウの被害防止というところが入ってきてございます。獣害対策の推進のというところで分量上書けないというところは、さらにこちらのほうで書かせていただいております。事業上は一応中に入ってきているというところでございます。御指摘については踏まえて、ちゃんと事業について推進していきたいと思っております。
以上でございます。
○日沖委員 長くなってきますので、今の説明は一応わかりましたけれども、ちょっとまた機会を見つけて。ありがとうございました。
○中嶋委員長 ほかにいかがでしょうか。
○中瀬古委員 施策147についてお願いします。
60ページの一番下なんですが、活動指標の中のみえジビエとして利活用された野生獣の頭数で平成27年度の現状値から28年度の実績値、この数値の推移をどう読み取ってみえるのかというのが１点。
それから、もう一つですが、61ページ、狩猟免許試験の実施で、新たに274名が免許を取得されたということなんですけれども、これの内容はどのようなものですか。わな、猟銃、その点についてちょっと聞かせてください。
以上です。
○前田副部長 １点目のみえジビエの関係の御質問にお答えさせていただきます。
平成28年度につきましては、目標値1000頭に対して592頭ということで、27年度よりも下回ったというような結果になったところでございます。それで、実際、解体処理等をしていただいています方にいろいろ御確認をさせてもらったんですけれども、近年はペットフードとしての需要も伸びてきておりまして、昨年度については、そちらのほうへ流れたということでございました。
利活用全体という意味では、ペットフードとしての利用というのも私どもとしては効果的であると認識しておりますけれども、みえジビエとしての活用につきまして、県の取組の指標という形でしておりますので、さらに安全性であるとか、品質の確保、それから安定供給に向けた取組を進めて、みえジビエとしての活用についても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○平野次長 免許の274名の中、多くがわななんです。それで、今週の土曜日も狩猟の、新しい担い手をたくさんつくるということで、メッセウイング・みえで午後１時からフォーラムをやっていますので、もしよろしければ、皆さん、よろしくお願いします。
○岡村部長 それでは、私のほうから数値的な状況を申し上げます。
274名につきましては、先ほど次長が述べましたとおり、わなが一番多くて203名、ほとんどがわなです。残りの63名が、空気銃も含めた銃の関係、あと８つが網猟というふうなことになっていまして、さらに申し上げますと、例年ずっと合格者が増えてきておったんですが、今年度少し減りました。それは独自でインターネット等を利用して勉強された方が多くて、講習会をきちっと受講しなかったことが原因かなというふうに考えておりますので、今後はそういったことの講習会の呼びかけもしながら、合格者のほうも引き続き増えるように取り組んでいきたいというふうに思っています。
○中瀬古委員 まず、獣肉活用についてですが、ペットフードのことをおっしゃいましたけれども、やはりみえジビエとして利用を。命をいただいて、それをおいしくいただくというところにやはりしっかり力を入れていっていただかないといけないのかなというふうに思いますので、そういう意味での活用をしっかりしていただきたいということと、海外展開のことが以前にあったかと思うんですが、そこはどうなっているのかなというところを思いました。では、そこからお願いします。
○前田副部長 ジビエの海外へのというお話も数年前からあったというふうには、私も聞いておりますけれども、ただ、やはり海外の方と日本のほうとでは、少しジビエに対する認識が違うというか、そういう中で、輸出という形にはなっていないんですけれども、海外から日本へお越しいただいている外国の方に、一度みえジビエを食していただいたことがあるんですけれども、海外の方やともう少し野生的なジビエというイメージがあるらしくて、こちらのほうでお出しさせていただいたのが、ちょっと物足りないというようなアンケート結果もございまして、そこのところにつきましては、とりあえず供給の体制の部分もございますので、当面は国内でということで、さらに安全性も含めて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岡村部長 最初のほうの話で、ペットフードもさることながら、食べるということ、ジビエについての促進を進めるべきではないかという話でございますが、こちらの61ページの最後の行にも書いてありますとおり、みえジビエとして安全性や品質の確保、安定供給に向けた体制を構築していきたいというふうに考えておりまして、当然安全性はさることながら、マニュアル等に従って適切にやっていくんですけれども、これまで解体処理・加工施設等は中小規模なものが三重県内に分散しているということもありましたので、それを集約するような形で一体的に流通していって供給できるような体制づくりが必要かなというように考えておりまして、そういった方向性での国の事業も出てきておりますので、そういった事業も注視しながら、そういった体制を来年度に検討していきたいということも含めて、しっかりと安定供給に向けて進めていきたいと思っています。
○中瀬古委員 ありがとうございます。そのあたりについての細かいことは、また聞かせていただきたいと思います。
それから、狩猟免許につきましては、先ほどおっしゃったように、やはりわな猟が多いというところで、猟友会のほうの高齢化というのが問題になっているということですので、そのあたりをどんなふうにされていくのかということは、ずっと言われていることでありますので、新たにここでこの数字が出てくるだけでは、そのあたりのことが解決していかない、やはり課題であるということが出てきているのかなというふうに感じましたので、より一層進めていただきたいというふうにも、どういうふうに展開されていくのかと思います。
あと、先ほどはインターネットの話を聞かせていただきましたので、それはちょっと初めて聞いた話でしたので、そういうところの、これからまだ話を進めていただくというところでは、しっかり通していただきたいなというふうに思いました。
○平野次長 確かに高齢化ということで、今もう免許を持ってみえる方の３分の２が60歳以上ということなんですけれども、今回、狩猟免許試験なんかに立ち会いをさせてもらうと、やっぱり若い方でも意外と多くなってきておるんです。それで、先ほど言わせてもうたように、若い方に免許を取ってもらうようなというような仕組みというんですか、一生懸命やらさせていただいとるということと、インターネットについては、試験で間違うところが大体一緒なんですよ、ですもんで、僕はインターネットを見ていないんですけど、試験官の方が言われるには、あっ、これはインターネットを見とるんやなというようなことですので、そんなことがないように、講習会なんかも受けてくださいというようなことをちょっと言わさせていただいたりはしました。
以上です。
○中瀬古委員 きちんと啓発をしていっていただきたいというふうに思います。
あと、移住の促進という意味についても、そういうところとこうやってして、中山間地域のほうへの移住というところについては、あわせてこうしていっていただいてもいいのかなというふうに思いました。意見です。
以上です。ありがとうございました。
○中嶋委員長 ほか、いかがでしょうか。
○田中（智）委員 施策314の水産業の振興のところなんですけれども、基本的な考え方だけ教えてください。
書いてある記述を読むと、ざっくり栽培漁業の推進については伝わってくるんですけども、沿岸漁業とか、沖合漁業については、若干弱いような気がするんですけども、そのあたりはどうでしょうか。
○永濵次長 お答えいたします。
沿岸漁業と沖合漁業の推進、そちらに関しましては、具体的な項目に入ってくる記述があるわけではないんですけれども、水産業、漁村の活性化に向けまして、浜プランという、具体的に各地域、浜々の振興の計画を策定しております。その中には、沿岸漁業、沖合漁業も入ってきておりますので、そのあたりに書いてあるところが１点ございます。
あわせて、マル５の担い手、漁業に関しては担い手不足の話があるというところと、あと部長からも御説明差し上げましたが、マル７資源管理、やはり漁船漁業に関しましては、とってくる漁業ですので、資源管理が大事であるというところで、資源管理に関して書かせていただいております。そのあたりに関しまして、とってくる漁業である漁船漁業も書いているというところで、御理解いただければと思います。
以上でございます。
○田中（智）委員 ありがとうございます。
もうちょっと何か突っ込んでやってほしいなという思いが実はあって、本会議などで、また後ほどというふうには思いますけども、宮城県のほうとかでは、ナマコの資源管理で、ＩＴとか、海水温をスマホで見られる、漁業者に必要な情報を即時に提供できるような、そういう活用の仕方とかをやっておられた。
栽培漁業のところの「ＩＴを活用した新たなシステムを組み込んだ給餌機」というのは、まさにそういう面ではやってもらっとると思うんですけれども、もっと沿岸漁業とか、沖合漁業のあたりに、そういう活用というのも県の行政として御検討いただけたらなという思いで要望して終わります。
○中嶋委員長 要望で終わりました。
ほかにいかがでしょうか。
○濱井委員 162、163、164ページにわたっていますけれども、林業の振興と森林づくりですけれども、Ｂ材とかＣ材のことはしっかり書いてあります。Ａ材であります素材生産量、これは目標に挙げてございますけども、平成37年度の素材生産量の確保、数値的にはどうだったかなと、ちょっと覚えがないんですが、それを目標にして、30年度の目標値を設定しております。
その中で、いわゆる164ページの平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中に、素材生産の関係で、書きぶりがちょっと少ないんじゃないかなと思うんです。マル２では「素材生産量の増大と原木の安定供給を促進」となっているんですけれども、これの例えば首都圏へのＰＲとか、建築材の利用促進についての書きぶりがないと思いますし、それから韓国への輸出ということなんですけれども、「韓国での県産材製品のＰＲ活動の成果を生かし」と、こうなっておるんですけれども、今後どういったところへ輸出促進を図っていくのか、どういう内容なのかということもお聞かせいただきたいと思いますし、それから、マル１に「低層建築物の木造化に関する設計や提案ができる人材の育成」となっとるんですが、いわゆるＣＬＴの話が出ていないんですよね。育成もありますし、ＣＬＴの高層建築物の関係の研究はどうなっているのか。松阪木材コンビナートのほうで協議会を中心にやっておられるということは承知しとるんですけれども、例えば国のロードマップに合わせた、いわゆる近隣県とのもう少し広域的なＣＬＴの研究とか、そういったことは考えておられないのかということをここでお聞きしたい。それから、12ページに戻るんですけれども、治山・治水・海岸保全の推進ということで挙げてありますけれども、昨日、一昨日の台風で、多くの被害が出ております。多数の中小河川が氾濫しておりますし、それから土砂の関係も今出ておるところもあります。そして、いわゆる崩壊によって土砂災害が起きている部分もあります。
そんな中で、当然ながら農林水産部の治山事業、あるいは砂防事業、これは県土整備部ですけれども、そういったところで、県土整備部の中でも治山事業をやっておられるということはありますけれども、そこら辺は、前にも質問がありましたけれども、しっかりと早急に連携し合って、どちらでするほうがいいのかというようなこと、それから予算の要求等も至急進めていく必要があると思うんですけれども、そこら辺はここにも書いてございますけれども、そういった山地災害の復旧なんかは早期に進める必要があると出ておりますので、平成29年度もそうです、今でもそうです、30年度にも繰り越す場合もあるんでしょうけれども、その考え方を少しお聞きしたいのと、現状をちょっとこの際お聞かせいただきたいと思うんです。
○中嶋委員長 では、林業のほうから。
○前田次長 素材生産と輸出とＣＬＴの御質問だったかと思います。
素材生産のほうにつきましては、ちょっと記述が少ないんじゃないか、目標を達成していないのに少ないんじゃないかという御指摘かと思います。これにつきましては、164ページの平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方、マル２とマル３に一応書かさせていただいてございます。今後、拡大が予想されるＢ材の安定供給に向けまして、そういった協議会をしっかりつくって安定供給体制を検討するとか、あるいはこれまでも低コスト造林とかを進めてございましたが、その中でもやっぱり一番核となるのは、一貫作業システムということで、これに向けた取組を啓発するような取組を来年度行いたいというふうに考えてございます。
それから、輸出に関しましては、これまではどちらかというと原木を輸出しておりました。中国、台湾、韓国でございますが、今年度からは、そこをもう少し原木じゃなくて付加価値の高い木材製品をということで、韓国に県内の木製品を輸出することができないかということで、そういったところで展示会等に出展することを計画してございます。来年度もその成果を生かして、そういった、特に韓国向けの取組を進めていきたいというふうに思ってございます。
それから、ＣＬＴに関してでございます。ＣＬＴに関しても大変機運が国のほうでも盛り上がってございます。ただ、県内でＣＬＴをつくるメーカーがいないということがありまして、現在のところ、そういったところの情報収集、あるいは研究等を県内の木材加工業界とともに進めているというところでございます。近隣県とも、奈良県、和歌山県、そういった連携するネットワークがございますので、その辺の県とも一緒になって検討を進めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○中嶋委員長 じゃ、治山についての考え方で。
○水谷部長 土曜日から日曜日にかけてありました台風21号の被害における浸水等については、現在、災害調査等を行っているところですので、浸水の原因を明らかにするとともに、必要な災害復旧については、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
あと、土砂災害の関係ですけれども、この中で取り扱うというか、今後もそうなると思っているんですけれども、県土整備部と農林水産部の治山とのすみ分けの中では、県土整備部においては、土砂災害警戒区域の中にあるものについては原則として我々の範囲の中に入っていくと思われますし、治山の分野としてやっていくことになるのは、山地災害危険箇所の中にあるようなものについては、農林水産部の治山の事業の中でやっていくことになってきますので、そこら辺のところのすみ分けは、一応明らかになっていますので、実施箇所の情報の共有とか、その辺のところについてはしっかりとやって、一体となって整備を進めるような取組は進めていきたいと思っています。
○濱井委員 わかりました。
砂防ダム指定とかそういうこと以外に、例えば多気町で今回ありましたけれども、いわゆる土砂災害警戒区域になっとる、それは県土整備部のほうで進めていただく、基本的にそういうことですね。はい、いいです。
○水谷部長 土砂災害警戒区域の中にあるものについては、県土整備部で進めていきたいと考えています。
○濱井委員 わかりました。
○中嶋委員長 よろしいですね。
ほかにございますでしょうか。
○東委員 施策313なんですが、163ページ、東京オリンピック・パラリンピックの選手村ビレッジプラザというのがあって、そこで木材を使うということになっていますが、提供自治体が決定されたんですか。何か新聞報道によると、岐阜県産材が採用されたというニュースはいただいているんですが、ここに書いてある今年度と来年度の取組に向けて、選手村ビレッジプラザ以外の内装材とか、ほかにも活用するための取組というふうに理解してよろしいですか。
○前田次長 そのとおりでございます。選手村ビレッジプラザにつきましては、各地域から無償で提供して、それを無償で引き取れというふうなスキームでしたので、残念ながら本県からの提供ができなかったんですが、それ以外のところで内装材とか、椅子とか、什器類につきまして県産材が使われるように取り組んでまいりたいと思っております。
○東委員 御指摘のとおり、無償でまた引き取ると、レンタルというか、貸すという感じでＰＲしてくださいということだったのでだと思うんですが、具体的に日本農業遺産に認定された優位性をぜひ、世界の人たちにちょっとブランド力を高めてＰＲしていただくことによって、小さい製品から、つまり付加価値の高い物、加工品を専門に、専門というか、加工品を注力してＰＲして、ぜひしていただきたいなと。来年度ぐらいしか多分猶予がないんじゃないかなという気がするので、ぜひ頑張っていただきたいということです。細かいことはまた別の機会で教えてください。
○中嶋委員長 よろしいですね。
ほかにいかがでしょうか。
○稲森委員 １点だけ伺います。
12ページの施策113の観点から特に伺いたいんですけれども、特に森林を伐採するような開発など、行き過ぎたという森林伐採が、先日も台風があって怖いなというふうに思ったんですけれども、その辺については、どういうふうに考えておられるでしょうか。
○前田次長 森林の伐採につきましては、一応森林法で届出制度、あるいは土砂をのけるような開発行為には、林地開発許可がございます。したがいまして、そういう開発業者につきましては、１ヘクタールのものにつきまして、森林法の中の諸条件を守った形で林地開発を行うような指導を適宜させていただきたいと思っております。
確かに御懸念のあるような開発箇所もございます。そういったところにつきましても、県に関係する市町と連携しながら、指導してまいりたいと思います。
○稲森委員 御懸念のある箇所があるということは認識されているかと思いますけれども、以前にもそういう法令を破って開発をやって、災害が起きたということもありますので、例えば三重県太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインとかの言及についても、自然環境とか、景観面については、この資料を見ていても載っているんですけれども、ぜひそういう観点からも、メガソーラーなりも含めた行き過ぎた開発に何か歯どめをかけるような仕組みを考えていただきたいなというふうにも思いますし、以前の本会議でも前の部長から、その辺をしっかり研究するというような答弁もあったかと思うんですけれども、その辺もぜひお願いしたいと思います。どうでしょうか。
○岡村部長 先ほど委員がおっしゃったように、太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインもできましたし、そういった中で、おおむねどういうふうな場合は適当でないとか、十分な調整が必要であるかというふうな区分分けをしまして、そういう場合には対応してもらうと。かつ、ガイドライン等に基づいて、手続はこうなっていますとか、地域住民としっかりとコミュニケーションをとるというようなことの指導もするようにというふうに定められてきましたので、こういったものを厳格に適用しながら対応したいと思いますし、また、私どものほうもそれぞれ地域の事務所がありますので、早い相談があった段階でそういったことを趣旨に照らし合わせながら、関係部局とも調整を図りながら、早期の対応をして、円滑に、開発行為がある場合であれば、適正に行われるような指導をしていきたいと思っています。
○中嶋委員長 よろしいですか。
ほか、いかがでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長 なければ、これで防災対策部、県土整備部及び農林水産部関係の調査を終了いたしますとともに、本日の「平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
中嶋 年規
