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平成２９年１２月１２日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
（開会中）
開催年月日 平成29年12月12日（火曜日） 午前10時１分～午前11時59分
会議室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 野口 正
副委員長 中瀬古 初美
委員 倉本 崇弘
委員 小島 智子
委員 大久保 孝栄
委員 藤田 宜三
委員 水谷 隆
委員 山本 勝
欠席委員 なし
出席説明員
[防災対策部］
部長 福井 敏人
副部長 東畑 誠一
次長（災害対策担当） 坂三 雅人
危機管理副統括監 田中 健一
防災対策総務課長 米田 昌司
消防・保安課長 山路 栄一
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 梅川 幸彦
危機管理課長 竹内 康雄
コンビナート防災監 河口 直樹
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
第１ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第159号「財産の処分について」
２ 所管事項の調査
（１）三重県広域受援計画（仮称）素案について
（２）平成29年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について
（３）三重県防災・減災対策行動計画（仮称）の検討状況について
（４）三重県版タイムライン（総括部隊用）試行版の検証及び他部隊タイムラインの検討状況について
（５）「南海トラフ地震に関連する情報」について
（６）平成29年度三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
イ 質疑
○野口委員長 御質疑があればお願いいたします。
○小島委員 防災拠点施設整備事業費の中身を少し教えていただきたいんですけれども、「基本方針に従って備蓄物資を追加する」とありますが、これは項目としては、どんなことの追加になりますか。
それから、プラス・マイナスでマイナス3100万円あたりになっていると思うんですが、そうするとかなり入札差金が発生したというふうな考え方でよろしいでしょうか。
お願いします。
○福井部長 ２点御質問をいただきました。
平成29年３月に方針をつくりまして、その段階において品目を食料とか水とかおむつとか毛布とか、そういう重要品目を９品目定めました。今回、実は国のほうで定めている基本方針というのがあるんですけれども、その中よりは三重県の分はもっと多く定めています。それは何かというと、哺乳瓶であるとか初乳の粉ミルクであるとかそういうのを定めているんですけれども、国の方針の中で、実はトイレットペーパーというのを新たに備蓄品目に加えました。三重県が平成29年３月に策定した段階においては、トイレットペーパーは入っておりませんでした。ですので、そういう品目をまず増やしたということがございます。
２点目の御質問にもかかわるんですけれども、今回、当初予算で8800万円の予算を計上させていただいておったんですけれども、それは何かいうと、食料と水の備蓄であります。これが御指摘のとおり、入札差金が大きく発生をいたしまして、申し上げますと、備蓄用の食料では定価の70％で当初予算を置いてありました。大量に購入したということももちろん関係しているんですけれども、定価の32.6％という状況になったというのが１点。
それから、水につきましては、これも定価の70％で置いてありました。これが48.5％で約５割という状況でございまして、これがいわゆるマイナス要因でありまして、プラス要因が先ほどのトイレットペーパーであるとか、備蓄基本方針が当初予算を策定してからでき上がったものですから、毛布とか若干不足している部分を今回の補正で計上させていただいて、今年度中に基本方針で定めておる部分の県が備蓄する物資を今回の補正で全て整えようということであります。
以上です。
○小島委員 よく理解できました。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○山本委員 ヘリコプターの件ですけれども、この間、売れた金額を聞かせてもらったみたいですけど、これは国から補助金をもらっている関係で返還せなあかんとこういうことなんですね。それとあわせて、17年ぐらい前やったかな、いつ就航したんでしたかな。
○福井部長 平成４年度に購入をしまして、平成５年４月から運行開始をしておりますので、24年５カ月間の運航がされたということであります。
国の部分は、実は、車の車検に当たる耐空検査というのが、一番大きな５年に１回の耐空検査というのがございます。これがこのときには、ばらしてオーバーホールするようなイメージで持っていただければ結構かと思うんですけれども、その際に、当時、国の経済対策で元気な地域づくり交付金というのができまして、いわゆるそういう地方の単独事業に充てることが可能だということで充てておったんですけれども、これは償却の期間が５年間でございますので、運行が２年数カ月ということでありますので、１億3700万円のうちの５分の３を国庫へ返還するという仕組みとなっております。
以上です。
○山本委員 売れた金額。
○福井部長 また、所管事項で最後で御議論いただきたいと思っておりますけれども、１億9000万円弱ということであります。
○山本委員 ありがとうございました。
○野口委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第134号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（福井部長）
イ 質問
○野口委員長 御質問がありましたらお願いいたします。
○水谷委員 平成30年度予算の人件費、要求額が５億7638万2000円、29年度１号補正後の予算額と書いてあるのが５億6512万9000円、さっき説明のあった29年度の補正予算、この人件費が補正前の予算ということで５億6512万9000円となっておりますね。今回の要求額は２％アップという形で出ていますけれども、この１号補正後の予算と補正前の額というのはどう違うんですか、これは。金額はイコールになっておるわね。
○福井部長 先ほどの補正予算、11月補正の134号の関係でありますけれども、ここがまさに委員御指摘のとおり、人件費が補正前が５億6512万9000円で、１号補正後の予算額というのは、平成29年度当初予算のときに、当初予算でまず計上をさせていただいて、その後、人件費の一定率のカットがございましたので、その後が１号補正後予算額ということであります。
そういうような状況の中で、基本的には人件費の置き方というのは、当該年度の10月の現員現級で置くというのが県庁全体の仕組みでそうなっておりますので、それに基づいてオール県庁のそのルールに基づいて計算するとこの金額になるということであります。
○水谷委員 わかりました。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 特定政策課題枠のことについてお伺いをいたします。
防災に対する意識調査からも課題があるというのはわかってきたので、これを計上して取り組んでいただくことについてはぜひお進めいただきたいなと思うんですけれども、この「自助」「共助」の課題に対し取組手法って具体にどんなことなんだろうというイメージがちょっとよくわからなくて、何かお示しいただけるものがあったら判断をするのに材料になります。済みません。
○上村課長 この課題といいますのが、施策111の７ページをごらんいただきたいと思うんですけれども、現状と課題のマル５番、実は、防災・減災対策行動計画を策定するに当たりまして、防災・減災の進捗状況の29市町のヒアリングとか、あと企業とか県民意識調査の過去のデータとかをもとに検証いたしまして、その結果、「自助」「共助」の進捗の遅れというのが明らかになったと。
これについて、特に「自助」「共助」の中でも各市町が今まで取り組んできたんだけれども、まだなかなか解決困難な課題というのが見えてきましたので、その課題について県とみえ防災・減災センターとが積極的に支援をしていこうということ。具体的には、主だったものが５つございますけれども、１つは避難行動要支援者の支援体制の構築ということで、避難行動要支援者名簿というのは各市町作成は進んでいるんですけれども、それがなかなか現場に提供されないとか、あるいは個別計画が策定できないというのが１つ。
それから、住民主体の避難所運営体制の構築。熊本地震で課題になった車中泊等々の避難所外避難者対策等々を踏まえた避難所マニュアルの策定がなかなか進んでいない。あるいは、いろいろな避難計画、津波につきましては、「Ｍｙまっぷラン」とかで進めたんですけれども、津波以外にも土砂災害でありますとかそういったものの避難計画、あるいは地区防災計画の策定、それからあと地域の共助の中心となります消防団とか自主防災組織の連携、あと「自助」の部分では各戸と、そういったものがなかなかこれまで市町単独では取り組んでいるけれども、解決が困難なもの、この５つを重点的に今回このプロジェクトの中でセンターにそういうシンクタンク機能といいますか、そういうのを持たせるためにセンターを強化して、これらの取組について県とそれから市町からも職員等も来ていただいて、そういうふうな形でセンター機能を強化させてこれらの課題に取り組んでいこうというふうな形でこの事業を構成しております。
○野口委員長 よろしいですか。
○小島委員 はい。
○野口委員長 他にございませんか。
○中瀬古委員 今のこの７ページの現状と課題のマル１の部分なんですけれども、先日、みえ風水害対策の日のシンポジウムに参加をさせていただきました。そのときに、地方気象台との連携取組ということでそちらも出してみえましたし、そういうところからとともに連携で取り組んでみえるというところで、それからそういうふうにして共同で開催ということでした。
実際、気象庁、三重県には来られませんでしたけれども、そういうところで機能を高めてみえる部分とかこの専門性というところがあるんですけれども、そういう部分を活用した取組というところを具体的に教えていただきたいのと、それからもう一つは、防災コーディネーター、いわゆる人材の活用を進めるというところは、常に出てくるところですし、当然そのところにしていただいていることは本当にこれからのことを考える上で非常に大事な部分です。それはよくわかりますし、していただいていることにありがたく思っております。
実際にこの前も受賞された方々の活動であったり、活躍であったり、そういうところがその一つでもあるということはよくわかるんですけれども、実際どれぐらい力をつけてみえるのかとか、実際どんなふうに機能をされてくるのかというところがちょっと見えにくいところがありますので、その部分について教えていただければと思います。
○福井部長 まさにその７ページのマル１の津地方気象台との連携のことで、御質問は、その気象台の専門性を活用した取組というのは具体的にどうだということで、まさにシンポジウムの企画の段階から一緒になってさせていただくというのは１つでありますし、もう一つ大きな柱として、県で災害対策本部を設置して、第21号の台風とかその前の台風もそうだったんですけれども、そのときは、実は24時間体制でリエゾンというか、気象情報について専門性を持った気象予報官とかの方が県の防災対策部へ詰めてもらっています。そこで県が行う対策でそういう気象に関する専門的な視点からの助言をいただく、あるいは台風接近の大体２日ぐらい前にいつも行っているんですけれども、全部局長を集めた知事をトップとした緊急部長会議を持っておりますけれども、その場で、今後の台風の動きとか気象の観点からどういう点を今回の台風では注意を要するとか、そういう技術的な支援もいただいておるところであります。
○坂三次長 防災人材の活用につきましては、みえ防災・減災センターのほうでこれまで防災人材、みえ防災コーディネ―ターといいますけれども、約700名の方々が研修を受けていただきまして、また人材バンクというふうな形で地域の活動に参加していただく方約200名というふうなことで登録をしていただいております。
この人材の方々につきましては、地域で活動していただくというのが目標になっておりますけれども、地域との顔つなぎがまだできていない方々については、そこで活躍していただくということがなかなか進んでいない地域もございますので、そこを進めていくというふうなことでございます。そういったことをここで書かせていただいてございます。
以上でございます。
○福井部長 少し補足をさせていただくと、その６ページのところをごらんいただくと、みえ防災人材バンク登録者の、これ登録数ではなくて、先ほど坂三が申し上げた登録者200名弱ではなくて、実際の活動の件数を挙げているんですけれども、これは平成28年度で150件の目標に対して158件と目標は達成をしておるところではあるんですけれども、登録を積極的に働きかけて、個人の方も非常に意識が高い方々ですので、結構バンクへの登録もしっかりしていただいておるという状況であります。
ただ、活動件数については、やはり現場との顔の見える関係がなかなか構築が難しいということで、まだまだ我々進めていかなければならないという考え方でおりますので、先ほどの特定政策課題、ここの中でも実は少し中に経費も入れさせていただいて、まさに防災人材を地域に派遣いたしまして、その方々が活動をいただく経費も、今までどちらかというと手弁当的に活動をいただいていましたので、やはり最低限の準備経費みたいなのは必要だろうというふうに思っておりまして、そういう経費もこの2000万円の中で実は400万円なんですけれども、要求をさせていただいているところでございます。
○中瀬古委員 ありがとうございます。
まず、最初に御答弁いただきました地方気象台のほうの内容もよくわかりました。ありがとうございます。つまり、本当に情報をいち早くいただいて、そしてそれを迅速にそして予防的に、予備的にということで進んでいただいているというところでございますね。
次の人材の部分なんですけれども、そちらのほうもこの実際の数字というのがこちらに出てきているのと、やはり700名もいらっしゃるというところから、実際にこの登録にそれがつながっていくように、またその登録から活動につながっていくようにというところが課題の一つでもあるのかなというところもわかりました。
先日のクローバーなんかでも本当に楽しく元気に、あの方々が自分たちのところでは実はそんなに被害があるというようなところではないんだけれども、活動することによっていろいろなところからお声掛けをいただいて動いているんですというお話などもいろいろ聞かせていただきましたので、こういうものが本当に一歩一歩なのかなというふうには思いました。今後も数字だけを追うわけではないですけれども、形のあるものとか中身のあるそういうものにつながっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○野口委員長 意見としてでよろしいですね。
○中瀬古委員 はい、いいです。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 よろしいですか。
なければ、これで防災対策部関係の平成30年度当初予算要求状況について（関係分）の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第159号「財産の処分について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第159号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）三重県広域受援計画（仮称）素案について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三次長）
イ 質問
○野口委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
○藤田委員 非常にこの節、かなり細かいところまで検討いただいておるなという第一感なんですけれども、これの計画の範囲というのは、市町までなんですかね。対象がそこでいいのかなというちょっと思いがあって、受援計画を立てていただいて市町まで県が外から入ってくると。そういう情報というのは、一般の県民の皆さんに対してはどんなふうに流れていくのかなと。
これは、防災対策というか、発災後の対策の中に書かれているのか、ちょっとその辺のところが僕はわからんもんで確認なんですが、受援計画が進んでいきます。そのことに関しての情報は、県民の皆さんにどんなふうに流れていくのかというのがちょっと見えないんですが。
○坂三次長 先ほど説明しました内容につきましては、県の広域受援計画ですので、県の対応について基本書いておりますけれども、当然これから来年度以降、市町の受援体制を整えていくというのが一番大事なことですので、一応、市町の役割の基本的なところはここで記載をしまして、これをベースに来年度以降、市町のほうにも検討していただくというふうな形になってございます。
それともう１点は、説明した内容が、ほとんどが災害対策のいわゆる庁内での災害対応のオペレーションの話になってまいりますので、これをいかに県民への情報提供をしていくかという部分につきましては、当然節目節目で本部員会議というふうな形で、知事をトップとして各災害対策本部、今どんな対応をしているのか、どんな受援をしてほかの県からどういう活動をしているのかというふうなことにつきましては、本部員会議というふうな形で各部局長が一堂に会してオープンの場でマスコミに発信するようなそんな形も考えておりまして、そういうところで節目節目で県民の皆さんには情報発信していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○藤田委員 おっしゃるとおり、庁内のオペレーションというのが中心になっているなというふうには今の説明でよくわかるんですが、この先、市町と調整をしながら情報を流していただく計画もつくっていただけるということだと思うんですけれども、いろいろな形で支援をいただいて市町へ行く。行ったその支援の内容がやはり的確に県民・市民の皆さんに伝わるようなこともぜひ、これは当然市町の話になるとは思いますけれども、詰めていただきたいなという要望をさせていただいて理解させていただきました。ありがとうございました。
○野口委員長 要望でよろしいですね。
○藤田委員 はい。
○野口委員長 他にございませんか。
○小島委員 介護職員の受け入れのところでお聞かせいただきたいんですが、介護職員等の派遣調整を行う関係団体として、老人福祉施設協会等々を挙げていただいてありますけれども、この協会とかの方たちとの話し合いというのも同時進行で行われているという理解でよろしいですか。
それから、団体間の、自分のところだけではないと思いますので、そのあたりどうやって進められているか確認させてください。
○坂三次長 この介護職員のスキームというのは、全国スキームを導入したのが熊本地震でどうも初めてだったらしくて、なかなかそのスキームがきちっと確立されていないというのが現状でして、先月だったと思いますけれども、やっと国の説明会があったというふうな状況の中で、まさしく今月、この関係団体、施設協会でありますとかそういったところと健康福祉部がどのように進めていくのかというふうなことを打ち合わせをいたしまして、逆にこの広域受援計画ができ上がりましたら国へ提案していくようなそんな形にもなるのかなというふうには思っております。
以上でございます。
○小島委員 この協会の方々、協議会の方々が何を具体にすればいいのかということがやはりきちっとわかっているということが、この計画をつくる意味だろうというふうに思いますので、そのあたり、いつ起こるかわかりませんので、できるだけ早急に進めていただきたいなと思います。
もう１点いいですか。
○野口委員長 はい、どうぞ。
○小島委員 ボランティアのところです。様々な専門的なボランティアの方もお見えになると思うんですけれども、情報は多分共有されると思うんですが、ここボランティアを受け入れるボランティア支援センターなりからの情報発信というのは、どういうふうになるのかなということを確認させてほしいんです。何が足りないとか、こういう人が来てほしいとかということを、その発信についてもここには入っていますか。
○坂三次長 県域で立ち上げる先ほど説明しました協働プラットフォームで、現地のセンターから入って来る情報を吸い上げるというふうな形になってきます。
そこで、不足している部分について全国に情報発信して、こういうボランティアを求めていますよというふうな情報発信をするものと、それから県域に吸い上げられた内容の中で、県の行政が例えば廃棄物の問題であるとかそういったところの問題について、県で対応すべき問題というふうなものもあると思います。そういうところは、そこの情報プラットフォームで情報共有をし、どこに情報発信して支援を求めていったらいいのかというのを整理しまして、全国のボランティアの団体に情報発信する場合は、県域のほうで被災地を取りまとめた形で情報発信する役割を担いますし、行政のほうに持って行くものについてはそちらのほうへ整理すると。そんな形の仕組みのプラットフォームをつくっていこうということで、これも詳細の詰めを今検討しているところでございます。
○小島委員 はい、わかりました。ありがとうございます。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○小島委員 済みません。直接この業務とは関係ないかもしれませんが、自治体職員が応援に見えたときに罹災証明を発行するということが出てくると思います。経ってからだと思いますけれども。
外国人支援を熊本でした方からお聞きをしたんですが、罹災証明書は基礎自治体によって違うということがあって、それを外国語に翻訳するというようなことも大変であったと。例えば県で一本化できれば、それを前もって翻訳するなどして置いておけば、本当に迅速に対応ができたという話です。それは、外国語だけではなくて日本語も一緒かなというふうに思いますけれども、そのあたりの三重県の状況というのはどうなっていますか。
○坂三次長 確かに罹災証明、三重県内でも少しばらつきがあったりしておったものですから、昨年に各市町に呼びかけまして、様式を統一しませんかというふうなことで、こちらから様式例をお示しいたしまして、県の29市町統一を図るというふうな対応をさせていただいたところでございます。
それから、外国人対応につきましては、今後の検討課題として検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小島委員 市町が判断されるのかもしれませんけれども、県が外国語版つくってこれ使えるよと言ったら、結構使ってもらうインセンティブにもなるのかなというふうにも思いますので、そのあたりも前もってできることというのは、できるだけ多く取り組んでいただきたいなというふうに思います。
○野口委員長 よろしいですか。
○小島委員 はい。
○野口委員長 他にございませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○野口委員長 なければ、三重県広域受援計画（仮称）素案についての調査を終わります。
（２）平成29年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について
（３）三重県防災・減災対策行動計画（仮称）の検討状況について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三次長）
イ 質問
○野口委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
○山本委員 ようまとめていただいて、だんだんと課題が見えてきたなとこう思うんですけれども、特に私も地域の災害の訓練に出させてもらうんですけれども、桑名だけかもわかりませんけど、その中で特に今地域のところで避難計画ってつくってあるんやろかということをちょっとようお聞きをするんですけれども、地域の中を見とると、依然として学校へ矢印が避難と、そのままになっとるんですけれども、もう今は時代がそんなことではなかなか通用せんと思うんやけど、１回市のほうへ聞くと、県のほうの大きな避難計画というのがなかなか見えてこんもんで、なかなかできやんというようなお話を聞くんやけど、その辺のところはどうですね。本来受援計画やら何やら計画ということではつくっておるんやけど、本来人命を尊重するような、まず一回逃げようという、この計画というのはなかなか地域のあれは見えてないんやけど、その辺どうですか。
○上村課長 確かに避難計画というのがいろいろな避難計画がございまして、いわゆる国の法に基づく避難計画ということで、南海トラフの地震特措法では、そういう津波避難の計画を策定した上で、実際にハード整備で津波避難タワーなんかをつくるときの国費の補助率を上げようとかそういったものの前提として法令に基づく避難計画をつくりなさいというのもございますし、各市町でいろいろな被害想定をもとにハザードマップというのをつくっておりまして、それに基づいて避難計画をつくっているというのもございます。
あと、我々東日本大震災以降、「Ｍｙまっぷラン」という形で、本来では地域地域で地域の皆さんがワークショップ等をして個人個人の避難計画をつくって、それを集大成をして地域の避難計画にすると。そういった形で、避難計画自体もいろいろなものがございますけれども、県のほうで広域的に全体避難計画というものは、今のところ策定はしていない状況でございます。
○山本委員 その辺のところがちょっと市町とうまく意識が通じとらんというような気がするんですけど、ここにも「市町における具体的な広域避難体制の検討を促進」と書いてあるんやけど、市町のほうは、県が全体的なこういう方針を見せていただくことが、ある面ではつくりやすい、そしてまた後修正をしなくてもええというようなこんな感じを持ってみえるような感じがするんで、どっちが先かようわからんのやけど、県のほうとして何らか避難計画は難しいと思いますわ。
確かに、私のように水の心配があるところなんかは、もうすぐやはり高台に逃げなあかんというような方針で出さなあかんとか、それから中勢とか南部のほうはまた違う計画があるかわからんけど、その辺のところを１回何らかの形で方針出してもらったほうがええような気がするんやけど、どうです。
○坂三次長 先ほど説明しました29ページですか、重点取組の説明をさせていただきましたけれども、その中の重点取組の４のところに津波、土砂災害、洪水など地域の災害特性に応じた避難対策、これまさしく避難計画を策定していくことを念頭に重点取組に置いたところでございます。
当然、その地域の取組ではございますけれども、ここの部分がやはりその取組が進んでいないという検証の中で、県もしっかりと関与していかなければならないというふうなことで、先ほど予算のところで説明しました特定政策課題として市町と県とそれからみえ防災・減災センターが一体になって、各地域でつくれるようなそんな取組を進めていくというふうなことを考えてございます。
来年度につきましては、特定の市町にみえ防災・減災センターに来ていただきまして、そこで市町とセンターと県でそこの避難計画等をつくっていただくと、特に地域住民を中心になってつくっていただく、そんな取組をしていきますのと、あわせて県の立場としましては、それを県内全域に水平展開するためのいわゆる手引書みたいなものをつくっていくというふうなことも考えてございますので、そういったことの取組を生かしながら県内全域に地域の活動が促進できるようなそんな取組にしていきたいというふうに考えてございます。
○福井部長 山本委員御指摘いただいたとおり、市町で災害対策の熟度がまだばらつきが結構あります。特に、県の南部地域は南海トラフ地震によって危機感が非常に高い部分があります。それに比べて内陸部は、なかなか津波のことは心配いらないとか、先般も玉城町において、過去に災害がなかったのでまだまだ備えが十分ではなかったと。北部においてもそのような状況もありますので、我々としては、ぜひ市町の災害対策の底上げをしていきたいと思っておりますので、県がやってもらわないと何もできないというのは、これは避けなければならないので、しっかりと市町の支援をしていきたいというふうに思っております。
○山本委員 どうもありがとうございました。頑張ってみえるんで、期待したいと思いますけど、やはり市町では、今言われた手引書みたいなそんなもんがあると具体的にどんどん進んでいくような感じがするし、だからそんなものをある面では求めておるんやないかなという気がします。
桑名地域、これ桑名、木曽岬町の地域も片田先生がいろいろ立てた人の流れの避難計画をずっと私ども見させていただいておるんですけれども、そういうあれぐらいのものを出しても避難計画がなかなかできてこんというのは、やはりいろいろ何かある面では障害があるんやないかなと思いますもんで、ひとつ今後とも頑張っていただきたい。
以上です。
○野口委員長 よろしいですね。
ほかにございませんか。
○倉本委員 １つ教えてください。
県民意識調査の中で、最後のほうにまとめのような今後の対応ということで記載をしていただいているんですが、簡単にまとめていただいたんだろうと思うんですけれども、意識調査のボリュームに比べて少し書きぶりとしては薄いような感じがするんですが、多分、いろいろな検討をしてもらっていると思うので、その辺御披露いただける部分があれば、今後こんな形でこの調査を生かしていきたいとかあれば、教えていただければと思います。
○坂三次長 22ページの下のほう、今後の対応の下のところで書いてあるんですけれども、今回速報でございまして、今後さらに年齢別でどうかとか、地域別でどうかとか、そういう分析とかクロス集計とかしていく作業がございます。それをまとめるのが大体３月になろうかと思いますけれども、その時点になりましたら各委員の皆様にもお配りさせていただきたいというふうに思います。
現状では速報でございますので、済みません、今後そういう分析をしていきたいというふうなことでございます。
○倉本委員 そうしたら、そのときに詳しく今後の取組方法とかそういったところも含めて御提示をいただけるというふうに理解をさせていただけばいいですか。
○坂三次長 クロス集計の結果が、できる時期もあるんですけれども、常任委員会で披露できない場合は個別にお配りして、また説明をさせていただきたいと思います。
○倉本委員 わかりました。
○野口委員長 よろしいですか。
他にございませんか。
〔「ありません」の声あり〕
○野口委員長 なければ、平成29年度「防災に関する県民意識調査」結果（速報）について及び三重県防災・減災対策行動計画（仮称）の検討状況についての調査を終わります。
（４）三重県版タイムライン（総括部隊用）試行版の検証及び他部隊タイムラインの検討状況について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三次長）
イ 質問
○野口委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
○小島委員 32ページのところで、タイムラインの検証過程で改善を図った事項の中の県民への情報提供です。ここには県民への注意喚起を内容とする発信回数というんですかね、そういう意味で書いていただいてあると思うんですけれども、その受ける側、フォロワー数の1150人という人数をどのように評価してみえるかをお聞かせください。
○上村課長 いろいろな機会を捉えて、県民の方へこういったＳＮＳ、ツイッター、これ県政だよりにも載せていただいて広報しているところなんですけれども、実際その台風21号以前、回数も少なかったんですけれども、その時点のフォロワー数というのが600名程度だったんです。台風21号、22号という大きな台風を経験した後に、数字的には２倍ぐらいにはなったんですけれども、まだまだ1000という単位が防災みえ.jpが４万というふうな数字のニーズがございますので、まだまだそこまでは到達しないですけれども、これからまた広報を広めて周知をさせていただきたいというふうに考えております。
○小島委員 これ防災みえ.jpからツイッターにいけるんでしたっけ。それはまた別物でしたか。
○東畑副部長 防災みえのホームページのほうからツイッターというのがございますので、そこから入っていただくことできますので、それで見ていただけますが。
○小島委員 単独でも行けるということですよね。
人数を増やすことがそもそも防災みえ.jpを見ていただく方も増やして、このツイッターも増やすということが大事かなというふうに思いますので、ちょっとずつ増えてきたということですけれども、もっと周知をいただきたいなというふうに思います。
○福井部長 御指摘のとおりでありまして、先ほど、県民意識調査の21ページをごらんいただくと、約８割の方が知らないと。仕組み自体こういうのがあるということを知らないということが一番大きな課題だと思っていますので、どうすれば知っていただけるか、その次にどうすればフォロワーになっていただけるかみたいなところにちょっと力を入れてやっていきたいと思っています。
○小島委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
○野口委員長 よろしいですね。
他にございませんか。
〔「よろしいです」の声あり〕
○野口委員長 よろしいですか。
なければ、三重県版タイムライン（総括部隊用）試行版の検証及び他部隊タイムラインの検討状況についての調査を終わります。
（５）「南海トラフ地震に関連する情報」について
（６）平成29年度三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練について
ア 当局から資料に基づき説明（坂三次長）
イ 質問
○野口委員長 御質問等がありましたらお願いいたします。
○大久保委員 50ページのところの南海トラフ地震に関する東海地震だけが対象になっている地域のことなんですけれども、国が定めてきたんでしょうから、どういうことなのかちょっとわからないんですけれども、熊野市、尾鷲市、紀北町は入っていて、御浜町、紀宝町が入っていない理由というのはどういうふうにお考えになりますか。
○上村課長 最初に、昭和53年に法が立法された時点で強化地域というのが指定されたんですけれども、この時点では、強震動だけで震度６弱以上という基準で設定をされたと。これが平成14年に見直しが行われまして、その時点の基準というのが、強震動につきましては震度６弱以上というのは変わらないんですけれども、津波につきましては３メートル以上の大津波もしくは満潮時に浸水するところが２メートル以上の津波が予想される地域のうち海岸堤防がない地域で、なおかつ20分以内に津波が来襲するおそれがあるという地域を指定するということで、強震動と津波のこの２つの基準で指定が定められたと。
その後、どういういきさつかはわからないんですけれども、国等の意見照会等々がありまして、一部ゼロメートル地帯である桑名市、木曽岬町であるとか、当初はその基準でいくと志摩半島の旧の阿児町とかそういったところしか該当しなかったんですけれども、志摩半島から熊野灘にかけての地域はリアス式海岸であるというような状況で、この地域は地形が急峻であるので、この警戒宣言に基づく避難警戒態勢をする必要があるということで強化地域とするということで、若干、志摩半島から南のほうまで伸ばされたんですけれども、この紀宝町がなぜ入っていないかというのは、今情報を持ち合わせておりませんので、基準的にはそういった基準で指定をされたということでございます。
○大久保委員 ありがとうございます。多分、この地図からいって御浜町と紀宝町が入っていないと思うんですけれども、今、皆さんも状況をよくわかっていただいているように、紀宝町の井田海岸なんかは海岸浸食でほとんど海岸がないような状況に追い込まれていて、堤防も低いということで、危険であることには変わりがないと思いますので、ぜひ県として国への提言の中で、紀宝町と御浜町もぜひ同じように入れていただきたいということをお伝えいただきたいと思います。
○上村課長 先ほど、南海トラフ地震に関する情報についてというところでは御説明差し上げたんですけれども、この東海地震の強化地域というのが、実際東海地震だけではなくて東南海、南海を含めた南海トラフ地震の切迫性が迫っているということで、今現在、この強化地域についても多分このままではなくて見直しがされていくことになると思います。法改正を伴うかどうかこれからの国の動きなんですけれども、その際には、今の南海トラフの地震、特措法と同じような形で対象地域が三重県内、こういった熊野灘沿岸ですね、該当するように国のほうに要望はしていきたいというふうに考えています。
○大久保委員 ぜひお願いしたいと思います。
三重県のこの外海の状況からして、ここだけ抜けているのはすごく不思議な感じがいたしますし、同じく危険な状況だと思います。
そして、昨日か一昨日でしたか、三重県沖のところで体感するほどではないですけれども２つ地震が起こっております。やはりこういう南海トラフ地震について、今意識もだんだんと落ちてきている中で、再度強化していくためには、皆さんへの周知も必要ですし、御浜町、紀宝町の方からしたら、なぜうちらのところだけ入ってないんやと、もしこれが起こった場合、災害救助のところでも少し方法がここだけ抜けてしまうというか、対象ではなくなってしまうというようなこともあり得た場合は、すごい大きな問題となりますので、この辺をぜひ加えていただけるようにお願いしたいと思います。
○野口委員長 要望としてよろしいですね。
○大久保委員 はい。
○野口委員長 他にございませんか。
〔「ありません」の声あり〕
○野口委員長 よろしいですか。
では、なければ「南海トラフ地震に関連する情報」について及び平成29年度三重県・伊賀市・尾鷲市・紀北町総合防災訓練についての調査を終わります。
最後にこれまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔発言する者なし〕
○野口委員長 よろしいですか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
○野口委員長 ほかに何か御意見はございませんか。
○大久保委員 これは執行部とは関係ないことなんですけれども、今、これだけ執行部がきちっといろいろな計画をつくってくれているので、私は議員のほうの行動要領というか、そういうようなものも早急につくっていく必要があるのではないかと思うんです。
というのは、大分県ですとか東京都ですとか、議員の災害時に対する行動が執行部の災害復旧に、言い方は悪いですけれども、邪魔になってしまったりですとか、議員の行動の仕方で災害復旧が遅れるなんてことは絶対あってはいけないことなので、もし何かあったときに議員側もしっかりとした自分たちの行動要領というようなものをつくっていくべきではないかと思いますので、もしよければ、委員長会議ですとか、また水谷副議長もいらっしゃるので、議員の中も私たちが自発的にこういう行動をつくっていくということが必要なのではないかなと感じているんです。
もし、そういうことができた場合、先ほどの周知していただくのにＳＮＳなんか使った場合、議員もそれをシェアするとか、そういう県民の安全に対して寄与できる部分があるのではないかと思うので、また熊本県に前に調査へ行かせてもらったときに、議員の活動がすごく助けになったと、いい知らせも聞かせていただいていて、やはり災害復旧には最後一番大事になってくるのは政治力というのがすごく大事やということを熊本でも聞かせていただいて、そういう活動というか、私たち議員側としてもそういう行動計画なり何かをつくっていくべきだと考えますので、また御検討をいただければと思います。
○野口委員長 今、大久保委員より、議員の行動要綱等という話が出ましたが、どのように処理をさせていただければよろしいでしょうか。
○小島委員 自分の意見でよろしいですか。
○野口委員長 はい。
○小島委員 必要だというふうには思います。ちょっとこの委員会ではありませんけれども、議会基本条例等々の中で、そのことをどうしようかということも話し合われると思いますし、宮崎県なんかは細かい要綱も設定をされていますので、そのことは必要だというふうに思います。
○野口委員長 いかがでしょうか。他の方。
○水谷委員 大久保委員の提案は非常にいい提案だと思いますので、これはまた別の場所で議論をさせていただきたいと思いますので、何かあったときは、議長、副議長に連絡が来るようになっているんだけれども、その辺はまた別のところでしっかりと議論をしたいというふうに思っております。
○大久保委員 ありがとうございます。本当にこの場で言うべきことかどうか迷ったんですけれども、やはり６年前の紀伊半島大水害のときに、県議会のあり方というのはこれでいいのかとすごく疑問に思っていたところがあるので、ちょっとここで発言させてもらいました。ありがとうございます。
○野口委員長 では、後日また委員長からということで、報告させていただきます。
○水谷委員 私のほうからもそれは、こういう意見もあったということを議長とも話をさせていただきます。それで、議会改革の担当のほうともそういう話になってくると思います。
○野口委員長 では、水谷委員、申しわけございません。よろしくお願いを申し上げます。
ほかに御意見はございませんか。
［「ございません。」の声あり］
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
野口 正
