三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年10月30日 予算決算常任委員会 会議録
平成29年10月30日 予算決算常任委員会 会議録
資料はありません
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年10月30日（月曜日） 午前10時１分～ 午後３時23分
会 議 室 全員協議会室
出 席 委 員 48名
委 員 長 中嶋 年規
副委員長 津村 衛
委 員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山本 里香 岡野 恵美 倉本 崇弘
稲森 稔尚 野村 保夫 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
彦坂 公之 濱井 初男 吉川 新
木津 直樹 田中 祐治 野口 正
石田 成生 大久保孝栄 東 豊
山内 道明 杉本 熊野 藤田 宜三
後藤 健一 北川 裕之 村林 聡
小林 正人 服部 富男 津田 健児
奥野 英介 今井 智広 長田 隆尚
舘 直人 日沖 正信 前田 剛志
三谷 哲央 中村 進一 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 水谷 隆
山本 勝 山本 教和 西場 信行
中川 正美
出席説明員
知事 鈴木 英敬
副知事 渡邉 信一郎
副知事 稲垣 清文
危機管理統括監 服部 浩
［防災対策部］
部長 福井 敏人
副部長 東畑 誠一
［戦略企画部］
部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
［総務部］
部長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
財政課長 下村 卓矢
［健康福祉部］
部長 田中 功
医療対策局長 松田 克己
子ども・家庭局長 福永 和伸
副部長 荒木 敏之
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 森 靖洋
［地域連携部］
部長 鈴木 伸幸
スポーツ推進局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 辻 日出夫
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 山岡 哲也
［県土整備部］
部長 水谷 優兆
副部長（企画総務担当） 喜多 正幸
副部長（公共事業総合政策担当） 渡辺 克己
［出納局］
会計管理者兼出納局長 城本 曉
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
［警察本部］
本部長 難波 健太
参事官会計課長 原 政美
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
［監査委員］
代表監査委員 山口 和夫
事務局長 水島 徹
次長 川添 洋司
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 吉川 幸伸
企画法務課 主査 森岡 佳代
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）認定第５号 「平成28年度三重県一般会計歳入歳出決算」
（２）認定第６号 「平成28年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第７号 「平成28年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（４）認定第８号 「平成28年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（５）認定第９号 「平成28年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計歳入歳出決算」
（６）認定第10号 「平成28年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（７）認定第11号 「平成28年度三重県地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算」
（８）認定第12号 「平成28年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（９）認定第13号 「平成28年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（10）認定第14号 「平成28年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計歳入歳出決算」
（11）認定第15号 「平成28年度三重県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算」
（12）認定第16号 「平成28年度三重県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査（一般会計及び各特別会計決算認定議案にかかる総括質疑）
（１）一般会計及び各特別会計決算認定議案（12件）
○中嶋委員長 それでは、質疑に入ります。
まず、新政みえから御質疑をお願いいたします。
○芳野委員 おはようございます。新政みえ、四日市市選出、民進党の芳野正英でございます。
実は決算の総括質疑は昨年も10月31日にさせていただきまして、２年連続になります。昨年もお話をさせていただいて、余り浸透しなかったので今年も言いますけども、予算書というのは、思想のあらわれである思想書であって、決算書というのは、数字の羅列ではなくてノンフィクションのドラマのようなものであるというのを、去年、ちょっと話をさせていただいて、やはり決算質疑というのは、そこから見えてくる、この１年間、三重県の皆さんがやっていただいた、執行部の皆さんが取り組んだことの成果のあらわれだと思っておりますので、その点でもしっかりと今日は議論をさせていただきたいなと思っておりますが、今日はテーマとしては、地方創生一本でやっていきたいなと思っています。
これは平成28年度予算というのは、私たち１期生にとっては、一番初めに、三重県の一般会計ですね、当初予算を審議したという、私にとってはすごい思い入れのある予算でありましたし、あわせて、地方創生元年と言われるように、ちょうど27年度の補正からずっと、28年度当初ですね、一括して審議をした地方創生がいよいよ動き出そうという予算審議でございましたので、それを今回、１年半たって決算という部分で見ていきたいなというふうに思っています。
まあそう言いながら、その地方創生に関しては、三重県の地方創生会議ですとか、あと検証レポートですね、こういう、平成28年度版を出していただきましたけど、こういうまち・ひと・しごと創生総合戦略検証レポートというのを出していただいて、検証自体はしていただいていると思います。どこまで進んだかというところですね。これは大事なんですけど、決算という数字の部分でもう少し細かく見ていく必要もあるのかな、そこから見えるものがあるんじゃないかなということで、今日は質問をさせていただきますけども、特にここのレポートでも、それぞれの成果目標、数値目標についてどこまで進捗したかというのを、話をされています。
ＫＰＩという言葉が出てきますが、今日はテレビも見ていただいている方がいるということなので。ＫＰＩというのは、このいろんな指標の中でも、特に重要な業績の評価指標ですね、キー・パフォーマンス・インディケーターといいますが、この重要な業績の評価の指標をどう示していくかということなんですが、やはり地方創生会議の議論ですとか、この検証レポートを見ていますと、その指標に応じてどこまで進捗したかということを、話をしているんですが、ここに載ってこない数字ですね、どういうふうに評価をしていったらいいのかというのをちょっと考えていきたいので、少し事例的にお話をさせていただくんですけど、この平成28年度の当初予算の資料の中でも、私も結構注目して、これはおもしろいなと思っていた施策が幾つかありました。
その中で農林水産部は、第一次産業の分野で女性の活躍を推進しようということで、農業だけじゃなくて、畜産ですとか林業、水産業それぞれでいろんな活動を支援する、女性のそういう就労を支援していきましょうよというような事業をたくさん取り組まれていました。例えばみえの輝く女性就農実現支援事業費ですとか、三重の畜産女性活躍促進事業費ですとか、こういった部分の取組ですね、この部分、決算的にはどれぐらいになっているのか。さらに、そのいろんな取組の成果というものをもし教えていただければというふうに思います。
○岡村部長 それでは、お尋ねいただきました２つの事業のうちのまず１点目のみえの輝く女性就農実現支援事業ということで、事業費としては約570万円程度になっておりまして、これは、結婚とか出産とか子育てで仕事を離れた女性が、いわゆるコラボワークといいますか、仕事と家事を仲間同士でシェアするというか分担しながらそれぞれに取り組んでいるという事業でして、その働く場の一つとして、農業のほうに再度働く場として選んでいただくという事業になっていまして、具体的には、例えば農業体験をしてもらうようなこととか、あるいは就労に向けたプログラムの開発といったようなものを実施いたしました。
成果ということですけども、この事業には168名の女性の方が参加していただきまして、このうちの10名の方が、パート就労という形で就労していただいたという成果が出ております。
課題としては、今後、こういった考え方を農業者の人に広めていくということとか、あるいはつなぎ役といいますか、マッチングをしていただけますのはＮＰＯの方々ですので、そういった方の育成も進めていく必要があるのかなと考えております。
それから、もう一つの三重の畜産女性活躍促進事業につきましては、事業費は約390万円で実施いたしました。こちらのほうは畜産ということでございますので、従来のイメージとしては、力仕事が多くて男性の職場というふうなのがあるんですけど、実はその中にも、細やかな対応が求められるような、女性が活躍できるような仕事内容もありますので、そういったものも掘り起しながら、そういった仕事の魅力を発信していって、女性の活躍の場を広げていくというふうな事業でございます。具体的には、そういったものを発信するためのビデオをつくってＰＲしたり、あるいは畜産で働く女性の方のスキルアップの研修、あるいはネットワークづくりといったようなものをやってきました。
成果としては、そういったスキルアップのための研修会を４講座、また、事例研究会を１回開催して、75名の方が参加いただいたということになっています。また、水産分野のほうで働く女性の方との交流会を実施いたしまして、そういうことの中で交流とか、あるいは組織の強化、ネットワークが進んだのかなというふうに考えています。
課題としては、引き続き、若い女性にもこういったものをＰＲしていく必要があるのかなと考えておりますので、今後は、高校生などへの出前講座とか、あるいは体験学習などを通じて周知をしていくということで取り組んでみたいと考えています。
○芳野委員 御説明ありがとうございました。
非常に細やかにやっていただいているなというふうなものも感じさせていただきましたし、実際にその農業の部分で言うと、パート就農ですけど、最近はやっぱり法人化したりとか大規模化している農業もありますので、そういうところに10名の方というような形で成果も上がってきているのかなと思います。
畜産の部分は、ちょっと細かいところをつつくと、ビデオなんかもつくっていただいて、ユーチューブに実は「三重の畜産女子」ということでアップされているんですけども、視聴回数がまだ480件ぐらいで、もうちょっとＰＲが必要かな。せっかく、見ていて、すごくいい動画なんですけど、私もこの説明を受けるまで実は知りませんでして、やっぱりこういうことをやりましたよというのを、農林水産部の方のお話を聞いて知ったような事業も結構多いんです。そうすると、やはりこの地方創生に関しては、幾つか、これも予算資料の中でも出していただいた資料ですけども、本当にたくさんの事業をやっていて、そのそれぞれを、この検証レポートの中では、かいつまんだ報告になっているんですけども、やっぱりこの決算という場ですので、今後、各常任委員会が開かれますので、そこで、やっぱりちょっとしっかりと議論をして、細かい点検になってきますけども、やっていくべきなのかなというふうには思っています。
もう一点、その決算の視点で見ますと、まあ、私、ずっとこだわりがある不用額に関してなんですけども、その不用額の部分なんですが、今年からこの三重の財政の資料に、昨年、嶋田部長にお願いをしておりました、不用額の一覧表をつけてくださいというお話をさせていただいたら、つけていただきました。非常にわかりやすい資料をつけていただいたので、これをもとにいろいろと見ていこうかなと思うんですけども、これですね、歳出不用額の主な部分というところで。
やっぱりなぜ不用が出てきたのか。これは去年も言いましたけども、いい不用と悪い不用といいますか、やむを得ない不用額と改善すべき不用額というのがあると思うんですけども、今回、その地方創生の予算の中でも、幾つかやっぱり不用額が出てしまうところがあると思うんですが、これは雇用経済部のほうでお聞きしたいんですけども、このおしごと広場みえに関連する予算の中では、不用額等々も若干多いのかな、１億円ぐらい出ているなという部分があるので、この不用額はなぜ出てきたのかをお聞かせください。
○村上部長 ただいまの御質問でございます。おしごと広場みえの関係でございますけども、これについては、これまで県の直営で運営を進めておりましたが、委託をしたいということで、委託に係る基本的な考え方でございますとか、あるいは運営ノウハウも含めた将来ビジョンを策定するということで取組を進めておりました。これが想定以上に時間がかかってしまったということで、結果的には、平成28年度に委託をしたかったんですけども、今年度からの委託になってしまったということで、結果的には不用額になってしまったということでございます。
○芳野委員 はい、ありがとうございます。
それは地方創生として国から交付金がおりてきているかなと思うんですけども、その部分は、そうすると確認なんですけれども、もしこれ、不用額が出た場合はどういう形になるんでしょうか。
○村上部長 これは、平成27年度でしたか、27年度の補正予算でついておりますので、繰り越して28年度に持ってきております。これが不用額としてなかなか処理できなかったものですから、そのまま不用額になってしまったということでございまして、総額は3500万円程度が不用額という形になってしまいました。
○芳野委員 はい、ありがとうございます。
私も、この平成28年度の予算審議のときに、やっぱりこの地方創生という事業がちょっといびつやなというか、性急に過ぎているんじゃないかなというふうに思ったのはここでありまして、27年度の補正でぼんと出てきて、いきなりもうそのまま全額繰越ですみたいな形にどうしてもなってしまったんですね。もうそれやったら、落ちついて平成28年の当初で出せばよかったのにと。まあこれは県はどうしようもないと思います。やっぱり国の方針としてそういう形で出てきたので、地方としては、地方創生という国の大きな流れの中で、そういうふうに立てざるを得なかったのかなと思うんですが、私は、ここに、決算といいますか、この検証レポートでは出せないような部分がやっぱりあるのかなと思うのは、決算的に見ても、27年度の補正として２月に上げて、全額それを28年度に繰り越すというわかりにくいやり方をして、結局、時間が足らずに返却を一部してしまうということがあったと。やっぱりじっくりと、本来なら28年度の当初とか、もう少し後でもばーんと出してもらって、全額回せるように、これも三重県の行政がというよりは、やっぱりこれは国の地方創生の立て方がちょっと性急にやり過ぎたんじゃないかなというところがありますので、後でちょっと知事にも全体の御所見をお伺いしたいなというふうに思っていますが、こういう不用額の部分も、この予算の中には幾つかあると思いますので、これは一個一個細かく見ていくのは、ちょっとこの総括質疑にはふさわしくないですし、今後のそのそれぞれの常任委員会での質疑に委ねていきたいなと思いますけども、やっぱりそういう検証レポートや地方創生会議では見えない、この地方創生の予算の使い方、あり方というのは、きっちりと検証していかなければならないのかなというふうに思います。それを置いておいても、まずその検証レポートの中でも、大きな枠で言いますと、人口の自然減対策と社会減対策と双方ありますけれども、この29年度の検証レポートの30ページでも、社会減対策についてはＣ評価で、余り進んでいなかったというふうな評価を受けています。これをどのように評価して、今年度の予算にもそのＣ評価をどう反映させて、この社会減を食いとめるためにはどうやってしていくのか、さらに来年度も含めて、そのまずＣ評価という部分に対して、どのように県の執行部としては考えているのか。さらに、それを今後の施策の中にどのように反映していくのか、この点をお聞かせください。
○西城部長 御指摘のように、平成29年版の三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略の検証レポートにおきまして、自然減対策とともに掲げております社会減対策の基本目標、こちらにつきましては、数値目標でありますところの県外への転出超過数、これを毎年毎年改善していくという目標を立てておりましたところ、むしろ転出数が増えているという状況であることを踏まえまして、Ｃという進展度の判断がなされているところでございます。
これに関連した議論は、検証会議の中でも会議の委員等々からいろいろ御指摘をいただいたところでございまして、そういった御指摘を踏まえまして、昨年度も創生総合戦略自体の改訂版というものを作成しております。御指摘を受けて、例えば戦略企画部におきましても、若者の県内定着を進める上で非常に重要な高等教育の施策を所管しております。そういった関連部局が、指摘とこの結果を踏まえて、今後にどうつなげるのか検討しているところでございまして、来年度に向けても、改訂版というような形で、今後の取組を地方創生総合戦略全体としてお示しさせていただくことになろうかというふうに考えております。
○芳野委員 はい、ありがとうございます。
全体像なので、推移というのが、答弁もちょっと大枠過ぎて、じゃ、具体的にどうしていってもらえるのかというのが、ちょっといま一つ光が見えないんですけれども、そうしたら、もう少し事業として入っていきますけども、先ほど高等教育のことをおっしゃいましたけども、例えばＣＯＣ＋という高等教育機関のネットワーク化をしていくというのも、これも昨年度でしたかね、キックオフイベントをされて、三重大学の駒田学長にもお話をいただいたと思いますけども、その後、余り、こういうことをしていますというのが大きく取り上げられることはないんですが、例えばそういう部分では、何か新しいこと、目新しいこととかもされているのでしょうか。
○西城部長 三重大学のＣＯＣ＋の事業そのものは、国の補助を得て三重大学が進めているものでございますけれども、こちらのほうも５年間の計画の半ばを迎えたということで、実は先日、国のほうで中間評価のヒアリングというものが行われておりまして、県も関係者として同席をということで、私も同席をさせていただいたところでございます。
三重大学のほうでは、地方創生ファンタジスタの育成等々、ＣＯＣ＋事業の計画に基づいて取組がなされているところでありまして、県としても、関係する会議等に参画する、あるいはイベント等へも積極的に参画するといった形で、一緒に取組をさせていただいております。加えまして、県版ＣＯＣというような形で、県としての独自の大学の魅力向上の補助事業にも、昨年度に引き続きまして今年度も取組をさせていただいているところでございます。
○芳野委員 どうしてもこの社会減対策、県内につなぎとめるという部分で言うと、その今やっている事業と、県外へ流出していく若者をとめるというところの直結するやり方というのは、なかなか見えてこないのはわかるんですけど、もう少し、その答弁でも、お、やっとんなというのが見えてくるといいんですが、ちょっとまだ今、そういう会議をしていますとか、三重のファンタジスタという名前なんですけど、そのファンタジスタ養成のためにどういうやり方をしているのかというのがもう少し見えてくるといいなと思いますし、この地方創生会議の中でも、ある委員が、三重県出身の学生が地元になかなか帰らないと。その一番の理由は、三重県には能力を生かせる仕事がないんだというふうに学生が言っとるというんですけど、私は、そんなことはないと思うんです。三重県にも、やっぱり第一次産業も非常に魅力的で、それを加工していくようなこともありますし、三重県の中小企業も、非常に先進的な、ここにしかないぞという技術を持った企業も非常に多いんですけど、要は、そこがちょっと余り学生に届いていないのかなというところと、やっぱり学生の中にも、大企業にまずは就職をしてというところの思いがあるかもしれないんですけども、そういう部分だけじゃなくて、例えば東京とか大きな企業に勤めた後、やっぱりどうしても途中でやめていく方も多くて、そういう人をもっと三重県に引っ張ってきてほしいというふうに、私もよくこの三重県の中小企業の社長と話をしていると、何とかそういう方々を三重県もつないでいただいて、こうやって引っ張って戻していくんだというようなことを、例えばライフサイクルとして、20代は、学生と社会人の初めのころは、都会で生活をして経験を積むと。しかし、30歳前後になってくると、親の介護もあるし、戻ってこようかなとかですね。そのときに三重県の中小企業の中で、その東京で働いた知識を生かして三重の中小企業で働くということの相乗効果というのが出てくるかなと思うんですが、こういう取組を促進するのは、これは雇用経済部に聞いたほうがいいのかなと思うんですけど、これも今、事業としてもやられていると思うんですが、例えば新卒の社会人への中小企業のバスツアーなんかもやっていただいていますけど、既卒で都会で働いていた人たちを戻してくるような、こういう事業を地方創生の中でどう取り組んでいるのか、さらにこれをどうこれから生かしていくのかというのをちょっと聞かせていただけますか。
○村上部長 まず、東京の有楽町に、Ｕターンのための窓口を設置しております。そこに１人アドバイザーを設置いたしまして、相談をさせていただくような取組もしています。それから、関西のほうでは、イベント方式になるんですけども、毎日ではないですが、相談ができるような取組を年何回か実施させていただいているというところでございます。
○芳野委員 ありがとうございます。
有楽町のところ、私たち新政みえも一度視察でお邪魔させていただいたこともあるんですけど、やはり各県がそれぞれに移住相談センターを集めていますので、そうするとやっぱり長野県とか他県にどうしても、ちょっとこう移住件数というか、Ｕターンとか戻ってくる件数では負けている部分もありますが、ただ、そうは言いながら、新規で三重県に移住をしてきた方というのもやっぱり３桁になってきて、増えてはきているんですけども、やっぱりちょっとその今のお話を聞いていると、少し心もとない。やっぱり大企業で働いていた方々がやめて、これから先どうしようかというところへうまく手が届いていなくて、それをじゃ、どうすればいいのかというのも、なかなか私らのほうでも提案をできないとこもありますが、やっぱりそこはＵターンの一つの大きなチャンスだと思うので、そういう方々に手が届くような施策をこれからやっぱり打っていく必要があるのかなというふうに思いますので、このあたりは地方の国のメニューになかなかのっからないならば、やっぱり県として独自に事業をしていくとか、そういうことが必要かなと思っていますので、ぜひそこを進めていただきたいと思っています。
なかなか、細かいことを聞くなと、大枠な話をせいということなんですが、どうしても、決算というのもありますし、大枠の部分はどうしてもふわっとしてしまうのは、これはやっぱり地方創生の難しいとこだと思います。やっぱり個々の事業とそのＫＰＩの成果指標ががっちり結びついているかというと、なかなかそこら辺が果たして本当に結びついているかどうかの因果関係というのも見えにくいとこがあるんです。
ですから、ちょっと今度は知事にお話をお聞かせいただこうと思うんですけども、こういった地方創生の関連予算についてどういうふうな見解をお持ちなのかというところと、今後、その社会減対策についても、これからどういうふうな施策でこの社会減の食いとめをして、今のＣ評価をＢ、さらにはＡ評価に持っていくためにはどういうことを考えてみえるのかというのもお聞かせください。
○鈴木知事 まず、地方創生の今回の制度についてですけれども、人口減少に危機感を持って、そのいろんな制度が右肩上がりになっているやつを、そこで局面を変えて施策のあり方を考えていこうというようなことにしたということは意味があったと思いますし、まだ年数が余りたっていないので、道半ばということもあると思います。
加えて、地方創生、もちろん地方が一生懸命頑張らないといけないんですけども、地方というのも、全国じゅう、三重県も含めて、過去の経緯がずっとあって今の状況があるわけなので、やっぱり今からよーいどんで一斉にやるわけではないですから、もちろん地方が頑張るんだけども、国の一定の支援が必要だという意味で、こういう交付金などがあるということは意義があることだというふうに思っております。
一方で、今回の地方創生の交付金の制度のことについて言えば、我々としてはやっぱり自由度の高いものであってほしいと思っているんですけれども、例えばまとまりで５本にしなさいと、意味のわからない本数の制限とか、上限額の制限とか、あるいはメニューの制限とか、あるいは有識者の皆さんに議論していただいたんですけど、その中身が見えにくいとか、そういうような、もう少し自由度の高い、何ていうんですかね、何でもかんでも先駆性のやつだけじゃなくて、例えば長野県とかでうまくいったやつをうちがやれていなくて、まねてみてうまくいくものだってあるし、そういうような、さらに自由度の高い設計にしてもらうというような改善の余地はあるというふうに思っています。
さらに、先ほど芳野委員もおっしゃったように、その交付金はもちろん、厳しい財政状況ですからフル活用しますけれども、それで足らざる部分とかは、県の単独事業とか、それにいろんなほかの少子化の交付金とかも含めて視野に入れてやっていく必要があると思っています。したがって、総動員してしっかりやっていきたいと思います。
社会減のところにつきましては、転出超過が結構よく言われるんですけど、一般質問で一回答弁したことがあるんですが、実は転入の減少がすごく大きくなっているということですので、そこはまさに、芳野委員が御指摘あったような、働く場をもっと知ってもらう。さっき村上から答弁いたしましたが、あれは、職業安定法の改正によって、ハローワークの求人票を都道府県も使えることになって、その使える人を移住センターに置くということで、まさに職業のプロの人を置いたということですから、そういうようなきめ細かな、転入につながるような、働く場の周知、それから中小企業の皆さんと連携した掘り起こし、そういうのをしっかりやっていきたいと思います。
○芳野委員 はい、ありがとうございました。
やはり知事の立場として、首長の立場としての地方創生の部分で、やっぱりうまくしていきたい。まあ多分これは知事会なんかでも要望はされているんですね、こういう改善の部分は。たしか要望されていたと思います。やっぱり自由度の高い補助金といいますか交付金といいますかですね。私もそれを後で言おうと思ったんですけど、民主党政権のときの一括交付金のような、そういう形が、本来はやっぱり地方自治体が使いやすいものなのかなというふうに思います。ただ、そういう一括交付金とかというと、中央官庁は、地方自治体もどう使うかわからないでしょと、無駄に使われるんじゃないんですかというようなことがありますけども、私は、逆にこの予算のいろいろ事業の中でも、無駄とまで言いません。やっぱりそのやった分の成果というのがあると思うんですけども、本当に効果のある施策というのは、国のメニューではなくて、地方自治体がしっかりと考えてやっていけるほうがいいんじゃないかな、それが本当に成果があるものかどうかというのは、やっぱりこの地方議会が決算の場所で審議をして検討していけばいいんじゃないかなというふうに思うんです。
だからさっきの、余りこだわってはかわいそうなんですけど、畜産のビデオなんかも、せっかく、それ自体が300万円とは言いませんけど、幾らかのお金を委託してやったんだったら、やっぱり視聴回数をもうちょっと、４桁、５桁ぐらいにいっといたほうがいいぜよと、それをしっかりやるべきやないかというふうに、やっぱり我々県議会としてもチェックをしていきたいなと思っています。
これは提案なんですけど、最後に。平成31年度までの目標を掲げながら、今、この地方創生はやっていますので、ぜひ、またこの決算資料へのお願いになってしまうんですが、予算審議では、こうやってもう地方創生の特出しみたいな形でまとめていただいた資料をもらっていましたけども、やっぱり決算において、これは全部の事業をやっていくのは大変なんですけど、でも、事務事業シートでは既にもうちゃんと整理はされているわけですから、やっぱり決算の場で、私は、もう少し詳しく、この地方創生に関しては、ここ数年はちょっとしっかりとした資料をつくっていただいて、我々もその成果とかをしっかり検証できるような形にしていきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。そういったことは今後お考えでしょうか。
○嶋田部長 決算審査に当たって、そういった事務事業ベースの提出というのがございますけども、議員は御存じかわかりませんけども、県ではその事務事業マネジメントシートというのをつくっていまして、これは個々一つ一つの事業に成果だとか取組実績なんかを書いておるものなんですけども、これを決算に当たって議員の皆さんに公開するということも一つなんですけど、これは１つ4000ページぐらいのものでありまして、これを全議員に決算審査資料として出すというのは困難でございますので、決算委員会で審査している間に、例えば議会図書室にそういったものをその時期に備えさせていただいて、必要があればそれを見ていただくというようなことであれば、すぐにでも対応していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○芳野委員 ありがとうございます。
事務事業シートは、情報公開の場所では、県庁の１階では閲覧ができるというふうには伺っていまして、まさにここが、何の打ち合わせもしていなかったんですけど、議会図書室に置くべきじゃないかって言おうかなと思っとったら嶋田部長がそうやっておっしゃっていただいたので、ぜひそれはもう、この平成28年度の資料分から置いていただければと思います。やっぱりそれを繰りながら、我々も、ちょっとこの事業はどうなっとんのやというのを事前に確認しておいて、決算の常任委員会の場でそこを確認していくというようなこと、まあ、そういうことはしていったほうがいいかなと思っています。
確かに、全部が4000ページですから、恐らくその地方創生に係る部分のシートだけ集めたら、そんな4000ページほどにはならんのかなと思うんですけど、それでもやっぱり数としては多いのは確かでございますが、まあ議会の中で目が届く部分、あとは各会派の控室に１冊ずつ置くとか、そういうことも考えられますので、ぜひそこはしっかりと、私たちもあら探しをするつもりはないんです。その一個一個の事業の中には、それは確かに、ここはなかなかちょっと不十分だなという部分もありますけど、それをこうねちねちとやっていくつもりはないんですけれども、やっぱり成果として上がっていくものは何かというのが、我々も県民の皆さんに説明できることが大事かなと思うので。先ほどの中でも、例えば就農は10名増えてきていますよという、女性の就農が新しく10名できましたよというとこも見えてくるという、その見える化をすることによって、その地方創生の実感というのを、県庁の皆さんも発信をしていくべきだと思いますし、我々県議会も、そういった決算審議を通して、個々の事業の成果をやっぱりしっかり県民の皆さんに発信することで、地方創生が進んできているんだなという実感を得てもらえるのかなというふうに思います。
県議会としても、地方創生に関しては、知事へ地方創生に関する提言ということで、27年９月ごろ、知事に提言をさせていただいた以上、県議会としては責任を持つべきで、今後のその決算の審議ですとか、あるいは特別委員会を立ち上げて、ポスト地方創生じゃないですけど、しっかりその事業のチェックをするとか、こういうことも必要かもしれませんので、これはまた県議会にも提案をしていきますが、いずれにしても、地方創生に、やっぱりホームランはなくて、こつこつヒットで打っていくしかないと。これもお話しされたと思いますけども、そのためにも、やっぱり決算の視点でこの地方創生を細かく見ていくということが私は必要だということを今日はお話しさせていただいて、終了の時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○濱井委員 改めまして、おはようございます。
芳野議員のほうから、地方創生、かなり大所からお話がありました。まあ大所高所からというお話でございますので、弱ったなと実は思っておるんですけども、やっぱり真の地方創生というのは、人口減対策、もちろんそうですけども、あと雇用の創出、あるいはきらりと光る地方再生ですね、これがやっぱり必要だなと。当然ながら、連携とかいうのも出ていますけど、これが本当の地方創生。これがなかなか進みづらい部分があります。今まさに真っ最中ということだと思いますで、これからぜひとも県政に期待をしたいと思っております。
そんなことで、地方創生にも絡んでくるのかなと思うんですけども、このたび、この県有財産の見直しということが、10月３日の全員協議会でしたか、御報告がありました。10月、11月にかけて、各部局がそれぞれ検討されて進められ、実情を把握されて、検証と。そして、12月、１月でしたか、全庁的に協議をしてということでありました。そして、２月には県議会のほうへ御報告いただいてということになっておりますが、そのスケジュールの中でといいますか、そのプロセスなんですけども、やはり地方創生を考えたときには、当然ながら、各市町の意見、あるいは諸団体の意見等、しっかり聞いていただく必要があるんじゃないかなと思うんですが、そこら辺のプロセスについて、まずはお尋ねしたいと思います。
○嶋田部長 県有施設の見直しは、御案内のとおり、集中取組の一環としてやってございますけども、集中取組全体を通しまして、市町、あるいは関係団体には十分な丁寧な説明をして調整をしていくというようなことが、集中取組の最後のページにも記載させていただいたとおりでございますけども、この県有施設の見直しについても同様に、まだ一定の県の考え方を整理していませんので、そういった県の整理ができましたら、きちっと市町には説明させていただいて、議論をしていきたいというふうに思います。
○濱井委員 はい、ありがとうございます。
まあ、小さい施設でも、また、１年を通じて利用が少ない施設であっても、やはりその地域にとっては非常に大切な部分があると思うんです。そこはやはり慎重に考えていただいて、あくまでも市町との連携、話し合いをしっかりと進めていただきながらやっていただきたいと、このように思っておりますので、今日は具体的なものは述べませんけども、そういうふうなものも私も聞いておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
次に21号台風ですね、三重県下、大変な災害がございました。２名の方が不幸にも亡くなられました。そして、多くの方がけがをされたりしました。そしてまた、ビニールハウスの倒壊、農地の土砂災害、そして、知事が28日に視察されました伊勢市、こちらのほうでも床上浸水、床下浸水がございました。１つは、排水機場の問題ではなかろうかというようなことで、行かれたわけです。そしてまた、山崩れがあちこちで見られますけども、度会町のほうで土砂の災害現場を見られたと。そしてまた、多気町におきましては、長谷のほうで大規模な崩落がございました。その現場を見ていただいて、本当にありがたく思っております。地域の方たちに語りかけられて、そしていろんなことを聞かれて、今後の善後策を考えていただくというふうになっておると思います。ビニールハウスのほうも見ていただきました。私も多気町のほうは同行させていただきました。ありがとうございました。
この中で、基金の中に、いわゆる災害救助法に基づく災害救助基金というのがございますけども、それはこういう場合に使うのかどうか。国の法律に基づく支援もございます。被災地の再建支援法とかいろいろございますけど、そういったものも使うところもありますけども、その辺の兼ね合いですね、どういうふうになっておるのかお聞かせいただきたいと思うんですけども、それはいかがでしょうか。
○田中部長 台風の関係の御質問でございましたけれども、災害救助法というのがございまして、それに基づいて認定がされた、例えば伊勢市、それから玉城町につきましては、災害救助基金というのを毎年積み立てておりまして、この基金というのは、県の普通税財政決算額の３カ年の平均年額の0.5％以上を積み立てないといかんという形になっておりまして、現在、積み立てが、11億5000万円ほど積み立てております。その中で、この災害救助法に基づいて、例えば避難所の設置のために必要なお金であるとか、それから食品とか飲料水を給与した場合のお金であるとか、また、住宅の応急処理で、どうも畳だけが、床上浸水になるとだめになってしまうんですけども、それに付随して一定の壁の修理とか、そういうふうにした場合は出るとか、そういうのにこの基金を使って、今後対応していくことになろうかと思います。平成23年と、それから平成16年にも災害救助法が適用されているところでございます。
以上でございます。
○濱井委員 ありがとうございました。
災害救助法に基づいて基金も使っておるということでございます。それに基づいて、そこから支払うということもあります。
当然ながら、その国のほうからの補助もありますよね。それにもかかわるんだと思います。そしてもう一つ、10月24日でしたか、全員協議会のときに県土整備部長に確認をさせていただきました。いわゆる土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を三重県は平成31年度までに達成するということで、１万6000件強ですね、指定をしていく。今まさに基礎調査をされておるわけでございます。28年度は9800幾らだったと思います。29年度は１万1500件ぐらい調査していくということになっておりますけども、その進捗状況を今考えたときに、この達成はどうしても、法律に基づいてやるわけですので、やらざるを得ませんけども、その進捗状況で、達成は可能なのかどうかということと、それから、今回、例えば長谷のほうで大崩落がございましたよね。そういったときに、あそこは既にもう警戒区域に指定されておりますので、それは、いわゆる災害が起きたから災害復旧費でやるということではなしに、災害復旧費ですと、当然ながら査定やなんかがございますので、３カ月半ぐらいは最低かかると思うんです。ですけども、今回考えておられるんじゃないかと思うんですが、いわゆる今回の警戒区域に入っているからということで、土砂をとめるための工事をするという考え方が十分できるので、これは県土整備部長にもう一度確認させていただきたいんですけども、そのようなやり方で至急やっていただけるのかどうか、やってほしいんですけども、その辺を確認させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○水谷部長 それでは、まず初めに、進捗状況についてお答えをさせていただきます。
土砂災害の危険箇所について、先ほど委員からも御指摘がありましたように１万6208カ所あります。これについて平成31年度までに基礎調査を行うと。区域指定を行うためには事前に基礎調査が必要ですので、その基礎調査について、31年度までに計画的にやっていこうというのが、我々の持っている計画です。基礎調査を終わった後、様々な地元説明でありますとか、その後の手続が必要ですので、区域指定についてはおおむね２年ぐらい遅れていくのではないのかなというような想定の中で、区域指定の作業も進めております。
そんな状況の中で、まず区域指定なんですけども、平成28年度末で8438カ所、約52％が終わっております。今年度も、昨年度までに行った基礎調査の未済の箇所について、区域指定のための地元調整というか地元説明でありますとか、法的ないろいろな手続を進めまして、何とか1700カ所ぐらいの進捗を進めて、63％ぐらいまで上げたいなという予定で進めております。基礎調査のほうにつきましては、個別の個数としての目標も持っておりまして、今年度末で約１万2000カ所ほどいく予定でして、計画では１万1500カ所程度ですので、予定よりもスピードが上がったような状況で基礎調査は進んでおります。
それから、多気町での土砂災害のところの今後の対策でございますけども、具体的な工法については、現在、様々な調査でありますとか国との調整を行っているところですが、我々といたしましては、通常の災害復旧事業、もとに戻すというか、のり面をただ押さえるだけの災害復旧事業だけじゃなくて、できれば災害関連でありますとか、もう一つとして緊急サポート事業というのがあるんですけども、こういう事業を適用していけば、再度災害の防止とか、先ほど委員から御指摘があったように、土砂を待ち受けてとめるというような工法での復旧方法も可能ですので、今、どういうやり方でもって国の支援を受けながらやっていけるかということについて調整中でございますけど、基本的には、関連費等も入れて、より強いものにしていくような方策を今検討しとるところでございます。
○濱井委員 はい、ありがとうございます。
知事、ぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、ちょっと話をかえさせていただきます。歳出の抑制、大変御努力いただいて、やっていただいております。その中で、県の職員の例えば備品の亡失とか、３件ぐらい平成28年度はありました。あるいは自動車の破損とか、そういったことがあるわけです。こういったときに、注意義務を怠った、善管注意義務といいますか、それの違反ということにもなる場合もあると思うんですけども、そこら辺はしっかりとやはり対応していただきたいなと、それはまあ要望させていただきたいと思うんですけども、それから、監査委員からの御報告で、28年度のいわゆるその印刷物、これの在庫がかなり残っておるというような報告をいただきました。この件について、入札の契約の方法、これは各部局でやっておられるんだと思うんですけども、それともう一つ、物品なんかでも、各部局で購入の手続、発注をされとるんじゃないかなと思うんです。
私は、これは提案になるんですが、今の時期、一括してどこかの部署で、まあ新たな部署をつくる必要があるんかもわかりませんけども、その部署で一括して、庁内の備品なり、単価契約しているのは別やと思うんですが、それはどういうふうにやっておるかわからない、各部局かもわかりません。ですけど、やはり一括して発注をする、そして各部局は、払い出し、あるいは共有の手続をやっていくというようなやり方、もちろん、役務的なもの、賃金も含めて、そして謝金も含めて、入札をするのもそうですけども、そういったものも、僕は、一括してやっていくというようなその考え方をこれからしていく必要もあるんじゃないかと思うんですけど、現状をまずお聞かせいただいて、それについての御所見をお伺いさせていただきたいなと思います。
○城本会計管理者 今、物品、主に消耗品等の備品の関係かと思いますけれども、そういう購入事務を一括してやってはどうかというような御提案をいただいたわけでございますが、まず基本的な考え方といたしまして、その物品の購入につきましては、例えば出納局ですけれども、一括して購入するというよりも、各所属で実際に使用する職員が、機能とか大きさとかそういう仕様を定めて、需要に応じて適時に購入するほうが、より実情に合うような購入になるんではないかというふうに考えております。
また、その一括購入ということについて考えますと、主に２つ問題がございまして、１つは、発注ロットが大きくなるということと同時に、これまで地域限定の発注というのをやっているわけでございますけれども、そういうのができなくなるということで、地域事業者の受注機会を減少させることになるんではないかと、そういうことがございます。もう一つは、例えば出納局が間に入ることによりまして生じる時間とか労力、そういうことが入ってまいりますし、また、出納局に大量の物品が納入されるということになりますと、保管スペースが必要になってまいりまして、そういうコストも必要になってくるというようなことがございますので、基本的には、申しわけございませんが、一括購入の関係につきまして、この出納局で一括対応ということじゃなくて、各所属を支援するような方向で取組を進めていきたいというふうに考えております。
具体的に３つほどやっておりまして、まず１つ目として、各所属が行う物品の購入事務を簡素、効率的に行うという観点で、平成21年度から電子調達システムというのを導入して運用をしております。２点目といたしまして、研修を通じて、各所属担当職員の調達技術の向上というのを図っております。また３点目といたしまして、先ほど委員からも御指摘がありましたが、多くの所属が日常的に購入する物品について、年２回の単価契約というのを行っておりまして、購入手続が簡素に行えるようにしております。
こうした取組を今進めているところでございますので、これからも所属が行う事務をしっかり支援していくという方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○濱井委員 はい、現状をお聞かせいただきました。ありがとうございました。
されど、例えば電子的にといいますか、購入システムといいますか、発注システムというか、その機械を使って、各部局から必要なときに入力すれば、当然それは流れてきますよね。それを購入部局が受けて、必要なものだけ購入をすれば、在庫というものはそんなにあるはずがないんです。そこへ納入してくださいというような手続をすればいいわけですから。
もう一つ、地元の企業の話ですけども、それは大量に購入するときはそうかもしれませんけども、必要なときに購入して備品等を入れてもらうというふうなことならば、特にそんな問題は出てこないんじゃないかなというふうにも思うわけです。
もちろん、今現在単価契約されてる、その部分はそれでいいと思います。同じ金額で必要なときにその金額で各部局が発注すれば入れてもらうということになるんで、それはそれでもいいんですけども、一括してどこかで購入の手続をする部署をつくってやれば、非常に効率的になるのではないかなという思いがしたもんですから、それを一度全庁的に御検討いただくことはできないのかな。もう一度、どちらが有効なのか、活用が効果的なのかというようなことも含めて、こう思って私は質問させていただきました。意見を出させていただきました。いかがでしょうか。
○城本会計管理者 一般的には、集中化する、一括化するということは、効率的になることも確かに多いかというふうには考えております。ただ、いろいろ過去の経緯もございまして、電子調達システムが非常に便利なものになっておりますので、それぞれその各所属が事業者の方に発注していただくという、非常に簡単なシステムになっております。単価契約などについても、もうすぐに通知がいくような格好になっておりますので、非常に利便性の高いものになっているというふうに考えておりますので、今あえてその集中化の方向に向かうことではなくて、今あるシステムをぜひ改良するような方向で、より各所属をきちんと支援できるような方向で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○濱井委員 はい、ありがとうございました。
まあ一つの提案ということで、今後の参考といいますか、御検討もしていただければなと、そういう思いがしますので、よろしくお願いいたします。今すぐにということではございませんので、決して。ありがとうございます。
続いて、いわゆる未利用財産の処分でございますけども、たしか、主なところとして８カ所ぐらい挙げてございます。今回、監査委員からの報告によりますと、どういうふうにするのかという有効活用等について、売却も含めて御検討されとる部分は一応抜いといて、新たに、それがされていない部分があったのでということで、１カ所上がってまいりました。
私はちょっと気になるんですけども、例えば旧宮川高校の跡地の一部とか、あるいは庁舎の職員の住宅でありました宿舎の跡とか、結構、大丈夫かな、本当に売却できるのかなというか、建物ですから、というような気がするんですけども、今の現状どういうふうになっとるのか、我々にちょっと示していただきたいんです。どのぐらい検討されて、どういう進捗状況で、どうなっているのか、見込みがあるのかどうか、そこら辺をちょっとお聞かせいただければと思います。
○嶋田部長 少し、県有財産の売却のシステムといいましょうか、説明させていただきますと、県は平成28年３月に、第二次になりますけども、県有財産利活用方針というのを定めました。これに基づいて各所属で、自分の所管しとる土地とかを自己点検を行って、総務部の副部長が座長をしています公共施設等の総合管理推進会議というのが庁内にあるんですが、ここでそういう情報共有をし合って、個別のそれぞれの財産の利活用計画というのをその会議の場でつくっておるということであります。
その利活用計画というのは、未利用財産について、今後の利用見込みだとか、あるいは立地条件、こういったそれぞれの物件状況を踏まえて、売却、それとか貸し付け、もう一つ、しばらくもっと検討するというような整理をしまして計画表をつくっておると。売却というふうに整理したものについては、すぐにでもできるようなものからいろいろありますので、売却できる可能性が高い物件や売却に向けた条件が整いやすいようなものから順次取り組んでいるということで、こういった、そういう物件がすぐに売れるものか、あるいはいろんな準備をしなきゃならないものかというようなものを検討しながら進めておるというようなことであります。
売却に当たっても、各所属のほかの事業でそれを利用するものがないのか、あるいは地元の市町ですね、公共施設で何かそういう土地を求めていることはないのかといったことも踏まえながら、順次、売却に向けて整理をしとるというようなものが現在の流れでございます。
○濱井委員 まあ８つぐらい主なものが上がっていますけども、具体的にどんな動きなのかなというのがよくわからないままですので、しようがないですけども、しっかりとそれは御検討していただいているということですよね。
ぜひ、とまってしまわずに、常時こう動いていただいてという方向性を見つけ出していただきたいと思うんです。それは利活用を今後するであろうというものが見込まれればそれでいいんですけども、なかなかそれも今後見込まれないなというようなときには、思い切って売却とかいうようなことも必要かなとは思いますので、そこら辺は非常に難しい部分もあります。その地域にとって、ひょっとしたら別のものをそこへ移しかえる、あるいは建てかえるとか、長期計画的にというか、建てる必要が出てくる可能性もあるという部分は私はわかります、それは。ですから、そういったことも考えながら動いていただきたいと思うんです。
最後になりますけども、いわゆる後世にやはり負担を残すようなことでは決していけないわけでありますので、そこら辺はしっかりと検討していただく必要があるんですけども、当然ながら、将来、これだけはどうしてもやらないかん、県民の福祉の増進、これは地方自治法で決まった最大の目的でありますけども、そのためには安全・安心の確保とかいうことも必要でございます。そのために、例えば建物の改築、あるいは新築といったことも必要な場合は、しばらくの間は箱物はつくらない、こういう方針はありますが、それは今の現状を見ればわかるんですけども、やはり今後を考えたときに、ある程度計画性を持ったものを考えていく必要があるんじゃなかろうかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○嶋田部長 公共施設につきましては、長期的な視点に立って、県が所有する、あるいは管理する公共施設の適正な質と量を確保していくために、平成27年３月にみえ公共施設等総合管理基本方針というのを策定させていただきました。現在は、この方針に基づきまして、一応、国の指導では、32年までにそれぞれの施設の個別施設計画というようなものをつくるべきであるというふうに御指導いただいていますので、現在、庁舎とか橋梁についてだけですけども、作成を終えておるところであります。それぞれの部局において、そういった方針に基づいて、各、緊急性のあるものとか必要性のあるものを検討していただいて、計画的に予算要求は出されているものというふうに認識しているところでありますけども、こういった公共施設等の投資的経費については、非常に財政状況が厳しい中で、集中取組でもいろんな目標を掲げて、経常収支比率を下げるとか、あるいは実質公債費比率を下げていくと、そのためには経常的な経費をできるだけ抑制していくというような取組をしているところでございます。そういった健全な財政運営の持続性に十分配慮しつつ、優先順位をつけながら、効果的な社会資本整備と、先ほど議員もおっしゃいました、県民の安全・安心の確保のために必要な事業の確保にこれまでも努めてきたところでございますけども、今後も、真に必要な投資には的確に対応できるよう、例えば緊急防災・減災対策事業債、非常に充当率の高い、100％ですけども、というような起債も十分活用しながら柔軟な予算編成に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○濱井委員 ありがとうございました。これで私の総括質疑を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。
○日沖委員 新政みえ、いなべ市・員弁郡選出の日沖正信でございます。私ども新政みえにいただきました残りの時間を務めさせていただきたいと思うんですけれども、さっきのお二人、３等分で、ちょうど33分ずつぐらいで終わっていただいています。あとの残り、務めさせていただきたいと思いますけれども、まず、質疑に入らせていただく前に、台風21号、２人お亡くなりになるというような大変な災害でございました。また、おけがをされた方々もたくさんみえまして、亡くなられた方々には御冥福をお祈りいたしたいというふうに思いますし、また、けがをされました方、被災をされました方、また、その地域の皆様には、改めて私のほうからもお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
さらには、県内各地、ひょっとしたらその後の台風22号の部分もあるかもわかりませんけれども、県内各地で県の管理施設においても、爪跡が多数、広域にございます。どうか市町とともに連携していただいて、一日も早い復旧に取り組んでいただきますように、この機会に改めてお願いをさせていただいて、総括質疑に入らせていただきたいと思います。
冒頭、委員長のほうから、総括質疑ということでございますので、余り細かい施策、制度の部分や数字の部分に入り込まずに、できるだけ大局的にということで御指示をいただきました。ただ、やはり質疑をさせていただく根拠とか、平成29年度以降の取組に向けてということになりますと、一部、数字や細かい部分が入ってくるかもわかりませんけれども、もし今この場で持ち合わせのない数字が出てきましたら、また後ほどということで結構でございますので、若干お許しをいただきながら進めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
では、平成28年度の決算を受けましての質疑に入らせていただきたいと思いますけれども、まず、28年度を振り返ってということですが、28年度は、Ｇ７、先進国首脳会議伊勢志摩サミットという県の本当に歴史に残るような大きなことを成し遂げた年ではありました。けれども、一方で内向きには厳しい財政事情が続く中にありまして、企業会計から一般会計55億円を借り入れて財政不足を補うという異例の策を講じられることもございましたし、また、先ごろ示されました経常収支比率は、平成28年度は99.8％であったということで、前年より1.9ポイント増えて、財政の硬直化がさらに進んで、県独自の政策展開のための予算は極めて余裕のない中での施策や事業展開が余儀なくされたという年でもございました。
そこで、まず知事から、これこそ大局的にお聞きしたいんですけれども、伊勢志摩サミットという偉業を成し遂げたという、もちろん知事にとっても三重県にとっても大きな達成感、満足感があった記念すべき年であったろうと思いますけれども、反面、今述べました、これも依然厳しい財政状況の中で、苦々しい思いといいますか、やっぱりこんなところがまだ十分にいかなかったなというような、反省すべき点とか、県政レポートの評価でも、例えば介護基盤の整備などは評価Ｃになっておったりしますし、なかなか思いが残ったなというような点があったろうと思います。その辺を知事として、成果、評価のできる点、また、十分にいかなかったな、心が残ったなという点を踏まえて、ちょっとまずは平成28年度を振り返っての感想としてお聞きかせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○鈴木知事 平成28年度の決算を振り返ってということでございます。２つ御質問がございました。達成感、あるいはやれなかったなというもの、２つあったと思いますけども、前者につきましては、達成感というか、やり切ったというか、というより、単年度で見て特筆すべきであったものということでいけば、やはり伊勢志摩サミットであったと思います。それは私がとか県庁がというよりは、多くの皆さん、オール三重で御協力いただき、一丸となってやって、その結果として、平成28年度の観光入り込み客数が過去最高になったり、観光消費額が、戦後、25年度に次ぐような状況になったというようなことにおいては、単年度として特筆すべきものであったというふうに思います。
一方で、平成28年度で、その単年度というよりは、それまでの取組を踏まえて、28年度に一定の成果があらわれたなというものは、例えば障がい者雇用で法定雇用率の達成企業割合の伸び率が全国１位になったりしました。それから、平成25年度、26年度から中心になって、希望がかなう少子化対策というのをやってきて、合計特殊出生率が過去20年の中で一番高くなったり、あるいはその伸び率が全国３位になったりというようなことで、28年度に、これまでの取組を踏まえて、一定の成果が見られたというものもあったというふうに思っています。
一方で、財政的制約の中でやり切れなかったなとおっしゃっていただいたことについては、もうあらゆる分野、あらゆる取組において、そういう財政の部分においては十分でなかったなと思うところでありますけど、あえて言えば、とりわけ、こういう防災、減災の状況もある中で、県単公共事業とか、あるいは国体で10位台というのを目指しておったわけですけど、27位というふうになったわけであります。とこわか国体を控える中でのこういうそのスポーツの推進というようなこと、それから、今、委員が挙げていただいたような介護基盤とか、もう少し前進させることができればよかったなというふうに思いますが、財政的制約の部分においては、あらゆる分野、あらゆる取組において、まだまだ十分でなかったと思いますけれども、こういう状況の中で、いかに工夫していくか、メリハリをつけていくかということで、これからもしっかり知恵を出していきたいと思います。
○日沖委員 はい、まず、冒頭にありがとうございました。
平成28年度は、成果、評価としては、障がい者雇用の部分であるとか、少子化対策を挙げられましたし、また、ちょっと思いが残ったというかやり切れなかったというか、そういう部分については、県単公共であるとか、特に国体の順位も言われましたけれども、そういうものを挙げて、振り返っての感想をいただきました。ありがとうございました。
このうち、これをそれぞれ取り上げて質問させていただくわけではございませんけれども、知事の今の思いも踏まえさせていただきながら、ちょっとこの後、聞かせていただきたいと思いますが、平成28年度、障がい者雇用であるとか少子化対策、大変、知事としては、伸ばしていただいたという評価でございました。その部分についてはさらに平成29年度以降はより取り組んでいただきたいと思いますし、思いの残る部分につきましても、さらにいろいろ検証もいただきながら、29年度以降、より県民の思いに応えていただくことができますように、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、残りの時間の中で、この平成28年度を振り返りまして、私の思う部分で聞かせていただきたいんですけれども、まず、近年のこの三重県の財政状況を見て、それにかかわって聞かせていただきたいと思うんですが、この財政の話になりますと、その年その年の社会環境で税収が変わってきたりとか、また、国の地財計画の反映の部分で変わってきたりとか、一言でもちろん言えないところであるんでしょうけれども、ただ、何度も今までこの説明をいただいてきた中で、しっくりこないというか、私の理解力が乏しいんでしょうけれども、ぴんとこないという部分があって、ちょっとその辺をこの機会にお聞きしたいんですが、さきにも取り上げましたように、経常収支比率がこれは99.8％となりました。前年の平成27年度は97.9％で、このときに全国での順位が45位ということでございました。ちょっと数字は聞かんようにと言われましたけれども、申しわけないですが、平成28年度のこの99.8％という全国順位はどうなるんでしょうかということを整理されていましたら聞きたいんですが、まずこれをお願いいたしたいと思います。
○嶋田部長 １つ順位が下がって、46位ということになっております。
○日沖委員 三重県といたしましては余りこのよろしくない数字なんで、あえて今お聞きして申しわけございませんでした。でも、これが現実の、全国での財政硬直化の進んでいる三重県の順位でございます。
今日、お聞きしたいところは、なぜ99.8％になっとるかというよりも、この順位なんです。近年、三重県においては、民間企業などによる県内投資というのは、全国を眺めましても、極めて活発なほうであるというふうに理解しておりますし、ましてや、県の財政の資料を見ましても、いろんな数字が、例えば平成27年を見ましても、製造品出荷額等は約10兆9000億円で全国第９位というのがございますし、また１人当たりの県民所得も全国７位という勢いのよい数字が並んでいます。そういう数字を見るに、この三重県の税収につながるような、本当によい環境というものは、ほかの県には申しわけないですけれども、全国的に見て、ほかの県に比較して、決して劣るような、どっちかというと恵まれた環境にあると思うんです。しかしながら、こういうその全国の比較順位が、平成28年度は、今お答えいただきました46位ということで、もうあとは１つしかないというような順位に甘んじてしまうわけなんですけれども、なぜこの財政が三重県は硬直化しとるかということの状況についての説明については、近年ずっと当局のほうからは、１つは、社会保障関係費が増加を続けていること、これはどこの県でも一緒ですね、これを言われます。もう一つは、平成34年度の県債償還のピークに向けて、増加している公債費が重くのしかかっていること。これは、今日までのこの三重県の政策展開であるとか、その時々の必要に応じた投資であるとか、そういうもので変わってきていると思うんですが、それともう一つは、高齢層の職員が多くて、人件費、退職手当の数字が高いこと。これも三重県特有なのか、恐らく全国同じなんじゃないかなと思うんですけれども、これらの主に３つのことの要因をよく資料なんかで示されているところでございます。
しかしながら、さっき申し上げましたように、三重県というところは、幸いに税収につながるような要因があって、本当に恵まれた県であるはずなのに、なぜほかの県と比較してこれほど厳しい順位になるのかというところが聞きたいんです。
交付税で調整されてしまって、税収が、全てが反映されるわけではないということも言われます。けれども、しかしながら、それであっても、おおむね25％分は頑張っている分が県財政に反映されているはずですので、これが要因というわけでもないでしょうし、ただ、これまで聞かせていただいておる一つの特徴、理由としては、平成24年、25年で、紀伊半島大水害等の復旧対応及び国の経済対策に係る補正予算への対応により増加した、この24年、25年あたりの投資に伴う起債償還がピークになってきて、ちょっと今、ちょうど重くのしかかっているので、義務的経費が増えて柔軟性がないんだという、これは一つの特徴としてこれまで聞かせていただいたこともあるんですけれども、なかなか本当にこれだけで、よその県と比較してこんなことになってしまうのかというところをお聞きしたいのです。先ほども述べましたように、ここでお聞きして、財政は、その時々の事情もあって複雑ですので、一言でお答えいただけるようなものではないでしょうし、ここですぐしっくりと納得できるような、ことが容易でないかもしれませんけれども、平成28年度のこの経常収支比率の99.8％、全国46位というのを受けて、ちょっとその辺を、なぜ比較してこうなるのかというところを一度、この機会に改めてお聞きしたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○嶋田部長 ほとんど言っていただいたような気もしますけれども、改めてちょっと説明させていただきますと、都道府県の財政力をあらわすのに財政力指数というのがあるんですが、これは、標準的な行政サービスの実施に必要な経費に対して、それぞれの団体が標準的に見込まれる税収入の占める割合を示すというようなものでありまして、財政力指数が１、これは東京都なんかがそうですけども、それに満たない団体は、標準的な経費を税収入だけでは賄えず、地方交付税を交付されることで財源が補助されるというのが、地方財政の仕組みになっておるところであります。
本県の財政力指数は全国で第15位という、いわゆるＢグループというような位置にありまして、相対的には上位にあるものの、一般会計の歳入総額のうち、地方交付税は大体４分の１ですね、1800億円ぐらい。それでも国から交付税をもらわないと、自分のところの財源だけでは賄えないというような状況であります。
その交付税ですけども、国は交付税の算定に当たりまして、それぞれの県の予算の状況を見るんではなくて、全国の行政サービスの基準となる標準的な経費をまず算出しまして、その経費を超過している団体にあっては、その超過分の財源が、それについては交付税で保障されないというような状況になります。あくまでそのような予算じゃなくて、国が基準となる標準的な経費をコストとして、それよりも上振れている、超過している部分については自分たちで出しなさいよというようなことになりますので、そういった部分が大きければ大きいほど財政は厳しくなるというようなことであります。
地方全体の建設地方債を見ますと、大体、本県より早い段階でピークアウトをしていまして、大体、平成14年度ぐらいが全国の標準的な県債残高のピークだったというようなことがありますけども、そういったことから、標準的なそれに伴う公債費は減少傾向にあるというのが全国のトレンドです。具体的に言いますと、先ほど言いました平成14年度を基準といたしますと、地方債の残高の推移を、これを全国で比較すると、全国平均は、大体14年度からだと２割程度減少したというような状況になっていますけども、本県は横ばいが続いておるというようなことで、本県は、全国のトレンドと乖離して公債費が近年増加していることで、先ほど冒頭に申しましたように、地方交付税の財源が全国のトレンドと違いますので、その分は自分のとこで賄いなさいよというようなことで、十分確保できない状況になっておりまして、そういったことで財政状況が厳しくなった、これが大きな要因の一つであります。
また、公債費以外にも、議員も先ほどおっしゃっていましたけれども、社会保障関係経費などが、そういった義務的経費が歳出に占める割合が年々高くなっていくことも、その要因として挙げられているところであります。
全国の財政状況を比較分析する際には、先ほどおっしゃっておりました、その硬直度合いを示すものとして経常収支比率というのが用いられているところであります。経常収支比率は、毎年経常的に収入されて、県が自由に使えるお金の中で、借金の返済など毎年経常的に支出する経費にどれだけ費やしとるかというようなことを示しとるものでありまして、このため、経常収支比率が高い団体ほど財政の自由度が低く、非常にフローが厳しい状況になっているというような状況であります。
先ほど全国の順位を申し上げましたけども、本県の経常収支比率は、27年度は97.9％で、これは全国45位、28年度、今年度決算においては99.8％、これは先ほどの46位というようなもので、一層深刻さを増しているというような状況であります。
この経常収支比率を急激に引き下げるために歳出規模を削減すると、県民生活への影響が大きくなるというふうに、急激なその削減というのは影響が大きくなると推測されることから、なかなかこれを下げるというのは容易ではありませんけれども、将来に当たって、県民の要望に持続的に応えていけるように、財政の健全化への道筋をしっかり立てていく必要があるというふうに思っておるところでございます。
こういったことから、先般６月に、三重県財政の健全化に向けた集中取組を策定させていただいて、それに基づいて、この経常的な収入のさらなる確保と、それと経常的な支出の構造面からの抜本的な見直し、その両面で現在取り組んでいるというようなことでございます。
○日沖委員 はい、ありがとうございました。
なかなかこれは難しい話でございまして、これまでにも、今説明いただいたようなことはお聞きしてきたのに、またここでお聞きしてしまったような感じもあるわけなんですけれども、平成14年を起点としますと、建設地方債を発行してきた時期の部分で、やはり償還分のそのピークの時期がよそと違ってきてというところが、それがわかりやすいとこなんですかね。もう一回だけお聞かせください。
○嶋田部長 まさにそのとおりでありまして、全国は、平成14年ぐらいがその公債費残高のピーク、建設地方債ですけども、ピークです。ところが、それが三重県は、平成23年度に東紀州等で大きな災害があって、あるいはリーマンショックがあって、特にこの地域って製造業ですので、非常に景気の落ち込みが激しかったということで、他県よりも増して経済対策をする必要があったというようなことから、少し10年ぐらいピークがずれてしまったと。今ちょうど、平成24年度が県債のピーク時なんですけども、大体３年ぐらい元金の据え置き期間がありますので、その元金の償還が始まる27年ぐらいから、元金の償還が始まっていくと。ただ、先ほど申しましたように、国のほうの交付税は標準的な視点で見ていきますので、もう平成14年度にピークを抜けて、14年度に公債費とか減少傾向にあると。三重県の場合は逆に増嵩傾向であると。このすき間は、それぞれの交付税で措置されない部分ですので、この部分がほかの経費を圧縮しているというような状況があります。
もう一つは、人件費については、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、非常に三重県は、団塊の世代を終わっても高齢職員が多いようなピラミッド構造になっていまして、その退職手当がなかなか減っていかないと。他県においてはもう団塊の世代を終えて、人件費、特に退職金を中心に減ってきていると。この差も、ほかで見られない交付税の財源を圧縮している要因であるというようなことでありまして、いずれにしましても、国の標準的な経費と差があれば、それだけそれぞれの県は財政状況の運営は厳しくなるというような関係にあるというふうに思います。
○日沖委員 はい、たびたびありがとうございました。
なかなか、全てしっくり理解に至るまで、この場ではちょっと足らん部分はあるかわかりませんけども、できるだけ理解をさせていただくように努めながら、我々もこの三重県の財政を考えていきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、少しでも県民の負託に応える、また県民サービスをしっかりやっていくという上では、少しでも財政を生み出すためには、オール三重県で収入が増えるように知恵を絞っていっていただかなければならないわけでございまして、その中で、先ほど濱井委員も、未利用地の処分なんかも含めた意味合いのお話もあったかと思うんですけれども、例えば平成28年度は、未利用地の売却が３億2480万円ということで、目標が１億2000万円であったのが、目標を大変上回る実績も残していただいていまして、いろいろ収入を図る上で取組をしていただいていますので、できる限りこういう部分も含めて、積極的に県民サービスのために取り組んでいただきたいなということを要望も、お願いもさせていただいて、ここの質問は終わらせていただきたいというふうに思います。
あともう一つ聞かせていただきたいんですけれども、先ほどもちょっとあったんですけれども、平成28年度を振り返っての評価をする成果レポートの中で、介護基盤整備と人材の確保というのが、この施策がＣということで、数ある施策の中でも、評価が厳しいというか、悪いわけなんですが、ここでは特別養護老人ホームの待機者数ゼロに向けて取り組むということが、一つ大きく掲げられてありますけれども、なかなかこれが毎年の目標まで達していかない傾向にあります。例えば、平成28年度は待機者481人まで減らす目標であったのが、639人という実績でありまして、逆に前年より43人も増えているというような数字で、なかなか厳しい傾向が続いています。
その背景には、特別養護老人ホームの整備数ですね、整備する人員数ですけれども、これがなかなか、今の社会環境の中で、いろんな要因があって、老人ホームの施設整備がまだ進んでいかないというふうに思うんですけれども、この特別養護老人ホームの待機者数ゼロ、これは平成31年度にゼロにするんだと、今、目標を掲げて進んでいただいていますが、やっぱり施設整備が整備方針の計画どおりに進んでいかないと。これは連動して、恐らく待機者数も減っていかないと思うんですけれども、この施設整備が進んでいかない原因なんですが、これは、人材不足が今深刻であるとか、また、ややもすると、建設資材の高騰があって二の足を踏まれるのかもわかりませんし、2025年に向けて、高齢化のピークに向けて進んでいるわけですけれども、もう既にこの需要のピークというものを見越しているところがあって、ひょっとすると、もう余り積極的にやり過ぎずに、ちょっと世の中が調整しぎみになっておったりするとこもあるんかなというふうに思うんですが、この施設整備が進んでいかない原因、これをこれまでにも何度か機会あるごとに、委員、議員からもありましたけれど、改めて、このところの原因、要因というものをどのように今捉えておられて、対応策としてはどういうことを考えておられるのか、ちょっとここで聞かせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○田中部長 三重県の県民力ビジョンで、県内の特別養護老人ホームの申し込み者のうちに、介護度が重度で、なおかつ、在宅の入所待機者の解消を目指しておるところでございます。ただ、委員がおっしゃったとおり、待機者は639人ということで、ちょっと去年よりも逆に増えたところでございます。
整備の状況につきましては、まずプランで、平成27年度から29年度、３カ年のプランの中で、特別養護老人ホームを1202床つくろうとしておりましたけれども、今のところ913床ぐらいにとどまっておりまして、75.9％という整備率になっております。
現在、次期高齢者元気かがやきプランをつくっておりまして、その中で、各市町が作成します市町ごとの特別養護老人ホームの利用見込み者数とか、取りまとめを現在しているところでございます。地域の実情を踏まえた適正な整備計画となるように取り組んでいきたいと考えております。
あと、新規で参入を検討しております事業者に対しまして、県としましても、その補助事業の説明であるとかアドバイスを行うなど、計画どおりに整備が進むように努めていく必要があると考えております。
それから、過去３年間、平成27年から29年度、まだ29年度は途中でございますけれども、整備数が計画数に達しなかった主な要因としまして、やはりおっしゃるように、慢性的な介護人材の不足というのがございます。加えて、建設資材の高騰や、あと平成27年度に実施されました介護報酬減額改定、このときにマイナス2.27％の減額改定が行われていまして、経営の見通しをなかなか事業者が立てづらい状況になって、整備に慎重になったということが考えられるところでございます。
いずれにつきましても、早期の入所待機者の解消に向けてこれからも引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○日沖委員 はい、ありがとうございました。
施設整備が進まない理由の一つとして、平成27年度の介護報酬の減額も影響しとるんだろうというふうに要因の分析をおっしゃいました。この部分につきましては、介護報酬についての議論がまた国でも起こるやに報道もされております。ぜひ、地方からこの辺につきましては、しっかりとこの現場の声も三重県からも上げていっていただきたいなというふうに思います。
それと、もう時間がないんで要求だけになりますけど、今おっしゃったように、介護人材の不足というのがやはり大きな要因になっていて、なかなか施設をつくっても、従事者が集まらないというところの懸念もあってだろうというふうに思います。平成28年度は、介護従事者確保事業費補助金という、新しいものをもって、市町とか介護関係団体等への取組支援も行われたようなこともございます。この辺の成果がどうであったかを聞きたかったんですが、もう時間がございませんので、またこういう新たな部分も含めて、この介護人材の確保もね、今までの既存の事業を一生懸命やっていただいているのはわかるんですけれども、なかなかこれは難しくて、2025年に向けて、三重県で3600人不足すると言われている中で、これは本当に何とかしていかなければいけないところですので、新たな取組も含めながら、我々もこれから一緒に議論もさせていただかなあきませんけれども、ぜひ積極的に取り組んでいっていただきたいということを要望させていただきまして、今日の質疑を終わらせていただきたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○中嶋委員長 はい、お疲れさまでした。
それでは、暫時休憩をいたします。
再開は午後１時といたします。
（休憩）
○津村副委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
総括質疑を継続いたします。
まず、自民党から御質疑をお願いいたします。
○野口委員 自民党、松阪市選出の野口正でございます。よろしくお願いを申し上げます。
まず初めに、10月22日の台風21号で被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、始めさせていただきます。
県行政として、多くの予算事業等を行っていただいております。しっかり取り組んでいただいておると思いますが、確認等を含めて質疑をいたしたいと思います。
本県の基幹産業である農林水産業の振興に向けて、生産農家や林業家、漁師の方々の期待する政策を行っているが、その方々へ本当に成果が行き届いているのかといった点から質問させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
農林水産業は、天候等の影響を受けやすく、安定した経営を継続することが難しいと言われますので、行政がしっかりと方向性を持って取り組んでいかねばなりません。また、残念ながら、行政の支援がなければ、経営、運営が厳しいものがあります。こうした中において関係者は、皆さん一生懸命に努力をされ、頑張っております。
そこでまず部長にお聞きします。平成28年度に実施した農林水産業に関する施策の成果、課題をどのように捉えているのか。また、林業、水産業に関しては、森林環境の保全や漁港整備などの将来への投資とされる部分が多くあり、こうした予算が不足しているのではないかと感じていますが、お考えをお聞きしたいと思います。
○岡村部長 ２点いただきましたうちの、まずは平成28年度の政策の成果と課題ということについてでございます。
県ではこれまで、農林水産業の収益力の向上ということで、こちらのほうは産業施策という面から、それから農村地域の価値向上ということで、地域政策というふうな面から施策を進めてきておりまして、事業としては、経営力、人材力の強化でありますとか、生産体制、生産基盤の整備、また地域の活性化等に取り組んできたというところでございます。
平成28年度におきましては、具体的には、経営力、人材力の強化では、新規就業者の就労支援でありますとか定着支援、また、次代を担う経営体の人材の育成支援、あるいは福祉分野との連携強化といったようなものにも取り組んでまいりました。また、生産体制、生産基盤の整備ということでは、農産物の生産体制の構築でありますとか、農地の大区画化、あるいはパイプライン化といったような基盤整備、また、畜産業の競争力の強化、さらに林業においては、造林の推進とか、あるいは林内路網の整備といったような取組、また水産業では、干潟を造成したりとか、漁場環境の保全をしたり、漁港等を整備したというふうなことを取り組んでまいりました。また、地域の活性化ということでは、獣害対策でありますとか、あるいは都市と農村の交流のような取組、そういったものも取り組んできたところということでございます。
こういった取組を進めまして成果も上がってきているというふうにも感じておりまして、例えば県民力ビジョンの第二次行動計画には、県民指標という形で目標を設定させていただいておりますけども、農業産出等額とか、あるいは漁業者１人当たりの漁業生産額、また野生鳥獣による農林水産業被害金額といったような目標については、達成につながったかなというふうに考えております。
課題ということですけども、現場の皆さんや関係団体の方からは、さらにその所得向上につながる取組を行ってほしい、あるいは生産基盤の整備を進めてほしいというふうな声もお聞きしておりますし、また、伊勢志摩サミットで高まりました県産農林水産物の評価や知名度などのレガシーを最大限に生かしていってほしいというふうな声も聞いておりますので、こういった声を課題としてしっかりと認識しながら、引き続き取組を進めていきたいというふうに思っております。
それから、２点目の森林環境の保全とか漁港等の整備についての予算の関係でございます。こちらについては、三重県の豊かな海や多様な機能を有する森林を、林業や水産業の活動を通じて適正に保全管理して次世代に引き継ぐということは、非常に重要であるというふうに考えております。このことから、森林については、国の補助事業を活用しながら、例えば間伐とかの整備を進めるとともに、発生が危惧されています南海トラフ地震とか、近年頻発しています豪雨等による山地災害を未然に防止するために、治山施設の整備等に取り組んでいるというところです。
こちらのほうについては、県財政は非常に厳しい状況にはありますけども、平成29年度の予算ベースで申しわけないんですけども、国予算を含む16カ月予算では、ほぼ前年度と同規模の予算確保ができたのかなというふうに思っています。
また、漁港の関係についても、同じように国の交付金等を活用しながら、主要漁港の耐震整備でありますとか長寿命化対策を進めておりまして、平成29年度の予算につきましても、これも国の補正も含みますけど、同様に、ほぼ前年度並みを確保してきているところかなというふうに考えています。
一方、そうは言いながらも、今後とも引き続き予算確保をしっかり進めていく必要があると考えておりますので、国のほうへ毎年春と秋に要望、提言に行っておりますので、そのときにしっかりと要望していきながら、引き続き予算確保に取り組みまして、事業を進めていきたいというふうに考えています。
以上です。
○野口委員 ありがとうございます。
金がないと言われるともう何もできないので、知恵を出せということですが、なかなか知恵を出していただくのも難しいのかと思いますので。
それで、今言われた中で、実際問題、私どものほうへ来るのは、漁民の皆さん、いろんな生産者の皆さんからいただくというのは、もういい話はほとんどないです。漁港に対しても、例えば、海へ出るための港は整備してもらっても、出るのに砂がいっぱいあって通れないと。それで、何とか砂を取ってくださいと。本当に行くと、50センチぐらいなんです。これは私どもの漁協の前のところなんですけど。本当にそんな状況が続いている。
そんな中で、予算がないと言いながらも、これは全ての皆さんに満足することはできないとは思いますけど、やっぱり振り分けてもらうのは、結局、重点的にやらざるを得んとこもあるのかなという思いもさせていただいています。そこら辺について、やっぱり県民の皆さん、先ほど言った農林水産、これはもう本当に食ということに関して、県民の皆さんの、これは本当に食べるという人間として最も大事なとこなんですけど、ここら辺の、生活環境も含めて、将来に残していかなければならないものがあると思うんですが、将来への展望というのはどのように考えておるか、ちょっと、短くて結構ですから、もしわかれば、もう簡単で。
○岡村部長 やはり生産基盤を支えるということで、経営を持続発展することも大事ですし、一方で、公共的な役割もあると思いますので、そういったことも含めて、将来の投資という部分もありますので、そのあたりはしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
○野口委員 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと最後になりますが、農林水産の振興について、知事のほうから、もし意気込みがあればお願いしたいと思います。
○鈴木知事 本当に農林水産業に携わる皆さんに常に寄り添っておられる野口委員の大変重いお言葉、しっかり受けとめていきます。僕は、最初の選挙で野口委員に応援していただいた場所も、漁協の２階だったと思います。本当に寄り添っていただいていると思います。
28日に、台風21号の被害で、多気町のビニールハウスの破壊のところに行きました。その生産者の方は、せっかく後継者ができたばっかりなのにと、そのやさきにこんなんでと、非常につらい思いをされておられました。伊勢市長からも、今一色の海岸で、この海外漂着物で、今年はノリを諦めようと思っているという水産業の人たちの声があると。そういうようなこともありました。こういうリスクとかがある中で、あるいは農林水産業そのものが、産業政策のみならず地域政策ですから、そういう人たちが安心して取り組んでいけるように、方向性としては間違っていないと、もっと現場に届くように、生産者の皆さんが安心してもらえるように、我々も丁寧に取り組んでいきたいと思います。
○野口委員 猟師漁港の２階で会ったときには、本当につくづく思いました。あの後、皆さんに話したら、あかんな、負けるなという話をしていましたけど、通ったということで大変うれしく思っておりました。本当に頑張っておりましたんですけどね、そんな次第で。
先ほどから申していますけど、ぜひこれは、サミットのレガシーと言われて一生懸命やって、やっぱりブランド化を一生懸命していただかなきゃならない。松阪市とで一生懸命、今やっていただいています。ただ、私も、アオサとか、いろんな、アサリ、いっぱいその地域にあると思いますのでね、ここら辺のやっぱりブランド化を、ぜひお力を添えていただいて頑張っていただくようお願いを申し上げて、この項につきましては終わらせていただきます。
続きまして、子どもたちの未来のということで、平成28年度の伊勢志摩サミットやジュニアサミットなどでは、子どもたちの活躍が大変目立ちました。子どもたちにとってサミットの経験は、物事をやり遂げる自信や達成感などを味わう大変貴重なものだったと思います。この経験は、子どもたち自身が将来の選択をするときにきっと役立つものだと信じております。
教育では、地域環境への視野で物事を考え、自分の考えを持ち、他人に伝え、自らのアイデンティティーを持って、海外の人々との協働をする地球規模の視野に立って、地域の課題に対して自ら主体的に行動できる力を身につけることが必要であると思っております。
地域の視野に立って、将来社会で活躍できるグローバル化人材の育成に力を入れていますが、予算的には、ジュニアサミットの参加等の交流会等で約2500名を使用しています。平成28年度から、サミットのレガシーを引き継ぐため、どのように取り組んでいるのか、取組内容と、子どもたちにはどのような力が身についてきたと考えているのかお聞きします。また、新たに見えてきた課題があれば、今後どう対応するのかをお聞きしたいと思います。
○廣田教育長 伊勢志摩サミットの後、ジュニアサミットで日本代表として出てくれた三重県在住の高校生、愛知県に通っているんですけども、７月に三重県の総合教育会議を開催しました。そのときにその子本人が言ってくれた生の声は、自分がジュニアサミットに参加して感じたというのは３つありまして、１つ目が、ディベート力とコミュニケーション力の必要性、それから２つ目は、自分の国日本、そして三重県についてももっと勉強する必要があること、３つ目が、今後の国際社会ではやはり語学力も必要だと感じたと、この３つがございました。その後、総合教育会議の中で教育委員とかみんなで話し合って、平成29年度の予算の事業を組んだところでございます。
事業のどういうことをやってきたかということなんですけども、ディベート力、それから語学、それから郷土三重を勉強するという意味合いで、三重の高校、社会問題についてディスカッションする高校サミットとか、全部英語で活動するキャンプでありますとか、あるいは中学生が郷土三重を英語で紙に書いて出す、そんなことを進めてきました。
特にということなんですけども、今年度は、職業高校の高校生に、海外インターンシップに行ってもらいました。１つは食のこと、もう一つは機械の関係のことなんですけども、それで帰ってきた子どもたちは、自分が実際参加して積極性が出たと、それから、世界を視野に入れた仕事を考えたいというような言葉も言ってくれました。もう一つ、12月にする予定なんですけども、高校生地域創造サミットというのをする予定です。それについては、高校生の視点で、高校生の考えで、地域活性化をどんなふうにしていったらいいかというのを、フィールドワークも含めて勉強する機会をつくったところでございます。それもまだ応募者数については発表してございませんが、非常に増えました。それから、ワン・ペーパー・コンテストも、出す生徒も増えていますし、やっぱりサミットがあったことで、自分たちが世界でっていう、そういうふうに考える力は非常についてきたんだというふうに思っております。関心も高まってきたというふうに考えております。
課題のところなんですが、やっぱり事業に参加した子どもたちが、自分たちだけでとめ置くことではなくて、周りにも広げ、次の自分たちの後輩にもつないでいく、そういうことが必要だと考えているのと、もう一つは、事実とか知識というのを認識した上で、自分はどう考えるか、どうアイデアを出すかみたいなところをきちんと説明する力をつけていくと、そういうことをつけることが、私たちの、教育に携わる者の課題だと思っております。なので、授業についても、力をつくるような授業を平成30年度も考えていきたいというふうに考えております。
○野口委員 ありがとうございます。
私は、サミットで集まっていただいた、これは代表なんですよね。失礼な言い方だけど、選ばれた人がやられたという意識が多分あるんだと思う。そうじゃなくて、先ほど、今年の海外インターンシップですか、これは職業高校の生徒たちが、まあそれはそういう面で多分やっていただいた結果だと。ですから、それはありがたいこと。ただ、こういうことに今まで教育委員会は余りやっていなかったんちがうかという、ちょっと思いがあるんですよ、予算を見とってもね。余り高校生やそんな方に、その代表として行く、平和とかああいうのに行ったり、そういうのにはしとるんだけど、やっぱり全般的に多くの方にしたという、そこら辺は今までどのように考えてやっておられたのか、ちょっとお聞きしたい。
○廣田教育長 もちろん事業を実施するに当たっては、特定の子どもたちだけにということではなくて、やっぱりみんなに広がるということが大切だというふうに思っておりますので、それについては、先ほども申し上げましたように、周りに子どもたちが伝えること、それから自分の後輩にも伝えること、あるいは私たち教育に携わる者についても、そういうことがいかに大切だというところを子どもたちに伝える機会をどんどん増やしていきたいと、そんなふうに考えております。
○野口委員 ぜひこれからもいろんな方にチャンスを与えていただく。高校で、よく海外に行ってもらうときに、たしか８人に１人が予算がつくんやったかな。私がＰＴＡ会長をしておったときに、たくさんの生徒が見えまして、なかなか行けないと、先生が行けないんで、その行けるというチャンスのある方が行けなくなるということがあった。そのときに、やむを得ないので、もうＰＴＡからかなりの額を出してもろて、やっぱり経験して、そういうとこへ行くことは勉強になるということで、実はさせていただきました。
ですから、本当に子どもというのは将来の投資の中で最も大事なとこですので、そういう面でも、サミットのレガシー、いろいろ、サミットがよかったのか悪かったかというのも議論はあるところだと思うんですけど、やっぱりそこら辺も含めて、ぜひ皆さんも子どもたちのためにやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では続きまして、次にいきたいと思います。済みません、ちょっともう一つ、初めにやろう思うとったんですけど、芳野議員が大体言われまして、働くということで、労働力ってほとんど言われていましたんで、ちょっともう別のほうに。これはもし時間があれば後でやらせていただくので、先に財政のほうの関係でちょっと。これも日沖議員が言われましたので、かなり重複するとこがあるかわかりませんが、よろしくお願いしたい。
先ほど言いましたように、日沖議員に、公債費や経常収支比率等について当局からの説明もいただいております。また、先日、10月17日の予算決算常任委員会においても、財政当局から平成28年度の決算概要の説明があったところでございます。平成28年度の決算の説明があった中で、説明では、当該年度の公債費負担のうち地方交付税で措置されないものの大きさを示す実質公債費比率は、平成28年度14.3％であるということでありました。これはたしか、25％以内であれば許容範囲ということでございます。また、早期健全化基準は10％程度下回っているということでございます。また、地方債などの現在抱えている負担の大きさを実際の財政規模に対する割合であらわしました将来負担比率については、平成28年度は188.4％でございました。これは、先ほど言いました400％以下というふうになっていると聞いております。今、前年度から23.7ポイントは悪化したものの、早期健全化基準の２分の１程度の水準にとどまっているということであります。
もちろん、そうして考えれば、より一層深刻な財政状況の本県において、こうした早期健全化基準、すなわち地方公共団体の財政再建制度の定める基準値に対し、まだまだ開き、余裕があることに安心したわけでございますが、県内の多くの地域の市長や町長から強い要望の声をいただいております。期待も強いということですが、県民の安全・安心を守り、将来の収益確保のためのハード整備等、将来への投資については、可能な限り、県債を発行してでも積極的に実施すべきと思いますが、いかがかお聞きします。また、県当局としても決算の状況をどのように判断したのかも、再度お聞きしたいと思います。
○嶋田部長 実質公債費比率等の話でございますけれども、議員から先ほど御紹介がありましたように、平成28年度の実質公債費比率は14.3と、早期健全化基準から見ると10ポイントほど下であるということであります。将来負担比率についても188.4で、これも早期健全化基準から見ると半分ぐらいの水準だということは、御案内のとおりであります。
このうちストック面の指標であります将来負担比率は、他県と比べて、交付税措置のある起債の比率が非常に三重県は高いほうでございまして、そういったことから、全国中位、24番目に位置しております。
一方、フローのほうから見ますと、公債費の負担の大きさをあらわします実質公債費比率ですけども、これは確かに、早期健全化基準を10ポイントほど下回っておりますけれども、平成24年度以降は全国平均を上回って推移してきておりまして、全国順位も徐々に悪化し、今現在36位という位置におります。
また、社会保障関係経費の増加と相まって、平成28年度の経常収支比率は、午前中もお話がありましたように、全国２番目に悪い99.8に上昇しておりまして、極めて硬直化した財政状況となっております。
公債費や社会保障関係経費は、今後もこれは増加が見込まれるため、平成30年度の当初予算編成にあっては、歳出全般に厳しく精査を行っていく必要があるということは、前回の調製方針のときに説明させていただいたところでございます。
一方、厳しい財政状況にあって、いつ発生してもおかしくない大規模自然災害による被害を最小限に抑えるための対策だとか、あるいは地域の経済活動の活性化等に資するためのインフラ整備なんかでは、こういった安全・安心の確保に向けた取組だとか、三重の将来、未来を切り開くための本当に真に必要な投資については、優先順位を高くして着実に進めていくことも必要であると考えておるところであります。
公共事業をはじめとする投資的経費につきましては、三重県財政の健全化に向けた集中取組に掲げた方針に基づきつつ、歳入の見込みやほかの事業に要する経費も勘案しながら、真に必要な投資には的確に対応できるよう、充当率が高くて交付税措置のあるような、例えば緊急防災・減災事業債など、そういった地方債なども十分活用することなどによりまして、適切に今後予算措置を講じていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○野口委員 ありがとうございます。
まあ本当にない袖の中で一生懸命頑張っていただくというのはわかっておるんですけど、これは監査委員のほうからも、県債の残高を検証させよと、そして健全化に取り組めという指摘をされておりますので、そこら辺は重々わかった上でのあれなんですけど、とは言いながら、これは私どもは前から、やっぱり将来の、先ほど言いました教育の、子どもたちのため、また、港湾とか道路とか、将来、再生産、また山もそうだと思うんですよ、この緑が絶対将来の財産になると私は思っています。今、世界じゅうで山が削られるときに、財産として残ると思うんです。その中で、緑の基金とか、そんなのは扱いづらいところもあって、やりにくいところもあるんだと思うんですけど、それはそれとしてしゃあない。県民の皆さんから預かった税金の対応の中でやっていただいとると思うんですけど、やっぱりもう少し知恵を出していただいて、やっていただきたいという思いをしております。
質問ということになるとあれなんですけど、ちょっとこちらのほうも終わるようになっていますので、ぜひ将来の投資については、知事、これも前の予算、委員長会議のときにも言わせてもらったが、やっぱり将来、将来の子どもたちや未来のために、県として将来の収入を確保するため、また将来のためにやっぱり使うべきは使う、これが必要だと思うんですよ。そのために削らないかんもんは何だと。先ほどから言っています、人件費が高い。だったら考えればいいんですよ。どうせいとは言いませんけども、人件費が高いなら、人件費を何とかするのが、これは企業だったら当たり前のことですからね。
もうこれ以上言うとあれですので、意見としてこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小林委員 自民党、鈴鹿市選出の小林正人でございます。午前中、いろいろ質疑をされまして、かなりかぶりましたんで、本当にこの県議会でも第一党にならんとなかなか難しいのかなという、改めて思いを感じたところでございます。そういう思いとともに少し質問をさせていただきたいと思います。
まず、平成29年度成果レポートの中の施策233、子育て支援と家庭、幼児教育の充実についてであります。この施策は、これまでいろいろな場で知事が言う話の中で、私が一番好きだというか、そうでなければいけないといえば、共感する内容が、目指す姿のトップに記述をされております。それは、障がいの有無や生まれ育った環境にかかわらず、全ての子どもが健やかに夢と希望を持って育つことのできる環境をつくることであります。が、残念ながら、評価結果としては、進展度はＣでありました。いろいろな基本事業が中にもありますけれども、もちろん達成をしているものもありますけれども、それ以外で知事が、今後、この結果を踏まえて、特に注力していかなければならないと思うこと、短く、内容は濃く、よろしくお願いいたします。
○鈴木知事 全く小林委員がおっしゃっていただいた思いと同じでございまして、その施策233の中でＣとなった主な原因の一つが、保育所の整備、それから放課後児童クラブの整備でありました。とりわけ保育所における人材の確保、それから処遇の改善、そして保育所をやっていただいている方々の経営環境の安定、そういうところにしっかりやっていくことがその達成につながっていくというふうに考えております。
○小林委員 ありがとうございます。引き続きの取組に大いに期待をさせていただきます。
次ですけれども、これも午前中に少しお話がありました。予算の不用額についてお聞きしたいと思います。
平成28年度は、27年度と比べて約27億円減少したものの、それでも一般会計分で、不用額が約48億円ありました。それぞれ内訳を見ますと、人件費が約８億1000万円で、それ以外でも義務的経費の部分が多く見られますが、それでも政策的経費不用額もあり、これらにおいては、やはり年度当初の見積もりや積算の仕方がまだまだ甘かったのではと思います。そのために、本来やるべき事業が年度当初に組めなくなり、県民サービスの低下につながったこともあるのではと考えますけれども、代表して総務部長に御所見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○嶋田部長 決算のときの不用額でありますけども、先ほど御紹介がありましたように、平成28年度一般会計では不用額は48億円ということで、金額が大きいものとしては、このここにもつけてありますけども、人件費が8.1億円余り、災害の土木復旧費が1.7億円ぐらい、あと社会保障関係経費なんかがあります。このうち人件費については、特に退職手当だとか、あるいは時間外手当など、年度末のぎりぎりになるまで、なかなか正確な見積もりができないものがあります。こういったものは、過去の実績などを踏まえながら、一定額を予算計上しておく必要があるものであります。また、災害土木復旧費だとか社会保障関係経費についても、不足額があってはあきませんので、不足がないように、あらかじめ一定額を予算計上しておく必要があるものでありまして、歳出事業の中でも、これらのような所要経費を正確に見込むことが困難な事業の不用額が大きく生じてくる傾向にあるというふうに考えております。
これらの不用額への県の対応もちょっと申し述べておきますと、先ほど委員がおっしゃったように、非常に厳しい財政状況でございますので、限られた財源を効率的に配分するということは大事なことであり、これは不可欠なことであります。これまでも毎年度、予算編成プロセスにおいて、政策的経費を組む歳出の全般について、可能な限り正確に予算計上をするように努めてはきたところでございます。
少しデータ的に言わせていただきますと、平成24年度の決算においては、不用額は119億円ありました。それが徐々に減ってきていまして、今年度の決算においては、先ほど申し上げた48億円というふうに、ややそういった努力の成果も出てきているのかなというふうに思います。
今後も引き続きまして、それぞれの事業について適切な規模の予算計上をするように、適切な予算執行に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○小林委員 はい、ありがとうございました。
ある程度一定額を確保しておかなければならない。また、不測の事業に備えてという趣旨もわかります。それから、年々、この不用額が減ってきているというのも理解いたしますけども、ただ、ここ近年、かなり当初予算編成においては厳しいシーリングをかけられての編成ということで、これは価値観の問題かもわかりませんけれども、私から見れば、これは必要な事業なんじゃないかなと、リフォームするまでもないんじゃないかな、やめることもないんじゃないかなというのも、なくされておるというのも事実なんで、できる限り各事業の、なかなか難しいかもわかりませんけれども、進捗状況やそういうのを見ていただいて、正確な積算をしていただきますよう、今後に期待をさせていただきたいと思います。
それから、次ですけれども、予算の繰り越しについてお聞きしたいと思います。
こちらのほうも、とりわけ一般会計分でありますが、先日もこのことについては御説明をいただきました。平成28年度、29年度への繰り越し額は約328億2320万円でありました。内訳を見てみますと、土木費で約159億円、農林水産業費で約112億円、総務費で約10億円、民生費で約11億円、教育費で約13億円、災害復旧費で約14億円、ほかとなっております。
また、このほとんどが前年度に比べて増加をしております。予算編成は、年度内に事業が完了することを基本に計画されるものと考えます。国の補正予算等の対応や災害等、どうしようもない場合に、事業の執行が遅れることにより繰り越しになるものは理解できますけれども、それ以外はもう少し効率的な執行ができなかったのか。特に前年度と比べると約46億円も増加をしている農林水産業費において、その要因を詳しくお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岡村部長 農林水産関係の繰り越しについては、やはり総額、先ほど委員がおっしゃっていただいた約112億円というふうになっておりまして、これの中で大きく占めるものは、国の補正予算に伴う事業の繰り越しでして、標準工期が確保できないということもあって、こちらが繰り越しをして適切に執行するということで、81億円ほどあります。残りが31億円ほどということになっておりまして、こちらのほうは、国の補正予算を除いた分同士で比べると、昨年度よりも８割程度ということで、減少をしているというふうなことになっております。
内訳は、非公共事業で約６億円、公共事業で24億円ほどというふうになっておりまして、この理由としては、森林所有者の特定や境界確定に係る調整に日数を要したということとか、あるいは工事に伴う仮設道路の工法でありますとか、水道管等埋設物に係る調整に不測の日数を要したということになっておりまして、やむを得ず繰り越した分もあるのかなというふうに考えております。
○小林委員 はい、ありがとうございました。
なかなか地元との調整は難しいところはあるかと思いますけれども、引き続き、何とか早期にできるよう努力をしていただきたいと思います。事業の内容によっては急を要するものもあるかと思いますので、できる限り事業が年度内に完了できるよう努力をしていただきたいと思いますので、お願いします。
続きまして、こちらも午前中に少し質問がありましたけども、県有財産の管理等についてであります。とりわけ未利用地の有効利用についてですけれども、平成28年度は、第二次みえ県有財産利活用方針に基づき、年度目標の１億2000万円に対して約３億4700万円、約２万8000平米の売却実績があったと聞いております。
しかしながら、28年度末現在では、財産の精査等により、前年度に比べて約４万1000平米増加の約15万3800平米になっております。このように増加する未利用地に対して、今後の方針の中で、年度目標を据え置いたままの状態でいくのか、また、見直されるのかということをひとつお聞きしたいと思いますし、また、売却用地として活用するということは理解できますけれども、これ以外に譲渡ということも考えられるのかということもお聞きしたいと思います。
それから、これも続いてお聞きしたいと思うんですけども、未登記の公共用地、特に県道と農林についてもかなりの面積がありまして、その多くは、道路や法面、あるいは用地買収後の残地等かと思われます。これらの処理、活用等、今後どのように考えておられるのか、それぞれお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○嶋田部長 県有財産の利活用ということでございますけども、第二次みえ県有財産利活用方針では４年間で５億円というような目標を立てておりまして、先ほど御紹介のありましたように、初年度では、平成28年度の売却実績は既に３億2700万円余りになっているということであります。県有財産の売却については、売却できる可能性の高い物件、あるいは売却に向けた条件を整えやすい物件、こういったものを優先して処理を進めているところでありまして、28年度については、入札にかけられる物件がそろったこと、それに至ったことから、売却実績が大きく伸びた要因というふうになっています。
しかしながら、物件ごとの売却見込み額や売却に向けた条件を整えるのに要する時間は、これは物件ごとで様々でございまして、今後の売却額を平成28年度と同水準に維持することはなかなか難しいんではないかというふうな見込みを立てております。
こうしたことから、現状において、第二次みえ県有財産利活用方針に記載の５億円という目標予定額を見直す状況にはないというふうに考えておりますけれども、集中取組において、未利用財産の売却を促進するということもありまして、今後、こういった利活用方針の目標額にかかわらず、できるだけ多くの歳入確保につながるよう、積極的な利活用を図ってまいりたいというふうに思います。
売却じゃなくて譲渡もあるのかということなんですけども、市町村から寄附地でもらったものについて、市町村が公共施設をつくるということの場合は譲渡ということになりますけども、現在、非常に財政状況が厳しい中でありますので、基本的には売却というふうに考えております。
○水谷部長 それでは私から、未登記の処理のことと、それから廃道、廃川敷等の処理のことについてお答えをさせていただきます。
委員御指摘のように、公共用地の未登記というのはかなりの案件が残っております。それらにつきましては、適切な処理をすべく登記処理を進めているところですけども、どうしても分筆ということが発生してきまして、それぞれの土地の境界の確定でありますとか、相続など、様々な問題がありまして、なかなかスピード感を持った処理が進めていけない状況なんですけども、そういう状況をいろいろと調査しまして、その中で幾つか処理の可能なものというものを見つけ出しまして、それらについては年次計画を立てながら、少しでも未登記の処理が進められるような取組をしている状況でございます。
それからあと、廃道敷、廃川敷の取り扱いでございますけれども、まさに廃道敷、廃川敷につきましては、少しでもこれらの処分、売却等が進めば、公共事業予算として入れることができるということにもなっておりますので、県土整備部としましては積極的な取組を進めておるような状況でございます。例えば平成28年度、昨年度であれば７件747万7000円の収入となっておりますし、今年度も既に、１件ですけども、5000万円ほどの収入となっているということで、少しでも売却を進め、公共事業歳入へとなるような取組を引き続きやっていきたいと考えております。
以上でございます。
○岡村部長 農林水産部におきましては、公共用地の未登記の状況といたしましては、681筆で９万8700平米程度となっておりますので、こちらにつきましては適切な事務処理に努められたいというふうな指摘もいただいておりますので、このあたりもきっちりと売却等に、あるいは登記の整理等を含めて進めていきたいと思っています。
○小林委員 はい、ありがとうございました。
県有財産、未利用地の売却ですけども、今年度は特に要件が重なってよく売れたというか、できたということで、引き続き目標を変えるあれはないということで、理解はさせていただきます。
あと未登記の公共用地もそれぞれ御努力をいただいておるようなんですけども、一つ、よく地元から相談を受けるんですけども、道路用地とかそういったところで、用地買収した後に事業が完了して、その後、残った残地があるんですね。そういったところで、なかなか財産としても利活用しづらいんですけれども、地元からその土地を譲渡してくれとか貸してくれとか、例えば災害対策であれば、そこに水防倉庫を置きたいとか、そういういろんな要望があるんですけども、そういうことに対して、例えば絶対にここは活用できないような用地であれば無償で譲渡するとかお貸しするとかという、そういう考え方というのは、ある意味のその有効利用ということでお考えにはなれないのかどうかというのもちょっとお聞きしたいと思います。
○水谷部長 新たに道路の改築等を進めるに当たって、不整形な残地等が残ってしまって、そこの方ではなかなか利活用ができないという土地については、先ほど委員からも御指摘がありましたように、例えば水防等の用地として活用できるものであれば、それは残地というか未利用地の処理ということではなくて、そういうような活用ということで全筆買収をするようなこともありますし、あるいは道路の脇であって、道路敷として買収できなくても、その道路の近くにあってのときは、市町のそのほかの事業で活用できるようなものであれば、市町と協働して買収をかけるというようなこともやっていますので、特に譲渡という形ではないんですが、そのような形で、少しでも、不整形地で持っておられる方にとっても、得というわけじゃないですけども、公共事業に協力していただけるような環境づくりというのは引き続きやっていきたいと思っています。
○小林委員 ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。
いろいろもうちょっと詳しく聞きたいんですけども、時間がなくなってきましたので、次にいかせていただきます。
次に、工事物件等における入札中止状況についてであります。
平成29年度定期監査結果報告書によれば、28年度に電子調達システムにより入札公告を行った案件、主に工事物件等で、事務処理誤りによる入札中止は121件であり、発注件数の違いはありますが、各部局別では、多い順に、教育委員会事務局が42件、次いで農林水産部の23件、健康福祉部の15件、県土整備部の14件となっており、事務処理誤りの主な要因ですけども、仕様書あるいは公告書類の誤りが全体の70％、積算誤りが17％、システム操作入力誤りが11％であります。
数的には減少傾向にありますが、平成26年度から重点的に監査を実施しているにもかかわらずこの数字、また、仕様書誤りや積算見積もりという専門的知識が要るところのミスは特に問題があるのではと思います。できる限りこのようなことを未然に防止できるよう、職員の専門的な質の向上等を今後どのように考えていくのか、特に件数の多かった教育委員会事務局、農林水産部、県土整備部それぞれにお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡村部長 農林水産部は23件ということで、入札中止がありました。内訳は、開札前が21件、開札後が２件ということになっておりまして、先ほど委員が御指摘のとおり、積算誤りとか予定価格の誤り等が原因となっております。農林水産部の場合は工事も持っておりますので、工事と物件の入札関係について、合計で23件ということになっております。
それで、対応でございますけども、これまでも細心の注意を払って対応するように進めてきたところですけども、こういった形で入札中止が、積算誤り等のミスによって発生しておりますので、引き続き厳格な確認を行うということ。具体的には、例えばダブルチェックといいますか、複数職員によるチェックでありますとか、あるいはチェックリストを使って確認するとかいったようなことで、仕様書、積算等非常に細かい作業になってまいりますが、それに対しましてもしっかりと細心の注意を払いまして確認するということを引き続き徹底していきたいと思っています。
○水谷部長 県土整備部関係では、事務処理による入札の中止が14件でございました。平成28年度、その年度におきましては、2001件の入札公告の中の14件というような結果となっておりました。その内訳につきましては、大きな分類の中では、積算誤りが５件、それから事務処理の誤りが７件、それからシステムの入力等の誤りが１件という内訳でした。
細かく見ていくと、それぞれがなかなか同種の誤りというのがございませんでして、なかなかチェックリスト等々の中で拾い切れるようなものではないというような分析をしておりまして、特にこういう案件につきましては、それぞれ不適切な事象があったことについて、横の情報の共有とかをしっかりすることが大事かなということで、県土整備部におきましては、月に１回開かれております事務所の所長・副所長会議で、必ずそういう不適切な案件については共有することにしておることとか、あるいは、イントラネットの中にそういう事例集というのをつくっておりまして、それに載せておりまして、それぞれ同じような案件で二度と間違いがないようなということについての取組を進めている状況でございます。
○廣田教育長 教育委員会のほうでは、44件の多数の事務処理誤りがございました。こういったことにつきましては、そのことによって事業者の方に御迷惑をおかけしますし、それから二度手間に仕事がなるということで、県行政の信頼低下につながるのではないかということで、非常に重く受けとめているところでございます。
委員からも御紹介がございました仕様書につきましては、基準品の型番を間違えたりとか、あるいは書き方が、その基準の記述が曖昧であったりとか、そういうこともございました。それから、その学校が存する地域に限定するのか、あるいは全県で参加を受け付けるのか、そういうことについてもきちっとした基準がありながら、そこを間違えておりましたので、そういうことについても非常に重く受けとめているところでございます。これまでも、ダブルチェックでありますとか、そういうことで対策については周知徹底を図ってきたんでございますけども、他部局とも同じになりますが、事務の集まる会議とか、あるいはそういうところで、もう一度基本的なところからきちんと説明をして、研修をして、徹底をさせていきたいというふうに考えております。
○小林委員 それぞれにありがとうございました。
特にダブルチェックとか、いろいろ気をつけていただいておるということはわかるんですけども、午前中の答弁の中に、この電子入札の関係で出納局長のほうから、これは非常に簡単でやりやすいシステムだというようなお話がありました。そういった中で、この仕様書誤りとか積算誤りというのは、本当に専門的な分野でありますし、それぞれの部局で対応したほうがやりやすいんだとは思うんですけども、これだけのまだミスが出てくるということは、職員の方の質の向上、こういうことをやっぱりもうちょっとレベルアップしていただかなきゃいけないのかなと、そのように思うところでございます。
あっという間に28分がたってしまいまして、あと３つぐらい質問を用意しておったんですけども、これぐらいで終わらせていただきますが、質疑の冒頭に少しお話をさせていただこうと思いました。この前も出させていただいて、多分、テレビ中継が入っていますので、前半４人の議員はみんなネクタイしとったやないかと、小林だけネクタイしとらんやないかと、けしからんというふうに思われるかもわかりませんけれども、三重県議会は明日までクールビズでございますので、明日以降はしっかりとネクタイをさせていただきますので、そのことを県民の皆さんに伝えさせていただきながら、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西場委員 皆さん、こんにちは。鈴木英敬知事、こんにちは。
総括質疑を始めさせてもらいます。よろしくお願いします。
私からも、このたびの台風21号で被災された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。大変な被害、災害が起こってしまったなと、改めて、防災、そして復旧に対して取り組んでいかねばならんと、こんなことを思います。県御当局もよろしくお願いいたします。
そして、私の地元の多気町に、28日土曜日には知事も足を運んでもらって、住民の声を聞いていただいたことを、地元議員として、改めて御礼申し上げたいと思います。現場の声、あるいは現場からの取組というのは大事だと知事も前から言っておられますので、これからそういう視点で一層お願いを申し上げたいと思います。
平成28年度決算ということでありまして、改めて思いますと、28年度というのは大変な大きな節目、大きな年度であったなということを思わせてもらいます。伊勢志摩サミットがあり、そして地方創生が本格的に始まるというようなことも大きな出来事でございました。伊勢志摩サミットにおいては、この県御当局はもちろんですが、県民や市町の協力もあって、本当に成功裏に終えられたということをありがたく思っております。予算としては97億円ですか、こういう総額ということも聞かせてもらいましたし、そして県費が49億円、こういう非常に大きな予算も組んだ。こういうことだけに、この投資効果をいかに我々はこれから具現化していくかと、県御当局も、また議会もそのことに大きな責任があるのかなと、こういうふうに思っております。地方創生におきましてもいよいよ本格化しておりますけれども、これを、人口減少、自然減、社会減に対して実効あるものを我々は求められておると、こういうように思って、今後しっかり努力していかねばならんと思っております。
冒頭、委員長のほうから、大きな政策を議論しなさいと、こういうことでございましたが、西場は、例によって地元の問題に少しこだわって話をさせてもらいたいと思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
大仏山についてでございますが、平成27年度に２億4000万円の予算も置いてもらって、残りの土地開発公社が持っておりますこの22.2ヘクタールを県のほうで買い戻していただいたということで、28年度から改めて、県のこの大仏山の土地利用、そして整備の取組が始まっておるかと思います。この取組について、そしてまた、そんな中で出てきた課題について、改めて伺っておきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木部長 大仏山の県有地化以降というお話でございます。もう既に西場議員も御承知だとは思いますが、大仏山地域の土地利用につきましては、副知事、地元の３市町長、地域連携部長、私ども等で構成いたします大仏山地域土地利用検討協議会を設置いたしまして、土地利用方法について検討を重ねて、平成25年に大仏山地域の土地利用構想が策定されたということでございます。
それで、この構想では、まず、土地開発公社が持っている土地を県有化しようということ、それから、散策路等の整備、それと、多様な主体に参画していただいて土地利用等を進めていこうというようなことが示されたわけでございます。
この構想に基づきまして、まず県有地化を図ったということで、それ以降、平成27年度は、大仏山公園の進入路への歩道の整備、28年度には、町道の歩道と大仏山の公園の管理事務所の北側に散策路がございますので、散策路を整備いたしまして、本年度は、その散策路につきまして、残りの部分と、それと駐車場の整備に取り組んでおるというところでございます。
今のその取組としてはそういうところでございますが、これからの課題につきましては、その大仏山、散策路も含めまして、どういうふうにその利用促進を図って維持管理を図っていくかというあたりが私どもの課題であるというふうに考えておりますので、それは地元のほうともいろいろ意見交換しながら検討していきたいと、そういうふうに考えております。
○西場委員 散策路整備ということでございますが、今後、この散策路をして、その大仏山を将来的にどういうように展望していくかということについては、なかなか心もとないと私は思っております。
約94ヘクタールの約半分に当たりますその42ヘクタールにつきましては、南側ですね、伊勢市側につきましては既にスポーツ公園等で整備されておりますが、北側、明和町側の52ヘクタールについては手つかずでありますね。この散策路といっても、1.5メーター幅の道をつけただけと。あとは全く自然林なんです。恐らく１年もすれば鬱蒼と枝が茂って歩きづらくなることでありまして、こういうところを、散策路を契機にして、ここを本格的に里山公園にするのかどうするのか、こういうところをこれからしっかりと検討して、その整備をやっていってもらわないとならないんですが、もともとこの土地は大仏山工業団地として県も取り組んで、市町村も住民も期待してきた土地であります。経済環境の中でそれがかなわぬということで、やむを得ず、この自然を活用した散策路整備をやっているわけでございますが、これはあくまでも最終目的ではなしに暫定整備であると、こういうように言わざるを得ません。
今後、経済環境が変わってくる、あるいは社会環境が変わってくる中で、この94ヘクタール、あるいはこの52ヘクタールをどのように本格的に整備、活用していくのかという議論が恐らく始まってくるだろうと、このように思います。
かなわぬと思っておった企業立地、これも、今や大仏山というのは、標高50メーターの、海岸にほど近い、本当に景観のいい立地に即した高台なんですね。こういうところに対して、企業のニーズというのは改めて出てくるんではないか。今、株価上昇も含めて、新たな経済の展開というのも期待をなされるところであると、こういうふうに思っておりますし、また、前の議会でもお願いしましたように、そういった高台を活用した、防災機能を強化した広域的な防災基地としての活用も考えられます。
そしてまた、今後、国体を控えて、スポーツ熱というのが高まってくる中で、スポーツの施設の誘致、建設、こういうものも、今後、この大仏山のポテンシャルというのは非常に大きいと、このように思っておりまして、こういうものを今後検討していくのに、副知事をキャップにいたします土地利用検討協議会、こういうものがあるんだと、このように考えておりまして、この点についてぜひともお願いしたい。いかがでしょうか。
○鈴木部長 大仏山の土地利用につきましては、先ほども申し上げましたが、平成25年のときに土地利用構想を策定いたしまして、それまでのいろいろな経緯はございますが、そのころの状況を見て、ここの部分につきましては、現状の自然環境を生かして、地域の多様な主体の連携による里山の保全活用や自然を楽しむ空間としての利用というようなことで、一旦はさせていただいております。ですので、昨年度、今年度という形で散策路を整備させていただいておりますので、一旦は里山の保全活用ということで図っていきたいということは考えておりますが、将来的に、いろんな、私、これから先、何十年後にどうなるかということはわかりませんので、それはそのときそのときにまた検討ということはあり得るのかなというふうには思っております。
○西場委員 まあそういうことではありますけれども、今申し上げたところでの散策路整備というのは、あくまでも、いわゆる散策路の1.5メーターの道をわずかに数本つける程度なんです。ですから、いろんな意見が出てくる、またその必要が出てくるのはもうわかり切っております。
12月の私の質問に答えて、当時の協議会の座長であった石垣前副知事は、関係市町と県が協議して決めたこの自然公園、里山公園の構想でありますので、市町と協議して、次なる展開を検討すると、こういうように議会答弁もしております。今後、市町、あるいは住民、あるいは議会からいろんな要望が出てこようかと思いますので、積極的な対応をお願いしておきたいと思います。
それともう一つ、地元の大きな課題があります。このたびのこの台風で、このふもとの新茶屋地区というところで20戸の床下浸水がありました。平成27年の台風18号においては、６戸の床下浸水、床の下を雨水が流れております。参宮道路の一番整備されたこの町なかをそのように雨水が流れるというところはなぜか。それは、大仏山の状況が荒れて、降った雨が越流してくるという状況であります。これに対して、平成27年10月に鈴木知事宛に地元が、ほぼ全員の署名を入れて、この雨水対策の要望書を出しております。
あれから２年、残念ながら、いろいろ検討して頑張ってもらったんですが、何ら対策がないままに、このたびの22号を迎えて、そして、さらなるこの床下浸水の状況が出てきております。これに対して、これ以上の放置は許されない。しっかりと対応を考えていただきたいし、その要望書を再度見ていただいて、一時貯留できるこの対策を講じていただきたいと思いますし、そして、この市民、住民の交流の場になります里山につきまして、イノシシが大変な勢いで増えてきております。それから、不法ごみ投棄が、もう長年に続き、家電製品、あるいは農機具、こういうものが至るところに、その散策路の周りに捨ててあります。いよいよ平成27年度からその地権者、土地の所有者になった三重県の責任というのは、法的にはないにしろ、これは道義的にも歴史的にも、これに対する取組を主体的にやっていただく必要があると、このように思っておりまして、県がこういうようにやりたいと言えば、地元市町も、そして住民もしっかり協力していくだろうと、そんなふるさとの山でございます。どうかよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、時間が余りないので、これについては強い要望で終わらせてもらいます。
それからもう一つ、地元課題になります。宮川でございます。いろいろと済みませんな。
宮川につきまして、平成27年４月に、県政の大きな課題でありました水力発電の民間譲渡が完結をいたしました。そのときに、それまでにいろいろ議論した課題はたくさんありますが、最も大きな課題というのは、流量回復という、宮川の本流の水を、不足しないように対応していく流量回復をどのように、今まで公営企業体である企業庁がやってきたのと同じように、その民間企業もやっていただけるかどうかと、こういうことでございました。
平成28年度は初めてその流量回復が実行されたと、このように聞いておりますので、これの状況、それから課題、こういうものについて、できるだけ簡潔に御報告をお願いします。
○鈴木部長 なるべく簡潔にお話しさせていただきたいと思いますが、流量回復につきましては、実際は平成26年度からさせていただいておりまして、26年度と28年度と今まで２回させていただいております。平成26年度は66.4万トン、28年度につきましては93.3万トンの放流実績ということになってございます。
これにつきましては、宮川流域振興調整会議のほうに報告いたしまして、その会議で検証をしておるというところでございますので、その辺につきましては、課題等については幾つかございますが、例えばかんがい放流と流量回復が一緒にできないのかとか、そういうような課題がございますが、できることにつきましては早い対応をさせていただいて、継続して考えなければいけないことについては、関係のところといろいろ協議しながらさせていただきたいというふうに考えています。
○西場委員 かなり簡潔にしていただきました。
まあ平成26年度は譲渡以前ですから、その28年度から、譲渡後初めてのこの流量回復の水が宮川ダムから放流されたと、こういうことでございます。今、部長がおっしゃった一言が、私も気になる一つでありますが、かんがい放流のときは、流量回復の水が一緒に放流できない、こういうことですね。これは、放流してはいけないんじゃなくて、かんがい放流のときにも流量回復はしなくちゃならないんだけども、放流する口がない。こういうことなんですよ。
それで、これはものすごく大きな課題です。これは大変大きな課題です。今、宮川ダムの放出の口は、農業用水のためにつくった放出口でございますので、農業用水を優先して放出するというのは当然であります。そうなると、６月から９月までのこのかんがい期においては、粟生頭首工より下において、この３トンの宮川の流量回復の水を確保していくのに、施設的にそれがかなわないという問題があるんです。でありますから、来年つくれとは言いませんけれども、その遠くないときに、この今の選択取水塔の口を大きくするか、もう一つつくるかということがどうしても必要になってくると、こういうことがあります。大変な、きっと10億円を超える予算が要ってくるんだろう。しかし、それがなければ、この流量回復の1000万トンという水量は、確保したけれども流せないんですよ。ですから、これに対してどうしていくかという検討をどこでどういうようにして進めていくか、これが大きな課題だと思います。
さらに申し上げますと、この流量回復の今の目標は、ルネッサンスの水部会で決めていただきました。水部会は、発電所の直下で２トン、粟生の頭首工で５トンの水量を確保しなさいと、これがその目標であります。一気にいきませんので、当面の目標として、宮川ダムで0.5トン、そして粟生の頭首工で３トンという当面の目標をつくりました。それで、0.5トンはクリアしました。しかし、３トンについて、これを電力会社とともにやっていかねばならない。ここが重要であります。
ところが、この３トンを確保していくために、上から放流する水がないものですから、どういうようにしてこの中下流の水を確保していかねばならないのかと。考えられる知恵としては、三瀬谷ダムの水を活用するしかないんです。上から捨てられないんですから。しかし、三瀬谷ダムの水というのは、農業用水の最優先で使いますという約束が覚書として残されています。この覚書を無視して三瀬谷ダムの水を放流することは許されません。このことは譲渡のときに強く申し入れしてありますし、県からも電力会社に言ってあるはずです。しかし、背に腹はかえられないという中で三瀬谷ダムの水を放流しておるとすれば大問題、これはしっかりチェックをしていただきたい。そうなると、宮川ダムのもとの放出口をいかにつくるか、これに問題が帰結してまいります。
それからもう一つは、今の流量回復は、粟生の頭首工から下について３トンを決めておるだけです。本来、宮川ダムから三瀬谷ダムまでの間の水量についても流量回復をやるべきです。これについての検討がなされないままに今日を迎えております。でありますから、この宮川ダムと三瀬谷ダムの間の流量回復について検討を開始していただきたい。これも強く要望いたします。
それから、この流量回復の期間が、６月から９月というかんがい期になっております。９月から翌年の５月までの非かんがい期においては、農業用水が３トンを流すという規定になっておるので、これを設定されていないという理由がありますが、これはおかしな話で、３トンの自流がないときもかなりあります。でありますので、この年間、通年を通じて流量回復ができるようにこれを改めていただきたいと思っております。
これらのことを、今申し上げたことをこれからやっていくのに、この大きな課題について、宮川流域調整会議というもので検討していくということになっています。これについて調整会議でどこまで協議されておるのか、それについて説明をお願いします。
○鈴木部長 宮川流域振興調整会議でございますが、これにつきましては、先ほど議員もおっしゃっていただいたように、どういう事柄を検討していくかということが決まっておりますので、その中の一つで、宮川の流量回復について、取組の成果を検証して調整をするということがございますので、その中で、流量回復がきちっとなされておるかということは確認をしていくということになろうかなというふうに考えております。
○西場委員 まさにそういうことでありますが、昨年、調整会議で、どのテーマで何日間協議されましたか。今年はどうですか。
○鈴木部長 昨年度は、今年の３月に会議を開催いたしまして、その調整会議の設置要綱に基づいた検証をさせていただいておるということでございまして、今年度につきましても、今年度は複数回になるかわかりませんが、その辺の確認と検証はさせていただきたいというふうに考えております。
○西場委員 私が機会あるたびにこういうことを聞きますと、大体、年度の末に開催しとるんですよ、15分とか、うん十分の時間で。そんなんでこの流量回復のその協議が進むはずがない。すごく大きな課題があるんです。しかもその中に民間企業まで入ってきとるんですよ。今までのような、いわゆる県庁内の内々だけじゃない。
そういう中で、これからのこの宮川の将来の命運を決するような大きな課題がしっかりある中で、もう毎週でも毎月でもこれは開催せざるを得ないでしょう。座長である副知事の決意を聞かせてもらいましょう。
○渡邉副知事 宮川流域調整会議の議長をしております。それで、今、西場委員がおっしゃって、せんだっても、水没された地域の方々と一緒に御要望もいただきました。その中でも災害の話も少し触れていただきましたので、そういうことも含めて、今、担当部のほうには、そういうことも含めた会議の持ち方をちょっと検討せいということで、先ほど複数回というお話もさせていただいたのはそういうことでございますので、しっかり受けとめて、今後も運営していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○西場委員 時間がなくなってまいりましたけれども、先ほどの新たな放出口の増設も含めて、大変なお金がかかる。そういうものは、今の県財政の中でにわかには出ないということはありますから、前から流域の市町とともに要望しておる、宮川流域、この基金ですね、こういうものの設置も含めてしっかりと県に検討していただきたいと、こういうように思うんですが、最後に知事の所見を伺っておきます。
○鈴木知事 水力発電の譲渡に伴う資金、これはそれぞれの電気事業の清算後ということとかもありますけれども、地域の皆さんから、地域振興に活用すべしということで常々おっしゃっていただいておりますので、どういうことができるのか、しっかり検討したいと思います。
○西場委員 地元の課題のみならず、これは北川県政時代から続いてきた県のルネッサンス事業を最終完結していくためにも、非常に大きな課題であると思っております。前向きな、積極的な県の対応を求めて、私の質問を終わります。
○津村副委員長 次に、鷹山、御質疑をお願いいたします。
○大久保委員 鷹山、熊野市・南牟婁郡選出、大久保孝栄です。よろしくお願いいたします。
私からも、台風で被災を受けられました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
また、２週にわたる台風被害の対応に、県当局、それから市町、それから地域の皆さんが頑張って復旧に努めておられることに感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願いいたします。
今、多気町や伊勢市の被害が大きかったとお聞きしておりますけれども、県の広範囲におきましての被害があるということで、本当に今まで考えられなかった災害が急に起こるというようなのが普通であるような感じになってきましたので、これからちょっと河川管理や海岸、それから道路なんていうのの維持管理というのも考え方を変えていかないといけないのかなというような災害です。この件につきましては、私は委員会でもありますので、明日の委員会でみっちり聞いていきたいと思っておりますので、今日は控えさせていただきたいと思います。
その台風のこともありますけれども、安全・安心なまちづくり、そういうようなことを考えていく上で、県の考え方というのはこれから大きく方向性を変えなければいけないというのを先ほど申し上げたんですけれども、やはりそれはまちづくりも同じで、どういうまちに住んでいただけるかというのを長い目で考えたときに、安全に住める、家族が生活できる、そして子育てがしやすいなんていうのが大きなことになってくるかと思うんです。今、平成28年度の決算のこと、また来年度に向けての当初予算の考え方のところで聞いていると、周産期の死亡率が三重県は高いということの情報を目にしました。やはりせっかく授かった命を育んでいくのに、これに全力を尽くすべきではないかと私も考えているので、その周産期死亡率が高いというのが、今、三重県においてどのような状況であるのか、また、それは地域性があるのか、また、それに対して県としてどういう対策をしていくのかということをちょっとお聞きさせていただきたいと思います。お願いします。
○松田局長 周産期医療についての御質問でございます。三重県の周産期医療につきましては、限られた医療資源の中で、リスクの低い正常分娩は、地域の産科医療機関、助産所で行い、母体や胎児に危険が生じる可能性のある、リスクの高い分娩につきましては、二次医療機関や周産期母子医療センターで行うといった、機能分担、連携体制の構築を目指し、その充実に取り組んでいるところでございます。
本県におきましては、母体及び新生児に対する高度な医療を提供いたします総合周産期母子医療センターとしまして、市立四日市病院と三重中央医療センターの２つの病院を指定しております。また、周産期に係る比較的高度な医療を提供する地域周産期母子医療センターとしまして、県立総合医療センター、三重大学医学部附属病院、それから伊勢赤十字病院の３病院を指定しているところでございます。
周産期は、母体、胎児、新生児にとりまして、大変重要な時期でございまして、産科、小児科の双方からの総合的な医療の提供が必要となりますので、これまでもこの５カ所の周産期母子医療センターを中心に、県内に４つのエリアを設定いたしまして、病診連携等の機能分担を行うゾーンディフェンス体制によりまして周産期医療を提供してまいりました。
御指摘のありました周産期死亡率は、妊娠22週以降の死産数と生後１週間未満の早期新生児の死亡数の合計を22週以降の死産数と年間出生数の合計で割った値の千分率であらわされております。厚生労働省におきまして、人口動態統計の一つの項目としまして、周産期死亡率の調査結果がこの９月中旬に公表されてございます。平成10年の死亡率は1000人当たり7.0人であり、平成27年の3.8人まで年々改善傾向にございましたけども、この９月15日に公表されました平成28年の確定数では5.7人ということで、残念ながら全国ワーストワンになることが判明いたしました。
内容を見ますと、平成27年の死産数は43人、早期新生児死亡は10人でございましたけれども、この平成28年の死産は67人、早期新生児死亡は８人となってございまして、死産が24人増加したことが大きな要因であるということがわかっております。
死産及び早期新生児死亡の発生状況につきましては、厚生労働省の調査結果から、居住地別の発生件数までは把握が可能でございまして、現在、市町別の数は把握しておりますけれども、その死産が発生いたしました具体的な要因につきましては、症例ごとの個別の調査を実施しなければ把握できないものと考えております。
現在、次期医療計画の策定もあわせまして、医療審議会周産期医療部会で議論を重ねているところでございますけども、周産期母子医療センターの産科医、それから小児科医、医師会、助産師、看護師、消防機関等の代表を構成メンバーとするメンバーで現在議論を重ねておりますが、原因分析につきましては、個人情報等に配慮しながらも、可能な限り調査を行いたいと考えておりますが、引き続き、その分析の手法も含めまして、この医療審議会部会を中心に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○大久保委員 詳しくお知らせいただいてありがとうございました。
一つ一つの件につきましては、それぞれの要因があると思いますので、その辺は公表も厳しい状況かと思います。
三重県内でのその状況というのはあるんですか。その地域によって、例えば東紀州が多かったりするとか、そういう地域別の情報は、発表はできるのでしょうか。
○松田局長 先ほど申し上げましたように、現在、地域別といいますか、市町別の死亡者数まではつかんでおります。例えば東紀州地域においては、平成27年度は、周産期死亡者数というのは数件ございましたけども、28年度はゼロ件でございました。
したがいまして、ほかの地域において、そういった死産、周産期死亡者数が多かったということでございまして、ちょっとこの場で申し上げるのは控えさせていただきますけれども、いろんな要因もございますので慎重に検討してまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、医療審議会周産期部会のほうでも、今、御議論、検討いただいておりますので、その結果を待ちながら、来年度、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○大久保委員 ありがとうございます。
地域はどこにしても、やはり授かった命を元気に生まれさせてあげたいというのがみんなの願いでありますので、公表はしなくていいと思いますが、病院を調べて、改善できるものは改善する。またそこに一層力を入れていただくような取組を今後も続けていただきたいなと思います。
今、三重県は不妊治療にもすごく力を入れていただいておりますね。その不妊治療から妊娠をして出産をするという、その出産のときにはやはりリスクの高い方がいらっしゃるのが現実の状況だと思うんです。現場で御対応いただいている医療従事者の方々は、やはりそこを一生懸命サポートするために、夜勤も２人でとか、いろんな状況をお知らせいただいているんですけれども、やはり不妊治療から出産、出産から育児というふうな切れ目のないサポート体制というのが今後必要になってくるのではないかなと思います。その辺もまた、公的サポートができるところは私たちで一生懸命やりまして、医療現場で頑張っていただく人たちには、その人たちが疲弊しないように頑張っていただく環境づくりというのをしていく必要が大きいんではないかなと思っているところです。
今、ドラマで「コウノドリ」というのをやっているのを御存じですか、皆さん。あれは実際にあった話で、１話目にあった僻地周産期医療のことなんかは、実際そのモデルになる先生がいらっしゃって、三重県の助産師なんかはその方を知っているわけなんです。だから私にも、これ１話、必ず見てねというふうに連絡が来て、これはやはり私たちの東紀州とかそういう出産する場所が少ないところにおいても大事なことやということで、これは、その御経験された御家族の御協力を得て、その経験をリアルに再現している本当のドラマなんです。でも、これが今放送されるということは、日本全国的にも、こういう周産期医療についての知識や、そして思いや、みんなで思いを結集して取り組んでいくということが大事なときなんじゃないかなと思って、考えさせられるところがありました。その中で、「お産のできない地域に未来はない」というせりふがあるんです。お産のできない地域に未来はないんです。お産がやっぱりちゃんとできるというのは奇跡的なことなんですけど、人１人生まれるというのは、本当に奇跡がたくさん重なって生まれてくることなんですけれども、それをやはりできる体制を整えていくのはみんなの努力であったり、赤ちゃんの生命力でもありますが、やはりサポートできるとこはしていくというような体制づくりが必要ではないかなと思いますので、これからもぜひ環境整備、公的サポートをよろしくお願いしたいと思います。
子どもたちのことに関して、同じことをいろいろとつなげていく中で思うわけなんですけれども、これから幼児教育の無償化という話や、また平成33年には学校の学習指導要領の改訂など、いろんなその大きな教育の場面での変化が控えております。それの移行期間が、今から一、二年、２年、３年とありますけれども、その中で、やはり子育て、学校教育、または家庭教育のあり方の変化に対応していかないといけない時期に入ってきているのではないかなと思いますので、学校現場の先生方は本当に大変だと思うんです。
今、いろんな先生方の職務も多様化してきていて、給食なんかでも、アレルギーの子がたくさんいたりですとか、だけど、学校に給食をつくるときに栄養士がいないとか、そういう現状が今あって、それに対応できていない地域の小学校なんかは結構あるんです。だから栄養士をしっかり置いていただいて、どう対応していくのか。または、特別の支援が必要な子どもたちが、本当に多様な方々がいて、その先生たちのサポートも必要だと思いますし、その平成33年の外国語教育についても、やっぱりちょっと準備をしっかりとしていかないと、先生たちは、これはちょっとつらいなと私も感じるところですので、ぜひその辺も、答弁を求めませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
そして、最後にちょっと自分の地元のことであれですけれども、東紀州の地域集客交流拠点、交流推進事業費の紀南中核的交流施設の補助金のことなんですけれども、今度終了になりますけども、今後どうするお考えがあるのかだけ、ちょっと局長にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○伊藤局長 お尋ねいただきました紀南中核的交流施設の補助金につきましては、平成21年度のオープンから10年間、初期投資分につきまして補助金として交付しているもので、先ほどおっしゃったとおり、平成30年度末で終了いたします。
来年度、10年目となりますことから、まずは、有識者、それから市町等関係者を集めまして、当初の設置目的に対する成果などを検証していきたいなというふうに考えておるところでございます。そして来年度は、この評価をもとに、市町、関係団体とともに方向性を議論しまして、平成31年度以降に向けまして準備をしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
10年間で高速道路が延伸しましたし、サミットが開催されますなど、社会経済情勢が大きく変化しておりますので、市町ともどもしっかり議論して、方向性を検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○大久保委員 ぜひ引き続き、いろんなサポートができるようにお願いしたいと思います。
野口議員じゃないんですけれども、私、この中核交流施設で、平成21年に知事と初めて会った場所でございます。なので、思い出の場所ですので、ぜひまたこれからも発展していけるようにお願いしたいと思います。
命を守る、それから子どもたちを守っていくために、またぜひこれからもどうぞよろしくお願いします。また、台風災害のことも、明日、しっかりと議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○津村副委員長 次に、公明党、御質疑をお願いいたします。
○今井委員 それでは、公明党の今井智広でございます。
私のほうからも、冒頭、今回の台風でお亡くなりになりましたお二人の方の御冥福を心からお祈りするとともに、親族の方、また被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げさせていただきたいと思います。
私も伊勢のほうに山内議員と一緒に災害現場へ行かせてもらいましたけれども、本当に大変な状況の中、被災された方は、一生懸命、ふだんの生活を取り戻すために頑張っていただいておりますし、一方で、市町や県、そして何よりもボランティアの方々が多く県内各地からも入って、頑張っていただいておりましたので、今後も県におかれては、国や市町としっかり連携をしながら、復旧並びに復興に力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それで、やはりこういった台風等がありますと、災害発生の大きな要因の一つとして、森林を整備するということがとても重要であるという観点から、本日は、みえ森と緑の県民税について、平成28年度の決算と、そして今後ということで、限られた時間ですが、部長にお願いしたいと思います。
まず１点目が、平成28年度というのは、第１期５年の計画の中で、ちょうど26年度から始まりましたので、中間の年度になります。中間の年度ということで、平成28年度の実績とあわせて、やはりその森と緑の県民税の５年間の進捗の中で中間的にどうなのか、また、効果としてどうなのかというのも含めて、中間評価もあわせてお願いしたいと思います。
それと、やはり進めていただく中で、市町や関係者から、もう少し、県議会からもよくありますけども、このように使わせてもらいたいとか、いろんな要望はあろうかと思います。そういったことも今後の改正に向けて集められていると思いますので、どういった意見があるのかをお願いします。
それと最後にもう一点、当初予算の編成の考え方の中で、来年８月に改正案の最終案をつくると、そのようなことがありましたけれども、今後どのようにスケジュールとして進んでいくのか、このあたり、答弁をお願いします。
○岡村部長 それでは、森と緑の県民税についてお答えさせていただきます。
みえ森と緑の県民税につきましては、先ほど委員の御紹介がありましたように、まず、災害に強い森林づくりということで取り組んでおりまして、それともう一つ、県民全体で森林を支える社会づくりと、この２つの目的で事業に取り組んでいるというところです。
まず、平成28年度の実績ですけども、県事業においては、この災害に強い森林づくりということで、渓流における危険木の除去や、土砂、流木の流出抑制など、いわゆる災害緩衝林というふうに呼んでおりますけども、その整備について、15の市町で41カ所で実施いたしました。もう一つ、治山施設等に異常堆積しました土砂、流木の除去ということにも取り組んでおりまして、こちらのほうは５市町６カ所で実施しました。また、県民全体で森林を支える社会づくりということでは、昨年４月に、みえ森づくりサポートセンターという組織を設置いたしましたので、この中で森林環境教育とか木育などに取り組んできているというところでございます。これらを合わせまして、県の事業費としては約７億3000万円取り組んだというところです。
一方、市町においても、荒廃した里山や森林の整備、あるいは森林環境教育、また公共建築物の木造・木質化など、こちらについては29の市町、全市町で取り組んでいただいておりまして、104の取組が行われました。事業費は約３億9000万円となっております。
３年間の中間評価ということでございます。例えば、先ほどお話しさせていただきました災害緩衝林の整備については、５年間の目標というものを立てておりまして、こちらが150カ所ということなんですが、その目標に対しまして、３年間で111カ所を整備したというふうになっております。市町におきましても、先ほど紹介させていただいたとおり、市町交付金を活用しながら、創意工夫をした取組が行われているというふうなところであります。
こうした評価ということですけれども、こうした取組につきましては、外部有識者による評価委員会というものが設置されておりますので、この評価委員会のほうで評価、検証していただいておりまして、全ての事業が、継続が妥当というＢ評価とされております。
主なその評価に係る意見を紹介させていただきたいと思いますけど、導入直後はもっと広報に力を入れるべきじゃないかとかというふうな意見もありましたけど、今年度の評価においては、事業内容に工夫が見られて、広報にも力を入れているといったような評価も受けておりますし、また、災害に強い森林づくりが進んでいるといったようなこと、あるいは、緑や森林などに触れられる環境づくりが行われて、幅広く効果が行き届いているといったような評価もいただいておりますので、県民税導入に一定の効果が出てきているものかなというふうに考えております。
また、この広報につきましては、本年の２月に委員のほうからも一般質問で御提案をいただきましたので、それを参考にいたしまして、今年度作成したポスターにおいては、森と緑ということですので、葉っぱの形を使いまして、それの税の活用の割合、何に使ったかということを葉っぱの大きさで示すようなポスターを作成いたしまして、啓発に努めているところでございますので、引き続き、わかりやすい広報に努めていきたいというふうに思っています。
それから、もう一点の市町とか関係団体等からの意見ということですけども、これにつきましても、見直しに当たっていろんな意見を聴取しておりまして、例えば、災害緩衝林整備について、もう少しやれる範囲を広げてほしいとか、あるいは間伐といったような森林整備や担い手育成に使えるようにしてほしいとか、あるいは獣害対策に使えるようにしてほしいといったような声もありますし、また、県民の皆さんからも、いろんなアンケートとか意見交換会をやっておりますが、これも、災害に強い森林づくりを引き続きやるべきであるとか、あるいは人材育成に活用してほしいというような意見を聞いております。
今後のスケジュールですけども、委員おっしゃっていただきましたように、来年の８月を目途に改定案をつくることを予定しておりまして、これに向けて現在も検討しておりますが、評価委員会にも議論をいただきながら、来年２月に中間案を取りまとめていきたいと。その後、３月、４月にパブリックコメントを実施いたしまして、検討を重ね、来年の８月ごろには改定案という形でお示しをさせていただきたいと思っています。また議会のほうにもその都度報告をさせていただきながら御意見をいただければというふうに思っております。
済みません、長くなりましたが以上でございます。
○今井委員 詳しく御答弁いただき、本当にありがとうございました。
もう残り時間がわずかになりましたので、平成28年度の事業、予定どおり進捗をしていただいたということで、５年の中の３年目として、しっかりと評価委員会でも、効果があると、そのような評価をいただいているということだろうと思います。僕の中では５年第１期と思っているんですけど、しっかりと第１期の目標の達成に向けて頑張っていただきたいと思います。
それで、残された時間なんですけども、今後、先ほどスケジュールのほうも言っていただきましたけども、その中で、私自身がちょっと提案といいますか、お願いしたいことがあります。評価委員会のほうで。
それは、国のほうで今、森林環境税（仮称）の導入が進められております。12月の税制改正大綱でまた示されると思うんですけども、この税は、予定どおりいけば平成31年４月から導入されるんだろうと、早ければそのように言われております。そうなってきた場合に、今のスキームの中であれば、国から各市町村のほうにお金が配分されると、税が配分されるということで、県を通らないようなスキームのように聞かせていただいておりますので、12月を待たないとわからないんですけども、もしそうなった場合は、しっかりと県と市町の第２期の配分も考えてもらいたいということと、導入が先にもし延びる場合は、やっぱり命と財産を守るのは待ったなしでありますので、みえ森と緑の県民税、森林環境税が導入されるまでの間、暫定的に上乗せをさせていただくとか、そういったことも一度、必要かどうかも含めて評価委員会のほうで改正案の検討の土俵に乗せていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
いずれにしても、健康な森林をつくることが災害を防ぐことにもつながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○津村副委員長 次に、日本共産党、御質疑をお願いいたします。
○岡野委員 日本共産党、津市選出の岡野恵美でございます。
台風の被害に遭われた方については、心からお見舞いを申し上げます。
私、初めての総括質疑でございまして、10分間の持ち時間ですけれど、よろしくお願いいたします。
平成28年度の一般会計の決算について、サミットの関係に絞ってお伺いいたします。
監査委員の審査意見書によりますと、平成28年度決算は、実質単年度収支が94億円の赤字で、２年連続の赤字だとしておりますが、この理由についての詳しい分析は行われておりません。平成28年５月にサミットが行われるということで、27年度に加えて28年度もサミット関連の予算の執行が行われました。
２年連続の赤字はどこからつくり出されたか。私は、サミットによる影響が大きかったのではないかと思っております。サミットについては、昨年発表された伊勢志摩サミットに係る経済効果等のうち、ポストサミットの経済効果の試算に使用した諸データの実績値が確定されたからということで、ポストサミットの経済効果に対する検証が行われるとともに、経済効果以外の効果についても主なものが整理されて、９月14日に公表されました。その伊勢志摩サミットの効果によりますと、直接的な経済効果は、最終試算結果より138億5000万円も少なくなって、314億6000万円だったそうです。これは、観光庁宿泊旅行統計調査における、平成28年６月の延べ宿泊者数の対前年度増加率や県外観光客数の宿泊・日帰り客の平均消費単価が最終試算時よりも減ったことや、経済界にとって厳しい試練のあった平成23年の三重県地域間産業連関表を用いて試算したためだなどという理由を言いわけにしておりまして、経済効果額が減少したとはいえ、サミットの開催により大きな効果があったと考えていますと結論づけられております。伊勢志摩サミットが決まったとき、この議会でも、バラ色の効果を皆さんは強調されておられましたが、果たしてそうだったのでしょうか。
ところで、三重県は、このサミットに幾ら使ったのか。決算審議にはこのことについて資料が出てきておりません。私は、鳴り物入りで行ったのだから、決算にもその資料が必要だと思うのですが、幾ら使ったかについてお示しいただきたいと思います。
○村上部長 まず、決算ベースでございますけれども、平成27年度で約49億円、平成28年度で約39億円ということで、合計88億円の決算という形になってございます。
○岡野委員 サミット関連予算は、御答弁にもありましたように、平成27年度補正予算と平成28年度当初予算で総額94億433万3000円が見込まれておりました。最終的に88億円になったということです。
主な不用額についてはいかがでしょうか。
○村上部長 まず、平成27年度のテロ対策ということで約１億1000万円、同じくテロ対策の28年度で４億1000万円という形になっております。また、消防・防災関係で、平成28年度で約8000万円ということで、この差額がこの94億と88億の差額だというふうに思っております。
ただ、94億円につきましては、当初の予算という形になっておりますので、補正予算で低減をさせていただいておりますので、不用額とは一致はいたしません。
○岡野委員 不用額については、テロ対策とか消防関係の予算ということが、決算の段階でそういうふうになってきたということです。問題はその捻出方法だと思うんですが、当初、財源の内訳は、国庫支出金が約40億円、寄附金が４億5000万円、県債35億2900万円、基金繰入金４億500万円、県費約10億600万円、その他約1000万円というふうに説明されておりましたが、それでは、最終的にどのようになったか御説明ください。
○村上部長 まず、県費の負担でございますけども、約46億8000万円という形になっております。先ほど県費で約10億円強というお話がございましたけども、最終的には７億5000万円程度に抑えられたという形になっております。それから、県債では35億2000万円、基金繰り入れで４億円、国庫支出金で35億6000万円、寄附金では、993件の企業、団体の、それから個人の皆さんに御寄附を頂戴いたしましたので、５億2000万円強、その他で1000万円という内訳になります。
○岡野委員 県費46億8000万円というようなことでありますし、県債の発行も35億2000万円というような御説明でございました。私たちは、サミットそのものには反対いたしませんでしたが、各国首脳がわずか１泊２日のサミットをするために、通る道を整備するということで、どこを通るかわからない３本の道を舗装する必要はそんなにあるのかというようなことを、私たちは疑問を呈させていただきました。
したがいまして、その補正予算には反対をしたわけですけれども、その公共事業費は約62億円というようなことでございまして、94億円の当初の予算の中での66％を占めておりました。この公共事業をめぐりましては、サミット特需ということで、税務調査が行われて、脱税容疑で業者が摘発を受けるというようなことも聞いておりますが、しっかりと事業についても検証する必要があると思いますが、決算はどのようになったか、お示しをいただきたいと思います。
○水谷部長 サミット関係予算の中の公共事業予算につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたように、61億6800万円でございました。このうち国庫補助事業として行いましたものが52億8100万円でございました。先ほど委員から御指摘がありましたような道路整備にかかわるものにつきましては、その大半はこの国庫補助事業という事業の中で行っております。それ以外の県単公共事業ですね、草刈りも国庫補助事業の中でやっているんですけども、県単事業としてやりましたものが８億8700万円というような結果になっております。
○岡野委員 それでは、県債を発行して行うとかそういうことではなくて、国庫補助として大半が行われたというふうな意味合いでよろしかったでしょうか。もう一度確認します。
○水谷部長 先ほど御説明させていただいたのは、国庫補助事業、県単事業の内訳でありまして、財源とはまた異なるものになっております。この61億8800万円の財源内訳といたしましては、国費が27億1100万円、県費プラス基金で２億3300万円、県債で32億2400万円となっております。
○岡野委員 非常に多くの公債費を使って行われているというような結果になっておりまして、それが後々の私たちの予算の執行などにも影響を及ぼしてきているんじゃないかなというふうに思います。
サミットについては、まだこれは続いておりまして、よかったこと、悪かったこと、三重県民にもたらした影響は非常に大きかったと思うんです。よかった面もそれはあると思いますけれども、しかし、県民の生活にとってどうだったかという観点から考えるときに、後々の負担も含めて、その総括や検証はしっかりとしておく必要があるのではないか。ましてや、この場合においては、決算の審議でございますので、そういう総括をしたような資料も出して、私たちがこのことに対してどのような意味合いを持ってこの事業をやったか、非常に苦労して努力をしていただいたということに対しても評価をしておく必要があるのではないかというふうに思っております。
○津村副委員長 申し合わせの時間がまいっておりますので、終結願います。
○岡野委員 ありがとうございました。
○津村副委員長 次に、能動、御質疑をお願いいたします。
○長田委員 亀山市選出、能動の長田でございます。小林議員に引き続いてクールビズでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回は、対照的になった話の中で、この三重の財政の中からちょっと質問をさせていただこうと思いますが、みえ県民力ビジョンを着実に推進するために、協創・現場重視の推進、機動的で柔軟かつ弾力的な行財政運営、残された課題への的確な対応の３つの取組を柱とする第二次三重県行財政改革取組が平成28年度から進められています。
その中で、平成８年度から12月補正予算において、効率的な執行等で節減し、減額した県費相当額を次年度の当初予算要求上限額に上乗せして要求できるという制度が実施され、昨年度からはさらに、事業の休止と事務の効率的な執行と節減努力を分類して実施していると思っておりますが、この節減分につきましてはどれくらいあり、この三重の財政の中でどのような表記がされておるのでしょうか。たしか12月補正予算で減額ということですので、結果的に申し上げますと、繰越額、不用額、両方に掲載されていないように思いますけれども、その辺の金額についてお伺いしたいと思います。
それともう一点、三重県歳入歳出決算審査意見の中で、歳計現金等の資金運用の状況が記載されていますけれども、平均運用利回りは近年低金利となっておりますが、この三重の財政の中では県債の借り入れ利率が記載されていますけれども、利率３％以下のものが99.6％と、非常にアバウトな数字になっています。そもそも、もうこの低金利という時代ですので、もう少しくくりを細かくしていただくとかしていただいたらどうかと思いますが、御意見を賜れればと思います。
○嶋田部長 節減額でございますけども、総額で２億5300万円余りというふうになっています。この節減がこの三重の財政の中に入っているかどうかということなんですけども、この節減の仕組みは、各部が減額した経費を一旦、12月補正でそれぞれの補正予算として減額しています。それを財政調整基金のほうへ積みかえた上で、翌年度の当初予算の政策的経費へ加算するということですので、補正予算で落としていますので、この三重の財政にはあらわれていないというようなことであります。
もう一点が、この三重の財政のほうにも、起債の利率、確かにそういうページはありますけども、御指摘のように、低金利のほうで３％以下に入っていますので、ちょっと記載については考えたいと思います。
○長田委員 はい、わかりました。では、その辺のところもせっかく各部局で努力いただいておりますので、もしわかるような形でどこかであらわせたらあらわしていただきたいなと思いますのが１点と、もう一つは、低金利の中でどんどん資産運用をせなならんと思いますが、その金額について、利回りにつきまして、比較的、基金会計については債権等を利用して高いんですが、現金については比較的低くなっています。その辺のところについて、何か工夫とかはありませんでしょうか。
○城本会計管理者 資金運用の関係でございますけれども、歳計現金のほうは、平成28年度の平均利回りが0.014％ということで、非常に低くなっております。一方、基金のほうは0.223％ということで、昨年度、平成27年度とそれほど変わらない数値になっております。
この歳計現金のほうがなぜこれほど低いのかということでございますけれども、歳計現金につきましては、譲渡性預金とか大口定期預金で運用しておりまして、これがマイナス金利になってから非常に低下しました。これが大きな原因でございます。具体的に申しますと、平成28年１月のマイナス金利導入以前は0.08％ぐらいでございました。それが平成28年２月以降は0.02とか0.01とか、非常に差がありました。これが大きく減少したということでございます。
○津村副委員長 答弁は簡潔に願います。
○長田委員 部長、先ほどのやつはいかがですか。当初予算のほうにはうまく反映していけていますか。もう簡潔で結構です。
○津村副委員長 簡潔にお願いします。
○嶋田部長 当初予算の発表時にちょっと工夫をしてあらわしていきたいと思います。
○長田委員 ありがとうございます。じゃ、時間がまいりましたので終結します。
○津村副委員長 次に、大志、御質疑をお願いいたします。
○倉本委員 大志、桑名市・桑名郡選出の倉本崇弘です。時間もありませんので、早速質疑をさせていただきたいと思います。
私は、今回、三重の財政の中の資料の部分にも掲載をしていただいております款別の歳出について、少し質問をさせていただきたいと思います。この款別の歳出を見ているといろいろなことが見えてくるわけなんですが、特に今回は、他の都道府県との比較で少し議論をさせていただきたいなと思います。
この款別のものを見ていると、基本的には、民生費が、年々比率が上がってきて、そのほかの部分が、年々、徐々に減っていっているといったところが見えてきます。そういった中で、農林水産業費であるとか商工費、あるいは教育、こういった部分は下げ幅が比較的少ないとかフラットになっているとか、この辺は知事御就任以来の努力が一つあらわれているのかなとも思っています。
その一方で、他の県と比較すると、特に商工費なんですが、三重県では大体、予算の中で占める割合が、1.5％くらいを商工費が占めています。一方で、他県の状況を見ると、特に周辺の都道府県を見ますと、愛知県で８％、岐阜県で５％、静岡県がやや低くて3.1％という数字になっています。これを見たときに、大都市を抱えるところが高いのかなというふうな気がいたしましたので、東京都を見てみると、やはり東京都は11.7％という、比較的高い数字を示しているんですが、全国的に見ても、例えば青森県などは、私も全てを見たわけではないので、一部、気になったところを見て比較をしたところなんですが、青森県などは9.7％という、こういった数字を示しています。確かに、財政状況が厳しい中で、必要性に応じて予算をつけている中で、結果としてこういうことになっている。しかもこれは、恐らく知事が就任をしてからというよりも、むしろ三重県の歴史的な背景によって低くこう抑えられているのかなという気はするんですが、ただ、こういった分析をしっかりとしながら、課題として商工費がやや少なくなっているということを認識しながら予算編成をしていくのと、そうではなく、前年度と比較をしながらやっていくのでは大きく変わってくると思います。その辺の認識についてお伺いをしたいと思います。
○村上部長 ただいまの御質問に答弁いたします。
本県の平成28年度の決算、商工費の決算は約104億円ということで、おっしゃっていただいたように、構成比は約1.4％という形になります。愛知県と岐阜県とは相当に差がございますけども、この大きな要因としては、融資制度の仕組みに違いがあるということが大きいのではないかというふうに思っております。本県の場合は、利子補給のための金融機関への軽減利率の補助という部分と、それから、信用保証料の軽減のための信用保証協会への補助ということで、平成28年度ベースでいきますと、利子補給で約4700万円、それから保証料軽減ということで約３億5800万円の支出をしてございます。
一方、愛知県と岐阜県につきましては、金融機関への預託という形で融資の利率の低減を図っておりまして、平成27年度ベースでございますけども、愛知県で約1800億円、それから岐阜県で300億円を支出してございます。この部分を除いた商工費という割合でいきますと、愛知県が約1.3％、岐阜県が約1.4％という形になります。
以上であります。
○倉本委員 一定理解はできましたし、これはざっくりとした、かなり大ざっぱな議論であると私も思っております。若干差が出ているということは認識をしていただきながら、細かな分析をしっかりとしていただきたいと思います。
以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津村副委員長 次に、草の根運動いが、御質疑をお願いいたします。
○稲森委員 皆さん、お疲れさまです。伊賀市選出、草の根運動いがの稲森稔尚です。
平成28年度決算の中で、今日は、関西本線の利用促進に向けた取組ということで、決算額72万9000円というふうに上がっておりますけれども、今回の台風21号による被害で、いろいろ大きな被害が出ているということで、これが利用者離れにつながっていかないかということも含めて質問をしていきたいと思います。
台風21号による豪雨の影響で、伊賀市と亀山市にまたがるＪＲ関西本線の柘植駅と加太駅間で、線路脇の亀裂と盛土の崩壊が見つかったことから、10月22日よりＪＲ関西本線では、加茂亀山間は全線不通となっており、通勤や通学の影響も含めて、住民の皆さんから、長期化するんではないかというような心配の声も寄せられています。
そこで、当該区間の被害状況なんですけども、これは本当にえらいことなんですよ。こんなえげつないことになっているということをぜひ知っていただきたいなと思うんですけども、もう一枚、こういう状況になっていますが、被害状況と、バスによる代行輸送の、今、少し遅れて行っていただいているということなんですけど、定時性の確保、それから早期復旧に向けた取組について、県の立場から答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木部長 今、委員からお話がございましたように、台風21号の影響で、関西本線が、10月22日以降、亀山加茂間でとまっております。通勤通学をはじめまして、県民生活に大きな影響が出ておるというところでございますので、一日も早い全区間の復旧ということにつきまして、県のほうからも要請をしております。
また、運行見合わせに伴う代替措置として、今、バスによる代行運転が行われておるわけでございますが、これにつきましても、引き続いて、利用者への影響を最小限にとどめるための対策を講じていただくようにということと、また、利用者に対しての丁寧な情報提供を行っていただくようにということで、ＪＲ西日本のほうには求めておるところでございます。
○稲森委員 そういうことで、特に代行輸送については、便数の充実とか定時運転の確保、それから各駅には時刻表もないということで、前日にならないと次の日の日程がわからないということで、本当に地域の魅力の低下とか、県立学校の教育活動なりにもかかわってきますので、ぜひ、早期復旧ということも含めて、引き続きＪＲに要請をしていただきたいと思います。
最後に、特に知事となかなか余りしゃべる機会は年に数回なんで、せっかくの機会ですので、このような状況が長期化することによって、利用客離れが起きないか心配です。ＪＲ関西本線加茂亀山間の活性化への意気込みも含めて、ＪＲ関西本線の復旧に向けた知事の決意を聞かせてください。
○鈴木知事 本当に多くの皆さんに御不便をかけています。県内の県立と私学の高校生だけでも415人の通学に影響が出ているという状況であります。27日の１対１対談で櫻井亀山市長からも御要請がありましたので、その後の利用者離れにならないような利用者確保も含めて、関係自治体としっかり連携をして取組を進めていきたいと思います。
○稲森委員 では、ありがとうございました。みんなで関西線を盛り上げていきましょう。ありがとうございました。
○津村副委員長 次に、青峰、御質疑をお願いいたします。
○野村委員 はい、済みません。一番最後で、あと５分だけ、よろしくお願いします。
私のほうは、施策124こころと身体の健康対策の推進というあたりで質疑をさせていただきます。
なぜここでこのこころと身体の健康対策ということかと申しますと、私も敬老会で挨拶をさせてもらう機会がございまして、そこで、今年、鳥羽市の中で90歳を迎える方が128人もいると。100歳以上が26人、これは全く昨年と同じ数字ということで、ちなみに、そこで平成28年度に生まれた子どもがどれくらいかというふうなのを調べましたら、107人ということで、こうなってきますと。若い世代の負担がますます増大するんではないかということで、健康づくりが大事になってくるというあたりで、この施策124の中では、健康寿命を延ばすということで、女性の方が80.7歳、男性の方が77.9歳というふうなことになってきております。
そこで三重県のほうでは、三重の健康づくり推進事業ということで、28年度の予算で879万9000円の予算を終えてきておりますけども、どのような事業で健康長寿を図ろうとしているのか、そのあたりのところをお聞きしたいと思います。
○松田局長 健康づくり推進事業についての御質問でございます。この事業は、三重の健康づくり条例及び三重の健康づくり基本計画に基づいて行っている事業でございまして、大きく５つの取組がございます。
１つ目が、この計画に基づく取組の進捗状況を審議するための公衆衛生審議会などの開催の経費でございます。
それから２つ目が、地域・職域連携推進事業ということで、各保健所単位で、企業、医療関係者、学校関係者、行政等が検討を行っている場がございまして、メンタルヘルスや生活習慣病の予防対策等について、研修会と、それから啓発活動を行っていただいていると。
それから３つ目が、糖尿病発症予防事業ということで、県の栄養士会と連携しまして、栄養相談会の開催でありますとか、あるいは糖尿病の合併症でございます慢性腎臓病、これに対する普及啓発のための県民公開講座等々の事業を行っています。また、企業と連携いたしまして、社員食堂を持つところとモデル事業を試行でやるということで、そういった取組をしております。
それから４つ目が、健康食育ということで、推進事業で、地域の飲食店、給食施設と減塩活動などの取組をさせていただいております。
５つ目としまして、県民意識調査事業ということで、今年度、実は三重の健康づくり基本計画の中間評価を行っておりますが、そのための県民意識調査を、15歳以上6000人に対して平成28年度に実施させていただきまして、その結果を踏まえて、今年度、策定するということでございます。
以上でございます。
○野村委員 いろいろ食育やら意識調査などをやってもらっているということで、この意識調査をしっかり反映してもらって、いい計画をつくってもらえるようにできるんですかね。
○松田局長 この県民意識調査の結果を踏まえまして、この健康づくり基本計画、それから、あわせて策定しておりますがん対策戦略プラン、自殺対策行動計画、それから、みえ歯と口腔の健康づくり基本計画に反映していくべく、今、検討会をしております。
○野村委員 ぜひとも、いい計画をつくっていただいて、三重県民が、ぴんぴんころりと、元気で生きて、ころっと元気で亡くなれるように頑張ってほしいと思います。
それでは、どうも、これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○津村副委員長 以上をもって一般会計及び各特別会計決算に係る総括質疑を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 中嶋 年規
