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平成29年10月31日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年10月31日（火曜日） 午前10時１分～午後２時９分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 藤根 正典
副委員長 木津 直樹
委員 吉川 新
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 前田 剛志
委員 中村 進一
委員 中森 博文
欠席委員 なし
出席説明員
［警察本部］
本部長 難波 健太
警務部長 宮西 健至
生活安全部長 堀 主邦
地域部長 伊野 隆久
刑事部長 奥野 正義
交通部長 西本 茂人
警備部長 里村 薫
警務部首席参事官 警務課長 小松 雅和
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 瀬古 充也
地域部首席参事官 地域課長 村田 享輔
刑事部首席参事官 刑事企画課長 杉本 幸孝
交通部首席参事官 交通企画課長 伊藤 達彦
警備部首席参事官 警備企画課長 森本 善信
警務部参事官 総務課長 川上 公二
警務部参事官 会計課長 原 政美
刑事部参事官 組織犯罪対策課長 倉屋 孝夫
交通部参事官 交通規制課長 西久保 陽
交通指導課長 小谷 寛
サイバー犯罪対策課長 栁生 裕也
警備第二課長 片山 雅彦
その他関係職員
［教育委員会］
教 育 長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 浅井 雅之
次長（学校教育担当） 宮路 正弘
次長（育成支援・社会教育担当） 辻 善典
次長（研修担当） 山田 正廣
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 辻 成尚
教育財務課長 藤森 正也
学校経理・施設課長 田中 彰二
教職員課長 小見山 幸弘
福利・給与課長 谷岡 德夫
高校教育課長 德田 嘉美
小中学校教育課長 野口 宏志
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 吉村 元宏
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 山口 香
人権教育課長 赤塚 久生
全国高校総体推進課長 三宅 恒之
社会教育・文化財保護課長 山本 寛二
研修企画・支援課長 上村 由美
研修推進課長 小松 貞則
学校防災推進監 三谷 真理子
特別支援学校整備推進監 井上 珠美
子ども安全対策監 小林 宏行
人権教育監 宇仁田 元
その他関係職員
［監査委員事務局］
監査・審査課長 中西 秀行
その他関係職員
委員会書記 議事課 主幹 川北 裕美
企画法務課 課長補佐兼班長 山田 かずよ
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について
（２）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について
（２）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（難波本部長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○中村委員 ちょっと資料の見方を教えてください。
回収対象と整理対象というのはどう解釈されるんですか。
○宮西部長 まず、回収対象でございますが、こちらはまさにそのとおり、これから我々のほうで回収をしていくという金額でございます。次に、整理対象でございますが、こちらは、時効の成立などで我々として回収することができなくなるということがございますので、そういったものが整理対象ということになってまいります。
○中村委員 時効は５年でしたか。
○宮西部長 ５年でございます。
○中村委員 ５年経過をするものというふうに理解させてもらったらよろしいんですか。
○宮西部長 そうですね。５年たつということですが、当然、その間に一部回収などいたしますと、また時効がそこから改めて設定されるとかということですので、債権が発生してから５年というわけでは必ずしもございませんが、５年ということになってまいります。
○藤根委員長 中村委員、よろしいですか。
○中村委員 いいです。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○今井委員 では、今のことでちょっと聞きたいんですけれども、２ページのところで、整理対象が平成28年度の目標に対して実績が多いわけですね。65件の目標に対して83件ということ、ここは増える理由というのはどういうことがあるんですか。今の御説明ですと、５年で時効が成立であると。目標数字というのは、５年を経過したものを多分対象とされとったと思うんですけれども、それ以上になるというのはどういったことがあるんですか。理由を教えてください。
○宮西部長 ５年ということになりまして、実際にこちらの資料２ページの整理対象の平成27年度実績ということで、27年度は151万3000円というのが実績でございますが、28年度当初におきましては、実は５年を経過して時効になるものというのが135万円ほどございます。ただ、当然時効になるというものについても、それまでに回収できるものなどもございますし、また、先ほど御説明いたしました、例えば一部支払われるということにおきまして、また時効が改めて延長になるということがございますので、その年度に時効になる見込みのものに対して、一定の割合を掛けたものを整理の目標ということで定めております。
ですので、実際に５年たつものの中の一部を目標としているわけですが、それより多くのものが時効などによる整理対象となったというものでございます。
○今井委員 目標の数字というのは、平成27年度末の数がありますよね、件数と金額があって、28年度中に５年を超えるものというのが目標ではないということですか。もう一回、ごめんなさい、ちょっとわからないので。
○宮西部長 御指摘のとおりでございまして、平成28年度中に時効を迎えるなどいたしまして整理対象となるのは135万円ほどということが見込まれておりました。その135万円の全てを整理してしまうというのではなく、回収できるものについては回収していきたいというのが我々の考えでございますので、その全てについて整理対象とするのではなく、その135万円のうちの７割について平成28年度の目標は95万円ということを設定して対応いたしましたが、その目標よりも多くの整理が生じたということで、目標を上回る形での処理額というものになったというものでございます。
○今井委員 上の回収対象のところで245件に対して222件ということで、この残りの23件の中に整理対象へ回ったものもあるという理解でいいんですか。
○宮西部長 そうですね。具体的にこの件数がどうなったかというところまでちょっと手元にはございませんが、ただ、一般的には、回収対象としておりますものの中から時効が成立したものが整理対象となってまいりますので、御指摘のような流れになっていくのが基本でございます。
○今井委員 わかりました。それでは、目標達成率が127％というと、すごく頑張ったというイメージにとられるんですけれども、逆ということの理解でいいということで、この件はわかりました。
あと、９ページのところで、先ほど御説明いただいた、いろいろ理由はあったんでしょうけれども、「神戸交番に繰り返して衝突させ」ということで、損害賠償金のことですけれども、本年４月に別件で逮捕されて、捜査の途中なので、回収が困難ということですけれども、例えば、こういった場合というのは御本人並びに御家族とか、そういったところにまでは影響しないものなんでしょうか。返済の損害賠償金を請求する相手としては本人個人なのか、本人が御家族のいない方なのか、もし家族がいた場合には、家族にも請求できるのかという、その辺はどうなんですか。
○小松課長 これにつきましては、御家族に対しても請求、あるいは働きかけをしておりますけれども、御家族自身が払えないとか、あるいは払わないという意思もありまして、それに基づいて回収ができないということで、今回ゼロとさせていただいたところであります。
○今井委員 それでは、払えない、払わないということであれなんですけれども、これも、いずれ時間がたてば整理しなければいけないような状況になる可能性があるんですか。その辺はどうなんですか。
○宮西部長 理論的には、当然、時効というものがこちらについても生じてまいりますので、御指摘の点があろうかと思います。ただ、いずれにいたしましても、我々といたしましては、できる限り多くの債権を回収したいというふうに考えておりますので、現在、この人物については刑務所に収監中でありますが、その動静などについては常に把握をいたしまして、その後、回収ができるような状況をできる限りつくっていき、継続的な弁済を求めていきたいというふうに考えております。
○今井委員 ありがとうございます。御努力いただいておるのはもう重々理解をさせていただきますし、今後も御尽力いただきたいと思うんですけれども、債権の概要を見ると、故意にやったような文章になっていますので、やはりちょっとこれには厳しくといいますか、適正に回収、損害賠償金ですので、被害を受けとる、県民の財産が被害に遭っとるわけですので、そういったところはできる限りの力を注いで、回収の道を探っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○藤根委員長 よろしいですか。
○今井委員 はい。
○藤根委員長 ほかに御質問はありませんか。
○吉川委員 放置違反金で、集めるんですけれども、所在不明者の追跡調査とか、電話、訪問はよくわかるんですけれども、所在不明者の追跡調査というのは非常に困難な作業なんじゃないかなと思うんですが、その辺、実態はどんなことをやっておみえなんですか。
○西本部長 これは通常の事件捜査と同じように、いろんな手法がございますが、ここで全て詳細にというわけにはいきませんけれども、関係者の方に事情聴取をしたり、いろいろな手を使って、あとは銀行の捜査をしたりとか、そういうことで手がかりをつかんで、それをもとにどんどん広げていくというような手法でやっております。
○吉川委員 例えば、交通違反やもんで他府県へ行って捕まるとか、そういう話で、こんな違反者があるんで、三重県へ教えてくださいねと、こういうような情報はもうずっと活用しておみえなんですか。そういう仕組みは成立しておるんですか。
○西本部長 駐車違反につきましては、県内の違反だけではなくて、他県の違反につきましてもこちらに情報が参りますので、その辺で議員御指摘のところは、そういう仕組みにはなっております。
○吉川委員 ありがとうございます。
○藤根委員長 よろしいですか。
○前田委員 参考に教えてください。
２ページの先ほど今井委員のほうから質問してみえた表ですが、Ａの平成27年度実績の累計が322件あるんですが、Ｃの目標が回収対象と整理対象を足して310件、残りの12件が何なのかなというのがクエスチョンでありまして、まずその点から教えてください。
○宮西部長 322件といいますのは、平成27年度の実績でございますので、これは27年度の決算の段階でこれだけの処理をしておりますということで、御報告した件数でございます。それで、今回は873件が平成27年度末で残った未済の件数ということでございます。その873件に対しましてどれだけ処理をする目標を立てたかということで、310件処理をするという目標を立ててございます。次に、その結果としまして、Ｄのところに処理額、処理件数として記載しておりますが、310件の目標に対しまして、今回305件の処理を行うことができたというものでございます。
ですので、一番右下に663件という数字がございますが、こちらは先ほどのＢの平成27年度末で873件ございましたものに対しまして、Ｄの実績で305件処理をした部分が減少いたしますが、今度は28年度末にまた新たに発生したＥの列の一番下の95件が加えられまして、663件が今度は平成29年度の当初の未済件数という形になってまいります。
ですので、873件という数字に対して、今回305件を処理したというのが状況でございます。
○前田委員 ちょっと質問の仕方を変えます。Ｂの873件対象があって、Ｃの目標の310件を立てられたということでよろしいんでしょうか。
○宮西部長 御指摘のとおりでございます。
○前田委員 そこら辺の数字的に、全体が873件で、先ほど今井委員が聞かれたように、５年目のものが70％ぐらいで、残りの目標の245件の回収対象というのがどれくらいで設定してみえるんでしょうか。
○宮西部長 こちら、回収対象のものにつきまして、全て回収できれば当然一番よいわけではございますが、ただ、実際問題といたしましては、なかなか業務量なども生じてまいりますので、その中でこれまでの実績などを考慮いたしまして、今年度はこれぐらいの件数を回収するという目標を立てて回収をする、また整理対象につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、時効になるものが出てまいりますので、その中の一定件数につきましては整理をしていくということで目標を立てておりますので、なかなか全てが回収できない中で、どれだけやっていくかというのをこれまでの実績などを踏まえつつ、目標値として定めたものでございます。
○前田委員 わかりました。何か根拠があるのなら教えていただきたいなと思いました。トータルで件数が下がっておるんですが、整理対象が減って回収対象が増えていますので、努力をされるという数字があらわれておるのかなと思いますので、了解いたしました。
あともう１点、ごめんなさい。続いて、３ページの電柱折損、交通信号機の破損ですが、１件で220万円余の金額なんですよね。
○宮西部長 こちらは、１件で227万2200円の債権が平成24年度に発生したものでございまして、その後、一部回収などをしておりまして、現在の額がこちらに記載のとおりでございます。
○前田委員 １本で227万円というと非常に高額に思えるんですが、いろんな信号機なり装置がついていたんでしょうね。
○小松課長 本件に関しましては、信号柱に信号制御機が整備されたもので、それが自損事故で損傷したということで、この額になったものでございます。
○前田委員 了解しました。
それともう１点、ごめんなさい。最後に、今井委員からも指摘がありました４ページ目の交番に衝突したというやつですが、これが883万円ということは非常に高額でございまして、債権の概要を読ませていただいていても、かなり故意にやられたふうに見えるんですが、ちょっと状況だけお教えいただけますか。
○宮西部長 こちらは、平成24年11月に発生した鈴鹿警察署神戸交番に対する建造物損壊事案でございますが、当時47歳の建設作業員の男が交番を損壊しようとして、運転していた自己車両を前進、後退させて交番に繰り返し衝突させるなどして、出入り口のドアと壁面などを損壊したものでございまして、御指摘のとおり、故意に行われたものというふうになるものです。
○前田委員 故意であれば、先ほど今井委員からも指摘がありましたように、県民の財産を意識的に破損させて損傷させたわけですので、入所中ということで取り立ても非常に難しいかと思いますが、差押えも含めながら。やはりここのところは、過失と故意ではえらい違いだと思いますので、金額も非常に大きいという部分もあって、鋭意お取組をいただきますことを要望させていただきたいと思います。
以上です。
○藤根委員長 よろしくお願いします。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）についての調査を終わります。
（２）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○藤根委員長 平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方についての御質問等がありましたらお願いいたします。
○吉川委員 活動指標で、防犯ボランティアの団体数を挙げておみえなんですが、この防犯ボランティアというのがどのように募集とか、それから予定者に啓発とか教育とか、また決定をどうやってしとるんか教えてください。
それから、そうやって防犯ボランティアになっていただいた方をどのように活用していただいとるんか、それから、その人らは善意の話だけで、表彰するとか、何か、見返りという表現はおかしいんですけれども、そういう仕組みをお持ちなのかを教えてください。
○堀部長 委員御指摘の防犯ボランティア団体、これは歴史が非常に長うございまして、資料にもございます、お手元のところにもございますが、各警察署のほうにたくさんの団体がございまして、募集というか、いろんな広報啓発活動であるとか、そういった活動を通じて結成を呼びかけておるところでございまして、特にこういう決まりとかではなくて、いろいろ盛り上がって自分たちでやりたいとか、あるいは、そういう御相談が警察署のほうに寄せられたりしますと、そういうことに対しまして、こういうやり方があるとか、こういう活動をやっていますよとか、そういったことを御指導申し上げて、結成をしていっていただいておるという、歴史が非常に長うございますので、そんなところでございます。
もう一つ、この団体につきましても、つくりました、でも何もしないではございませんので、一定の活動を月に何回やるとか、そういう活動状況等を見まして、ここに計上させていただく団体数とか、そういったものにさせていただいておるところでございます。
あとは、支援でございます。各種団体の支援でございますけれども、こういう活動をしますというやり方についての御指導、あるいは犯罪の発生度であるとか、場所とか件数とか時間帯とか、そういう活動をすることに対しての情報発信、そういったことをさせていただいているほか、活動する団体によって、予算の中でございますが、そういった中で希望を募りまして、何団体か、昨年は５団体だったと思うんですが、そういう団体に対しまして活動する際のベストであるとか、夜間活動しますので、夜光チョッキであるとか、そういったところの御支援というか、そういう活動用のものを、グッズというか、そういったものも御支援申し上げているところであります。
○吉川委員 こういう活動指標として数字を挙げて、どんどんかどうか知りませんけれども、増やしていくという計画をしておみえなんで、今の御説明で、長い歴史で、皆手挙げ方式でやられとるんか、こちらから何かつくってよという形で増やしていくわけなんで、その辺の活動がちょっと見えにくかったんで。
○堀部長 御指摘のとおりだと思います。自然に発生していくものばかりではございません。御指摘のとおりで、申しわけございません。こちらからそういったところにお声かけをする場合もございます。例えば、昨年、伊勢志摩サミットがございまして、志摩のほうでございますけれども、高校生がレガシーというか、そういったものを残したい、あるいはそういったものを受け継いでいきたいということで、鳥羽警察署のほうにお問い合わせがございまして、高校の生徒会等が手を挙げられましたのでそういうことに対して御指導しました。そういった具体的なケースでございますが、そういったふうにやって呼びかけているところでございまして、年間20団体でございますので、各警察署１つずつぐらいは少なくとも立ち上げていっていただければなというふうな形で、目標の設定をしておるところでございます。
○吉川委員 ありがとうございました。
○藤根委員長 よろしいですか。
○吉川委員 はい。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
○中村委員 施策142のところの交通事故ゼロに向けての考え方をこの間、示していただいているんですが、この中で、いろんな設備の充実があるんですが、「摩耗した横断歩道等の道路標示について」という表現があったんですが、これは前からいろいろ議論されているんですが、これから、我々の世代ですけれども、団塊世代がたくさんの高齢者といいますか、ちょうど免許を返納するまでの間の層がすごい勢いで増えるというふうに思います。自分もちょっと思うんですが、例えば、夕刻とか雨の日なんか、前はそうじゃなかったんですけれども、路面が光って、一般の方もそうだと思うんですけれども、やっぱりラインが、すごく見にくくなってきております。それが摩耗していると全く見えない、あるいは、あれは何ていうんですか、道路の横にある石は何て……
〔「縁石」の声あり〕
○中村委員 縁石、ああ、そうですね。縁石なんかも非常に道路と同化してしまって見にくい状況になるんですけれども、そういったものに対する、ここには「老朽化した」云々と、先ほど申し上げましたように、「横断歩道等の」とありますけれども、このラインなんかの整備というのは、ここには計画として特に上がっておるわけやないんですけれども、その辺はどんな考え方になっているのか、ちょっと教えてください。
○西本部長 委員御指摘の件につきましては、これまで一般質問等でも本部長から答弁をさせていただいておりますけれども、基本的に今年度は、まずは横断歩道ということで、最優先で横断歩道に取り組んでおりますけれども、御指摘の実線とか、あとは字なんかもあわせて今やっております。これも必ずしも十分ではないというのは当然承知をしておりますけれども、夜間であったり、今御指摘の雨の日であったりには、非常に見にくいと言われるところもございますので、事故の発生状況等見ながら、優先順位をつけて、今整備を進めておるところでございまして、今年度、実線につきましても、今各警察署におきましてそれぞれ施工している最中でございます。まずは、年度内に横断歩道を最優先でということで今取り組んでおりますので、必ずしもおろそかにしているわけではございませんけれども、実線のほうが横断歩道に比べれば少し遅れているというふうに感じられるんだと思います。
○中村委員 これはもう十分おわかりだというふうには思っていますけれども、あれは非常に危険だというふうに思いますので、交通事故が起こらないためのかなり重要な要素になるんかなというふうに自分自身も思っておりますので、その辺はよろしくお願いしたいのと、あと１点だけ。先般、伊勢市を中心に、非常に災害で、豪雨で道路が埋まってしまいましたよね。あのときに市内でも死亡者が１人出ているんですけれども、ああいう状況になったときの交通整理といいますか、これから先は行けないとか、あるいは深さはどうこうとかあると思うんですけれども、あれもいろんな部署がかかわって、ボランティアも含めてですけれども、消防団も含めていろいろやっていただいていると思うんですけれども、あんな場合の警察としての取組がどんな状況であったのか、ちょっと教えていただければと思います。
○里村部長 答弁に先立ちまして、今回の台風で被害に遭われた皆様へのお見舞いと亡くなられた方への御冥福をお祈りしたいと思います。
台風21号は相当の雨量がございまして、道路冠水、それから山崩れ等がございました。これは警察本部としましても、体制を組みまして、避難者の救助等を行っておるわけでございますが、市町、自治体との連携をしまして、現場の把握、被害の状況等把握して、必要なところは必要な消防等と連携していろんな活動を実施してまいりました。
○中村委員 ちょっと気になったのは、これから先、深さがどれぐらいになっているだとか、あるいはこちらから先へ行くと危険だとか、道路の交通整理的な、そういったものがないと、わかっておってもふだん知っている道ということで入っていって、それからそのまま河川との間がわからなくて水没したりとかあるんですけれども、ああいった状況では、警察本部のほうも大変なんだというふうに思うんですけれども、連携はとられたというふうに思うんですが、何か具体的に、交通整理とかそんなものまでは余裕がなかったのか、やっておったのか、ちょっとあれば。
○里村部長 必要なところではやっておったんですが、あそこは全部通行どめにしておったわけではございません。道路管理者とまた今後連携を図って、場合によっては危険箇所も含めて把握した上で事前の対応をしていきたいと思っております。
○中村委員 実際、命を失った方もおみえになりますので、その辺をちょっと、ああいう場合はどう警察が動くのか、また整理していっていただければというふうに思います。
○藤根委員長 よろしいですか。
○中村委員 はい。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○服部委員 中村委員の質問の道路の白線のことなんですけれども、歩道のゼブラは県警察本部のほうで対応されると。センターラインとかそういったものに関しては、黄色のライン、追い越し禁止でない場合の白線のラインですね、そういったところは道路管理者の県土整備部とか、そういったところが施工するんだという認識をしておるんですけれども、先ほど御答弁いただいた中には、ライン等についてもというようなお話があったんですが、その点はいかがでしょうか。
○西本部長 委員御指摘のように、道路管理者が施工するものもございますので、先ほど私が申し上げたのは、公安委員会の部分と道路管理者の部分と、今、連携をしてということで、ミスマッチしないように、せっかく塗ったのにまた掘り返すということがないようにということで整備は進めておるところでございます。
○服部委員 わかりました。ぜひよろしくお願いします。
○藤根委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
○今井委員 私も施策142のほうで、まず、老朽化した信号制御機の更新数、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方にも書いてもらってあるんですけれども、28年度実績が目標56基に対して34基であったと。これは決算にもなってくるのかわかりませんけれども、警察本部のほうで、老朽化しておるので、信号制御機を更新しないといけないよねということで、目標を立ててもらったと思いますけれども、実際、財源のこと等もあったのか、34基だったということは、逆に22基が今年度されとればいいんですけれども、目標も今年度88基になっとるので、この中に22基は含まれておるんだと思いますけれども、老朽化しておるということは、もし今年度この22基、信号制御機として更新を考えないといけないというんであれば、故障の原因にもなるのか、見にくいのか、そういったことがやはり警察本部のほうの、専門家の目から見て、本当は更新が必要だよねということで、目標を挙げてもらっておると思います。
その上で、平成29年度は特に横断歩道とかに力を入れて予算を確保していただいたことは本当に感謝を申し上げるんですけれども、老朽化した信号制御機の更新というものの考え方ですね。これだけ見ると、私も運転する一人としてすごく不安になってしまうことがあろうかと思いますので、老朽化した信号制御機の更新の必要度というのがどの程度なのかということと、来年度、それらをしっかりとやっていくために予算要望をされる予定なのかどうか、その辺のところをまず聞かせてください。
○西本部長 委員御指摘の信号制御機につきましては、これまでも何度となく一般質問での答弁であったり、この委員会の場での御答弁をさせていただいているところでございますけれども、更新基準を超過したものというのは870基以上ございます。更新基準ですので、基準を超過したもの全てを順次整備していくというのが本意でございますけれども、なかなか予算の制約もございますので、今どのように対応しているかと言われますと、大丈夫なのかどうかということで点検をしているのと、業者のほうで当座の交換をするものというのもありますので、万が一、ふぐあいが生じた場合はとりあえずそれで交換をしてというような対応もしております。ただ、そうはいえ、先般も報道されておりましたけれども、市内でも点滅になったり、ふぐあいの出るところがございますので、当面はしっかり点検をしながら、そういうことがないようにということで対応をしているところでございます。
○今井委員 しっかり、財源が大変厳しい中、点検をしながらやっていただいておるということはよく理解しますし、御尽力いただいておるんだと思いますけれども、今基準超過の信号制御機が870基あるということで御答弁いただきましたけれども、やはりいざ事が起きてからでは被害につながりますし、人命にもかかわってくるし、余計に将来負担が大きくなる可能性が、今のうちに更新なり管理をしっかりしていけば、補修等で対応できるのであれば、それをしておくことによって予算を少なくすることができるのかなというふうに思いますので、その辺は財政当局のほうといろいろ交渉してもらわないといけませんけれども、将来の負担を少なくするために今のうちにやることがよりライフサイクルコストでいいのであれば、そのあたりのところも要望いただきながら、予算確保に努めていただきたいと思いますし、やっぱり先ほど申し上げたように、事故とか人命にかかわってくることになりますので、微力ですが、私としてもできる限り、その辺のところは一緒に予算要望のほうのお手伝いができればなと、そのように思います。
一方で、新設の予算も非常に厳しいと思うんです。今年度も３基か４基か、それぐらいやったと思うんですけれども、以前、年間20基、30基とすごく集中的にやっていただいた時期があると思うんですけれども、やはりそういうのは厳しいんでしょうか。今の財政でこの信号制御機の新設ということに対して、やはりここも予算要望というのは非常に厳しいのかどうか。各地域から新設をお願いするという要望、その当時どれぐらいあって、本当に必要なのは何基でというのを答弁でも聞かせてもらったように思いますけれども、私の感覚では、それは年々増えていっとるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、新設に関しての考え方というのを教えていただきたいと思います。
○西本部長 委員御指摘の信号機の設置要望でございますけれども、これは、地域住民の方から各警察署を通じて要望がなされております。今年９月末現在で、各警察署から早急に必要だと、整備すべきだというものは21基ございます。これにつきましては、警察署のほうで要望を踏まえての警察本部のほうへの上申でございますので、警察本部といたしましては現地調査をして、早急に整備すべきかどうかという判断、もう一つは、道路改良が必要な場所もございますので、道路管理者のほうと連携をしまして、あとは、新設道路がつくのかつかないのかといったことを含めて、総合的に判断をして、毎年度、新設箇所を決定しておるというようなところでございます。
ただ、いずれにしましても、多くの要望があるということを重く受けとめて、信号機が設置されるまでにやれるべき対策はないかということで、信号機がないから事故になったということのないように、今そちらのほうの事故防止対策もあわせて行っておるというところでございます。
○今井委員 私が余り長くなってもあかんと思うんですけれども、この21基というのは、本当に専門の方々から見て、事故を防ぐために必要なんだろうなと、そのように思います。いろいろ道路管理者との協議が必要なものもあるのも当然わかるんですけれども、現状、平成29年度も、新設できるのは、先ほど申し上げた数字が間違いなければ、予算的に、３基とかぐらいしかまだできていないんじゃないかなと。そうなってくると、信号機以外の安全対策も当然図っていただいておるとは思うんですけれども、この21基を今後、最重要でここ４カ年でとか、そういったことを警察本部として県当局に要望していくというお考えはあるんですか。
○西本部長 委員御指摘のとおり、どうしてもここが緊急度、必要度が高いというところがあれば、予算が厳しいのは重々承知をしておりますけれども、そこは財政当局にも訴えはしてまいりますし、今年度、３基が整備済みですが、残りのところに関しまして、来年度のことにつきましては、今現在検討中でございますので、ここで今何基とはなかなか申し上げにくいんですけれども、いずれにしましても、緊急性、必要性をしっかり判断して、また、道路管理者の御意見や住民の方々の意向、これを加味して優先順位をつけて整備してまいります。
○今井委員 ありがとうございました。
やっぱり早急に必要というようなところは、あるにこしたことはないと思いますので、いろいろ大変だと思いますけれども、要望のほうをしっかりしてもらいたいと思います。
最後に、テロのところで、三重県警察本部のほうは伊勢志摩サミットを昨年経験していただいて、やっぱりテロ対策については、全国の警察本部の中でも、特に直近であれだけの仕事をしていただいたわけですので、今後、三重県内のことは当然でありますけれども、全国の中で、私的には三重県警本部がテロ対策においてさらに御活躍をいただきたいなというふうに思います。当然、平成29年度もしていただいておると思いますけれども、例えば東京オリンピック・パラリンピックも1000日前イベントというのが先日あったかと思うんですけれども、こういったことも、近づいてくるにしたがって、テロに対して官、民、そして全国の各警察本部挙げて、防ぐために取組をする中で、三重県警本部が全国の中でもさらに御活躍をいただきたいと、そのように思いますし、それをしていただく県民の目に見えることが県民の安全・安心にもつながっていくんじゃないかなと思いますので、そのあたりのところで、実際、テロ対策において、三重県内はもとよりですけれども、全国に対して警察本部としてされておることがあれば、少し御紹介いただきたいと思うんですけれども。
○里村部長 委員御指摘のとおり、現在情勢的にはいろんなイベントを控えておりまして、テロ対策というのは極めて重要なものとなっております。現在、三重県警では、御存じのように、テロ対策パートナーシップという事業に取り組んでおりまして、サミットを契機として行ったわけでございますが、今後は国内でもオリンピック等がございますし、それから、県内では全国高等学校総合体育大会、それから三重とこわか国体、全国障害者スポーツ大会等を控えております。これを踏まえまして、安全・安心な開催に向けまして、テロ対策パートナーシップの活動をさらに進化させて、テロの未然防止、それから参画機関の対処能力の向上を図っていきたいと思っております。
本年度は、みテますキープ制度ということで、パートナーシップ参画機関、これは500以上ございますが、これは県警本部の県版が１つ、それから各警察署18署にそれぞれパートナーシップ参画機関がつくられております。この中からモデル事業者を指定しておりまして、主体的にテロ対策活動を推進していただくという、これは全国では三重県しかやっていない活動だというふうに認識をしています。これを行いまして、被害があれば最小限に努めるためのいろんなマニュアルづくりとか、それからその前の事前対策等を一緒になってやっていきたいというふうに考えております。
○今井委員 ありがとうございました。それを全国に広げていってもらいたい。その役目を、サミットで経験をしていただいた三重県警本部だから、まだ三重県だけということでしたけれども、それを全国に広めるお仕事もしていただくと、県民が誇りに思わせていただけますので、そういったことも、今後よろしくお願いします。要望で。
○藤根委員長 よろしいですか。
○今井委員 はい。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○中森委員 所管が環境生活部にも一部あるんですけれども、高齢者の運転免許更新のときの講習について、これはもう決算で申し上げようかなと思ったんですけれども、高齢者の講習手数料が減収になっているということが決算で明らかになっている中で、来年度の予算要求にかかわることかなと思うんですけれども、高齢者が増えているにもかかわらず、講習者が減ってきているという現状と、啓発については、高齢者の事故率が高いというのとが裏腹になっているので、やはり高齢者講習はしっかりと増やしていくべきではないかなというふうに思っておるんですけれども、その点で、例えば、広域連携というんですか、高齢者からすると、例えば介護保険であったり医療であったりするのは県外からも連携をされて、県外の方も県内でサービスを提供されたり、場合によったら県外へ医療に行ったりするというのが、高齢者にとってはもう日常茶飯事にあるんです。
一つ、高齢者講習についても、県外の方が近くで講習したいというふうに思っている方が多くおられるにもかかわらず、例えば私どもの近くですと山添村、曽爾村、宇陀市などは、名張市やら伊賀市のほうが近いのになという方が多くおられるにもかかわらず、相当離れている講習のところへ行かなくては、そういう方々の連携なり受け入れ講習が簡単にできるというふうに私は思っておるんですけれども、それはできないのか、やらないのか、何かそこにあるんかなと思うんですけれども、その点はどうでございますか。
○西本部長 委員御指摘の高齢者の状況でございますけれども、確かに事故率は高いということと、免許人口もこれから増えてくる。それなのに執行残があったということ、これは事実ですけれども、当初の見込みよりも減ったというのは、一つは、自主返納が今年随分増えておりますので。免許証の申請取り消しですね。これが昨年１年間で3190件であったものが今年は９月末でもう5000件を超えております。これも一つの要因ではあると思うんですけれども、もう一つは、70歳から75歳未満の方は高齢者講習で、さらに75歳を超えると、認知機能検査も受けなければならない、それを受けないと更新ができないというような仕組みになっておりまして、これが非常に面倒だという方も中にはおみえになります。
先ほど委員から御指摘のありました広域連携と言われますか隣接県で近いところ、県は違うけれども、近いからそちらのほうが利便性があるというようなところは、一応、高齢者講習は住所地を管轄する公安委員会が行う講習を受けなさいということになっておりますので、基本、三重県の方は三重県で、奈良県の方は奈良県でということになります。ただ、一部、近くのところでやりたいという方は、例えば更新時講習であれば、優良運転者に限りますけれども、これは公安委員会をまたいで更新ができます。
こういうこともございますので、今の御指摘を踏まえまして、また道路交通法というのはたびたび改正になりますけれども、地方からの意見を申し上げる場もございますので、そういったところで、今回早速、他県の状況も確認しながら、警察庁のほうにはこういう要望があるというお話はさせていただきたいというふうに思います。
○中森委員 ありがとうございます。
高齢者の方々にとって、福祉であれ、教育であれ、運転免許であれ、やはり近くで、最寄りというんですか、そういうところでサービスの提供を受けるというのが、最近、一般的、常識的になっているというふうに受けとめる方が多いので、運転免許の更新時講習についても近くでサービスの提供を受ける、これはやはり本来の姿ではないかなと思いますので、積極的な連携をしていただいて、奈良県にしたかって、三重県にしたかって、愛知県にしたかって、和歌山県にしたかって、お互い高齢者の事故が減少するような講習ですので、それは積極的に取り組むべきだなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○藤根委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。なければ、これで警察本部関係の所管事項の調査を終了します。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（難波本部長）
イ 質疑
○藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○今井委員 せっかくの機会なのでちょっと教えてもらいたいんですけれども、配っていただいた資料の２ページ、３ページのところで、歳入のほうで、２ページのほうは上から２つ目の116ページのという、大きい、分厚いほうのことであると思うんですけれども、警察関係職員の住宅、待機宿舎及び独身寮の、賃料だと思うんですけれども、それと３ページのほうにも、下から３つ目のところに警察職員住宅使用料ということで、これも賃料なのかなと思うんですけれども、教育委員会のほうの決算のやつには、職員住宅の管理運営に要した経費というのも歳出で上がっておるんですね。
警察関係の職員住宅のほうの管理運営に関する支出といいますか、かかっておるお金というのはどこのところに入ってくるのかなというのを。もしくは管理運営はどこかにお願いしていないのかどうか。住宅を維持していくには当然、管理費といいますか、修繕費とかが要ると思うんですけれども、その辺というのはどこに入ってくるのかなというのを教えてもらいたいです。
今申し上げたように、一応教育委員会のほうでも家賃収入と職員住宅の管理運営に要した経費ということで歳入と歳出というのが出てきておるんですけれども。
○宮西部長 まず、歳入について２カ所に出ている関係でございますが、こちらは、財産収入という形で入っているものにつきましては、県有職員住宅の家賃ということで入ってきているものでございます。それから、もう一つの雑入のほうに入っております職員住宅でございますが、実は警察職員の宿舎につきましては県有のものと、あと警察共済組合の三重支部、こちらのほうに建築をしてもらって、それをその後、一定期間をかけて支払っていくという形で対応しているものとの２種類ございまして、こちらの現在、警察共済組合三重支部に帰属しているものにつきましては、雑入という形で職員住宅の使用料が計上されておりますので、このような形で、歳入としては２カ所に出てまいります。
○原課長 職員住宅の管理につきましては自営でやっておりまして、あと修繕費につきましては施設等運営費のほうで上げております。
○今井委員 それはどのくらい年間かかっておるのか、わかる範囲であれば。
○原課長 残念ながら、ちょっと本日、手持ちでは細かい数字を持っておりませんので。
○今井委員 また、わかればということで。採決には何ら関係ないので。
○藤根委員長 できましたら後日でも結構ですので、また資料のほうがあればよろしくお願いします。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了します。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 入れかえ〕
（休 憩）
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（廣田教育長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○今井委員 12ページなんですけれども、大学等進学資金貸付金、私債権ですけれども、この事業というのは平成７年度からスタートして、13年度で貸付年度は終わっておりますと。もう結構時間が経過をしておるんですけれども、これは、返済の仕方としてはどういう形やったんですか。何が聞きたいかというと、大学を進学するのに貸し付けを行っていただいて、大学を卒業してから何年以内に返済するとか、一括で返済とか、その辺がどうやったのかというのと、多分卒業されてからもうかなり経過をしておるんですけれども、借りた側が今後どのように、ここに夜間等もやってもらっておるみたいですけれども、回収の可能性というのはどうなのかなと。あと、時効というのが来ないのかどうかというのをちょっと確認させてください。
○赤塚課長 御質問いただきました大学等進学資金貸付金につきましては、大学及び短期大学入学時に貸し付けをする一時的な資金ということになっております。返還につきましては、大学、短大卒業後５年間の年賦償還という形で行っております。先ほど委員のほうからもおっしゃいましたが、現在も、電話等での督促及び居宅の訪問などを行い、回収のほうを進めているというところでございます。
○今井委員 整理対象のところにゼロ件となっておるので、この辺はもう時効は発生しない、ずっと毎年度何らかの行動をしておるから時効にならないということでいいんですか。
○辻次長 償還期日がとっくに過ぎてはおるんですけれども、毎年度、電話で申し上げるとか、いろんな督促状を出すとか、時効にならないようにそういった行動は行っております。既に全て償還期日が来ておりますので、これ以上未処理の額が増えてくることはございませんので、どんどん減ってくるというような性質でございます。
○今井委員 わかりました。じゃ、13ページのもそういう考え方でいいんですよね。これも平成14年３月に貸付事業は終了しているので、今後減っていくというような形でいいわけですね。
○辻次長 こちらの13ページの高等学校等進学奨励金返還金のほうは、大学、短大のほうは年賦償還で償還期限は５年間だったんですが、こちらのほうは20年間でございまして、まだ償還期限が来ていないものがございますので、それにつきましては、まだ未収金が発生してくるという可能性はございます。
○今井委員 わかりました。滞納となった要因等が経済的困難等というふうな理由になっておるので、当然、教育委員会のほうとして、例えば嘱託員も配置してもらって、回収に御努力をいただいておるところだと思いますけれども、しっかりと、先方の債務者の状況もいろいろあろうかと思いますけれども、やはり税金から支給させてもらったやつですので、そのあたりのところで可能な限りの回収、そして時間がたてばたつほど回収しにくくなるというものもあろうかと思いますので、その辺も御尽力いただきたいと思います。
○藤根委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。なければ、債権処理計画（平成28年度実績・平成29年度目標）についての調査を終わります。
（２）平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 それでは、幾つか教えてもらいたいと思います。
まず、施策221の夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成のところで、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のところに、①のところで、「みえスタディ・チェック等の結果から明らかになったみえの子どもたちの課題に対応したワークシート等の活用により早期からの授業改善に取り組む」という、前も聞かせてもらったかわかりませんけれども、この早期というのをどのように来年度はお考えになられるのか。というのは、このみえスタディ・チェックは平成26年度に始まりましたよね、そのときには、小学校１年から６年生までが対象、中学校１年から３年生までが対象でしたけれども、27年度から小学校４、５年生、中学校の１、２年生に対象が変わったということで、それなりの理由があるのだと思うんですけれども、やはりこの学力等に関しては早期、僕の中で言う早期というのは、当初26年度にスタートをしたときの小学校１年から必要だという判断があって、みえスタディ・チェックの対象学年をそのように設定されたと思いますけれども、途中で変わったのは制度が変わったわけですけれども、ここで言う早期というのが、僕はもう小学校１年のときから学習環境であるとか、こういった授業改善というのがしっかりなされていくことが大事だと思うんですけれども、そのあたりのところ、この早期というのはどういうことをお考えになっておるのか、もう一度ちょっと確認させてもらいたいと思います。
○吉村課長 まず、早期からという意味合いとして、年度の４月からみえスタディ・チェックで４、５年生、全国学力・学習状況調査で６年生、中１、中２がみえスタディ・チェック、そして、中３で全国学力・学習状況調査というふうに、４月の段階で子どもたちの状況を把握して、そしてそこの改善に向けて取り組んでいく、これが一つの早期であるというふうに考えております。
そして、小学校１、２年生という点につきましては、来年度から花まるラボとの提携をしまして、算数等で子どもの思考力を養っていくことができないかといった取組を進めていきたいというふうに考えております。
○宮路次長 今のを補足させていただきますと、早期４月からやるということに加えまして、ここの次のところの文章に書いてあるんですけれども、全国学力・学習状況調査とかみえスタディ・チェックの中で、どこでつまずいておるのかということをきちっと把握しながら、それを早くからやるということもあわせて考えていく必要があると、今、今井委員御指摘のとおりだと思いますので、よく三重県の子の割合とか文章を読み解く力が弱いとかという結果が出ておりますので、そういうところが何年生のどこでということをきちっと見ながら、そういうところも含めて早期から対応していきたいという考え方でございます。
○今井委員 早期というのは、全国学力・学習状況調査等で三重県の子どもたちが苦手とされておるようなところが、例えば小学校１年生の最初からの文章の読解力であったり、本を読む習慣であったり、そういったことであれば、もう小学校１年から早期に様々な取組をしてもらうということでよろしいですか。
○宮路次長 そういうイメージで、どこができないかというところを学校全体で共有しながら、小学校２年生のこういうところをしっかりもっと教える必要があるということであれば、そういうところを学校できちっと計画的にやっていただくという考え方でございます。
○今井委員 わかりました。じゃ、その上で、幼保小の取組について。幼稚園、保育園から小学校に入る段階での連携というのが生活習慣であるとかそういった意味で大事だと思います。教育委員会の所管のほうでは、幼保小に関しては、運動のところで、当初予算で92ページなんですけれども、施策223のところに、平成30年度に向けて、幼稚園教諭や保育園の保育士等を対象とした研修会を開催するということを書いてもらっています。もう一つ、幼保小ということでいけば、施策233、子育て支援と家庭・幼児教育の充実というところで、教育委員会の所管で124ページの最後のところに、これは今年度から始まっておるやつやと思いますけれども、幼保小の交流をしっかりと働きかけていくと。「就学前教育と小学校教育が円滑に接続できるよう」って、この辺もすごく大事になってくるのかなと。小学校教育が円滑に行われるように環境を整えていくということにおいては、その辺との兼ね合いというのはどうなんでしょうか。
何が言いたいかというと、目標を設定しておる以上、学力向上のための学力向上に取り組むということも大事なのかもわかりません、しかし一方で、やはり小さいときからの積み上げで、小学校６年とか中学校３年のときに、それが結果として出てくるということになると思いますので、それまでの、何らかの、結果には絶対に原因というのがあると思いますので、その辺のところを考えていくと、学力のことだけではなくて家庭教育とかも、地域教育も含めてですけれども、特に小さいときからの継続した学びということが大事だと思うので、この幼保小の取組についてはどのように、今後さらに進めていかれるのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○宮路次長 124ページに記載がございますように、基本的には子どもたちの生活習慣とかそういうことがやっぱりその後の学びに向かう力とか、いろんな面で影響するという調査結果も出ております。今も既に３歳児、５歳児を対象としたチェックシートということで、家庭で親子で生活リズムを整えてもらうような取組を進めておるわけですけれども、今、御指摘がありました幼稚園から小学校への円滑な接続に向けた取組でありますとか、そういうことを今年度カリキュラムでも策定しておりまして、来年度実施に向けて、各市町と連携しながら、取組を進めていきたいというふうに考えております。
○今井委員 そこのところをよろしくお願いします。やっぱり小さいときからの取組ということが大きくなってから、それが結果として様々な、これはもう勉強だけじゃなくて、スポーツもそうでしょうし、子どもたちのそれぞれの夢や目標を見つけていくということに関してもそうやと思う、近づいていくということもそうだと思いますので、そういったところにも、さらにお力を平成30年度は入れていってもらいたいと思います。
次に、文化ということで、施策222の平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方、89ページですけれども、一番下のところに、「子どもたちの豊かな感性」が書いてあって、「本物の文化芸術にふれる機会の創出」ということを書いてもらっています。一方で、環境生活部所管の施策228、109ページのほうで、②のところにもいろいろ書いてあって、「子どもたちが本物の文化を体験できるアウトリーチ事業等を実施し、県民の皆さんに多様な文化と学びの場を提供していきます」ということで、この辺の、横の連携というのはどのようにとっていただいておるのかなと。子どもたちが「本物の文化芸術にふれる機会の創出」ということでは、言葉的にはよく似ておるんですけれども、役割分担がしっかりされておるのか、もしくは役割分担をしながら、連携をしっかり図ってもらっとるのか、その辺のところをちょっと教えてもらいたいと思います。
○宮路次長 教育委員会で書かせていただいておりますのは、例えば国の事業の活用でありますとか、そういうものを小中学校で本物の芸術体験という形で学校へ行ってもらって、子どもらと一緒にやってもらうとか、そういうことが中心でございます。御指摘のように、ＭｉｅＭｕのほうでそういう催しもされるということで、そういう情報をいただきましたら、県教育委員会を通じて学校に紹介する場合もございますし、情報だけ流して、学校から申し込んでいただくというような形もございますし、独自に募集をしていただいておる、いろんな形がございますけれども、今後やっぱり情報共有をしながら、子どもたちにきちっと情報が伝わっていくような形をとっていきたいと考えております。
○今井委員 ありがとうございました。
今後のところを聞かせてもらってよかったです。待っておるだけでは、なかなか情報というのが向こうからどこまで来るかわかりませんので、情報共有をしっかりしていただいて、性質も違うと思うんですね、環境生活部と教育委員会のほうで、子どもたちがそういう本物の文化に触れてもらう機会のつくり方というのも違うかもわかりませんので。ただ、やっぱりうまく連携を図ってもらえれば、より子どもたちが機会を増やしていけることになると思いますので、その点でどうぞよろしくお願いしたいと思います。
最後に１点ですけれども、いつもこだわって申しわけないんですけれども、放課後子ども教室について、子ども・家庭局のほうに、前の委員会でも聞かせてもらったように、所管といいますか担当が行っておるということになりますよね。それはそれでいろいろお考えがあった上だと思うんですけれども、やはり放課後子ども教室をしっかりと、今あるもの、124校で73教室、平成28年３月末の時点で放課後子ども教室というのが三重県内に設置をされておるわけですけれども、これらがどのように地域のほうで有効に活用されておるのかとか、今後さらにどのようにしていくべきなのかということ等は、やっぱり市町のほうの担当は教育委員会になられるんだろうと思います。一方、県では、子ども・家庭局ということになってくると、その辺の連携というのが、検証というのがどのようにされておるのかというのが非常に私は気になっております。
一方で、県内29市町ある中で、やっぱり積極的にやっていただいておる市町もあれば、積極的じゃないとはいいませんけれども、まだ設置がゼロのところ、例えば、四日市市も津市も、今、放課後子ども教室はゼロという状況です。これはどういうお考えがあるのかわかりませんけれども、やっぱり地域に信頼される学校づくりの中で、地域の皆さんに参画をしてもらうという意味においては、放課後子ども教室というのは重要な役割を果たしてもらうのかなと。その意味では、さらなる放課後子ども教室の設置のお願いを市町教育委員会に子ども・家庭局がやるのか、本来であれば、県の教育委員会のほうで市町の教育委員会とも連携を図りながら、特にゼロのところですよね、こういったところがどういう考えなのか、コミュニティ・スクールのほうに力を入れられておるのか、様々あろうかと思いますので、その辺を、今既にあるものの、やっていただいておるところの管理運営がどうなっておるのかということと、今後どのように展開していくのかというのを、教育委員会ではどこが担当してもらって、子ども・家庭局ではどこと連携をとってもらっとるのかというのをちょっと教えてもらいたいと思います。
○辻次長 放課後子ども教室につきましては、平成20年度から子ども・家庭局のほうへ移管をさせていただいておりますけれども、委員御指摘のとおり、なかなか進まないようなところもあるように聞いております。それにつきましては、どういったところに課題があるのか、子ども・家庭局のほうと私どものほうとで課題につきましてもう一度御相談させていただいて、何か教育委員会のほうでもっと積極的にやるべきところがあれば、私どものほうでもう少し考えていきたいなというふうに思っておりますけれども。ただ、とりあえず組織的には、今、子ども・家庭局のほうへ移管しておりますので、基本的には子ども・家庭局のほうでやっていただくというようなことで考えてはおります。
どういったところに課題があるのかについては、繰り返しになりますけれども、もう一度相談はしていきたいなと思っております。
○今井委員 両方とも無責任。正直、このことに関しては、無責任だと思いますが。僕の主観としてね。平成20年度から移管しとる。向こうが担当しとる。教育委員会は今後やっていくって、もう何年たっとるんですかという話ですよね。子ども・家庭局に聞かせてもらっても的を射ていない。理解ができているのかどうか。僕の主観ではそのように感じました。ですので、一遍これは整理をしてください。やめるんならやめる。やるんならやる。必要なら必要。必要でないなら必要でない。はっきりするべきやと思いますわ。
一方で、子どもに、地域に開かれた学校づくりをやります、何をやります、地域の人材に学校へ来てもらって、子どもたちにいろんな経験をと、きれい事を言っておるけれども、大事な事業が宙ぶらりんになってしまっておるような状況においては、何を言ってもらっても、本当に本気でやる気があるのかなと思わざるを得ない。僕はすごく残念な気持ちになっております。ここまで１年、ずっと放課後子ども教室を聞かせてもらったんやけれども、いつまでも一緒の回答ばかりなので、一遍ちょっと整理して、しっかりとまたお話も聞かせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○木平副教育長 今、今井委員がおっしゃったように、子どもたちを取り巻く環境というのが従来と比べて変わってきている、それから学校のほうとしても、やっぱり地域に開かれた学校づくり、地域の力をかりる、学校だけでは対応できない部分がある。子どもたちの環境が変わるという中で、委員もおっしゃいましたけれども、その間、例えばコミュニティ・スクールであったり、放課後子ども教室もそうですけれども、学校支援地域本部があったりということで、いろんな制度があったのは事実なんですけれども、もう一度、委員の御指摘も踏まえまして、私どもの教育委員会の子どもの放課後にかかわる所管としても、小中学校教育課があったり社会教育・文化財保護課があったりするというところもございますので、我々もきちっと中でも整理しながら、改めて子ども・家庭局とも、学校、子どもたちにとって今のある制度をどういう形できちっと活用させていただくのがいいのかどうかということにつきまして、きちっと相談、協議、連携をさせていただきたいと思います。
○今井委員 ありがとうございました。
この前、この予算のときに、環境生活部の所管のところの施策228、そこに社会教育という言葉が出てきておるので、そこでも聞かせてもらったんですね。環境生活部のほうに。これなんかも、社会教育法というのは、通常であれば教育委員会の所管になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、環境生活部のほうに入っとるような状況であったり、様々ちょっと整理をしてもらいたいと思います。
何も放課後子ども教室が全てとは言っておりません。子ども・家庭局が本来、厚生労働省の管轄でやっておる、放課後児童クラブも大事だと思うし、でも文部科学省の管轄である放課後子ども教室のほう、こちらもコミュニティ・スクールや社会教育全般の取組とともに必要なものと思っておりますので、いろんな、先ほどの文化とのかかわりにしても、環境生活部でやることを教育委員会にやってもらっておることとか、その辺を一遍交通整理してもらって、わかりやすくしてもらいたいなというふうに思いますので、要望でお願いします。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
○吉川委員 先ほど今井委員の質問でお答えいただいたんですけれども、ＭｉｅＭｕとの連携で、情報を各学校等におろしたいというお話があったんですけれども、それはそれで進めていただきたいと思いますが、ＭｉｅＭｕとの連携ということで、例えばＭｉｅＭｕの企画的な段階で教育委員会として連携するというような視点はお持ちなんでしょうか。それは、子どもたちに対する企画でもそうですし、あるいは学校の先生方を対象としたＭｉｅＭｕとの共同企画みたいな、そんな考えはお持ちでしょうか。
○辻次長 ＭｉｅＭｕはほかの美術館とか図書館とともに、文化交流ゾーンということで今検討されておりますけれども、今、指定管理のお話があろうかと思います。それにつきまして、来年度以降になりますけれども、教育委員会もそういったいろんな会合に参画をさせていただいて、企画とかそういった点について意見を申し上げるというような場づくりは、環境生活部のほうで考えていただいておるところでございます。
○吉川委員 今、お答えがあったんですけれども、その方向で、より子どもや先生の教育機能強化施設として、あるいは三重県の情報発信拠点としての機能に参画を協力していただければと思います。
それからもう一つ、施策221で、学力向上アドバイザーの助言等を効果的に生かしていくというお話があるんですけれども、学力向上アドバイザーという人がどんな人なんか、ちょっとお教えいただきたいです。
○吉村課長 現在、学力向上アドバイザーは４名みえます。校長を退職されて、そして実践を積まれた方ということで、現在県内の105校、アドバイザーとしては80校になりますけれども、そこを回っていただいているということになります。
○吉川委員 これは有償ですか。
○吉村課長 有償により任用させていただいております。
○吉川委員 ありがとうございました。以上です。
○廣田教育長 吉川委員の御質問は２点あったと思いますが、１つ目のＭｉｅＭｕとの連携でございますけれども、企画の段階というか、連携会議というものがあるわけではないんですけれども、今も行っていただくとわかりますように、埋蔵文化財センターのこういうものをというときには、もちろん企画の段階から入らせていただいていますし、それから先日も、高校生が絶滅危惧種の雑草みたいなのを見つけたものですから、それはぜひＭｉｅＭｕのほうでやらせてほしい、向こうもぜひやってほしい、みたいな感じで、企画でこんなものを取り上げようかとか、そういうことについては、それから、専修寺が国宝に答申されますので、そういうことについてもというと、そのことごとくの段階で、じゃ、これを入れようか、あれを入れようかというのは事前に相談しながら、企画を進めさせていただいているというのが現実の話でございます。
２点目で先ほど有償という単語が出てきたんですけれども、ボランティアではなくて、こちらが任用させていただいてお願いしているということですので。有償という単語が別の意味で伝わってしまうといけないと思いましたので、補足をさせていただきました。大変失礼しました。
○藤根委員長 よろしいですね。
○吉川委員 はい。
○中森委員 105ページのマル５、「若者の県内定着を図るため」ということで、大学生等の奨学金の返還額を助成する制度についてお取り組みいただいていますが、「平成28年度に認定した支援対象者20名のうち、平成29年春に卒業した２名が県内企業に就職」と、残念ながら少ないというイメージがあって、29年度もお取組をされているという表現がされておって、106ページにも、この制度については「応募状況や支援対象者の状況等を分析し、制度をより効果的に運用します」と、このような表現になってございまして、県内の若者定着が非常に大きな課題でありますし、看護師や医師だけと違って、介護士、それから建設関係技術者の定着が少ないということが言われておりまして、非常にこういうことについては制度を活用するなり拡大するなり、特に今、四日市工業高等学校の専攻科もできたことですので、大学等に対する幅を広げたり、高等専門学校も含めた、そういうようなエリアを広げることによって、もう少し若者の県内定着に関する対策を教育委員会からも積極的に来年度に向けて取り組む必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○木平副教育長 今、委員御指摘の部分の制度そのものについては、御指摘のように、知事部局の戦略企画部のほうで所管をされていることだと思うんですけれども、今おっしゃったような広げるという部分について御意見いただいたことについて、戦略企画部のほうにもきちっとお伝えさせていただきたいと思いますし、教育委員会のほうでは別途、従来の奨学金制度を持っておりますので、そこの部分の運用とか周知につきましても、委員から御指摘いただいた部分に留意しながらやっていきたいというふうに思っております。
○中森委員 よろしくお願いいたします。
もう１点、伊賀地域の技術者系のニーズに応えるための伊賀白鳳高校に建築等のコースを設けることについて、本日、建設関係団体との協議の場がございまして、木津副委員長も同席するんですけれども、私どもは、受け皿というか就労先のことについては、しっかりと地域の関係者、雇用する側が積極的に取り組むべきですよというような啓発もさせていただき、一定の理解を得ながら進めているところでございます。地域の高等学校活性化推進協議会等々でも議論が深まっているということも聞いてございまして、教育委員会としてもそのような方向で積極的な取組が、地域の方々のニーズに応えるべく、必要な人材を養成すべく、伊賀白鳳高校であるべきだと思いますので、その点について、現状と今後の見通しについてお願いします。
○辻課長 伊賀白鳳高校への建築土木関係のコースの設置につきまして御要望いただき、その後、伊賀地域高等学校活性化推進協議会でも議論し、また教育委員会としても、ニーズ調査もしながら、そのデータを協議会とも共有し、また建築業界の各団体への聞き取りもしながら、これまで進めてきたところです。
本年度９月19日に伊賀地域高等学校活性化推進協議会を改めてさせてもらったときに、その中で、これまで出された意見も踏まえて、あとは学校と教育委員会とで協議を進めてくださいというふうな話に協議会としてはなりました。その後、学校等が協議を進めているところです。
これから地域の中学校卒業者の減少が見込まれる中、新たなコースを設置するということは、やっぱり既存のコース等の見直しも必要になってきます。また、中学生の進路に与える影響とかその地域のニーズを考えながら、内容とか定員を検討する必要があります。今、その検討を急いで進めているところです。
そういう中で、今後の方向性を定めていくために、設置するとした場合の教育内容ですとか、それにどんな施設設備が必要なのか、もしやるとしたらその時期はいつなのか、そういうふうなことを設置する設備とかも考えながら進めているところで、積極的に学校とは話を詰めているところでございます。
以上です。
○中森委員 ちょっと歯切れが悪いかなと思うんですけれども、積極的に進められているような雰囲気は受けとめましたので。今日の協議の場に何らかの私どもが話をせなあかんということがありますので、また後刻、ちょっとメモをください。
以上です。
○藤根委員長 よろしいですか。
○中森委員 はい。
○藤根委員長 ただいま12時となりましたので、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。
暫時休憩します。
（休 憩）
○藤根委員長 休憩前に引き続き委員会を再開します。
引き続き、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方についての調査を継続します。
御質問等がありましたらお願いします。
○今井委員 施策224、自立と社会参画をめざした特別支援教育の推進ということで、こちらでいうと、95ページですね。95ページと123ページと読み合わせてになるんですけれども、子育てのところ、子ども・家庭局のところなんですけれども、95ページのほうで、「特別な支援を必要とする子どもたちが増加しており、特に小中学校の通常の学級や高等学校において、発達障がいのある子どもたちへの指導」とか、こういったことの必要がありますよということで、先日、このときに僕も子ども・家庭局のほうに聞かせてもうたんですね。
私もいろいろ医療関係者や自治体関係者と話をさせてもらっとると、ここに書いてもらってあるように障害児就学指導委員会のほうにかかってくる子どもが非常に増加をしてきておると。そういった中で、そういった子どもたちに対応してもらうのが、この123ページにある子ども心身発達医療センター、⑧ですけれども、そういったところですよね。ただ、センターのほうも当然新しくなって、高度な医療の提供や福祉サービスをしてもらっておるんですけれども、相談をさせてもらっても、半年待ちとか１年待ちという現状になってきておるという状況の中で、平成30年度以降、しっかりとその辺の職員の増強も含めてやっていってもらいたいということを、一応、医療対策局を含めお願いさせてもらったんですけれども、この123ページに、「併設する県立かがやき特別支援学校（分校）と連携しながら」というふうに書いてもらっておるんで、ここに関しては、教育委員会の所管になると思うんですけれども、どのように連携をとってもらうのかなと。「連携しながら、専門性の高い医療、福祉サービスを提供します」と向こうのほうでは言っておりますので、実際どういうふうにしてもらうのかなというのを聞かせてもらいたいなと思います。
○森井課長 御質問いただきました、かがやき特別支援学校と新医療センター、子ども心身発達医療センターとの連携の部分でございますけれども、今年度開校させていただきましたこの学校ですけれども、既に、この夏にも連携させていただきながら、発達障がい支援という意味合いで、２回の研修をさせていただいたところでございます。これにつきましては、いわゆる発達障がいという部分についての研修ということで、県内の各教育現場の方たちにお声かけをさせていただいて参集いただいたと。そういうような状況が一つございます。
御質問いただきました部分で、やっぱりこのかがやき特別支援学校は、この子ども心身発達医療センターに入院していただいたお子さんたちに着実に原籍の学校に復帰していただくという機能を持っておるかというふうに考えておりますので、しっかりとセンターと連携させていただいて、医療と教育が連携した中で子どもたちの治療というのを進めて、教育もしっかり進めて、原籍の学校に帰っていただくと。そういう流れが最も連携の根幹にあるかなと考えております。
以上でございます。
○今井委員 ありがとうございます。
しっかり連携しながらやってもらいたいんですけれども、一方で、教育委員会のほうの、この子どもたちが増加しておる、発達障がいのある子どもたちへの様々なサポート体制、それの充実を図る必要があるということにおいては、かがやき特別支援学校がそのように現在の学校へ戻っていただく、いいサービスを受けてもらって、一刻も早く帰ってもらうというその取組はそれで連携しながら続けていってもらいたいですけれども、そういう子どもたちが増加しておって、その子どもたちをお育ていただく保護者の方や受け入れの学校側も様々御尽力いただかないといけない状況でありますので、教育委員会のほうも健康福祉部のほうの担当部局としっかり連携をとりながら、子ども心身発達医療センターの充実ということが教育委員会の側から見ても大切になってくると思いますので、その辺のほうの連携と働きかけ、その辺もよろしくお願いしたいと思います。これは要望です。
最後に１つ、平成30年度当初予算編成に向けての基本的な考え方だけ聞かせてもらいたいと思います。これも前からちょっと僕もいろいろ気になっとるんですけれども、土曜授業に関して、平成30年度はどのような形で進めていくのか、もう一回確認したいんですけれども、これは県が主導なのか、土曜授業の回数も市町によって違うわけですね、ゼロのところもあると思うんですけれども、各市町が主体的に判断していいことなのか、県として何か市町に求めておるのか、もう一回、そこも含めて、確認も含めて、30年度以降の取組について教えてもらいたいと思います。
○宮路次長 土曜授業につきましては、委員御指摘のとおり、市町が主体で判断をしていただいていますので、取組回数とか実施の方法等についても若干異なるところがあると認識しております。県としては、子どもたちのために、例えば保護者が来てもらう機会とか地域の方に教育で参加してもらう機会については、土曜日が活用しやすいとか来てもらいやすいという意味で、いい面もたくさんあるというふうに認識をしておるんですけれども、一方で負担ということも聞いておりますので、そういったことを見ながら、市町によっては回数の見直しとか、そういうことをされているところもありますので、どういう形がいいのかというのは市町と連携しながら、市町の主体の中で情報提供をしたりしながら、進めていきたいなと考えております。
○今井委員 ありがとうございます。
それでは、最初導入したときは県主導だったように思うんですけれども、もうそうではなく、市町の独自の判断等が優先されるということでよろしかったですか。
○宮路次長 申し忘れましたけれども、導入の際に国から動きがありまして、県としても市町の要請を受けまして、県としての一定のガイドラインといいますか、方針を示してほしいということが各市町からありましたので、それを県として、やるならこういう形でこういう理念でということで、示させております。その枠の中でやってもらうのかなというふうに考えております。
○今井委員 わかりました。ありがとうございました。
○藤根委員長 よろしいですか。
○今井委員 はい。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
○中村委員 施策112の防災・減災対策を進める体制づくりの11ページに、「県立学校の屋内運動場等の天井等落下防止対策について、平成31年度に全棟の対策工事が完了するよう、計画的に取組を進めます」とあるんですけれども、監査委員のほうの指摘でもあったんですが、やむを得ず今の状況を続けなくてはならない、続けざるを得ないという31年度まで、これは各学校にはどういう指示というか、いつ震災が来るかもわからない状況なんで、31年度までにはきちっとやられるということですが、その辺のそれまでの間の対応というのはどういうことをされるのか、ちょっと教えてください。
○田中課長 平成28年度の段階におきまして、あらかじめ31年度までのつり天井の実施計画につきまして定めまして、それで計画的に進めていくということになっております。その段階におきまして、学校にも全て周知をいたしている段階でございます。
○中村委員 監査委員のほうの意見は、落下する危険性を残したまま施設を使用せざるを得ないという表現があるんですが、学校に通知をして、安全なのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、具体的にどういう形で。その下で運動しないとかそういうことにはならんと思うんで。
○田中課長 学校におきましては、その使用の際に、一定その工事が終了するまでの間におきましては、落下の危険性があるということを十分認識した上で、もしそういう事態になれば、屋外に避難してくださいといった張り紙等もいたしまして、注意喚起も行っているところでございます。
○中村委員 一般の方たちの避難所にもなるだろうし、いろいろ体育館なんかはそういう状況になる確率が非常に高いので、できたらその辺で何かそういう仕組みといいますか、ここはこういう地震のときは危ないとか、何らかの形をつくっておいたほうが。何か監査委員からも危険性を残したままという表現があるので、注意をしろだけでどうなのかというのがあるので、ちょっとその辺は、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。
○木平副教育長 今、御指摘いただきましたように、監査委員のほうからも、つり天井の計画的な実施ということで、完了するまでの間のそういう危険性をはらんだ施設であるということを各学校のほうにおいて、生徒も活用しますし、例えば社会開放とかで一般の方も活用する中で、どういうふうに注意しているのかという御指摘がございまして、その時点で、我々のほうで、対象の県立学校全てにその取組状況を確認しました。それから、国のほうからも、そういったすぐさま改修できない場合の注意事項というのもございましたので、各学校でも半分ぐらいは一定取組がされていましたので、それの進んだ取組と国の状況をあわせて紹介するということと、先ほど課長が申し上げましたように、例えば避難する場合でも、屋内運動場、体育館のほうには避難しないということ、それから、万一地震が生じたときに体育館で授業をしている場合、部活動をしている場合は、すぐさま真ん中じゃなくて端っこのほう、上のほうに歩くところ、ひさしもありますので、そういう対応をとるとか、そういう具体のを含めて文章で周知させまして、それぞれの学校で今、具体の当面の対応策というのを検討して、対応しているところですけれども、また今の委員の御指摘も踏まえて、今後も該当校には十分注意をしていくように連携していきたいというふうに考えております。
○中村委員 利用される方が安全というよりか、まだ安全な設備が終わっていないんだという意識を持っていただける、そんな状況にしておいていただければというふうに思います。それしかないですよね。
それと、もう１点、よろしいですか。
○藤根委員長 どうぞ。
○中村委員 施策221の85ページの「学校・家庭・地域が連携し」云々という表現があるんですが、地域連携というのの、具体的な地域の皆さん方なのか企業なのかよくわかりませんけれども、地域連携のこの辺のを、もうちょっとだけ詳しく教えていただけますでしょうか。どういうことを教育委員会として地域に求めておられるのか。地域というのはどういうことなのか、対象はどうなのか。
○宮路次長 学力の向上につきましては、みえの学力向上県民運動というのを進めておりまして、その中で学校、家庭、地域という一つの枠組みでやると。学校は、今までいろんな授業改善の取組を進めてきたところをもっとより深めていくということで進めております。あと宿題の時間とか家庭でのスマホの使用時間に課題がありますので、家庭にも周知させながら、家庭での生活もしっかりしてほしいと。ただ一方で、よく御指摘がございますように、家庭だけではなかなか子どもの教育に手が回らんとか、難しい、厳しい御家庭もあるように聞いておりますので、そうしたところを、ここにあります、例えば地域未来塾でありますとか、そういう地域の人に入ってもらって学習支援をしてもらうような取組とか、そういうことも想定しながら、形はいろいろあると思うんですけれども、地域の人の教育力というか力もかりながら、子どもたちの支援をしていくという考え方で、こういう記述をしておるところでございます。
○中村委員 学力の向上というと、学校か家庭かって、そんなイメージやったんですが、これは学校へ地域の学習指導をしていただけるような方にお越しいただいて応援をしてもらう、そういう意味の地域ということでいいんですか。
○宮路次長 従来いろんな形で地域の人に講師に入っていただいたり、それからサポートで入っていただいて学習支援もしていただいておるところですけれども、それに加えまして、先ほど言いました地域未来塾というのは、例えば学校を会場にしましても、放課後とか夜に子どもたちの勉強を教えるとか公民館なんかでちょっと教えてもらうとか、そういう取組を含めて、学校以外のところも含めて考えておるところでございます。
○中村委員 了解しました。
○藤根委員長 よろしいですか。
○中村委員 はい。
○藤根委員長 ほか、ございませんか。
○前田委員 施策221ですが、まず目標の設定の考え方について、県民指標の目標ですが、平成30年度10ということで、29年度の実績値の確認をさせていただいてよろしいでしょうか。
○宮路次長 平成29年度につきましては、小中学校合わせて８教科実施されまして、全国平均を上回った教科数は１でございます。４に対して１でございます。
○前田委員 平成29年度の目標４に対して１というのが29年度の実績だと思います。平成30年度の目標の考え方が10ということで、全教科になるんですが、下に30年度目標値の考え方、「早期に上回ることを目標とし、段階的に設定しました」、この段階的というのは何が段階的なんですか。
○宮路次長 この平成30年度の目標の考え方につきましては、当初みえ県民力ビジョンを策定しましたときに、２、４という形で段階的にいくという形で考えておりまして、ただ一方で、子どもたちの学力については、いろんな面で少しでも早くしっかり力をつけて、将来の可能性を広げるようなふうにしていきたいということで、30年度は10にさせていただいたというところでございます。
○前田委員 30年度目標値の考え方で「段階的に設定しました」という日本語が理解できないので、教えてください。
○宮路次長 確かに御指摘のとおり、２、４と来ていまして、ゴールの平成31年度は８ということでしておりましたので、段階的と言われますと、なかなか難しいところがございますが、来年度の目標につきましては、例えば、子どもたちの頑張っている状況といいますか、解答率とかそういうところで子どもたちが一定頑張っている状況が見られてくることや、国のほうで学習指導要領も示されたり、それから大学の入試のやり方も変わってきて、一層思考力とかが今の子どもたちには問われてくるということが改めて示されてまいりました。
そういう子どもたちの将来の進路等を考えると、できるだけ早いうちに基礎的な力とか思考力、判断力等をつけて、上級学年に進んでいってもらうほうがいいだろうということで、平成30年度については10分の10ということで目標を設定したところでございます。
○前田委員 基本的に理解ができないです。現状を踏まえた中で次年度の目標を設定するというのが常套でございまして、４の目標に対して１しか達成できていないのに、10になればベストなんですが、そうじゃなくて、頑張れば届くというところが目標値の設定だと思うんですが、早ければいいというのは当たり前の話で、そんなもん、最初からわかっとる話で、それが難しいから目標値を段階的に設定してきて、平成30年度は段階的ではなくて、急にステップアップしながら最終目標を掲げて取り組むというところが日本語も含めて理解できないですし、もう少し現場実態としてできるという自信があるということですか。
○宮路次長 おっしゃるように、急にという感は見られるんですけれども、全国平均との差というのは調査開始以来ずっと年々近づいてきておりまして、小学校は今年度ちょっと下がったところもあるわけですけれども、大きく差があるというふうには認識をしていないところでございます。
10ができるかというと、なかなか申し上げにくいところもあるんですけれども、ただ、今の実績とか中学生の伸びとかを考えますと、決して子どもたちがというか、我々が頑張っていけば難しい数字ではないのかなということで設定させていただいたというところでございます。
○前田委員 基本、段階的であるならば、それは10にこしたことはないんですが、やはり平成29年度も目標をクリアしていない、そして状況を分析した中で、せめて５、６で目標を設定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○宮路次長 段階的にという当初の予定からしますと、今、委員御指摘のとおりだと思うんですけれども、先ほども申しましたように、中には今、高校なんかでいろんなところを回っていますと、求人の状況が物すごくいいわけですけれども、一方で、就職試験に落ちてくる理由が基礎学力がだめだから落とされてきたとか、そういうこともたくさん聞こえてまいります。そういったことも含めて、やっぱり子どもらの将来にとって我々大人がしっかり子どもたちに学力をつけていくんだという思いを込めて、こういう目標を設定させていただいたところでございます。
○前田委員 もうここからは平行線ですので、やめますが、みえ県民力ビジョンの目標の設定というのが考え方だと思うんです。今説明いただいた内容では理解できないですし、納得がいかない。ましてや、この日本語で書いてあるように、段階的に設定しましたという日本語は間違っているのかな、明らかに、いきなり10に飛び上がっておるんですから、段階的でも何でもないという部分の中で、一度この目標について、考え方の表現を含めながら見直していただければと思います。要望します。
それともう１点、96ページのいじめの関係ですけれども、同じく活動指標の平成28年度目標値94.0％、実績値（暫定値）91.4％、いじめの認知件数に対して、年度内に解消した割合というのがあります。これを平成29年度95.0％にということなんですが、先般お配りいただいた国の文部科学省に報告された数字の中で、いじめの中身にも、金品がたかられるやら、ひどく暴力行為を受ける等々が小学校で多く見受けられます。そこら辺が全体の、解消した割合としては軽いものを含めてということで、やむを得ないのかなと思うんですが、そういった重要なもの、警察でいうと重要犯罪的なものの解消率というのは100でよろしいんでしょうか。
○山口課長 いじめの解消率の内訳についてのお尋ねでございますけれども、特に対応別に解消率を調査いたしているわけではございませんので、申しわけございませんが、全体としてこの数字ということでございます。
○前田委員 数字はいいんです。具体的に、平成28年度の報告なんですけれども、ひどい暴力を受けているというのは小学校で40件、全体で61件、金品がたかられる、小学校で11件、全体で21件、また、盗まれたり壊されたり捨てられたりというのは67件というのが報告されているんです。実際の現場で100％、そういうひどい案件については解消がされているのかどうかという確認なんですが。
○山口課長 いじめの解消率につきましては、平成28年度のこのたびの調査から解消率についての考え方が少し変わっておりまして、平成29年３月に改定されましたいじめ防止等のための基本的な方針に記されてございますとおり、いじめに係る行為がない状態が相当期間、相当期間というのは３カ月を目安としておりますけれども、継続しているということが要件の一つに加えられております。
いじめが一旦解消したというふうに学校で見てとりましても、事後３カ月を目安として、丁寧に当該の被害の児童生徒であったり、また加害の児童生徒であったりとかかわりつつ、また保護者のほうとも連携をとりつつ、じっくりと観察しながら解消を確認していくというようなことでございますので、そのようなことからいたしますと、こうした重篤な事案についても、一定解消されているものというふうに考えてございます。
○前田委員 全てすんなり100％解決するというのも難しいというのは承知しておりますが、特に重要案件については県教育委員会で個体にちょっとフォローしていただきながら、十分注意をしてというか、フォローを県教育委員会としてもしていただいて、100％になれるように御努力をいただきたいと思います。全体の数字云々というよりも、細かいと言ったら怒られるんですけれども、特にそういう案件については個体管理に十分、県教育委員会として対応いただきますことを要望させていただきたいと思います。
○廣田教育長 前田委員のお話で、学力のところでございますが、目標設定の、段階的に設定という段階的というのが飛んだというところはあるんですけれども、気持ちの上では、段階的にというのは間違っておりません。今回、ここの中にはあらわせてはいないんですけれども、やっぱり小学校６年生のときに受けた子が中３で非常に成績が上がったとか、あるいは自分にはいいところがあるとか、将来希望や目標を持って勉強できるというふうに、肯定的に回答した子どもたちがすごく多いんです。それで、ひょっとすると、この数字を見たら、何か学力だけを上げるその目標値、大人の目標値かというふうにとられかねないところがあるんですけれども、そうではなくて、子どもたちがそういう気持ちで頑張っているのだから、行政というか教育委員会としてはやっぱり子どもたちを側面的に何とかしてあげてやらなあかんと。私たちの目標でもありますので、そういうふうに御理解をいただいて、私たちは来年度に向かっては、やっぱり将来のことも考えながら、高い目標というふうに思われるかもわかりませんけれども、子どもたちの頑張りを横から下から支えるというような気持ちということで、御理解をぜひいただきたいとというふうに思っております。
○前田委員 平行議論ですので、１度にしておきます。
イメージとしては理解はするんですが、日本語的に段階的というのが、あくまで全国平均をクリアするというのが目標であって、それが段階的で、今説明いただいておるのは違う切り口の説明であって、全くつじつまが合わない御説明かなと思います。理解はできません。以上です。
○廣田教育長 段階的という表現が、これまで目標値として２、４というような形で上げてきたので、その続きという意味合いで、段階的というのは大もとから目標値について、県民指標については変えておりませんので、そこの表現については今の段階ではとあるかもわかりませんけれども、何回も、もう平行線と言われますが、私たちの思いとしては、段階的に上げていきたいというふうに思っております。
○前田委員 もうやめますが、あえて、段階的と言うなら、10が最終目標であるなら、今の実績が１なんですから、自信があればもう10でということでいいんですけれども、そんな状況でもないのかな、下手をすれば数字だけがひとり歩きしていかないかなという心配があるので、段階的という日本語を使われるんであれば、５か６が順当な数字ではないかなと思います。
○藤根委員長 もうよろしいかなと思いますが、どうですか。
○廣田教育長 違うというふうに言われましたが、段階的にという表現が確かに、思いとしたら段階的なんですが、これをひとり歩きして１から10というふうに飛び上がるように見えるようであれば、ちょっと段階的にという表現については、こちらでまた考えさせていただきます。
○藤根委員長 ほか、よろしいですか。
最後に私から一つ。今の学力向上の議論で気になりましたんで。教育委員会として大変力を入れていただいておるというのが教育長の発言からよくわかりました。ただ、前田委員がおっしゃったように、現状１が来年度10という部分について、意気込みはわかるんですけれども、今の答弁の様子を聞いておると、現場を叱咤激励するような雰囲気に聞こえてなりませんので、学校現場の状況というもの、今の全国学力・学習状況調査に向かっておる子どもたちの思いとか現状というものを十分理解した上で、来年度平成30年度の学力向上の取組も進めていただきたいというふうに要望させていただきます。
○廣田教育長 確かに、私の意気込み、叱咤激励というふうに解釈されてしまうような表現は非常にまずかったなと思うんです。先ほど申し上げましたように、子どもたちが非常に頑張っているという姿は調査の中で確認できておりますので、あとはそれを周りの大人たちが支える形で上げてあげなければならないと、そういう義務感を持っておりますので、その言葉が先走ってしまったように思いますので、決して現場を無視するというか、叱咤激励だけで飛ばすという意味ではございませんので、そこの部分については私たちも、そこを踏まえた上で、前に向かっていきたいというように思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○藤根委員長 よろしくお願いいたします。
ほか、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 それでは、これで教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
イ 質疑
○藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○今井委員 ちょっと教えてください。
退職金のところの件なんですけれども、執行残が出ておるのは、１億9200万円という教職員退職手当の執行残、12ページのこれはどういうふうに考えたらいいんですか。当初これだけ要るけれども、安く済んだのか、退職が延びたので執行残が出たのかというのは、どういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○谷岡課長 退職手当についてですけれども、定年退職とか勧奨退職とかは見込めるんですけれども、今回の場合、自己都合で勤続年数のほうが短い人がやめられましたもので、ちょっと退職手当の支給額のところは下がったということで不用額が出たということです。
○今井委員 ちょっとわかりにくいんですね。自己都合でやめた方はそんなにようけおるの。１億9200万円というと、退職金は１人幾らあるのか存じ上げませんけれども、自己都合でやめると退職金は出ないんですか。ちょっともう一回、済みません。
○谷岡課長 普通退職者ですけれども、見込み人数は58人で、実績のほうは60人なんですけれども、自己都合については、年数によってかなり退職金の幅がございますもので、過去の実績を見て、見込みを立てているんですけれども、今回、やめられた60人の方については比較的勤続年数が短いということで、退職手当の単価のほうが低くなったという関係で、このような不用額が出たという次第です。
○藤根委員長 執行残ですよね。
○木平副教育長 御指摘の部分は執行残ですので、最終補正を終えた後、さらに退職手当がこの分執行せずに残ったということでございます。退職者の人数につきましては、定年退職はもちろんわかっておるわけですけれども、勧奨退職については、勧奨というか今は違う言葉なんですけれども、早期退職については、一定期間を１月いっぱいであるとかいう形で募集をいたします。一方で、最終補正の見積もりについては12月末程度で見積もるということで、申しわけないんですが、そのあたりでちょっと差がございまして、一定早期に応じられる方は、過去の平均を用いながら想定せざるを得ないというところがございまして、結果として、昨年度でしたら１億9000万円程度執行残が出たということでございます。
○今井委員 じゃ、別のところで言う繰り越しではないというかが、本当に不用ということですね。要は今、見込みが58人だったところが実績は60人というお話がありましたけれども、ということは、見込みよりも多くの方が退職されたという中において執行残が出たのは、先ほどの勧奨やいろんなことの見込みがあって、結果としてこれだけ執行残が出た。また詳しく、これによって認定する、しないというのが……
○木平副教育長 まことに申しわけございません。今申し上げたことを含めて、大変申しわけないんですけれども、もう一度、きちんと整理をして御説明させていただいてよろしいでしょうか。
○藤根委員長 後日ですか。
○木平副教育長 はい。
○藤根委員長 認定せなあかんので。
○木平副教育長 わかりました。済みません。
○今井委員 次の質問に行く間。
○浅井次長 先ほど課長が説明したのと同じことになるかもしれないんですけれども、定年退職者の数、それから先ほど副教育長に言っていただきました早期退職者数は若干読めない部分もあるんですけれども、定年退職者はもうほぼわかっております。そういう中で、課長が説明しましたけれども、普通退職者の数を見込むんですけれども、数的には、先ほど説明したように余り変わっていないんですけれども、そのときに、１人頭退職金が幾らになるかというのは、経験年数をもとに、過去３年間のところで平均をとって、１人幾らという額で計算をして置いておくんですけれども、その１人頭の単価が非常に安くなったということで、人数がそういう形で余り変わらない中でも、単価の分で大きな差が開いて、そこが不用額になって出てきたということでございます。
○今井委員 わかりました。それでは、例えば、この数字を言うことが妥当かどうかわかりませんけれども、１人平均1000万円かかっとったのが800万円で済んだと。その200万円余ったやつを積算するとこれだけ執行残が余ったということで理解していいんですね。ということは、先ほどの見込みは58人だったけれども実績は60人という、これは間違いないんだろうと思いますので、県教育委員会としては、58人退職される予定が60人退職されたということは、今後この予算現額を考えていくときには、平成28年度は２人見込みよりも多く退職されたということですから、その分は29年度等は減ってくるという考え方でいいですか。今後要ってくる退職金の金額というのは。言葉がわかりにくいですか。先ほど平成28年度は58人が退職されるだろうと予想されたと。でも実績は60人退職されたということは、見込みよりも２人早くやめられたということですから、今後その２人の退職に要るだろうと思っておったのが早くこっちで済んだということになるという考え方にできるんですか。違うのかな。
〔「そういうことや」の声あり〕
○浅井次長 済みません、先ほど御説明させていただいたのが普通退職者の部分で、比較的若い年齢層で、何らかの事情でやめられる方の数ですので、今年度見込みよりも２人多かったから来年度その２人が、誰というわけではございませんので、その２人が減るかどうかというのは今の時点ではちょっと見込みは立てられない状況です。
○今井委員 わかりました。私は、退職の概念的に若い先生がやめるということは余り頭になかったので。退職年齢に近い方が早期で退職されるなり、自己都合で退職されるということがあって、将来にわたって、若い層であれば退職された後また補充をしてもらわないといけないので、人数的には変わっていないということになると思いますので。若い方が何らかの御事情で自己都合で退職されたので、１人当たりの単価としては下がったんですよと。それらを積算するとこの１億9200万円になるということで、今後には特段影響といいますか、は与えないということでよろしいわけですよね。わかりました。ありがとうございました。
次なんですけれども、また歳入と歳出の関係で、９ページの歳入と15ページの歳出をちょっと見合わせて、９ページのところで先ほどちょっと説明があったのかな、教員住宅使用料で収入が4011万円ありましたと。ＡＬＴ家賃というのは、ＡＬＴの先生に教員住宅に住んでもらっとって、それは別で家賃でもらっとんのかなというふうに僕は読んだんですけれども、一方で、15ページの歳出で、教職員住宅の管理運営に要した経費で、こっちは管理運営で２億5317万円の歳出があるわけですよね。この２億5317万円という管理運営費というのは新しく建てたのか、毎年度これだけ管理運営費というのは要るのかということと、歳入と歳出の差ですよね。この辺はどのように考えたらいいのか。他に教員住宅というのがどこにあるのか僕は存じ上げないんですけれども、初めて教員住宅というのを見させてもうたんですけれども、ここの管理運営というのはどのように。アパートみたいなのか、一戸建てなのかとか、わからないもので、ちょっと教えてもらっていいですか。
○谷岡課長 教職員住宅ですけれども、これは場所的には桑名市から御浜町まで41棟あるんですけれども、９ページの教員住宅使用料の4011万円について、これは家賃収入です。それで、15ページの支出の教職員住宅ですけれども、教職員住宅については、これは全国的にそうなんですけれども、公立学校共済組合のほうで建てまして、それで県のほうが償還すると。共済組合のほうに借金を返していくということです。この教職員住宅については、大部分が共済組合への償還金ということになります。
○今井委員 それでは、県内に41棟、桑名市から御浜町まであって、共済組合のほうでその建物を建て、管理をしてもらっておると。そこに対して教育委員会から建設費も含む、管理費も含むお金が毎年度約２億5000万円、毎年度というか、41棟新築になったばかりやったら何十年ローンがわかりません、普通の住宅やったら30年とか35年ですけれども、この費用というのは、今後増減があるということですね。管理運営費に関しては。というのと、あと、41棟の全ての家賃を足して4011万円なんですかという話と、ＡＬＴ家賃というのはＡＬＴの先生のということだと思いますけれども、この方もその41棟の中に入っておって、別枠で家賃をもうとるということなのか。
○谷岡課長 まず、家賃については、41棟全ての入居者から取っております。それと……
○今井委員 その合計やで。
○谷岡課長 合計のです。それから先ほどの管理についてですけれども、管理については県のほうで行っております。２億5317万円ですけれども、実は、共済組合の施設であるプラザ洞津も共済組合のほうのお金で建てておりますもので、この２億5317万円のところには、プラザ洞津の償還金も入っております。償還については、償還していますのでだんだん減っていくということで、これが平成31年度に終わりますもので、そうなったら、償還のところは大きく減っていくというところです。
ＡＬＴについては、教職員住宅ではなく、民間住宅のほうに入っております。
以上です。
○今井委員 ＡＬＴに関しては民間住宅で、ＡＬＴの先生１人当たり月幾らとかいう形で補助しておるという考え方でいいということですね。それを調べてもらった後で聞かせてもらいたいのと、先ほどの教職員住宅って入るんですか。プラザ洞津というのが教職員住宅という建物のカテゴリーに入ってきておるということですよね。この２億5317万円の多くはプラザ洞津の償還金ということなのであれば。というのは、プラザ洞津というのは、教育委員会から委託して経営してもらっておるんですか。償還金というのは建物の建築費とかそういうもののお金なんだとしたら、三重県教育委員会の持ち物ということになるんですか。どうなんでしょうか。
○谷岡課長 教職員住宅、プラザ洞津も含めて、償還した後には三重県のほうに所有権を移転いたします。
○今井委員 この償還金には何が入るんですか。建築費、日ごろのいろいろ運営する上でかかる管理費みたいなものもこの償還金の中に入るんですか。もしくは、例えば三重テラスみたいに、建物の借り上げは三重県がやっておるけれども、委託で共済組合にあそこを経営してもらっておるのか、諸収入があると思うんです。それはこっちには入ってきていないわけですよね。この決算には入ってこないということであれば、どういう関係になっとんのか。教職員住宅の管理運営に要した経費ということなんで、僕は単純に41棟の教職員住宅に関する管理運営費なのかなと思っていましたら、プラザ洞津のことが出てきたり。それでは教職員住宅の建設費とこの２億5317万円の内訳みたいなものをちょっとまたいただきたいなというふうに思います。今、なかなか理解できやんかわからん。
○谷岡課長 教職員住宅の内訳についてですけれども、ここについては修繕料であるとか、そういう日常の管理も入っておるんですけれども、大部分については、建てるときに共済組合のほうから借り上げをしましたもので、共済組合に対する償還金というふうになっております。
○今井委員 僕の理解力がなくて済みません、建設費で共済組合から借り上げしておる、じゃ、プラザ洞津の借り上げというと、普通、企業でいうとアパートを借り上げて、従業員に貸す、そういうのを借り上げと不動産業界では多分言う、僕がおるときはそういう理解なんですけれども、今でいう借り上げは、共済組合のお金で建てて、それを県が借り上げておるということですか。月々幾らとかで、その施設を借り上げとるということなんですか。
○谷岡課長 ちょっと借り上げという表現があれですけれども、本来県で建てるべきところですけれども、まず共済組合に建設費を払っていただいて、県のほうが建設費にかかるお金を共済組合のほうに返しておるということです。
○今井委員 わかりました。じゃ、それが２億5317万円なのか、また内訳を、認定する、しないに関係なく、この数字は監査も通っとるので正しいと思うので、認定の賛否に関しては僕に対しては影響を与えないと思う中で、一応、今後ということで資料で欲しいのが、この内訳ですね。要はプラザ洞津で共済組合のほうに返還してもらっておるお金と、41棟のそれ以外の桑名市から御浜町まである教職員住宅の管理にもお金がかかっとると思うんですね。建てた金額、そこの償還金はあるのかないのかということ、それと、僕がなぜ最初にここに注目したかというと、プラザ洞津のことは関係なく、要は教職員住宅の管理運営が２億5317万円もかかって、家賃収入が4011万円というのは、ちょっと考えると、毎年度約２億5000万円かかって、毎年度家賃収入が約4000万円、そういった建物って余り考えられなかったもので、その辺のところで、また内訳を、僕的には後ほどで結構なので。
○藤根委員長 よろしいですか。
○今井委員 はい。プラザ洞津も含めていただきたいと思います。
○藤根委員長 ほか、ございますか。質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。なければ、これで認定議案に対する質疑を終了します。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
藤根 正典
