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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年12月14日 教育警察常任委員会・予算決算常任委員会分科会 会議録

平成29年12月14日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録

(開会中)

開催年月日   平成29年12月14日(木曜日) 午前10時0分~午前11時55分
会議室      502委員会室
出席委員    8名
          委員長       藤根 正典
          副委員長      木津 直樹
          委員        吉川  新
          委員        服部 富男
          委員        今井 智広
          委員        前田 剛志
          委員        中村 進一
          委員        中森 博文
欠席委員    なし
出席説明員
   [警察本部]
          本部長                          難波 健太
          警務部長                        宮西 健至
          生活安全部長                     堀  主邦
          地域部長                        伊野 隆久
          刑事部長                        奥野 正義
          交通部長                        西本 茂人
          警備部長                        里村  薫
          警務部首席参事官 警務課長           小松 雅和
          生活安全部首席参事官 生活安全企画課長  瀬古 充也
          地域部首席参事官 地域課長           村田 享輔
          刑事部首席参事官 刑事企画課長        杉本 幸孝
          交通部首席参事官 交通企画課長        伊藤 達彦
          警備部首席参事官 警備企画課長        森本 善信
          警務部参事官 総務課長              川上 公二
          警務部参事官 会計課長              原  政美
          刑事部参事官 組織犯罪対策課長        倉屋 孝夫
          交通部参事官 交通規制課長           西久保 陽
          広聴広報課長                     岡﨑 浩司
          サイバー犯罪対策課長               栁生 裕也
          警備第二課長                     片山 雅彦
                                          その他関係職員
委員会書記 
          議事課     主幹                  川北 裕美
          企画法務課  課長補佐兼班長           山田 かずよ
傍聴議員    なし
県政記者    1名
傍聴者      なし
議題及び協議事項
第1 分科会(警察本部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第6号)」(関係分)
 2 所管事項の調査
 (1)平成30年度当初予算要求状況について(関係分)
第2 常任委員会(警察本部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)犯罪情勢について
 (2)人身安全関連事案の認知・対応状況等について
 (3)交通事故情勢と抑止対策について
 2 閉会中の継続調査申出事件について
 
【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第1 分科会(警察本部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第6号)」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(難波本部長)
    イ 質疑

○藤根委員長 御質疑があれば、お願いします。

○今井委員 運転免許費のところで、ちょっと確認したいんですけれども。高齢者講習の受講者が見込みより減少があったために1255万8000円の減額ということで、今御説明いただいて、そのとおりなのかなと思うんですけれども、これは高齢者講習を当初、対象者としてこれぐらい受けられるんだろうと、受けてもらう年齢層といいますか、更新時期といいますか、それに対して返納が多かったということなのか、本来であれば受けてもらわないといけない人が受けなかったらどうなのか。ここで言う対象者の減少というのが、当初多く見込んでおって、それがただ減っただけなのか。僕らも今、運転免許証の更新の案内をいただいていますけれども、対象者ははっきりしておって、本来これだけ受けてもらわなあかんけれども、受けてもらえなかったのか、返納されたのか。返納したので、もう講習は要らなくなったとか。どういう原因なのかというのを、ちょっと教えてもらいたいなと思います。

○西本部長 ただいま委員から御質問のありました件につきましては、当初の見込みが、委員の御指摘どおり、これぐらいの見込みというものを算定いたしまして、予算要求をしたところでございますけれども、これも今お話があったように、自主返納につきましては、今年、昨年と比べて大幅に増えております。ばくっとした言い方ですけれども、昨年1年間で約3000人であったところが、今年11月末で既に6000人を超えております。倍になったということが、大きな原因の一つでありますし、もう一つは、法律が変わりまして、制度が変わって、認知機能検査を受けて、前はその日のうちに講習が受けられたんですけれども、今度は予約をしてということになりましたので、若干、その数が後へずれる方がみえたものですから。6カ月の間に受ければいいものですから、その分も少し減ったと。数字の移動があったということで、それをあわせて結果的に数が減ったということでございます。

○今井委員 わかりました。ありがとうございます。
 免許証の返納に関しては、11月末現在で昨年の倍ぐらいになっておるということで、それはそれで、また様々な啓発等が浸透してきておるのかなということで、受講者が減ることにつながっておるということと、あとは認知機能検査の時期的なタイムラグみたいなものがあるということですので、了解をさせていただきたいと思います。
 いずれにしても、高齢者の事故が多くなってきておるような報道等もあるわけでございますけれども、安全のためにこういった講習等を受けてもらうこと、また自主返納制度もあわせた啓発というのがさらに必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○藤根委員長 よろしいですか。

○今井委員 はい。

○藤根委員長 ほかに御質疑はございますか。

○吉川委員 交通安全施設整備費の中に、信号機の電力は入っておると思うんですが、391万7000円なのかなと思うんですけれども、LED化は大体何割ぐらい、もう進んだんでしょうか。

○西本部長 委員お尋ねの件は、この減額の部分でどれぐらいLEDによる効果があったかというお尋ねでよろしかったですか。

○吉川委員 はい。

○西本部長 その数につきましては、今ちょっと私のほうでは具体的に把握しておりません。

○西久保課長 LED式の信号機の整備状況についてお答えさせていただきます。
 三重県下における信号機の灯数というのは3256基ございます。そのうち、LEDの整備数というのは1721基で、LEDの整備率というのは52.8%になっております。

○吉川委員 ありがとうございました。
 そうすると、その3256基の使用電力の減額分が391万7000円と理解したらよろしいんですか。

○宮西部長 今回、電力料金につきましては、近年値下げが続いておりましたが、今年度に入って緩やかな増加傾向が出ているという状況がございます。全体的には、こういった電力料金の変動を一定数想定した上で予算を組んでおりますので、そういったところの情勢の変化を踏まえまして、今後の必要な電力料金を算出して、この時期に補正を行っておりますので、今回のLED化が減額に、直接全てなったというものではなく、全体的な電力の計算によるものでございます。

○吉川委員 ありがとうございました。

○藤根委員長 ほか、ございますか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議    なし
    エ 討論           なし
    オ 採決           議案第134号(関係分)   挙手(全員)   可決

2 所管事項の調査
 (1)平成30年度当初予算要求状況について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(難波本部長、宮西部長)
    イ 質問

○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。ございませんか。

○中森委員 ありがとうございます。ちょうど昨年度のことを思い出すんですけれども、交通安全施設整備事業に関しまして、消えかけた停止線だとか横断歩道については、非常に勢いというんですか、議会でも積極的な説明をいただき、予算確保に努めていただいたということについて、昨年度も評価させていただいて、本年度実施していただいているというふうに伺っております。その成果というのはなかなかすぐには出るとは思いませんけれども、交通安全に寄与しているというのは当然だろうと思います。
 来年度の要求に関しまして、昨年度と比べるのもどうかなと思うんですけれども、その意気込みであったり、本年度の成果、検証をしつつ、来年度に対して継続されるのか、一定の方針の変更があるのか、ないのか、それも含めましてお聞きしたいと思います。

○難波本部長 今御質問いただいた基本的な方針、変更の有無を含めてということで、私から申し上げたいと思います。
 大方針としましては、やはり限られた予算の中で、交通安全施設関係、これは最優先の事業ということで、引き続き最大限取り組んでまいりたいと思っております。
 御案内のとおり、過去数年、財政の健全化ということで集中取組がございます。昨年度の平成29年度予算要求につきましては、それ以前の数年のうちに全体的な枠の中で、この関連の事業費が削減を余儀なくされたということで、非常に申しわけないことですけれども、横断歩道の摩耗等が非常に進んでしまったという積み残しが相当発生をしておりました。ですので、平成29年度予算の中では、そういった積み残し分を解消するということを最大限お願いして、特に横断歩道の塗り直し等については、その積み残しの解消に至る予算までお認めいただいたということであります。
 今年度は今、事業をしておりますが、来年度に向けましては、さらに積み残しもございます。白線の表示につきましては、横断歩道以外の白線の表示、こういったものは積み残しのものが、残念ながらまだあると。それは何とか上乗せするということと、それから、どうしても横断歩道は1年のうちに摩耗が進んでしまいます。これは、ざっくり申しますと毎年1000カ所程度、どうしても継続的に塗り替えをしていきませんと、摩耗というのが進んでしまうという現状がございます。ですので、今年度は1710カ所余りやっておりますけれども、これは積み残し分と、昨年度の要求時点で摩耗がさらに進んでいる部分でありますが、その後もやはり1年のうちに1000カ所程度はどうしても自然に摩耗が進みますので、そういったものをやることによって、きれいな形に近づけるということで、今年度も来年度予算の要求をさせていただいております。
 当然、財政当局も財政規律ということで非常に査定は厳しゅうございます。こちらもそれを、その真剣さに負けないような、真剣な努力でもって最大限の要求をして、また最大限の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○中森委員 ありがとうございます。
 昨年度の意気込みというのは非常にインパクトがありまして、我々議会も同調というんですか、同じ思いでした。各地域でも、それぞれの議員として、機会あるごとに、それに対する表明をしたり、県民に期待を少し持ってもらったり、交通安全に引き続き県民挙げて、県庁挙げて、県警本部挙げてやっているという、あちこちで周知しているところでございます。その成果が問われるということとなりますので、本年度の検証と来年度、今お示しいただきました積み残しも含めまして、少なくとも継承され、成果として交通事故が減り、県民が安全・安心を確保できるというような様子になるように、来年度に向けても取り組んでいただきたいと思います。
 もう1点だけ、済みません。

○藤根委員長 どうぞ。

○中森委員 関連しまして、新たに英語併記標識について取り組まれるということで、これも非常に重要なことだと思います。これは、四日市市、鈴鹿市、津市という管内で事故が多発しているということの表現となっておりまして、県内には外国人の方が滞在というか、おられるというのか、観光地とか、伊賀地域にも就労のために来られている方がたくさんおられるんです。そういうことを含めますと、交通事故多発地域のみならず、やはりそういうような外国人がおられる頻度の高いところも、必要ではないかなというふうに思ってございまして、四日市市、鈴鹿市、津市以外の外国人にかかわる部分について、就労している伊賀地域や観光地である地域についても、今後、どういうような見通しとか想定をされているのか、現段階でお聞きしておきたいなと思います。

○西本部長 交通安全施設のグローバル化事業ということで、本年7月に法令が改正になりまして、道路標識として、一時停止、徐行、前方優先道路という標識について、英語を表記した様式というものが追加されたところでございます。
 今回のこの事業は、先ほど委員から御指摘のあったとおり、外国人の交通事故防止ということで、エリアの選定に当たりましては、これも御指摘があったとおり、四日市市、津市、鈴鹿市につきましては、外国人登録者数が多いということで、もちろん今お話のあった伊賀市につきましても、全体の10.4%ということで、大変多いという認識はこちらも持っております。ただ、交通事故の状況を見たときに、四日市市、鈴鹿市、津市、これが16%から21%近く、伊賀市で見ますと、全体の約8%ということで、とりあえずこの四日市市、鈴鹿市、津市で整備をいたしまして、これも効果の検証をしつつ、今後は今言われました伊賀市や、次に多い松阪市等も外国人登録者数が多いものですから、この辺の事故の実態も見ながら、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。

○中森委員 ありがとうございます。
 法の改正に伴って、その予算の範囲内ということもございますので、順次進捗されるだろうと思いますけれども、そういうことの観点も今後含んでいただいて、積極的な予算確保に努めていただければと、これは要望させていただきます。
 以上です。

○藤根委員長 ほか、ございますか。

○服部委員 この施策142の中の、今のとちょっと関連になると思うんですが、2番の交通安全施設整備事業につきまして、非常に財政が厳しいということを本部長からもお聞かせいただきました。これで平成29年度から平成30年度、1億2000万円ほど減額というふうな形で、1億2000万円というのは非常に大きな金額だなというふうにして拝見したんですけれども、この事業概要の中に、「老朽化した信号制御機」というふうなことがございます。これでいきますと、古くなったものを新しく整備するというような理解をしておるんですけれども、まだまだ地域にはこの信号機の新設を求める声も非常に多いということは、もちろん皆さんに御理解をいただいているんだろうと思うんですが、どうなんでしょうか、信号機の新設というものに対しての、新設されるような箇所というものは、この中に含まれている状況なんでしょうか。

○西本部長 来年度当初予算要求の中には新設する信号機の箇所も当然含まれております。
 信号機設置の要望はたくさんございます。警察本部のほうといたしましても、警察署から、自治会からであったり、自治体からであったり、そういうところを通じての要望をたくさん把握しております。その要望が上がってきたところで、警察署が早急に整備をしてほしい、必要だというところが二十数カ所ございます。これを警察本部のほうで精査いたしまして、来年度は緊急性とか、あとは新設道路の供用開始だとか、諸事情を勘案いたしまして、10カ所を要望させていただきたいということで、今、上げさせていただいておるところでございまして。信号機につきまして、御指摘のあった老朽化のほうの対策も重要でございますので、なかなか全てというわけにはまいりませんけれども、いずれにしましても、必要性、緊急性を勘案いたしまして、計画的な整備に努めてまいりたいと思っております。

○服部委員 ぜひよろしくお願いいたします。
 以上です。

○藤根委員長 よろしいですか。

○服部委員 はい。

○藤根委員長 ほか、ございますか。

○中村委員 ちょっと教えてほしいんですが、施策141のサイバー犯罪対処能力向上事業とあるんですが、ちょっとこの言葉だけやとわからないもんですから、実際のサイバー犯罪空間、もう少し詳しく、どんな現状になっているのか。そして、この1100万円余の予算で具体的にどういう形を、どういう施策を打とうとしているのか、もう少し詳しく教えていただきたいというふうに思います。

○堀部長 まずサイバー犯罪の現状でございますけれども、まず警察に寄せられる相談件数というのが、サイバー、そういったものの関係の10月末暫定でございますが、3081件ということで、前年同期比約400件増。利便性がある一方で、そういうセキュリティーの関係とか犯罪とか、そういった関係の相談の数が増えてきた。中でも、詐欺とか悪質商法関係、こちらが大体75%ぐらいあるという現状で、あるいは名誉棄損とか誹謗中傷、そういった関係のものが増えてきたということ。
 またサイバー犯罪というもので、警察では、ネットワークの利用犯罪であるとか、あるいはコンピューター、電磁的記録対象の犯罪であるとか、そういったものにいろいろ分類するんですが、その犯罪が10月末現在で94件検挙をしているという中で、前年比プラス42件ということで、そういった相談件数、あるいは検挙件数が増えてきているということが現状としてございます。
 警察といたしましては、そういったものに対する取り締まりとかもさることながら、やはり全体のセキュリティーを強めていこう、そして、やはり警察だけではできないこともありますので、官民一体となったものということで、平成29年度も特定政策課題枠で、安全かつ活力あるサイバー空間づくりといったもので246万円もつけていただいておるわけなんでございますが、そして今年度も、先ほど警務部長の説明がございましたが、そういう産学官連携の枠組みとして三重サイバーセキュリティ・アイザックという、情報共有であるとか、発信であるとか、啓発とか、そういったものを行う、官は4機関、それから学術機関が3機関、それから産業界9機関、計16機関が寄った機関が12月4日に発足いたしました。そういう取組を今しているところであります。
 もう一つ、委員お尋ねの、では来年度どういったものをやるかということでございますが、一つは特定政策課題枠、これでは854万6000円を今、要求しているところでございますが、これがまず一つは、実践的なサイバー空間の整備、対処能力の向上ということで、警察職員の全体の底上げも確かに重要でございますが、もう一つは、やはりその中でも引っ張っていく能力のある者を高めていく、そういったことも必要でありまして、この中で、今申し上げましたものにつきましては、実践的な演習用の環境で教養をすると。警察職員の教養、そして人材を育てていくと。この環境は、今申し上げました産学官の連携の枠組みについて、発信する情報の充実とか、あるいは収集とか分析とか、あるいは連携先と共同で行う訓練といったものにも使う。こういう演習用の機材を購入して、空間をつくり、ひいては県民への啓発活動とか、デモンストレーションにも多角的に活用していこう、こういうような目的で、これが510万円の要求をしていると。
 もう一つは、今申し上げましたけれども、人材育成等の研修用費用、ここが336万8000円を要求しておるのでございまして、これは、警察職員をセキュリティーの進んだ企業が開催する研修会とか、あるいは講演とか、そういったところに派遣いたしまして、あるいは講習を受けさせて能力を高めていくこととしていると。これが特定政策課題枠の中身の重要なものでございます。

○中村委員 ありがとうございます。よくわかりました。
 私は、サイバー空間の脅威、この辺が最近はいろいろな企業とか、あるいはセキュリティーまでお金がなかなかかけられない一般の中小・零細企業なんかが入られたり、外国の様々なそういうネット犯罪系に入られたり、そういったことへの対応かなというふうに思ったんですが、今お話を聞かさせてもらいましたら、一般の皆さん方への対応も入っているという、それが中心というふうに聞かせてもらってよろしかったですか。
 それで、相談が3000件を超えるということですが、これは相談の窓口というか、例えばパソコンでインターネットにつないだときに、ちょっとおかしくなっていったりとか、どうもお金を払えとか何とかって、そういうものが来たときに、一般の方、特に年配、我々の世代は頭が真っ白になってしまうと思うんですけれども、そういった受け皿として警察のほうに、こういうところへ相談をしていただいたらどうですかという窓口みたいなのはあるんですか。犯罪が起きてからなのか、起きる直前、払い込みとかその前にか。その辺を少し、ちょっと防御も含めて。

○堀部長 先ほどの私の説明の中で、県民向けという話をちょっとさせていただきましたけれども、まさに産学官の取組でどういったことが期待されるかということでございますけれども、これにつきましては、やはり最終的には県民に還元されるということで、持っているところを皆が寄ってやるということなんですが、期待されるものとしては、企業の方も意識はあるんです、県民の方も意識はあるんですけれども、やはり人材がいないとか、知識がない、ノウハウがない、そういったことをお求めである。そういったことに対して、昨年度はちょっとアンケートもしました。そういうこともやりながら、そういう取組を目指しているところは、まずサイバーセキュリティー対策の向上であるとか、あるいは注意喚起、規範意識の向上であるとか、あるいは関係機関が寄って情報を共有して、そういったものを県民に還元しましょうということを目的として。先ほど委員がおっしゃったことですが、ちょっと説明不足でございましたので、つけ足しさせていただきます。
 専門的な相談の対応につきましては、課長から、説明させていただきます。

○栁生課長 サイバー犯罪に係る相談といいますのは、警察署で受ける回数というか、件数が多うございます。したがいまして、警察職員全体がその知識を向上させる必要があるということで、先ほど生活安全部長から答えました、その能力向上事業、これが必要になってくるというふうに思います。県民の皆様には、警察署に相談いただく、あるいは三重県警のホームページを通じて情報提供していただく、そういうふうな案内をしております。

○中村委員 ああいった犯罪の手口の中で、インターネットでパソコンにいろいろないたずらをしてきて、いたずらを解くには、ここへ電話してくださいというのが大体入ってきて、そこへ電話を入れると、そこから犯罪に巻き込まれていくというパターンだというふうに思うんですが、そのときにやはり一般の県民の皆さん方に、こんなときは警察のほうで、こういうところで対応しているのでというのを、ちょっと啓発していただければ、ありがたいなというふうに思うんですが、そういったものは何か。今、ホームページで上がっているということですが、まず、どこの署でもいいですから、そういう相談をさせてもらったらいいというふうに捉えさせてもらったらよろしいんでしょうか。

○堀部長 お尋ねの件でございますが、広く警察安全相談室というところで、まずは受けまして、生活安全課とか刑事課とか、そういったところで、専門的に受けていくという形になるんですが、先ほど委員がおっしゃいました事件の関係の積極的な事件化、これはもちろんでございますけれども、やはり有害な情報と思われるときに、その相談者に対して、そのサイトの管理者であるとか、そういったところに削除要請の助言を指導するとか、あるいは警察から削除要請をするとか、あるいはもっとこういう機関がありますよとか、そういう御紹介もさせていただいているところでございます。あるいは、何回も申しわけないんですけれども、今言いました、そういう枠組みとか取り決めとか、協力しているところを通じて、そういう御紹介とかもしてもらっていますし、あるいはサイバー防犯ボランティアというものもございます。そういったところの人たちの御協力を得て、広報啓発活動とか、そういったこともやっていますので、取っつきにくい部分もございますが、広くはそういったことで、なるべく広報を、あるいは窓口を広めていきたいと思っております。

○中村委員 最後に確認させてもらいます。
 ですから、やはり犯罪に遭ってからというふうな話がよくほかのケースであるんですけれども、犯罪でいわゆるお金を支払ったりとか、そういう状況になる前、被害に遭う前の段階でも、警察はいろいろ、きちんと相談体制をとっておられると、そのように理解させてもらってよろしいですか。

○堀部長 そのように努めておるところでございます。

○中村委員 ますます複雑になってくるというふうに思いますので、いろいろなそういうケースを、なるべく相談を集めていただいて、それへの対応をぜひとも積極的にやっていただければということで。ありがとうございました。

○藤根委員長 ほか、ございますか。

○今井委員 先ほど服部委員の言われた信号機の新規の設置で、これは要望にとどめておきますけれども、今、県内から必要性、緊急性の高い要望の中で二十数カ所あると。来年度は10カ所を要望されるということで、何とかこの10カ所の要望が通るように当然私どもも期待をしますんですけれども、その後、来年度、それで再来年度と、たくさんある中でこの二十数カ所は特に現場を調査してもらって、警察本部としても大事だという御判断だと思いますので、この設置が来年度、再来年度で完結するのか、3年かかるのかわかりませんけれども、そのあたりは財政当局のほうと計画的に、しっかりと連携をとって確保していただきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
 その上で、施策142のほうなんですけれども、先ほど来、横断歩道、今年度非常にやっていただいたということ等お話をいただいた、これは本当によく予算の確保をしてもらったと思い、感謝をしております。
 来年度も、さらに積み残しの分であるとか、横断歩道以外のところ、そして1年で大体1000カ所がまた摩耗してくるので、それらをやるということで聞かせてもらったんですけれども、この予算の確保はしてもらいたいんですけれども、前も少しこの委員会で言わせてもうたかどうか、県土整備部の道路網の整備のほうで、施策351の道路維持修繕事業のほうで約12億円、来年度予算を増額して今要求されております。その中では、摩耗した区画線の引き直しなど、住民ニーズの高い維持管理をしっかりやっていくんだということで、警察本部がやられる横断歩道並びにそれ以外の停止線であるとか、それらと道路管理者である県土整備部等が引く区画線、外側線といいますか、そういったものは本当につながっておるものでありますので、財政が非常に厳しいときですので、同じに発注できるもんであれば、連携を今も深めてもらっておると思いますけれども、さらに深めていただいて、同じ場所で警察本部の事業と道路管理者の事業が必要なものがあるのであれば、それぞれに発注するんではなくて、一体として発注されたほうが経費が削減できると、そのように道路管理者の方々や事業者の方々から聞いたことがありますので、そういったことをぜひ。より限られた財源の中で、多くの線を引っ張ってもらうために、その経費削減に取り組んでもらいたいと思うんですけれども、その辺は今年度並びに来年度に向けて、進みそうなんですか。

○西本部長 ただいま委員から御指摘のあった件につきましては、今年度、県の担当当局と我々のほうとで協議を何度かしておりました。同時にできるものがあればということで、それも含めて協議をしております。せっかく塗ったものをまた掘り起こしているとかいうことも、過去には指摘されたことがございますので、そういうことがないようにということで、限られた予算でございますので、有効活用するようにという観点で協議しておりますので、御指摘のあった点につきましては、そのように今動いておるということで御理解いただきたいと思います。

○今井委員 本当にそこを、今動いていただいておるので感謝申し上げますけれども、本当に限られた財源で、より交通安全を未然に防ぐとか、安全を守るということにおいては、県土整備部が、これが認められるかどうかはわかりませんけれども、約12億円、今年度より多く来年度要望されておる、それの全部ではないにしても、区画線の引き直しに力を入れると、この前も県土整備部長も言われていましたので、警察本部のと相通ずるものがあると思いますので、一緒にできるところは一緒に発注してもらったほうが。事業者のほうも、お話を聞くと、横断歩道を何カ所かまとめて発注されると思うんですけれども、道路管理者は道路管理者で同じところのやつをまた別で発注すると。一緒にまとめてやってもらったほうが移動の経費も少なく済むし、予算的には少なく済むんじゃないのということもアドバイスをちょっといただき、お話を聞かせてもらったこともありますので、どうぞ連携してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
 施策141の先ほどありましたテロ等対策費の中で、ちょっと教えてもらいたいんですけれども、来年度インターハイがあるので、この9100万円のうち8400万円がインターハイの予算ですよということでしたけれども、このインターハイの予算というのは、例えば県外からも、伊勢志摩サミットのように応援とかに来てもらったりすることがあるのか。この8400万円というのが、人件費にかかってくるのか。どういったことに必要になってくるのか、ちょっと中身を教えてもらいたいと思います。

○里村部長 来年度、全国高等学校総合体育大会があれば、当然来県する要人の身辺の安全確保と、歓送迎車等の雑踏事故防止という施策を進めて、かつテロ等重大事件の未然防止という方向で進めております。
 具体的な経費の要求の内容でございますが、これは装備資機材等の購入費、部隊車両とか航空機の燃料費、施設やレンタカー等の使用料、賃借料、それから警備計画書等の作成費用を見込んでおります。
 県外から来るのかというのは、現時点では決まっておりませんが、過去の例でいくと、県外からも応援をいただく可能性は極めて高いというところでございます。

○今井委員 ありがとうございます。
 それでは、資機材であるとか航空機の燃料とか、当然インターハイが行われると、様々な多くの方に来県していただきますので、その辺の、人件費というよりは設備といいますか、燃料費とか、そういったことにかかるということで、最後のところで、まだ他県からの応援体制のところははっきりと、今の段階ではということですけれども、応援体制があればまた補正予算を組むというような形になっていくんですか。何か予算がかかるのかなと思うんですけれども、それは当初予算のほうでは入っていないということでいいんですか。

○里村部長 他県からの応援に伴う人件費というのは各県で持ちますので、基本的にはかかりませんので、それに伴う活動費というのはかかる可能性はありますが、特にそれは見込んでおりません。

○今井委員 わかりました。ありがとうございます。
 何か伊勢志摩サミットでも結構お金が要ったような気が、三重県が持つお金もあったような気がしたもんで、その辺で、もし他県から応援に来てもらった場合には、何らか三重県のほうで持たないといけないものがあるのであればと思って、ちょっと聞かせてもらいました。
 同じこの施策の中で、この基本事業名14101なので、その中に「みんなで進める犯罪抑止活動と犯罪被害者等支援の充実・強化」という、この名前がついておるんですけれども、犯罪被害者等支援について、警察本部のほうで何か来年度取り組むものというのはあるのかどうか。議会のほうで芳野議員が犯罪被害者の支援の充実を訴えていらっしゃって、私も本当に同感させてもらうんですけれども、ここに、名前の中に入っておるんですけれども、現状と課題や平成30年度の取組方向を見ても、犯罪被害者等支援のことで、具体的に警察の取組というものが見えてこないもので、せっかくの機会なので、この予算の中でどういった支援をしたってもらえるのかというのを教えてもらいたいんですけれども。

○宮西部長 犯罪被害者支援に係る予算につきましては、平成30年度当初予算といたしまして881万8000円を要求しております。こちらには、公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センターに対する業務委託料270万円、それから犯罪被害者の手引の作成費用、また犯罪被害者の診断書等の経費、こちらも被害者の費用の一部につきまして、警察のほうで負担するという制度がございますので、そういった費用なども要求しているところでございます。
 もちろん、この予算に係らない部分ということで、実際に被害に遭われた方に我々専門の研修などを受けさせた職員が対応するということで、今、話をいたしました、みえ犯罪被害者総合支援センターとの連携なども含めまして、被害者に対する必要な支援というものを行ってまいります。
 実際に冊子としましては、こういうような冊子をお配りしておりまして。紙1枚をお渡ししても、被害に遭われた方というのはその場で気が動転しているということで、後で対応をしようと思ってもわからないという形もございますので、こういう冊子をお配りして、もう一度見ていただけるように。また、被害者の方については、その直後の対応のみならず、その後も我々のほうから接触する機会等もございます。その際にも、改めてこういうような支援がいろいろできますということで、警察による支援以外も含めて、どのような支援ができるのかということも情報提供しておりますので、そういった形で引き続き対応をしていきたいと考えております。

○今井委員 ありがとうございます。
 これは、警察本部だけではなく、他部局とも連携をとってもらわないといけないことだと思いますけれども、今言っていただいたように、せっかくそういった取組をしていただき、また活動指標の中では「みんなで進める犯罪抑止活動と犯罪被害者等支援の充実・強化」で、防犯ボランティアの団体数というのが活動指標に入っておるんですね。その上で、そういう冊子をつくったり、様々、みえ犯罪被害者総合支援センター等と連携をとってもらっておるので、ぜひこの現状と課題とか、平成30年度の取組方向のところに、そういったことを書き込んでいただいたほうが。ここの題名のところに出ておるだけで、あと犯罪被害者等支援ということは、余り取組というものが見えてきませんので。活動指標のほうの防犯ボランティアの団体数だけしか僕はよう見つけなかったもので。そういったこともせっかくやっていただいていますので、犯罪被害者の方が心強く思うと思いますので、こういったところへの書き込みも今後しっかりとお願いしたいと思います。
 以上です。

○藤根委員長 よろしいですか。ほか、ございますか。

○前田委員 先ほどからも議論されていますので、簡単に確認させてください。
 施策142交通安全施設整備事業ですが、基本的な考え方、あるいは進行中含め、県土整備部との連携も御答弁いただいたところです。
 今年度予算の中で、横断歩道の整備で1700カ所余がほぼ今年度末に完成見込みだという本会議での答弁もあったかと思います。現状が結構、1000カ所ぐらい、年間発生してくるという先ほどのお話もあったんですが、過去から要望されておるところは確かに早い時期に横断歩道が引かれておるんですが、夏ごろに住民の方から指摘いただいたところについては、今年度消えたということではないんですが、ほとんど消えて何もないんやけど、引かれていないという状況もあって、全体の把握の方法なり、全体の把握数というのをどういう形で横断歩道などは把握してみえるのか、少しお教えください。

○西本部長 委員お尋ねの件につきましては、我々のほうが現状を把握する方法ということで理解をいたしましたけれども、これは警察官の通常の活動の中で、摩耗の著しい道路標示があるということの報告を受けて把握する方法と、これも先ほどお話があったように地元の方々、住民の方々から直接お話がある場合もございますし、自治会なり自治体を通して、あそこが消えているから何とかしてほしいという要望、これで把握する場合もございます。これを把握した上で、今度は現地に直接赴いて実態を調査して、これは早急に必要だ、計画的に整備すべきものだということをこちらで判断しているというところでございます。

○前田委員 そうだと思われました。
 予算的に、今年度が1700カ所余、来年度が約1000カ所という要望でよろしいんでしょうか。

○西本部長 そのとおりでございます。先ほども本部長から答弁をさせていただきましたけれども、若干の積み残しがあって、今年度はたくさんお認めをいただき、また後ほどの常任委員会でもお話しする予定でしたけれども、年内に横断歩道は塗り替えるという目標でやっておりますけれども、今現在、約9割が完了しておるところでございます。
 この1700カ所余りを年度内にやって、来年度は約1000本、これについて今、予算要求をしているところでございます。

○前田委員 あと1割で気になるところが解消されればいいんですが、なかなかそれは難しいのかなと思います。予算額が3倍になりましたので、横断歩道も3倍整備されるのかなと期待を高めておったところなんですが、なかなか思った以上に整備が進まないという状況でございまして、少し把握の方法が緩やかなのかなというのと、余り発見し過ぎても予算が追従しないというのもあろうかと思いますので、ぜひとも、まだまだ十分でないというのが、現場を回らせていただいていての感覚でもあるし、まだ要望もいただいているような状況でございますので、それ以上予算要求せよというのも非常につろうございますので、その中で、全体把握をしながら優先順位をどうつけていただくのか、今年度発生した分はやむを得ないと思うんですが、気がつかれていないところも若干あるのかなという気もしないでもないですから、少し積極的な把握にお努めいただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。

○西本部長 ただいまの委員の御指摘を受けまして、特にここはというところがございましたら、またお教えいただければ、確認をいたします。こちらの計画の中に入っておるのかどうかも確認をして、現状を見まして、どうしてもということであれば、必要な措置をとるべきものだと思っておりますので、全く見えないというような状況であれば、また後ほどお教えいただければありがたいと思います。

○前田委員 個々の対応もそうなんですが、夏ごろに申し出をしたところでも、まだ対処されていないというところもあり、交通量が非常に多いところなんですが、そういった部分も含めながら、今年度発生したところ約1000カ所というのは十分理解するんですが、それだけ、いたちごっこじゃないんだけれども、摩耗の中で発生していくのかなという認識もさせていただいたんですが、何せ箇所数が多いですから、停止線も含めながら、これをきっちりやっていこうと思うと非常に予算がかかるので、大変かと思うんですが、個々の話ではなく全体のシステムとして、そういう確保がされることを要望にさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○藤根委員長 ほか、ございますか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 よろしいですか。
 なければ、これで警察本部関係の平成30年度当初予算要求状況についての調査を終了いたします。

 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

第2 常任委員会(警察本部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)犯罪情勢について
 (2)人身安全関連事案の認知・対応状況等について
 (3)交通事故情勢と抑止対策について
    ア 当局から資料に基づき説明(奥野部長、堀部長、西本部長)
    イ 質問

○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○今井委員 前も聞かせてもらったかわかりませんけれども、一応確認で、また教えてもらいたいと思います。
 犯罪情勢のところで、薬物事犯の中で、覚せい剤取締法違反と、その他大麻事犯等があるということで、検挙等されておるわけですけれども、この中で青少年の割合。いろいろな団体が青少年健全育成とか薬物乱用防止教室とか街頭キャンペーンとかをやっていただいておるので、その効果が今後さらに高まっていくと、そのように確信をしておるんですけれども、例えばこの数字の中で、青少年の方々の割合というのがわかるんであれば、ちょっと教えておいてもらいたいなというのが1点です。まずここをお願いします。

○奥野部長 薬物事犯の年代別の検挙状況でございますが、本年10月末現在の薬物事犯の検挙人員は95人で、年代別では、10代が2人、20代が18人、30代が27人、40代が30人、50代が15人、60代が3人となっております。
 なお、本年10月末現在、薬物事犯における少年の検挙は2人でございまして、有職少年の男女1人ずつで、覚醒剤を所持しておるということで検挙をしております。
 以上です。

○今井委員 ありがとうございます。
 やはり、若い人たちが覚醒剤や、それ以外の大麻であるとか、そういったものに触れないというか、手を出さないということがとても重要だと思いますので、これは警察本部をはじめ我々で、また各種団体と連携を図りながら、しっかり進めていきたいと思っておりますけれども、当然、そうやって具体的に検挙してもらっておるわけですので、入手の仕方とかというのもいろいろお調べいただいておると思うんですけれども、多様なんですか。インターネット等でとか、そういうのは特にあったりするのかどうか、先ほどのサイバー犯罪じゃないですけれども、その辺はどうなんですか。入手のルートといいますか。

○奥野部長 詳細は今手持ちがないんですが、前回危険ドラッグの関係につきましては、3件3人ということで今少なくなっておりますが、それがインターネット等で入手しておるというふうな状況はあります。
 なお、ほかの薬物につきましては、どのような形といいますか、使用が約半数を占めますし、所持が32人ということになっております。入手ルートにつきましては、詳細は今ちょっと手持ちがございませんので。

○今井委員 ありがとうございます。
 これはまた後日で結構です。なぜ知りたいかというと、我々も薬物乱用防止とか、青少年健全育成とかに取り組む中で、特にどういったところに若い人たちに気をつけてもらわないといけないのかというところも、やはりできる限り情報として具体的に言えるところは言っていったほうが、より啓発が強まっていくのかなと思いますので、聞かせてもらいました。また後ほどで結構でございます。
 次に、2ページのところで、行方不明者届の受理状況等という中で、御説明があったかどうか、私が聞き逃しておったら申しわけないんですけれども、これは受理件数であって、そのうち発見というのはどれぐらいされておるのかというのが、もし今わかれば教えてもらいたいですし、わからなければ後日で結構ですので。要は、例えば特異行方不明者が平成29年10月末では627人ですと。では、この方々627人のうち、どれだけが既に発見されておるのかとか、その辺をまたわかればということで。受理件数というのと、うちというのとの関係性というか。これは発見された人数ではないですよね。

○堀部長 まず、これは行方不明者届の数でございます。そのうち、何人か発見されたことについて、去年は……

○瀬古課長 今年の数はちょっとございませんので、去年の平成28年の数で申し上げるわけでございますけれども、行方不明者の届出というのは、ずっと継続して受理しておりますんで、あくまでも平成28年中に所在確認ができた数ということでございますと、去年行方不明者が1158人、届けが出されたんですけれども、所在確認ができましたのは1114人ということでございます。ちなみに、内訳といたしまして、いわゆる普通に発見、何らかの警察活動で発見したというのが458人、死亡が確認されたのが67人、帰宅等で確認をされたというものが589人となっております。
 差し引きしますと44人、この誤差があるんですが、これは何年かで積み重なっておるというか、何年も見つからない人もおりますものですから、この年の行方不明者がという特定が非常に難しい数字ではございますけれども、御参考までにということで。

○今井委員 ありがとうございます。参考までに聞かせてもらいました。
 要は、行方不明者届が出て、その発見のためには様々な機関の協力というものがやはり必要になってくるのかなと、そのように思いますので、また現状等、しっかり。今後、認知症患者の方が増えてくるであろうと予想されておる中、行方不明者というのも今後の状況は予断を許さないと思いますので、様々な関連機関とより連携を図ってもらいながら、発見にいち早く結びつくような体制も、ネットワークも構築していってもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。

○藤根委員長 大変申しわけないんですが、ここで暫時休憩とさせてください。

                    (休  憩)

○藤根委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
ほかに質問等がございましたら、お願いいたします。

○服部委員 今井委員の今お話をいただいた行方不明者届の件で、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 その中の「関係機関・団体と連携した発見・捜索活動を推進」するということでもありまして、これは御説明いただいた中にも、警察犬を導入して追及作業等々に動員をするというようなことも含めてというようなお話だというふうに思うんですが、愛知県警とかそういったところは、直轄犬の警察犬を飼育し、訓練をしておられると。私も40年ぐらいシェパードを飼っておりましたものですから、日本警察犬協会にも入っておるんですけれども、そういった中で、やはりなかなか費用もかかるというような状況の中で、直轄犬はなかなか持てないということのお話も聞いておるんですけれども、お尋ねしたいのは、現状としては、何回ぐらい警察犬を導入して追及をされたのか。これは、資料があれば、また後でも結構です。
 それと直轄犬の今後の見通しといいますか、どのようにお考えなのかをちょっとお尋ねしたいんですが。

○奥野部長 お尋ねの警察犬の出動状況でございますが、昨年は79回出動しておりまして、その中で58回が行方不明事案に対応しております。それから、犯罪捜査は2回ということで、その他19回というのは広報で警察犬もお願いしてございますので、総出動件数79回のうち、行方不明事案は58回であります。
 それで、直轄警察犬制度でございますが、大規模の警視庁とか大阪という部分につきましては直轄なんですが、御承知のとおり三重県は嘱託犬制度ということで、費用といいますか、がかかりますので、大半が嘱託、並びに嘱託と直轄を併用したというような県の状況になってございます。

○服部委員 私の地元でも山から、温泉のところからいなくなったりとか、お風呂に入っている間に御家族が出てきたらホールにいなかったとかいって、行方不明者が非常に出たわけなんですけれども、そういったところにもやはり警察犬を導入されて、追及をされたのかどうか、ちょっとその辺は確認していないんですが、非常に有効な部分もございますので、ぜひそういったところもしっかりと対応していただきたいなというふうに思います。
 それはもう結構でございます。ありがとうございました。

○藤根委員長 ほか、ございますか。

○吉川委員 ちょっと教えてほしいんです。DV事案というのは、夫婦の間のじゃなくて、児童虐待とか、高齢者・障がい者虐待の数も含んでおるんですか、含んでおらないんですか。

○堀部長 DV事案は基本的に配偶者間の事案で、高齢者とか障がい者等は含んでおりません。

○吉川委員 わかりました。配偶者間が……

○堀部長 基本的に。

○吉川委員 そうですね。
 そうしたら、この603件とかの年齢構成は若い人に多いのか、もう高齢にしても多いのか、認知的に入ってきたら多くなるとか、そういうような年齢構成は、この認知件数でどんな状況でしょうか。

○堀部長 今、手元に詳細に20代、30代、40代というものは持ち合わせておりませんが、基本的に各年代、やはり恋愛感情のもつれとか、そういったものでございますから、各年代ございますし、認知症の方と思われるような高齢者の方のようなDV事案も扱ったことはございます。

○吉川委員 また資料を見せていただければ。

○瀬古課長 参考でございますけれども、配偶者暴力事案と高齢者虐待ということで、夫婦である場合ですと、65歳以上のDV事案ですと両方ともが該当するという場合もございます。2つの法律に合致してくるということで。これはあくまで参考でございますけれども。

○吉川委員 わかりました。

○藤根委員長 資料請求については。

○吉川委員 資料があれば、またよろしくお願いします。

○藤根委員長 よろしいですか。

○堀部長 各年代別の、例えば10代、20代とか、そんなような感じでよろしいですか。

○吉川委員 はい。

○堀部長 わかりました。改めまして。

○藤根委員長 では、お願いいたします。
 ほかにございますか。

○中村委員 児童虐待の関係でちょっと教えてほしいんですが、健康福祉部のほうの県内の児童相談所の児童虐待相談対応件数が、平成28年度には1310件と過去最高となったという表現があるんですけれども、その中で関係機関との相談とか、そんなのもあるんですが、2ページ2番の児童虐待事案の認知・対応状況の、ここに挙がっております、児童相談所からの援助要請を3件受け付け云々というような、この辺はわかるんですが、認知件数が268件に増えた、この理由が、3月に児童相談所との申し合わせ等々があったということ、それから、それで児童相談所への通告件数が110件になっているというんですが、この辺の中身といいますか、児童相談所へ相談があるけれども、警察にも相談があって、この110件というのは児童相談所の件数の中へ入っていくということなのか、役割分担があるのか、あるいは児童相談所のそういう相談件数に対応していく中での1つの通っていくルートが、警察でもこれだけ受けましたよという、その程度なのか、警察としての児童虐待への取組、どの程度までどうされているのか、ちょっとその辺をわかる範囲内で教えてください。

○堀部長 警察が児童虐待として認知するものは、110番であるとか、通報であるとか、相談であるとか、そういったもので認知する、児童相談所は児童相談所で、別にまた認知をされる。今申し上げた認知件数というのは、警察として認知をした件数、警察として児童相談所に通告した件数でございます。
 今もう一つ、前もあったんですけれども、3月に児童相談所と、あるいは県と一緒に申合せを結んだんですけれども、これは、児童相談所で保護をされていた事案で、それを一応終わったんですけれども、今後継続してやっていく、そういった中で警察としても情報提供を受けられる、その情報提供を受けられる件数が増えた。今申し上げました10月末現在で268件の認知件数があるんですけれども、そのうち学校とか児童相談所とか、関係機関からの情報提供件数が153件ということで、平成28年中は24件で、ここが増えた。
 児童相談所では受けていただいて、適切に対応していただいておるんですが、今後警察活動をする上で、警察としても知っておく事案というものにつきまして、児童相談所から月に1回とか、相談を受けた部分で提供を受けている。
 警察独自で認知したものにつきまして、通告すべき事案につきましては、児童相談所に通告している件数が110件という形になっております。

○中村委員 この児童虐待の、件数、事実をつかむのもまずは大事なんですけれども、児童虐待をなくしていこう、いわゆる防止していこうという形での活動というのは、児童相談所のほうへ送って、終わりという形なんですか。警察としての対応というものは何かあるんですか。

○堀部長 もちろん検挙という対応もございましょうし、指導とかそういったこともありますし、もう一つ、関係機関が連携していろいろ取り組んでいるという、情報交換とか、そういった取組もございますので。

○中村委員 検挙件数というものは結構少ないんですよね。やはりあとは児童相談所のほうで、こういうケースがあるので対応してくださいということで、通告というか、送るみたいな感じなんですか。警察の役割というのが余りわからなかったんですが。

○堀部長 まず、検挙に至らない場合は指導とか、警告とか、そういったこともします。あるいは、継続的に見て、訪問したりとか、そういったことも警察として行っており、送って終わりとか、そういうものではございません。

○中村委員 児童虐待は、本当にあってはならんのですけれども、どんどん増えている、そういう健康福祉部のほうの情報でしたので、連携していろいろやっていただきたいなというふうに思います。
 それから、この健康福祉部のほうの資料の中に、「虐待を受けた子どもの負担軽減を目的に児童相談所、警察、検察の三者による協同面接を導入しています」という表現があるんですけれども、「子どもの権利擁護のため、より連携を深めていく」、これはどんなことをされているのか。警察本部のほうで聞いてもよかったんですか。

○堀部長 子どもから事情聴取をするんですね。心理的に非常に子どもに負担がかかりますね。あるいは、いろいろなことをちゃんと聞くためには、関係機関が、三者が一緒にというか、代表ではあるんですけれども、ちゃんと聞こうという取組をやっており、警察、あるいは検察、それから県、そういったところで、三者が協同で聞くとかいう聴取の取組をしているものでございます。警察も参画をしており、そのノウハウが結構必要でございますので、そういう研修もしているところでございます。

○中村委員 何か事件というか、事象があったときの対応というか、その他の聞き取りみたいな場面に一緒に入っていただくと、そのように捉まえさせてもらってよろしいですね。

○堀部長 おっしゃるとおりでございます。協同でお互いにその能力も高めていこうという、研修も受けたり、やっております。

○中村委員 ありがとうございます。児童虐待防止に向けて、ぜひとも連携をよろしくお願いします。
 以上です。

○藤根委員長 ほかにございますか。

○中森委員 今井委員に関連しまして、薬物事犯の関係の覚せい剤取締法違反の検挙件数で、年代別の御質問をいただきまして、薬物乱用防止教室にかかわることで、10代、20代について、改めて人数は2人と18人と今お伺いしたのですが、覚醒剤の種類というんですか、分析と、あとは入手経緯について資料があれば、今日は準備していただいていないかわからんのですけれども、現在の段階でわかっていたら教えていただいて、詳細は後日でも結構ですが、どうですか。

○藤根委員長 いかがですか。

○奥野部長 入手ルートにつきましては、後日また御報告をさせていただきたいと思いますが、薬物の覚醒剤の対応でございますが、覚醒剤使用が全部で79人でございますが、そのうち使用が55人、それから所持が20人、譲渡が1人、譲り受けが3人という状況であります。

○中森委員 私が知りたいのは、10代、20代に特化して資料が欲しいので、そのうちのどういう状況かというところを教えていただきたいのと、その特化するということは、覚醒剤の種類があるじゃないですか、1種類なのか、複合的なMDMAとか、そういうようなものなのか。入手が、いきなり覚醒剤はどうですかって、使いますかみたいな形で入手されないですね。やせる薬とか、サプリメントとか、これはすきっとするよとか、そのような手口があるんではないかというのは一般的な感覚ですが、我々は少年少女や青年たちにかかわる機会が多いので、またその辺の詳細を情報として教えていただければいいのかなと思って、今ちょっと質問をしているんです。
 よって、今日のところはさすがにあれやもんで、資料請求をお願いしたいんですけれども、大丈夫ですか。

○奥野部長 あわせて資料で御報告をさせていただきたいと思います。

○藤根委員長 よろしいですか。
 ほかにございますか。

○堀部長 先ほど中村委員からございました協同面接の関係、児童相談所、それから検察、警察という協同面接で、ちょっと私の説明不足がありました。行き違いがあって申しわけございませんけれども、その三者の中で代表者を一人選定して、どちらかが聞こうと。重篤な場面とか、そういう虐待事案とかは、警察も聞く、検察も聞く、どこも聞くでは負担がかかりますので、その中で専門的な研修を受けた者から、1名代表者を選んでやっているという状況で、今、検察と、それから児童相談所の方の聴取がありますけれども、警察が実施した例はございません。警察も聞けるようにという研修も含めて、今取り組んでいるところでございますので、ちょっと行き違いがございましたら申しわけございません。

○中村委員 その場に三者が同席とか、そういうことではない。

○堀部長 代表者が1名でございます。三者の機関の代表の者が1名、相手が1名。代表者は、ビデオカメラが設置された聴取室で聴取を行いまして、それ以外の者につきましては、別室のモニタリングの映像を確認しておるという状況でございます。

○中村委員 はい、了解です。

○藤根委員長 よろしいですか。

○中村委員 はい。

○藤根委員長 ほかにございますか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 よろしいですか。
 なければ、(1)犯罪情勢についてから(3)交通事故情勢と抑止対策についてまでの調査を終わります。

(4)その他

○藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら、御発言をお願いします。ございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了します。

 2 委員間討議
(1)所管事項調査に関する事項             なし
(2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

 3 閉会中の継続調査申出事件について

○藤根委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
 最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては、正副委員長に御一任願いたいと存じますが、よろしいでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

○藤根委員長 それでは、そのようにいたします。

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
藤根 正典

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