平成29年10月25日 予算決算常任委員会 会議録

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予算決算常任委員会
会議録
（開会中）

 

開催年月日　　  平成29年10月25日（水曜日）　 　午前10時２分～ 午前11時54分
会   議   室　　　 全員協議会室　　
出 席 委 員　　   48名
　　　　　　　      　委  員  長　　　中嶋　年規
　　　　　　　      　副委員長　　   津村　　衛
　　　　　　　　      委       員 　　 芳野　正英　　中瀬古初美　　廣　耕太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　         山本　里香　　岡野　恵美　　倉本　崇弘
　　　　　　　　　　　　　　　　         稲森　稔尚　　野村　保夫　　下野　幸助
　　　　　　　　　　　　　　　　         田中　智也　　藤根　正典　　小島　智子
　　　　　　　　　　　　　　　　         彦坂　公之　　濱井　初男　　吉川　　新
　　　　　　　　　　　　　　　　         木津　直樹　　田中　祐治　　野口　　正
　　　　　　　　　　　　　　　　         石田　成生　　大久保孝栄　　東　　　豊　
　　　　　　　　　　　　　　　　         山内　道明　　杉本　熊野　　藤田　宜三
　　　　　　　　　　　　　　　 　        後藤　健一　　北川　裕之　　村林　　聡
　　　　　　　　　　　　　　　 　        小林　正人　　服部　富男　　津田　健児　　
　　　　　　　　　　　　　　　 　        奥野　英介　　今井　智広　　長田　隆尚
　　　　　　　　　　　　　　　 　        舘　　直人　　 日沖　正信　　 前田　剛志
　　　　　　　　　　　　　　　　         三谷　哲央　　中村　進一　　青木　謙順
　　　　　　　　　　　　　　　　         中森　博文　　前野　和美　　水谷　　隆
　　　　　　　　　　　　　　　　         山本　　勝　　 山本　教和　　西場　信行
　　　　　　　　　　　　　　　　         中川　正美

    欠席委員　　  なし

出席説明員
【健康福祉部、地域連携部関係】
　　［健康福祉部］
　　　　　　　　     部長　　　　　　　　　　　　　　　 　 　　　                            田中　　功
　　　　　　　　     医療対策局長　　　　　　　　　　　 　 　　　                       松田　克己
　　　　　　　　     子ども・家庭局長　　　　　　　　　　　　　　　　                   福永　和伸
　　　　　　　　     副部長　 　　 　 　　　　 　　　                                        荒木　敏之
　　　　　　　　     次長(健康・安全担当)　　　　　 　　　　　 　　　                  泉　　幸宏
　　　　　　　　     次長（福祉政策担当）　　　　　　　　　　　　　　                  栗原　正明
　　　　　　　　     医療政策総括監兼次長（医療対策局）　　　　　　　           高山　　研
　　　　　　　　     次長（子ども・家庭局）　　　　　　　　　　　　　                    福井　夏美
　　　　　　　　     健康福祉総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　                  野呂　幸利　
　　　　　　　　     福祉監査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    板﨑　寿一
　　　　　　　　     食品安全課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    三木　惠弘
　　　　　　　　     薬務感染症対策課長　　　　　　　　　　　　　　　                 下尾　貴宏
　　　　　　　　     ライフイノベーション課長　　　　　　　　　　　　                    長岡　　敏
　　　　　　　　     地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     磯田　晋一
　　　　　　　　     長寿介護課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     島田　晃秀
　　　　　　　　     障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　                    西川　恵子
　　　　　　　　     医務国保課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                     松浦　元哉
　　　　　　　　     地域医療推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　                   中尾　洋一
　　　　　　　　     健康づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　　　                      星野　郁子
　　　　　　　　     少子化対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　                    辻上　浩司
　　　　　　　　     人権・危機管理監　　　　　　　　　　　　　　　　                    森岡　賢治
　　　　　　　　     子ども虐待対策・里親制度推進監　　　　　　　　　              川邉　正樹
　　　　　　　　     看護師確保対策監　　　　　　　　　　　　　　　　                   清田　早苗
　　［地域連携部］
　　　　　　　　     部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          鈴木　伸幸
　　　　　　　　     スポーツ推進局長　　　　　　　　　　　　　　　　                    村木　輝行
　　　　　　　　     南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　　                  伊藤　久美子
　　　　　　　　     副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         辻　日出夫
　　　　　　　　     次長（地域支援担当）　　　　　　　　　　　　　　                     大西　宏弥
　　　　　　　　     スポーツ推進局次長　　　　　　　　　　　　　　　                    別所　志津子
　　　　　　　　     南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長　　     渥美　仁康
　　　　　　　　     参事兼水資源・地域プロジェクト課長　　　　　　　                田中　貞朗
　　　　　　　　     地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　                     松本　直樹
　　　　　　　　     交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       冨永　健太郎
　　　　　　　　     情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　　　                      佐脇　優子
　　　　　　　　     地域支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                       後田　和也
　　　　　　　　     市町行財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　                      保科　　実
　　　　　　　　     スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　                      林　　幸喜
　　　　　　　　     競技力向上対策課長　　　　　　　　　　　　　　　                    東浦　宏幸
　　　　　　　　     国体・全国障害者スポーツ大会準備課長　　　　　　             藤本　典夫
　　　　　　　　     東紀州振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　                      杉野　京太
　　　　　　　　     移住促進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         藤井　理江
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                その他関係職員　　
　　［総務部］
　　　　　　　　      副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　                     高間　伸夫
　　［環境生活部］
　　　　　　　　     大気・水環境課長　　　　　　　　　　　　　　　　                        尾邊　俊之
　　［農林水産部］
　　　　　　　　     担い手支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　                        近田　恭一
　　　　　　　　     農産物安全・流通課長　　　　　　　　　　　　　　                      宇田　孝彦
　　　　　　　　     農山漁村づくり課長　　　　　　　　　　　　　　　                        杉井　孝充
　　　　　　　　     家畜防疫対策監　　　　　　　　　　　　　　　　　                        古野　　優
　　［雇用経済部］
　　　　　　　　     雇用対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          藤川　和重
　　［県土整備部］
　　　　　　　　     住宅政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          長谷川　高史
　　［企業庁］
　　　　　　　　     水道事業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          東海　　明
　　　　　　　　     工業用水道事業課長　　　　　　　　　　　　　　　                       田中　利幸
　　［教育委員会］
　　　　　　　　     教育財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                           藤森　正也
　　　　　　　　     小中学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　                         野口　宏志
　　［病院事業庁］
　　　　　　　　     参事兼県立病院課長　　　　　　　　　　　　　　　                        加太　竜一
委員会書記
　　　　　　　　     議事課　　　　   班長　　中西　健司
　　　　　　　　     議事課　　　　   主幹　　吉川　幸伸
　　　　　　　　     企画法務課　　 主査　　森岡　佳代
　　　　　　　　     企画法務課　　 主査　　大森　貴仁　
傍聴議員　　　  なし
県政記者　　　  １名
傍　聴　者　　　 ２名
議題及び協議事項
１　所管事項の調査
　「平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査

【会議の経過とその結果】
　　　　　　　　　　　
〔開会の宣言〕
１　所管事項の調査（「平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
　（１）健康福祉部、地域連携部関係
　     ア　当局から資料に基づき説明（田中健康福祉部長、松田医療対策局長、福永子ども・家庭局長、
            鈴木地域連携部長、村木スポーツ推進局長、伊藤南部地域活性化局長）
　     イ　質問

○中嶋委員長　それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言をお願いいたします。

○北川委員　医療対策局で20ページのところで、「奈良県がドクターヘリの運航を開始したことから、三重、奈良、和歌山の三県によるドクターヘリの運航体制について、検討します」とあるんですが、具体的にはどういう内容について検討されるんでしょうか。

○中尾課長　ドクヘリに関しましては、現在、三重県と、和歌山県、それから奈良県のほうで共同運航しているというような形でございまして、三重県と和歌山県のほうは、それぞれドクヘリを持っておりますので、相互支援というような形で協定を結んでおります。奈良県につきましては、この平成29年３月から発足いたしましたので、奈良県がドクヘリを飛ばすということは、半年ぐらいたっておりますので、その中でまた奈良県とも相互支援ということで、双方が支援し合いながら、ドクヘリで患者を運ぶという協定を結ぶということで、今までの３県の共同運航からそれぞれ相互支援というような形できめ細かい協定を結ぶというような形にさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
　以上でございます。

○北川委員　例えば伊賀地域については、有視界飛行ですから、青山峠を越えるのはなかなか難しいこともよく聞くんですけれども、そういう面で奈良側からサポートしていただくというようなこともあり得るということですか。

○中尾課長　これまでの平成28年度におきましても、三重県のドクヘリが奈良県への出動が６件ございますので、今後は奈良県のほうからも三重県のほうに来ていただくような形、ちなみに和歌山県との間では、和歌山県から三重県のほうに５件来ていただいていますので、そのような形で相互に支援をし合いながらというような形でございます。
　以上です。

○中嶋委員長　ほかにございませんでしょうか。

○三谷委員　146ページの施策254、移住の促進のところの30年度目標値の考え方なんですが、「平成28年度の実績値が31年度目標値を上回っているため、30年度も引き続き31年度目標値を達成することを目標に設定しました」と出ているんですが、平成28年度の実績値が31年度の目標値を上回っているため、30年度はどこそこまで引き上げますというのが普通の日本語の起承転結だと思うんですが、この160人を設定されたという考え方をちょっと教えてもらえませんか。

○大西次長　目標値の設定については、以前、戦略企画部のほうから、全体的な三重県の考え方として、平成28年度で目標実績が目標値を既に上回っている場合、累計でない以上は、その目標値の数字にそのままもとの数字を置くという形で整理されていますので、今回、この移住者数については、単年度で目標値を設定していますので、160人という数字をそのまま置かせていただいているということです。

○三谷委員　普通、もう少し積極的に施策展開をしようと思うと、目標値を上げるという選択肢が出てくると思うんですが、205人になっているにもかかわらず160人というのは、余り理解ができないんですけれども、やはりもう整理されているから、160人なら160人でええという考え方ですか。

○大西次長　整理の上で160人とさせていただきましたけれども、実際に平成28年度の実績が205人になっていますので、しかも８月末で112人の実績が上がっていますので、160人を超える勢いで、205人を超える勢いで頑張らさせていただきたい、そのように思っていますので、また御支援をよろしくお願いしたいと思います。

○三谷委員　今の決意をしっかり受けとめさせていただきましたんで、また後の結果を楽しみにさせていただきたいと、こう思っています。
　もう１点、施策241の競技スポーツの推進で、現状と課題のところでも、「中学生・高校生選手を中心とした育成・強化」云々ということが出ていまして、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中でもそういうふうな方向がうたわれているんですが、本来、教育委員会の所管なのでどうかと思うんですけれども、いわゆる越境入学等に対するスポーツ推進局としての考え方をちょっと教えてもらえますか。

○村木局長　委員もおっしゃったように、所管が違いますので、私のほうからどうのこうのということは申し上げにくいところではございますけれども、三重県のスポーツに対していろいろ理解を示していただいておるという捉え方はできるかと思っておりますので、越境入学云々ということよりも、三重県以外の高校生も三重県に注目しているという状況はうかがえるのかなと、こんなふうには思っておるところでございます。

○三谷委員　例えばレスリングなんかは、いなべ総合学園高校なんていうのが全国的なトップレベルの学校になっておりまして、恐らく全国でレスリングを志しておられる方というのは、やはり一つの目標の学校として捉えていると思うんですね。そういうところには、ある程度柔軟な対応というのがあってしかるべきかなと、こう思うんですが、そういうのはやはりスポーツ振興の観点から、教育委員会のほうにも物申すべきではないかと思うんですが、局長の決意はいかがですか。

○村木局長　ありがとうございます。本日、この委員会でいただきました御意見を教育委員会にもしっかり伝えながら、しっかりと県内のスポーツが推進できるよう取組を進めてまいりたいと思います。

○三谷委員　了解しました。ありがとうございました。

○杉本委員　競技スポーツの推進についてなんですけれども、「三重から発進！未来のトップアスリート応援募金」のことについてなんですが、これまでどれぐらい集まっているのかということと、これはどこへ使っていただいているのかということで、チームみえスーパージュニアのほうだけなんでしょうか、チームみえジュニアのほうには使っていないのかということと、目標金額というのはあるんでしょうかという、この３点をお願いします。

○別所次長　応援募金の使途のほうですが、チームみえスーパージュニアの活動への支援のみでございます。現在、目標は平成33年の三重とこわか国体に向けて3000万円を皆さんから頂戴できるように目標として設定しておりまして、個人、それから企業も合わせまして約2000万円に達成しております。今後、またさらに指定をするチームみえスーパージュニアの子たちも、人数も増えてまいるように見込んでおりますので、皆様からの協力をいただけるようＰＲに努めてまいりたいと考えております。

○杉本委員　3000万円の目標ということですけれども、もう使っているんですよね。もう使っているので、3000万円の目標というのはどういう目標ですか。

○別所次長　累計として3000万円ということで、毎年度指定された選手たちに現在、20万円を上限に支援をさせていただいておりまして、既に平成26年度から、指定した選手たちに実施をしております。

○杉本委員　もっとたまっていけばいいのかなと思うんですけれども、チームみえスーパージュニアだけではなくて、やはりもう少し裾野のチームみえジュニアのとこら辺にも行くといいのかなということを考えていたので、今後、累計というか、増えていけば、裾野を広げていくということは考えておられますか。

○村木局長　そもそもこの募金につきましては、「三重から発進！未来のトップアスリート応援募金」といううたい文句で、国内外で活躍ができる選手ということで御寄附をいただいておるという前提がございますので、これでいただいたお金を広く裾野までということは、ちょっと考えにくいのかなとは思っております。しかしながら、これからの三重のスポーツを支えていくジュニア、少年の選手たちというのは、貴重な人材になると思っておりますので、別途、我々といたしましては、ジュニア選手が活動できるような、あるいはジュニアクラブでも活動がしやすいような支援ができるようにということを考え方の中に入れてございます。

○杉本委員　それでお願いしたいと思います。やはり遠征とかにかかる費用で、家庭負担がかなり重いなというふうなことも聞いておりますので、頑張って集めていけたらと思います。ありがとうございます。

○中嶋委員長　ほかに。

○稲森委員　施策124、32ページのところに、現状と課題の中で、ひきこもり支援に関する取組に触れられていますが、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところには特にありませんが、ひきこもりというのは、県でも実態把握も含めてままならないような状態で、これから本当に大きな問題になっていくかと思うんですけれども、その点はどういうふうに今後を考えておられるかということと、40ページ以降の施策132の支え合いの福祉社会づくりというところにおいて、ひきこもりの問題というのをどういうふうに捉えられておられるのかお尋ねしたいと思います。

○星野課長　ひきこもりにつきましては、三重県のこころの健康センターにひきこもり地域支援センターというものを位置づけて対策のほうを行っております。相談でありますとか、ひきこもりの家族教室であるとか様々な取組をしておりますので、平成30年度におきましても、引き続き力を入れながらやっていきたいというふうな考え方でございます。

○栗原次長　県のひきこもり対策としては、今、星野課長が答えたとおりで、こころの健康センターを中心にやっているというところですけれども、支え合いの福祉社会づくり、こちらのほうでは民生委員の活動とか、あとは生活保護とか生活困窮者の対策とか関連する部分もいっぱいありますので、そういったところの中でひきこもりの方が出てくれば当然対応していくということになると思います。

○稲森委員　この中にも多少言及があってもええように思うんですけれども、やはり将来の生活困窮の予防につながったり、そういうことにつながっていくかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。

○栗原次長　ひきこもり自体は、ここの支え合いの福祉社会づくり以外のところでも、恐らく施策でもかかわる部分はあると思います。医療の関係もそうだと思いますので、そこはちょっと記述のほうをまとめたほうがいいのかなというふうに個人的には思いますけれども、いずれにしても、思いとしては、関連する部分は重要な部分だと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

○中嶋委員長　ほかにいかがでしょうか。

○山本（里）委員　お願いいたします。施策352の216ページからある交通施策なんですが、217ページの現状と課題、それから平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、幹線バス等については、市町をまたぐ場合には県の援助があり、そしてこの中の記述によると、そのほかのものについて、とにかく県で何とかするというよりも、国に充実を求めていくという記述になっていると思います。
　かつてから引き下げられてきたというか、抜かれてきた部分があるんですけれども、こういう中で、県としての課題としては、大変な交通弱者の問題があるということをマル１のところに書かれているわけですが、県独自としてこの支援をまた増加させるとか、そんな思いは読み取れないんですが、必要なことだと思いますが、その点はどうなのかということ。特に県立学校を持っているわけですので、いろいろな援助しなければいけない要求はあると思うんですけれども、県立学校等の通学にかかわる路線に関してなどは特に援助が必要なのではないかなというふうに思いますが、そのところのことの今後への考え方をひとつ教えていただきたいこと。このことにかかわって財政困難な折ということの中で、リニア中央新幹線の問題がここに記述をされております。218ページにも、名古屋・大阪間のルートの完成に向けてということで、東京・名古屋間で工事は始まっておりますけれども、今現在においてそこまでは進んでいないので、そのところをいろいろ研究して今後につなげたいというふうに書かれております。単体だけではペイしない問題なので、国費も多く投入して、今の東京・名古屋間が進められるにしても、その次の大阪・名古屋間の中のどこに駅が来るかも、まだそんなことは決まっていないわけですが、もしそれが実現してきたときには、県負担、県支出というのが大きくかかわってくると思うのですが、まだ場所も決まっていないので、そのことに関する試算ははっきりはできないと思うんですけれども、そのリニアを招聘して、そしてこれを促進するに当たっての県の負担がどのような規模のものになるかというのは、今、名古屋・東京間でやってみえるところの情報の中からどのようにつかんでみえるか、ということは、地下の部分はするけれども、地上の部分は自治体でせえということの話が来ていますけれども、どんなイメージでみえるのかということを教えていただきたいと思います。

○鈴木部長　まず、バスの関係でございますけれども、バスにつきましては、過去いろいろな補助の仕方をしておったわけですが、整理をさせていただいて、複数市町等をまたぐ幹線バスにつきましては、国と協調して県が支援しますという整理をしておりますので、それに向けてはきちっと私どものほうも予算を確保していきたいと。
　ただ、国のほうにも補助制度がありますので、そういう点からは、国の補助制度の拡充については、様々な機会を利用して要望していきたいというふうに考えております。
　ですので、将来的にバスの補助についてどうだと言われれば、将来的に、それがどれぐらいかはわかりませんが、当面は幹線バスについての支援ということでさせていただきたいなというふうに思っております。
　あと、リニアの関係については、リニア中央新幹線そのものはＪＲ東海が整備しますので、そこについての県の支出というのは恐らくないだろうと思いますし、駅の設置につきましても、そこはＪＲ東海がやるということで話がありますので、それも特にはないと思います。ただ、駅へのアクセスの部分で、若干インフラ整備をしていく中で負担というのは出てくるかわかりませんが、それがどれぐらいかというのは、今のところまだ試算というのをしていないという状況でございます。

○中嶋委員長　あともう１点、県立高校へのバス路線への優遇というか、その維持のことについての考え方の答弁をお願いします。

○鈴木部長　県立高校の路線等々にある部分についても、私どもの考え方としては、やはり複数の市町をまたぐというようなことで支援をさせていただきたいなと思っております。

○山本（里）委員　バス及び鉄道も含めて、県立学校の場合は、今、話をちょっと伺ったんですけれども、整理をされて今の形があるということ、今までの経緯はわかっておりますけれども、路線であるとか、バスも線路もそうですけれども、どんどんと縮小されていく中で、やはり再度考え直しをすれば、各市町も大変ですので、県民の一人ひとりの皆さんへの県としての何かの支援の仕方、もちろん国からとってくるのは大事なことですけれども、それも再度頭に入れておいていただきたいなというのはあります。
　それから、先ほどのリニアのことですが、もちろん何も決定をしていないので、ですけれども、上物について、駅の部分のどこまでが、東京・名古屋間でも、どこまでが鉄道会社がして、あるいは国のお金が入り、どこからが自治体のということは、いろいろと言われているところがありますけれども、なかなか大変なことになるかもしれないというふうに私は感じています。
　決まっていないことを言っていてもしようがありませんけれども、いろいろな将来負担のこととかを考え、この今の書類の中にあります、例えば長良川河口堰の問題でも大きく大きくお金を使って、リニアとはお金の規模がちょっと違いますけれども、そんな中で問題になるのではないかなということで、拙速な推進というのは心配だなと思っています。熟慮していただきたいと思います。

○中嶋委員長　よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。

○今井委員　子ども・家庭局にちょっと聞かせてもらいたいんですけれども、施策233で121ページで現状と課題、施策123で平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方があるんですけれども、放課後児童対策についてです。121ページのマル４のところで、「放課後児童対策等」の「等」に入っておると思うんですけれども、放課後子ども教室について記述がないことと、放課後児童クラブと放課後子ども教室あわせて放課後子ども総合プランというのが今進められておると思いますが、その記述もないんですね。
　先日、教育警察常任委員会で、もともと教室は文部科学省の管轄なので教育委員会だと思って聞かせてもらったら、子ども・家庭局のほうに放課後子ども教室も移管といいますか、そちらが担当になりますということだったんですけれども、そこに対して平成30年度どのように取り組んでいくのか。放課後児童クラブも大事なので、しっかり取り組んでもらいたいんですけれども、そこで、現状、放課後子ども教室が三重県内でどれだけあって、30年度、具体的にどれぐらい、どのようにしていくかという目標を持ってもらっておるのかどうかというのをちょっとまず確認させてください。

○福永局長　まず、この記述についてですけれども、放課後児童対策と書いてあるところには、私どもとしては、放課後児童クラブも放課後子ども教室も両方含めて考えておりますので、それは、今は一体的な推進をとも言われていますので、我々としては総合的に考えております。しっかりと市町とも相談の上進めてまいりたいと、そういうつもりでおります。
　数字についてはわかりません。

○中嶋委員長　数字はわからないんですね。じゃ、後ほどということでいいですか。

○今井委員　わかりました。文科省の管轄なので、それが子ども・家庭局に移管されたのはそれでいいと思うんですけれども、しっかりこの部分も。先ほど言われた放課後子ども総合プランの書き込みもないですから。放課後児童クラブは、もともと厚生労働省の管轄ですから、子ども・家庭局、縦でつながると思うんですけれども、文科省のほうに関しては取組が、教育委員会に聞くと、もう移管しましたと。でも、今聞くと、数字もぱっと出てこない。これは前もって言っていないので、わからないだけだと思いますけれども、放課後の子どもの居場所づくりにもつながる、さらに放課後児童クラブとは全然性質が違いますので、これから僕も気にしながら見ていきたいと思うんですけれども、その辺のところは平成30年度、しっかりまた、取り組んでもらいたいとお願いしたいと思います。
　それともう１点、子ども心身発達医療センターのことなんですけれども、今年オープンしていただいて、本当に期待をしておりますし、全県的に、また全国からも注目され、期待されておると思いますが、現状として、小児心療センターあすなろ学園からこのセンターに変わって、いろいろ声を聞かさせてもらうのは、オープンして今いろいろ高度な医療や福祉サービスを提供してもらっておると思うんですけれども、現状として非常に、半年後とか、１年後といった状況になってしまっておると。一方では、子どもたちが発達障がい等で三重県障害児就学指導委員会にかかる子どもの数も増えてきておるというような状況の中で、今後、この今お願いしても半年、１年、待ってくださいという状況があるとすれば、その辺は、平成30年度、人員体制等も含めてどのように対応していくのか、その辺で、考えがあれば教えてもらいたいんですけれども。

○福永局長　今、予約待ちが長引いている一番の要因は、やはり児童精神科医師の不足でございまして、これは全国的な問題ですので、すぐには解決は難しいんですけれども、私どもとして、今取り組んでいますのは、今は一次医療、二次医療にかかわらず、子ども心身発達医療センターで皆さんが受診されるんですけれども、今後はもっと地域の医療機関としっかりネットワークを結びまして、地域のほうで一次医療を受けていただいて、さらに専門的な診療が必要な場合は、子ども心身発達医療センターにかかっていただくというような役割分担をできないかということは考えておりまして、今、医療機関に対する研修ですとか、協力いただける医療機関の一覧をホームページに公表するとか、いろいろな取組を進めておりますので、引き続きそういった形の対応も考えていきたいと思っております。

○今井委員　ありがとうございます。いろいろ御検討いただいておって、医師の確保等も全国的に難しいということで、ハード的な難しさもあると思うんですけれども、一方で、地域の医療機関、個別の病院名を出すことは控えますけれども、やはりそこらも許容範囲を超えておるというふうにいろいろ聞かさせてもらっておるんですね。ですので、センターのみならず、一次、二次というところも、許容範囲を超えてしまっている現状があるんだと思いますので、一遍、その辺を検証していただいて、発達障がい等で、より専門的な高度な相談に乗ってあげてもらえる体制づくりというのを平成30年度、しっかりまた関係機関と連携して進めていってもらいたいと思いますので。これは要望で終わっておきます。

○中嶋委員長　よろしいでしょうか。ほかにいかがでしょうか。

○藤田委員　118ページの妊娠、出産から育児に至るまでの間、切れ目なくやっていただくということでございますけれども、この子育て世代包括支援センターの現状というんですか、市町がやっていただくんだろうと思うんですが、それの支援ということでございますけれども、現状をちょっとお聞かせいただけますか。

○福井次長　子育て世代包括支援センターにおきましては、平成32年度までに市町で設置ということで、国で方針を示されているところでございます。現在、13市町におきまして子育て世代包括支援センターが設置されているところでございます。

○藤田委員　それに対して県とのかかわり合いというか、どういう形で支援をされていくお考えでしょうね。

○福井次長　母子保健体制構築アドバイザーという形で県に職員を置いておりまして、その職員が市町のほうに訪問等を行いまして、子育て世代包括支援センターの立ち上げ等につきまして相談等をさせていただいているところでございます。

○藤田委員　ありがとうございました。また詳しい話をお伺いします。

○中嶋委員長　ほかにいかがでしょうか。

○吉川委員　東紀州の地域活性化でございますが、141ページ、熊野古道の活性化でございます。インバウンドやとか伊勢から熊野までを結ぶ環境づくり等々、いろいろ書いていただいておるんですけれども、インバウンドについては、観光局とか農林水産部とか各セクションが書いておるんですが、南部地域活性化局として独自の考えをお持ちなのか。それから、「伊勢から熊野までを結ぶ環境づくり」ってあいまいな言葉なんですけれども、具体的な戦略みたいなものをお持ちなのか。また、こういう目標を設定する中で、何か県民指標以外の別の指標、インバウンドの目標数字とか、別に物差しをお持ちなのか、その点をお聞かせいただきます。

○渥美次長　伊勢から熊野までを結ぶ熊野古道の取組としまして、世界遺産の地域のところでも対応している部分はあるんですけれども、やはり熊野古道は、伊勢から熊野まで170キロメートルということで、例えば熊野古道伊勢路ナビとか、あるいは啓発等を通しても、熊野古道全体としてのＰＲをしておるところでございまして、そういうところへの全体としての集客を図りたいですし、伊勢と熊野もしっかり結んでいきたいというような考え方で、南部地域活性化局としては取り組まさせていただいているところでございます。

○伊藤局長　インバウンドについてお答えしたいと思います。熊野古道は世界遺産ということで、非常に日本の歴史的、文化的なものでございまして、そういったものに関心の高い人々をターゲットにしたいと思っております。そのため、主として歩くということでは、欧米系の外国人をターゲットとするのかなというふうに考えております。
　一方、東紀州にはそのほかにもたくさんの魅力がございますので、自然や食、温泉などには、アジア系の方が非常に関心が高いというふうにお伺いしておりますので、そちらのほうはアジア系の方、特に例えば私どものほうでは、東紀州地域振興公社のほうで、世界遺産・地域産業を活用した観光ＤＭＯ事業推進協議会を設立しておりますので、そちらのほうが中心になりまして、日本へのリピーターが非常に多い台湾を対象といたしまして売り込みをかけておったりしておるところでございます。そのように分けてターゲットを考えて進めていきたいというふうに考えております。

○中嶋委員長　インバウンドの数値目標のことはいかがですか。

○伊藤局長　数値目標につきましては、今のところ別に考えてはおりません。数値目標を設定するに際しましても、地元の市町、そして関係団体と協議しながら設定していきたいというふうに考えておりまして、まだそこまでには至っていない現状でございます。
　以上でございます。

○吉川委員　伊勢から熊野までというお答えも、全部のルートをしようと思ってみえるのは理解できるんですけれども、「環境づくり」という言葉が、具体的な施策がちょっとあいまいなので、もう一度お聞かせいただきたいと思います。

○渥美次長　例えばいろいろな事業をする中でも、踏破ウォークとか、ウォークするのも、東紀州エリア内でもするんですけれども、昨年度も熊野古道センターで事業もやりましたけれども、基本的にはやはり伊勢からずっと歩いてもらって熊野まで行く、今年度についてもスタンプラリーなどもやっておりますけれども、こういう事業についても、やはり伊勢方面からずっとスポットも設けながら歩いてもらっています。ブロガーにも歩いてもらっていますけれども、全てやはり全体、170キロメートルの中でＰＲしていくというふうな形で取組を進めさせてもらっているところでございます。

○吉川委員　ありがとうございます。いずれにしましても、地域を支える方々は、地域によって思惑が違うので、そこで南部地域活性化局とすれば、統合的にリーダーシップをとって、例えばストーリーをつくるとか、そういうような戦略で具体的に臨んでいただきたいと思います。ありがとうございます。

○中嶋委員長　ほか、いかがでしょうか。

○中村委員　施策256の市町との連携による地域活性化の部分で、「宮川の流量回復の」云々とあるんですが、「検討を行う必要があります」とあって、そしてまた、来年度も「検討を進めます」というふうになっているんですけれども、考え方が入っていないので、ちょっと聞かせてください。

○辻副部長　考え方につきましては、平成27年度に民間譲渡して以降、これまで企業庁が行ってまいりました地域貢献の取組をはじめとした地域とのかかわりを大事にしながら、引き続きそれまでやっていた役割は果たしていただきつつ、地域とのかかわりを果たしていただきつつやっていくと。中で流量回復放流については、もともとの粟生頭首工３トンということを当面守っていくという目標のもとで進めている取組でございます。今後も引き続きそういった目標値を確保していくということで取組を進めていきたいと思っています。

○中村委員　宮川流域の市町の皆さん方で、結構協力的に連携していろいろなことをやっていただいているんですが、また一般のグループといいますか、宮川流域ルネッサンス事業に絡んでいる人たちもみえるんですが、そういったところとの連携というのは、ここではあるんですか。

○辻副部長　流量回復放流に関しましては、流域市町の流域圏全体の振興という部分と直接かかわって取組を進めていくということではございません。基本的には、民間譲渡以前からありました宮川流域ルネッサンス事業の中でも流量回復というか、流量を維持していこうという中で取組を進めておる中で、具体的に宮川ダムからの放流によって、流域での一定の流量を確保していこうということでありますので、流域市町の取組でいきますと、流域全体の地域振興という部分で、流域市町と一緒になった体制はありますので、そういった部分での取組になろうかと思います。

○中村委員　宮川流域ルネッサンス事業との連携というのはされるということでよろしいんですか。

○辻副部長　将来的なことも含めまして、そういった連携というのは、どういうやり方ができるのかということ、これは一つの検討課題になろうかとは思います。

○中村委員　最後にしますけれども、かつて、宮川の流量回復については、議会のほうもプロジェクトをつくって提言もされておりますので、その辺も踏まえた上でやっていただきたいというふうに思いますが、考え方があれば。

○中嶋委員長　答弁を求めますか。

○辻副部長　御指摘のことはよく心得ながら、これからの取組の方向についても考えてまいりたいと思います。

○中村委員　しっかり見守らさせていただきます。

○中嶋委員長　ほかにいかがでしょうか。

○東委員　118ページです。先ほど藤田委員が質疑をされた関連で思い出したので言うんですが、子育て世代包括支援センターを平成32年度までに全国展開するというのが厚労省の指針ですけれども、今現在は13市町ということなんですが、これは母子保健ですから、基本的には市町の仕事なんですよね。南部地域は13市町の中でどことどこが既にスタートしていらっしゃいますかというのと、残された16市町は平成32年度までにセンターを設置できる見込みがあるかどうかをお尋ねします。

○福永局長　13市町の中で南部地域は４町ございます。今後ですけれども、平成29年度から31年度中に設置予定の市町は12市町ございまして、未定が３市町となっています。ですので、平成31年度までに25市町までは拡大していくという方向に今のところの予定ではなっております。

○東委員　交付金事業を活用されて、「希望がかなうみえ　子どもスマイルプラン」というのは、エンジンになるお金がやはり必要だと思うんですけれども、消費税とかも見比べていかないといけないと思うんですけれども、はっきりしたプランとロードマップがないと、つまり財政力の豊かなところは、自立的に率先してやって、産前産後も含めて、子育てまで含めてトータルで計画できると思うんですが、それができない弱いところは、ぜひ注力をしていただいて、しっかり見極めて支援をしていただきたいなというふうに思います。これは要望ですので、お答えいただければ、どうぞお願いします。

○福永局長　おっしゃるようにしっかりやってまいりたいと思います。未定の１市２町の中には、１つだけ南部地域が入っているという状況でございます。

○東委員　済みません、もう一つ。前置きで言わなきゃいけなかったのが、移住というので課題があるわけですが、移住の中では、やはり若い世代がここは子育てをしっかりやっているよというのが一つのブランド力になるわけですね。例えばワンストップで相談窓口がしっかりしている市町は、やはり移住しようかということになるので、その辺は市町をよくサポートしていただいてやっていただきたいと、これが人口減対策にも肝になるんじゃないかというふうに思っています。どうぞよろしくお願い申し上げます。

○中嶋委員長　要望でよろしいですね。

○東委員　はい。

○中嶋委員長　ほかに御質疑はございますか。

○三谷委員　簡単で。先ほど山本委員のリニアに関する質問で、部長が駅はＪＲ東海が整備すると、こうおっしゃいましたが、私の理解は、リニアは、線路と言うのかどうかわからんのですが、線路の部分はＪＲ東海が整備して、駅は基本的に自治体が整備するというふうに理解したんですが、ＪＲ東海が整備するということで間違いないんですね。

○冨永課長　当初はそういう考え方がございましたが、今は駅舎についてはＪＲが整備するということになっております。

○三谷委員　了解しました。

○中嶋委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長　ございませんか。なければ、これで健康福祉部及び地域連携部関係の調査を終了いたします。

〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
中嶋　年規