三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成29年12月12日 教育警察常任委員会・予算決算常任委員会分科会 会議録
平成29年12月12日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成29年12月12日（火曜日） 午前10時１分～午後４時14分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 藤根 正典
副委員長 木津 直樹
委員 吉川 新
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 前田 剛志
委員 中村 進一
委員 中森 博文
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 浅井 雅之
次長（学校教育担当） 宮路 正弘
次長（育成支援・社会教育担当） 辻 善典
次長（研修担当） 山田 正廣
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 辻 成尚
教育財務課長 藤森 正也
学校経理・施設課長 田中 彰二
教職員課長 小見山 幸弘
福利・給与課長 谷岡 德夫
高校教育課長 德田 嘉美
小中学校教育課長 野口 宏志
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 吉村 元宏
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 山口 香
人権教育課長 赤塚 久生
全国高校総体推進課長 三宅 恒之
社会教育・文化財保護課長 山本 寛二
研修企画・支援課長 上村 由美
研修推進課長 小松 貞則
学校防災推進監 三谷 真理子
特別支援学校整備推進監 井上 珠美
子ども安全対策監 小林 宏行
その他関係職員
委員会書記 議事課 主幹 川北 裕美
企画法務課 課長補佐兼班長 山田 かずよ
傍聴議員 なし
県政記者 ４名
傍聴者 １名
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第169号「三重県立鈴鹿青少年センターの指定管理者の指定について」
（２）議案第170号「三重県立熊野少年自然の家の指定管理者の指定について」
２ 所管事項の調査
（１）校長および教員としての資質の向上に関する指標の策定について
（２）県立高等学校の活性化について
（３）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
（４）四日市工業高等学校ものづくり創造専攻科について
（５）保護者の転住を伴わない県外生徒の県立高等学校への入学志願制度（案）について
（６）児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の調査結果について
（７）三重県いじめ防止条例（仮称）について
（８）三重県部活動ガイドライン（中間案）について
（９）三重県総合教育会議の開催状況について
（10）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第134号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明 （なし）
イ 質疑
○藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いをいたします。
いかがですか。
○今井委員 済みません、ちょっと２ページのところで教えてもらいたいんですけれども、人件費のことで、例えば小学校、中学校の人件費というのは大きくマイナスになっておりますけれども、例えば高校の人件費や特別支援学校の人件費、そして事務局の人件費というのはプラスになっておると。
この辺は、もともとの何が違うのかというのを、ちょっと教えてもらいたいんです。
小中学校に関しては、もともと多く、当初の予算の時にしてあって、12月で補正するのか、また逆に高校は、当初では低くしてあって、他部局でも増えるところと減るところあるわけですけれども、その辺の、ちょっと内訳を、なぜそうなのかというのを教えてもらいたいと思います。
○藤森課長 人件費についてのお尋ねがございました。
平成29年度当初予算につきましては、平成28年10月１日現在の在職職員の支給総額、給与支給総額に、定期昇給分とか退職見込み者、それから退職見込みと新規採用職員との給与差、それから育児休業取得見込み者とその代替職員との給与差、そのあたりを加味して積算をしておるところでございます。
例年、この当初予算に対しまして、12月補正の増減の要因といたしましては、主に当初予算で計上いたしました前年度末の退職見込み者数と実際の退職者数との差によるもの、それから育児休業取得見込み者数と実際の取得者の数の差によるものというのがございます。
退職者数の見込みと実績の違いでは、退職職員と新規採用者の給料の単価差が生じてまいります。
また、育児休業取得職員数では、見込みと実績の違いによりまして、その育児休業取得者職員と代替の臨時的任用職員との給料の単価差というのが生じてくるわけでございます。
今回、12月補正予算におきましては、平成29年10月１日現在の在職職員をもとに改めて再算定を行った結果、小学校費、中学校費では減額、高等学校費、特別支援学校費では増額となった次第でございます。
○今井委員 主にどういうことなんですか。
いろいろ、先ほど言われた退職者と新規の就職してもらった方の差額であるとか、育児休業と代替職員のとか、あと退職者数、当初の見込みとということですけれども、例えば小中学校と高校でこれだけ違うのがなぜかなという、同じ制度で決めておる、当初予算決めておるのであれば、なぜここだけこんなになってくるのか、例えば退職者数の見込みというのが、小中学校の場合と高校で、結果として結構違ったりするのか、その辺というのはどうなんですかね。
主なものというと、小学校の原因では、中学校の原因ではとか、あれば教えてもらいたいんですけれども。
○谷岡課長 先ほど説明させていただきましたように、過去の退職者でありますと、実績等を見てどれぐらい退職するか、それから育児休業者、どれぐらい育児休業に入るかということを見込んでいるんですけれども、小中学校については実際の退職者数が増えたと、育児休業者についても増えたということと、それから高等学校費等では逆に、見込んでいたより退職者数等とか育児休業者数が少なかった、そういうことでこのような補正になっております。
○今井委員 退職者数が増えたら、僕はようけお金要るのかなと、退職手当とかいるのかなと思ったけれども、退職手当は別ということで、人件費だけということですね。給料だけということなんかな。
そうしないと、退職者が増えると退職手当というのがつくので、給料は安くなると思うので、普通は出が増えるというふうな感覚ですけれども。
○谷岡課長 給料の差なんですけれども、退職者というのは、基本的には給料が高いです。
それで、その分が、退職者数が増えると、ぐっと減ります。
退職者の分を新規採用者で賄いますもので、基本的には高い人が多くやめて、低い人が入ってきたということで、その単価差が給料に反映しますもので。
○藤森課長 これは、あくまで人件費のお話でございまして、退職手当は別の事業で、別立てになってございますので。
○浅井次長 退職手当につきましては、その当該年度の、最終的に退職費、手当費のほうで、当然、退職者が増えれば増えるわけですけれども、済みません、今御説明させていただきましたのは、翌年度の人件費が、退職者数を見込んで実際に何人の職員になるかという見込みで、当初予算を計上させていただいておるんですけれども、それを当該年度の10月のところで実際の人数を、退職者数を見込んでおったのと、今の説明しました退職者数を見込んでおったのと実際というのは、説明のとおりでして、給与差がございますので、その分が、退職者が見込みよりも多かった場合は、その分減って、そこで差が出てくるということで、少し小中学校と高校・特別支援で増減の差が出てしまっておると、そういう状況でございます。
○今井委員 わかりました。ありがとうございます。
小中学校は市町のほうで、高校と特別支援学校というのはこちらの県のほうで見ておるので、何か違いが、もともとの算定の、当初予算の考え方の違いがあるのかなと思ったので、済みません。
最後に１点、事務局の人件費というのは、これは、事務局というのは残業代がつくんですか。
これは残業が増えたということなのか、ちょっと教えてください。
○藤森課長 おっしゃるとおり、事務局人件費につきましては、時間外を計上したことにより増額となっております。
○今井委員 ありがとうございました。ちょっと確認したかったんです。
他の部局のも、ずっと今回の補正予算のやつで見てきて、教育委員会全体としては、この補正の中での人件費は、トータルとしたら下がっておるんですけれども、他の部局では増えておるところが多くて、各部のもともとの年度初めの予算の考え方、僕的には目標やと思っておったんですけれども、これで収まるというような目標になっておると思っておったんですけれども、12月補正ではほとんどが増えてくる、トータルすると10億ぐらい人件費で増えて、いつも補正予算出てくるので、その辺ちょっと疑問を持っていましたので、聞かせてもらいました。
ありがとうございました。
○藤根委員長 よろしいですか。
○今井委員 はい。
○藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了します。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第134号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）平成30年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（廣田教育長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、ただいまの説明等含め、御質問等がありましたらお願いいたします。
○中村委員 人権が尊重される社会づくりという項があるんですけれども、今、人権教育って現場ではどんなことをされているんですか。ちょっと教えてください。
○赤塚課長 学校の人権学習につきましては、教育委員会のほうで校種別の人権学習指導資料のほうを作成しておりまして、そちらに基づいて学習のほうが行われております。
また、学校のほうにおいては、地域の状態などに応じて自主的な教材を作成し、それを活用した学習が展開されているところでございます。
具体的な内容につきましては、個別的な人権問題に関する私的理解を深める学習、それから人権感覚を高めるための自尊感情の向上であったり、仲間づくりの展開であったりとか、そういった形で私的理解と人権感覚の両輪で人権教育を進めているというところです。
○中村委員 一番冒頭におっしゃいました、基本的な人権学習指導要領とか、何かそんなのあるんですか。ちょっと教えてください。
○赤塚課長 人権学習指導資料と申しまして、2006年に、主に中学校向けにつくりました「わたしかがやく」という教材、それから平成23年度に作成しました「気づく つながる つくりだす」という県立学校向けの教材、それから平成27年度、28年度につくりました「みんなのひろば」という小学校向けの教材がございます。
○中村委員 ここに上がっている予算、少し減っているんですが、これは何か、研修会か何か、そういうことを減らしたとか、そういう意味なんですか。
○赤塚課長 （１）の人権感覚あふれる学校づくり事業につきましては、県立学校を対象とした授業になっておりまして、こちらのほうは、個別的な人権学習や人権教育カリキュラムの実効性を検証する研究協力校を減じて、授業に係る報償費や消耗品を減少させております。
（２）の子ども支援ネットワーク・グローイングアップ事業につきましては、こちらは３カ年で全ての中学校を指定して展開する事業でございまして、次年度は最終年ということで、６中学校区ほど指定校が減りますので、その分の減少でございます。
○中村委員 ありがとうございます。
人権教育というのは、これからもっともっと、いつもそうですけれども、力を入れていかないかん問題だというふうに、自分自身は捉えておりますので、少し予算要求が減っているということは、その力を、入れぐあいを減らしたとか、そういうことではないということで理解させてもろてよろしいですか。
○赤塚課長 力を減じてとか、そういうことは決してございませんので、全力で今後も取り組んでまいります。
○中村委員 そうしたら、先ほどちょっと幾つか出てきた、そのもとの参考、指針みたいな資料、外に出ているものであれば、ちょっと資料として、また後ほどいただければというふうに思いますが、よろしいですか。
○赤塚課長 後ほど資料として提供させていただきます。
○中村委員 ありがとうございました。結構です。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○中森委員 ４ページの防災・減災対策を進める体制づくりの、校舎その他建築費の件でございますが、御説明いただきました内容で確認をさせていただきたいのが、平成30年度の取組はこういう額、そして31年度をもって全ての県立高等学校の屋内運動場等の天井等の落下防止対策が完了するかというのが、確認をさせていただきたいんですけれども、いかがでしょう。
○田中課長 つり天井の改修工事につきましては、平成30年度は13校24棟、それから設計に関しましては10校22棟、これは31年度に向けてでございます。それを予定いたしております。
平成31年度は、残りの18校39棟を実施いたしまして、これで全てのつり天井の対策を完了する見込みとなっております。
○中森委員 ありがとうございます。
なお、天井等というのがございまして、いつも心配する中の１つに、いわゆる非構造物の中に、例えばバスケットゴールだとか、体育施設というのか、体育機器というたほうがいいんかな、そういうのが併設というか設置されておりまして、これについてはなかなか、責任というか、メーカーというか、製造者責任がありますので、その点については、ボルト交換したり、一般的な耐用を伸ばすとか、締めつけによって強度を伸ばすというような、一般的な補強よりも、メーカーによる責任を附帯させるということのほうも重要であると思うんですけれども、そういう点についても含まれているということでよろしいですか。
○田中課長 委員おっしゃったとおり、バスケットゴールにつきましては、つり下げ式でありますとか、壁に設置してありますバスケットゴールですとか、そういった種類のものがございます。
したがいまして、まずは点検を行った上で、つり下げ式の場合につきましては、そのつり天井の工事等の折にあわせて行いますし、壁への設置のものにつきましては、別途適宜整備をしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、平成31年度までに全てのバスケットゴールの点検整備も終えてまいります。
○中森委員 製造メーカーへの連携をしながら、製造メーカーからの担保というんか保証というのを、文書でとっておく必要があるのではないかなと、これは申し添えておきたいと思います。
もう１点いいですか。
先日の予算決算常任委員会総括的質疑の中で、私どもの津田議員が質問させていただき、同じ会派で聞いていると、若干その内容について、教育委員会の対応について確認をしたところ、問題点が２つか３つあるのではないかなと思うんです。
でも、詳しくその中身については、積極的に教育委員会から説明がなかったもので、ここにお集まりの委員の皆様方が十分承知していないという状況があるんです。
これについては、やはり、今日ということではないんですけれども、改めて機会をつくっていただいて、その成果、効果、どういうような調査をして結果が出ているかというのを、しかるべき機会に、委員会に御説明をいただきたいなというふうに、まず思うんです。これが１点です。
それから、報告書の提出の仕方については、津田議員に提出された資料提供については、積極的な効果の出たものをもって成果として提出されたということが、これよくなったとかいう、そういういいところだけのデータが提出されて、そうでないデータが提出されなかったというところに対する不満があったということが事実でございます。
これを、他の委員にはわからないところがございます、若干私の知る限りを説明させていただきますと、少人数教育に対する取組というのは、少人数学級で取り組む内容、それからティーム・ティーチング、ＴＴで取り組む内容、習熟度別によって少人数指導をするという３つの取組があるんだそうでございます。
そう伺っていまして、その中でその成果を検証するということをやるということなんですが、その３つのうち、習熟度別少人数指導とティーム・ティーチングについては、実践の内容を行った結果、算数と国語と理科と３教科を実施しているんですけれども、理科が毎年ではなしに、算数と国語については毎年調査をされているんだそうでございます。
効果が、今さきに申したように、国語については効果が出ているということの報告を受けたということなんですが、じゃ、算数はどうなのとお聞きしたら、算数についての実践校のデータが、効果が出ていないというデータがあったということについては、後から知り得た事実だったそうです。
そういうデータというのは、もう少し詳しく言いますと、授業がわかりやすくなったかとの問いに対して、要するに効果なし、マイナスと、わかりやすくなっていないという、少人数教育によってマイナス結果、算数が好きになったかという問いに対しても効果がマイナスということで、これはせっかくの少人数教育の成果が出ていないことをあらわすこととなって、今三重県議会が言っている真逆という、これははやり言葉なんです。我々の議会で真逆という、調査をしたら真逆というのがあったということです。非常にこれは、なぜかなと、不思議に思うということなんです。
そこで、やはりこれは、報告の出し方もさることながら、要は少人数指導の教育の効果があるかないかというのが重要でございまして、真逆のデータが出たという結果は真摯に受けとめて、これをやはり、じゃ、どうすればいい、そのデータの出し方、問いが間違ったのか、真意はどこにあるかというところを、やはり教育委員会としては検証すべきではないかなと、少人数教育による効果が、非常に予算をかけて、今までからやってきているんです。
それがやはり、少なからずも成果が出ていないと、投資したことがないわけで、逆に多くの人数で教育したほうがいいということとなってしまうんです。
やはりちょっとここが問題でございますので、改めてこれは、今日の答弁もさることながら、簡単には出ないのではないかなと思うんですけれども、今日の段階での御答弁を、まずお伺いいたします。
○小見山課長 失礼いたします。
少人数教育について、委員御指摘のとおり、多くの加配定数を使ってさせていただいています。
人数的には、学級編成に係る分が346人、今年は利用させていただきました。
少人数授業というような形の、ＴＴであったり習熟度であったりというような分について、212人という形で合計558人の財源を、国の予算と県の予算とで合わせて利用させていただいています。
そうした中で、まずその少人数学級編成についてなんですけれども、加配定数の活用については、毎年、定数活用調査ということで、総括的質疑の場でも教育長も少し触れていただきましたけれども、その利用状況について確認してという形で、調査はしておるんですけれども、もともとのその少人数学級編成という部分が、制度として、例えばみえ少人数であれば、小１、小２のプログラムであったり、中１ギャップを解消するためにということで、基本的な生活習慣であったり、基礎学力の定着というところで、クラスサイズを下げるという形でやっておりますので、いろいろ調査をしておるんですけれども、結果としては、少し定性的な調査結果というような形になっておって、御案内させていただいたとおり、児童生徒の変容の部分で、落ち着いて授業に集中してできるようになった、発言の回数が増えるようになったとか、そんなところへの結果があらわれております。
また、その調査についても、できるだけ、先生だけの御意見ではなくてということで、学校の学校評価というのがありますので、そういうふうな保護者の方々の御意見も伺った上で、学校には評価していただいて、加配の活用状況については御返事いただいているというような状況でございます。
ここの部分の、特に学級編成の部分については、いろいろ、どういうふうな形ですれば、それが効果的だというようなところの部分も含めて、数的な部分で何かできないかということで、これまでも国に聞いたりですとか、少人数学級編成については三重県はスタートは早かったんですけれども、もう今現在は、ほとんどの団体でやっておりまして、もしかすると三重県は、他の学年では少し進んでいないところもあるという中で、他の団体の様子も聞きながら進めさせていただいておるんですけれども、なかなか定量的な形での説明が、ちょっとまだできていない段階ということで、今後もその部分については、どういうふうな形で分析することによって、それをきちんと説明できるようなところについては、いろんな形で引き続き調べて、御説明できるような努力をしていきたいというふうに考えております。
○中森委員 学校現場では、いろんな少人数教育の仕方とか工夫があるんです。
担任の先生が、他のことにとらわれて大勢の児童生徒のために向き合う時間がなかったので、少人数教育によって効果が出たとか、学校の先生の働き方というか、最近はやっていますので、先生の働き方が改善されたとか、そういう効果も実はあるんかなと思うんです。
そもそも、やはり基本は児童生徒のことを向かって、少人数教育の効果がないといけないというのがまず第一義的というんか、基本的スタンスだと思うんです。
そういうところが、いろんな全ての成果、効果を分析しながらやるべきだなというふうに私は思うんです。
もう１つは、国で定められた1000人か何かの上の学校については、国補というんかな、国からの支援をいただきながら、少人数加配の人数についてプラスされているというふうにもあるじゃないですか。
それはそれで、当然制度を活用するということからすると、これは三重県のみならず全国での傾向ですので、うまく活用するというのは当然のことです。
ただ、県単独事業で加配されているというのは、これは県の独自の考え方ですので、それは逆に大義が要るんですよね。大義というのは、県単ですので。
そこをやはり、ポイントを絞って、要するにそこに投与するというのか、県単を使うということは、やはり周知をするだとか、何かする必要があるということをもって、県単で加配するということになりますので、そこはポイントをうまく絞って、効果が出るように、成果が出るように、出ましたと、こういうことでないと県単は意味ないわけですね。
だから、そこをやはり、成果を今後、今日のところはどうかわかりませんけれども、成果が出るような形を、やはり我々委員にも教えていただいて、よかったなと、来年度も引き続き、年度を越えて要求していただいて、全体の教育効果が上がるような取組にしていただかないと、もっともっと求めているところがあるかもわかりませんので、例えば英語の先生を求めている、小学校に体育専科を求めているとか、あちらこちらに特別支援を求めている、先生が求めているとか、いろんな求めているんです。
だからそこは、少人数教育の成果が余り出なかった、その力を、別の求めているところへ分担、分散することも一つの教育効果かなというふうに思ったりするもんで、ここはしっかりと、教育委員会はデータを我々に示していただいて、しないと、要求して成果がないと、せっかくのあれが、少人数教育の意味がないというふうに私は思うんですけれども、教育長、どうですかね。
○廣田教育長 総括的質疑の時にも御答弁申し上げましたけれども、やはり少人数教育というのが、今小学校１年生入る時に、やはりギャップがあると、それから中学校１年生のところもギャップがあると、小学校１年生、２年生、それから中学校１年生でということで、少人数学級をしているところで、その効果については、一義的に全部だめだとか、そういうことではなくて、成果があるのもあるし、やはり単元ごとにというか、この単元は複数でティーム・ティーチングで見たほうがいいとか、そういうことがわかる授業というのをやり始めて１年半ちょっとたっておりますので、個別にちょっと検討させてもらいながら、こういうことやったらこのことが効果があると、そういうのをもう少し丁寧に分析をさせていただいて、御報告という形になると思うんですけれども、お示しをしていきたいというふうに考えております。
○中森委員 ということで、総括的質疑の延長の、今お話させていただいて、津田議員だけがこういうことを指摘しているということでなしに、私どもも共有しながら、この委員会でしっかりと議論ができるようなステージにしていただかないと、全体の場も大事ですけれども、やはり詳細審査ですので、ここは、具体的に説明をしていただいて、しかるべき次回の委員会には、きちっとお示しをいただいたり、成果をお示しいただきたいと、今ごろ言うのも変だけれども、経過措置を求めるというのを、こういうのを、一般的にはそういうこととなるんですけれども。
○廣田教育長 現在も、何度も申し上げますが、１年半ぐらい、ずっとまとめてきていますので、何がどう効果があった、数字でこれがこう上がったということもお示しできるものもあるかもわかりませんし、これはこういうもののほうがもっと好ましいと、個別にもう少し丁寧な形で、今分析もしておりますので、その結果をどの時点でか報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○中森委員 じゃ、次回の委員会を期待をさせていただきまして、質問は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○今井委員 ちょっと幾つか聞かせてください。
まず、施策221のところで、この留学とか、海外にインターンシップというのについてちょっと聞きたい、教えてもらいたいと思います。
こちらのほうに書いてあるんで、あれですけれども、施策221の中で、例えば世界へはばたく高校生育成支援事業の中で、海外研修等を実施するとともに留学を促進しますという、ここでいう留学というのと、施策221の03で、専攻科や農業学科等の高校生を対象に海外の工場や農場等で実習を行う海外インターンシップを実施しますと。
留学とか海外でのインターンシップというのはすばらしいことであると、そのように思っておるんですけれども、上のほうの、例えば留学というのは、費用的には、これはどのように行きたい子をサポートするのか。
下のほうは、これ授業の一環として行くのか、どのような形で生徒は海外インターンシップに参加できるのかということを、ちょっと教えてもらいたいと思います。
例えば、うちの息子も一度、オーストラリアのほうへ行かせてもらったことがあったんですけれども、他校の生徒や、中学校・高校一緒やったと思うんですけれども、非常にいい経験をしたということを聞かせてもらいましたので、事業に期待しておる反面、費用的なことで行ける子、行けない子がいるんじゃないかという心配もちょっとしております。
この２つの、留学と海外インターンシップというのについての組み立てを教えてもらいたいと思います。
○德田課長 留学とインターンシップについてのお問い合わせでございます。
留学につきましては、これまでも短期・長期についての生徒の留学について促進をしてまいりました。
今後につきましては、県教育委員会で開催いたします留学フェアを通しまして留学に関する情報を提供して、留学していく生徒を広めていくとともに、国の「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」の活用を促進しながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、海外のインターンシップにつきましては、希望する生徒に対しまして、農業高校と工業高校専攻科につきまして、海外のインターンシップについて募りながら、実施をしてまいりたいというふうに思っております。
高校生が就職後に海外で働いていることであったり、海外を視野に入れた業務を行う機会が増えているということから、こういう機会を高校生に提供してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○今井委員 聞いておることがちょっと観点が違う。その重要性はわかるんです。
希望する生徒が行って、グローバル社会に対応するために海外インターンシップを行う、また海外等留学をして異文化を学び、また英語について、外国語についてさらに体感をして覚えていくということはとても、それは重要やと思うんですけれども、例えば、海外インターンシップのほうを取り上げると、希望する生徒は行けるんだろうと思いますけれども、費用的に、例えばこれが全額生徒負担で行くような形なのかとか、その辺、行きたい子がみんな行ける環境なのかどうかというのを知りたいんですよ、留学に関しても。
○德田課長 海外の短期の、まず留学につきましては、県のほうで10万円、それから長期のほうでは30万円の補助を行っておりまして、希望する生徒に対しましての対応を行っているところでございます。
それから、インターンシップでございますが……。
○廣田教育長 個別の内容については、後でちょっと資料を届けさせていただきます。
○今井委員 個別の内容というのは、ちょっと意味が、言葉がわからないんですけれども、あと２つ３つあるので、その間にわかるようなことがあれば、また。
○宮路次長 今、予算要求段階ですけれども、来年度の海外のインターンシップについては、１人当たり20万円の予算を見込んで補助をすることとしております。
これ、工業専攻科・農業学科の部分でございます。
○今井委員 何人ぐらいが対象なんですか。
上の留学も、先ほど短期は10万円、長期は30万円の補助を出されておると言われておりました。
その前の、この活動指標のほうには、海外等に留学をした人や、短期を含めますけれども、実績値として457人、例えば平成28年度は行かれましたよということがあって、それだけを全部出しておるわけじゃないと思うので、例えば、この事業では何人ぐらいを、海外にそういった経験を積んでもらおうとしておるのかというのを教えてもらいたいと思います。
○宮路次長 インターンシップにつきましては、来年度の要求ですけれども、今要求段階でございますけれども、生徒合わせて７人分を予定しておるところでございます。
海外留学につきましては、国の事業も充実をしてまいりましたので、短期研修、応募の多い短期研修のほうに絞りまして、10万円の事業で実施をしていきたいということで考えております。
○今井委員 じゃ、確認、長期はしないということですね。
長期留学のほうはしないということで、短期のほうに制度が、国の制度も拡充してきておるので、集中してこちらのほうに力を入れると。
○宮路次長 来年度につきましては、そのような形で実施をしていきたいと考えております。
○今井委員 すると、もう一回だけ確認、海外のインターンシップは、その工業高校専攻科や農業学科等の生徒対象ですけれども、７人分というような形で今聞かれたんですけれども、それは希望する生徒というのは、20万円の予算を組まれて、20万円以上かかるのかどうかというのは、僕ちょっとわからないですけれども、やはり生徒負担というのもあるのかどうかの確認と、希望する生徒というのが７人、県として予算化するのは７人ですけれども、それ以上来た場合には、どう選考していくのかというのは、高校に任せる形なんですかね。
○宮路次長 予算につきましては、補助以外に自己負担が当然生じてまいります。
まだ、ちょっと予算、きちっと行程組んでおりませんので、幾らかかるかというのはまだ未定でございますけれども、希望につきましては、その年によって、留学もそうですけれども、人数が多かったり少なかったりございますけれども、若干超えたりする場合には、選考させていただきながら７人で行ってもらうということで考えております。
○今井委員 わかりました。
余り長くなってもあれなので、要は20万円、例えば海外インターンシップで助成をしていただいたにしても、自己負担が必要であるということで、どうしても行きたいけれども、そこの費用の部分等で、やはり希望を出せないというようなことが発生するかもわかりませんので、そのあたりのところはしっかりと、枠が７人ということでもありますし、制度、これからの予算、まだこれからですけれども、本当に自分の可能性を伸ばしたいと、広い視野を持って世界で頑張りたいと思っておる方々が、こういったインターンシップ等に、より参加しやすい環境というのを考えて、また学校もそのような相談体制をしっかりととったってもらいたいなと。
よくいう家庭の所得状況によって、行ける・行けない子が、こういったところでも発生をしてくることも危惧されますので、その辺にはきめ細かに、ちょっと優しく対応してもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
次が、施策223のところで、みえ子どもの元気アップ運動部活動充実事業ということで、部活動ガイドラインについてはこの後出てくると思うんですけれども、地域のスポーツ指導者を外部指導者として中学校・高校に派遣するという、この外部指導者と、その下にある、専門的な指導や引率を行えるように新たに運動部の活動指導員を配置しますというのは、全くこれ別物であるんですよね。
どれぐらいの配置を考えていらっしゃるのか、特に運動部活動指導員に関しては、学校の計画のもとと書いてありますけれども、全ての学校から計画が出たら、全ての学校にこの運動部活動指導員、いろんなクラブがあると思うんですけれども、つけるだけの予算的に、これどこまでを出すのか、人件費まで入っておるとは考えられないんですけれども、ちょっとその辺、この内容を教えてください。
○辻次長 外部指導者、サポーターというのは、ボランティア的に、教員とはまた別にコーチをするとか、そういったようなことなんですけれども、この部活動指導員といいますのは、今年の４月に学校教育法施行規則が改正になりまして、新たな制度として発足をいたしました。
これは、外部指導者、サポーターとの違いは、部活動を単独で指導したりとか、大会への引率を行うことができることで、顧問教員に近い形のものになっておりまして、それだけ部活の指導員は学校のほうで任用していくというようなことになっております。
顧問と同等だというふうにお考えいただければいいのかなと思っております。
それと、あと予算ですけれども、外部指導者のほうは、サポーターですけれども、平成30年の要求といたしましては、中学校では５人、それから高等学校は45人ということにしておりまして、29年度よりも減っております。
それに対しまして、部活動指導員のほうは、これは新たな制度でございますけれども、中学校のほうは５人、それと高等学校・特別支援学校合わせて６人ということでございます。
部活動指導員のほう、全ての学校にというような御質問でございますけれども、限られた人数でございますので、とても全ての学校に派遣できるものではございませんので、とりあえず学校のほうから要望とかを聞いた上で、しっかりとそのあたりを、どこへ派遣するのかということについて、もう一度改めて学校のほうとも協議はしていきたいなというふうに思っております。
○今井委員 ありがとうございます。
後で、部活動ガイドラインの何か、常任委員会のこともあるんですけれども、今聞かせてもらうと、サポーターのほうはまた中学校５人、高校等で45人、ちょっと人数減ったけれどもということで、ボランティアとして来てもらっておるということであります。
運動部活動のほうが、顧問教諭という形になって、中学校で５人、高等学校・特別支援学校で６人というと、本当に限られた学校の限られたクラブについて指導員を配置するということなので、どのような基準でそのクラブを選定するのかとか、当然、専門的な指導や引率ということですから、２校、３校股にかけてやるということは、多分できないんだろうと予想をするところでありますけれども、選考基準というものを、また後ほど出てくるのかどうかあれですけれども、今後教えてもらいたいと思います。
何かありますか。
○辻次長 私、ちょっと言い間違いをいたしまして、外部サポーターをボランティアと言いましたけれども、ボランティア的にというようなところを、金額が多少少ないのかなと思いまして、コーチとして入っていただきますので、１回当たり3600円を出しております。
逆に、部活の指導員のほうは、１時間当たり1800円というふうに、基準でしております。
なお、どういったところへ部活の指導員を配置するかというのは、もう少し検討をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○今井委員 ありがとうございます。
専門家、本当に専門的な指導や引率を行ってもらうということで、１時間、時給でいえば1800円ということで、今お聞かせいただきましたけれども、指導員になっていただく方の人選ということと、それと学校の、どのような形で、先ほどおっしゃった中学校は５人、高校・特別支援学校で６人という、その選定、そこのところは公平的に、また狙いを持ってバランスよく決定していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをします。
済みません、次に、事業でいうと施策225、基本事業名225の03、不登校児童のところで、いろいろ平成30年の取組方向とか、書いてもらっておるんですけれども、この事業の225の03では、新たな不登校児童生徒を生み出さないよう、ずっと書いてもらっておるんですけれども、活動指標のほうでは、既に目標値よりも、小中学校では多くの不登校児童生徒、1000人当たりの不登校児童生徒が、平成28年度は存在をするということで、生み出さないように初期対応にかかる調査研究を行いますということで、どんな調査研究、調査研究した上で実践というのは、どういうことをやろうとするのかということと、既に不登校の子どもたちには、具体的に現在どのようにアプローチをして、この目標を達成しようとしておるのかというところを教えてもらいたいと思います。
既に不登校児童生徒に対する県のアプローチ、具体的なアプローチというのが、余り見えないので、このスクールカウンセラーとかソーシャルワーカーの動きしか見えないので、ちょっとその辺を教えてもらい、平成30年度の取組を教えてください。
○山口課長 不登校の対策事業についてお尋ねでございます。
まず１点目の、新たな不登校を生まないというところでの施策でございますけれども、やはり、新たな不登校を生まないためには、学校が子どもたちにとって魅力ある場所であるのが大切かなというふうに考えておりまして、学校における子どもたちの仲間づくりであったり、居場所づくりを通して、新たな不登校を生まない施策を進めていこうというふうに考えておりまして、魅力ある学校づくり調査研究事業というのを、本年度も行っておりますし、また来年度も複数年にわたってやっていく予定でございます。
これにつきましては、１中学校区を指定して、校区の小中学校の連携、それから例えば小学校の児童が中学校の授業を見学に行ったりですとか、中学校の先生が小学校に行って、中学校に行ったらこんなことを勉強するんだよというようなことをさせていただく中で、中１ギャップに見られます新たな不登校の出現を抑制していこうと考えているものでございます。
それから、既に不登校となってしまった子どもたちへの支援と２点目のお尋ねがございますけれども、１つは県内に20カ所あります教育支援センター、適応指導教室のほうに指導員を配置いたしまして、ここへの支援を行いまして、指導員の力量を上げていきますことで、不登校の子どもたち、学校になかなか行きにくい子どもたちに対する多岐の支援を行っています。
もう１つは、フリースクールといいますが、学校外の施設に行くことを選んで勉強している子どもたちがおりますけれども、こういった不登校の子どもたちを受け入れている、適応指導教室もそうですけれども、公的機関や民間施設等への支援を通じて、不登校となってしまった子どもたちの、長い目で見た子どもたちのウェルビーイングといいますか、子どもたちの社会性を育てていくという取組をしていきたいと考えております。
以上です。
○今井委員 ありがとうございます。
既に不登校の子どもへの取組ということに関しては、今、具体的に県内に20カ所あるところの指導員の皆さんが具体的に支援してもらっておるとか、フリースクールとか学校外の施設、公的・民間を問わず御協力をしてもらいながらということで、この辺を書き込んでもらいたいと思います。
今後の取組とかに、その辺をしっかりと、県として、不登校の皆さんに対してこういった取組を進めておるというのは、今後、来年度以降になるのかわかりませんけれども、ここで読み取れるのは、新たな未然防止のところへのアプローチしか、僕的には余り読み取れないので、この予算に関するところで、そういったことはお願いしたいと思います。
新たな不登校児童生徒のところで、魅力ある学校づくりということで、その事業をやってもらっておるということとあわせて、やはり今回、このいじめ対策推進事業というのが新規でできましたので、ここも僕、すごく大事に、こことの連携が大事に、不登校児童を発生させないという意味では、発生を少しでも抑制するという意味においては、学校における、また地域や保護者も含めた、このいじめをなくす、またいじめをしない、させないという、そういった新たな条例に基づく来年度の取組というものを、しっかりとこの不登校対策と連携をとりながら進めていってもらうことが大事だなというふうに思いますので、一度御検討いただきたいと思います。
長くなって済みません、最後に、施策221のほうにちょっと戻るんですけれども、221の02のところで、三重の英語教育改革加速事業のところで、２行目のところなんですけれども、上のところでは、その小学校外国語のことをやっていますけれども、中学校では４技能の効果的な指導方法について民間事業者の検定試験を活用した実践研究を行うとともにという、ここをちょっと説明してください。
要は、中学校やったら、もう既に英語を習っておるわけですけれども、さらに上げていくためには、学校現場だけでは教育的には限界があると、民間のそういう検定試験等を学校現場にしっかりと、民間というのはどこを指すのか、ちょっといろんな検定試験ってあると思いますので、一概には言えないと思いますけれども、やはり民間にどこまで、学校現場として委ねていくのか、そこの力を借りようとするのかというのを、ちょっと教えてもらいたいなというふうに思います。
○野口課長 中学校における検定試験の活用の実践研究についてでございますけれども、この事業の内容につきましては、まず問題意識としましては、今の中学校英語については、新しい学習指導要領などでも、話すも含めた４技能をバランスよく育成していくというのが課題といわれてございます。
ただ、なかなかその指導方法などについての蓄積がまだ十分ではないのと、どういう指導方法がどう英語力の向上に結びついているかというところが、まだ十分研究が足りていないと思っておりまして、この４技能を使った英語力をはかるという意味では、様々な民間の試験がございます。
こういった試験を活用させていただいて、具体的にはそのモデル校を指定させていただいて、その学校に年度初めと年度終わりに試験を受けていただくと。
その中で、どんな指導方法をすれば、どれくらい、話すも含めて英語力が上がっているのかを定量的に把握をして、どんな指導方法が効果があるのかという分析をしていきたいということでございます。
そういった意味で、民間の使っている外部検定試験などを活用しながら、そういった研究をしていきたいというものでございます。
○今井委員 有効的に使っていただけるのであれば、非常にいいと思います。
その４技能を、読む、聞く、書く、話すということで、特に話すに力を入れられるということで、この2019年度から、全国学力テストで中学校３年の英語がスタートすると。
来年度５月に予備調査があるという状況の中で、全国で140校ぐらいが抽出されると思うんですけれども、これについては、三重県も当然、予備調査のそういった対象になってくるんですよねというのが１点と、その中で特に、話すということについては録音するということで、タブレットとかパソコンを活用しないといけないと思うんですけれども、これは各中学校にそういうタブレットなりパソコン、みんなが話す力を身につけるための機材というものは、備わっておるんですかね、既に。モデル校にしても。
○吉村課長 平成31年度に英語の学力調査が入ると。
それで来年度に、その調査が試験的に行われる、これに対しては三重県のほうも対象校があります。
そして、その学校に対しては、それぞれの機材があるかどうかということに対して確認を行っているところでございます。
○今井委員 わかりました。
対象校の機材確認も大事ですけれども、やはりその話す、４技能を伸ばしていくということであれば、今後教育委員会として、この平成30年度というわけではないんですけれども、やはり話すという技能を特に伸ばしていくということにおいては、そういう録音をするとか、試験、多分その予備調査でも話すという技能をはかってテストをするのは、パソコンやタブレットを利用して、そこに録音するという、そのことで検定をすると思いますので、その機材を今後どのように各中学校等に配備していくのかということも含めて、英語教育についてしっかりと教育委員会としても、市町教育委員会とも連携をとりながら進めていってもらいたいなと。だからハード整備というのも、今後出てくると思いますので、しっかり見据えて、来年度以降やっていってもらいたいと思います。
以上です。
○藤根委員長 ほか、ございますか。
○前田委員 先に施策221だけ、少し触れさせていただきます。
予算内容ですので、簡単にいきたいと思いますが、目標の考え方を直していただきまして、ありがとうございました。
ただ、修正をいただいておるんですが、少しやはり違うのかなと、今日はもうそれ以上深追いしませんが、確実に身につけられるよう、少しでも早く取り組んでいくため、目標値を設定しました。
平均を上回らないと確実に身につかないのかどうか、少し違うのではないかなと思うんですが、教育長、お考えございましたら。直す気はないようでございますので。
○廣田教育長 確実に身につけられるようという表現ですけれども、やはり平均を上回ったらそれでいいのかということでもなしに、平均を下回ったらそれではだめだということではなくて、前回も申し上げましたが、やはり社会に出たときに、基礎的な学力というのは大切なことになりますので、そういう学力が少しでもきちんと身につけられるようにということで、それを早目に教育委員会としては、子どもたちにつけなければいけないという思いで、このような表現をさせていただいております。
○前田委員 そうだと思いますが、少し日本語的に読んでいくと、また違うなというのが感想でございますので、一度今教育長おっしゃったような内容で変えられるならば、御検討もいただければと思います。
くれぐれも数字だけが先行しないように、よろしくお願いします。
そして７ページですが、少し予算が増額されておる部分だけ確認させてください。
７ページの施策222の（１）（一部新）ということで、道徳教育、後でまた説明があろうかと思いますが、いろんな取組いただくということで、若干400万円程度増額になっております。
道徳教育アドバイザー（仮称）何人ぐらい設置されるのか、小中学校の拠点校どれぐらい設置されるのか、活動内容を少し教えてください。
○野口課長 道徳教育のアドバイザーにつきましては、まだ具体的な人数は、これというのはまだ検討中でございますが、大体１名から２名程度の方を考えているところでございます。
また、あわせて新たに考えているところとして、具体的にその拠点校を指定していくということも書かせていただいていますけれども、これは小学校・中学校３校ずつ程度、計６校程度を念頭に、考え議論する道徳の内容を、こういう授業がモデルなんだよというのを、広く先生方に見ていただくという機会をつくるため、地域バランスもちょっと考えながら、指定をしていきたいというふうに考えております。
○前田委員 道徳教育アドバイザー（仮称）というのは、どういう方が就任をいただく予定でしょうか。
○野口課長 今までも、県内それから県外で道徳教育を熱心に行っている学校などがございますので、そういった学校の教員のＯＢの方などを念頭に、そういった方にアドバイザーということで、これからそういった拠点なりノウハウをつくり上げていくときに、専門的な知見から支援といいますか、アドバイスをいただくというようなことを考えております。
○前田委員 現場へは行かれないでしょうか。
○野口課長 済みません、説明が不十分で。
基本的には、その拠点校などに行っていただいて、実際にその授業を見ていただくというのもありますし、また拠点校の周辺の、拠点校以外の学校にも実際に行っていただいて、校内研修などの場で御指導いただくということも念頭に置いております。
○前田委員 了解しました。
人数が１名から２名ということで、決まっていないのに予算要求しておるというのが変だなというのが正直な感想です。
三重県内、拠点校だけでなくて全体を高めていくのであれば、何人がいいのか、適切な人数はわからないですが、北部・中部・南部なり３人で地域を持ちながら担当していくなり、そういった全体的で高めていく取組が必要なのかな。
それと、拠点校についても、初年度ですからやむを得んのでしょうけれども、小学校３校・中学校３校というのは非常に少ないなという、寂しいなという気がします。
あとの所管事項調査の中でも、どう展開されるのか含めながら聞かせていただきたいと思います。要望で結構です。
あと、10ページの施策225、いじめ対策ですが、同じくこれも新規事業で1100万円予算要求されてみえます。
これについても、あとで所管事項で説明があると思いますが、意見交流会や弁護士と連携した云々事業等々含めて1100万円、弁護士の費用なのかな、どれぐらいの回数、どれぐらいのお考えなのかお教えいただけたらと思います。
○山口課長 いじめ対策推進事業についてのお尋ねでございますが、いじめをなくす取組推進事業というものをその中に設けておりまして、具体的に今考えておりますのが、条例の制定に基づきまして、この条例の周知・啓発を行っていくための記念のイベントをやっていくということと、意見交流会、中学生・高校生の意見交流会、それから先ほど委員おっしゃいました、弁護士と連携したいじめの防止対策及び学校の支援という、その３点を大きく考えております。
費用の主なものにつきましては、人件費・旅費ということになるんですけれども、例えば、キックオフフォーラムと私ども仮称で呼んでおりますけれども、そのキックオフフォーラムに来ていただく、参加していただく方の旅費でありますとか、あと意見交流会に参加する生徒の旅費、それから弁護士の方に、出前授業等していただきますけれども、そちらも一部入っておりますが、大きいのはその意見交流会、それからフォーラムの参加者の旅費というところでございます。
○廣田教育長 委員お尋ねの1100万円のこの事業なんですけれども、そのうち950万円については、全額国費の、ＳＮＳを活用した相談体制の構築ということで、長野県でありますとか、それから大津市でありますとか、いろんな今試験的にやっている事業、あれが文科省で概算要求されておりますので、その事業を950万円、1100万円の大半を占めるということで、その残り分を、先ほど山口課長が申し上げましたように大きな３つの事業で、弁護士と連携したというところについては、本当に50万円ちょっとぐらいの事業で、その旅費とかそういうのが入っております。
○前田委員 了解をしました。
内容は理解したんですが、少し寂しいなというのを聞かせていただきながら、国の調査研究にのっとっただけの予算なのかなということで、啓発を中心に取り組まれるということで、内容は理解をいたしました。
あと、弁護士と連携した事業というのは、どれぐらいの頻度、各校１回するのか、やりたいところだけ勝手にやるのか、そこら辺、非常に予算が小さいにもかかわらず、わざわざ項目としてうたってみえるので、県教委としての考え方をお聞かせください。
○山口課長 弁護士と連携した、出前授業と申しますいじめ防止の事業でございますが、本年度も国費を受けましてやっている事業でございます。
来年度につきましては、予算の段階でございますけれども、９回程度を予定しております。
三重弁護士会のほうでは、弁護士の方々独自で出前授業というのを従来からしていただいておりますので、そことうまくタイアップをして、授業を実践していただける学校についてはもう少し増やしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○宮路次長 若干補足をさせていただきます。
今年度は、先ほど課長が言いましたように、今年度から国の事業を受けて、弁護士による授業等をさせていただきまして、今年度特に、いじめの授業に向けたワークシートというか、指導のテキストみたいなものをつくっておりまして、これを今年度完成をさせまして、それについては、来年度いろんな研修会等を通じて、その成果として普及をしていくということで、学校で使ってもらえるようにしていくことと、あわせてそういうのを使いながら、モデル的な授業を弁護士に、モデル的にやってもらえるようなことも同時にやっていくということでございます。
○前田委員 今年の回数と次年度の回数、もう一度教えていただけますか。
○山口課長 来年度、予算のベースでは９校程度予定しております。
今年につきましては、ちょっと済みません、お時間いただきたいと、資料を持ち合わせておりますけれども、ちょっとすぐに出てきませんので、済みません。申しわけないです。
○前田委員 じゃ、９回と言われましたよね。ちょっと聞き取りにくかったんですけれども。
これは、高校で行われる予定ですか。
○山口課長 本年度につきましては小学校・中学校で行っておりますので、来年度につきましては、先ほど次長が申し上げましたワークシートもできてまいりますので、小学校・中学校・高等学校を対象にできればと考えております。
○前田委員 大体、やっと内容が把握ができてまいりました。少し日本語的に違うのではないかな。
どうも、モデル校をつくりながら、そこで何というか、検証、ワークシートをつくって、それを広めていこうという取組のような気がいたします。
今説明いただいた内容と、記載いただいておる内容が、予算の絡みも含めて全く中身が違うなという感想だけ述べさせていただきます。
最後に、12ページの一番上、（２）ですが、これは金額が非常に大きい修復等だと思うんですが、どこの予算でしょうか。
○山本課長 失礼します。
地域文化財総合活性化事業につきましては、要望ベースで1億5514万4000円ということで、額的に見ますと、昨年度要求で1億6000万円ということで、査定額が9000万円ということになっております。
要求ベースではほぼ同じでございます。
主な改修費用につきましては、建造物の、国の重要文化財指定の改修でありますとか、県指定文化財の建造物ないしは史跡、斎宮跡をはじめとした史跡の土地購入費に充てております。
以上です。
○前田委員 9000万円から6000万円ぐらい増額になっていると思うんですが、違うんですか。
○山本課長 済みません、平成29年度の査定額は9000万円ということで、昨年度要求ベースでいきますと１億6000万円ということで、その分ちょっと圧縮査定されたということでございます。
○前田委員 要求したけど削られたということですか。
○山本課長 そのとおりです。
○前田委員 大きな修復等があってボコンと上がったんではなくて、やりたいことがいっぱいあって、財政厳しい中、半減しちゃったということですか。
○山本課長 おっしゃるとおりでございます。
○前田委員 了解しました。ぜひとも、今年は頑張ってください。
○藤根委員長 ほか、ございますか。
○吉川委員 済みません、施策221の（５）、先ほども議論出ていましたけれども、世界へはばたく高校生育成支援事業と、先ほどの（８）の「挑戦・交流・進化」、この事業は、予算を使って、選ばれた学校が、学校も指定されておるんだと思うんですけれども、選ばれた学校で選ばれた子ども、要するに全員じゃない、部分的な学生に、留学とか研修とかやられるわけです。
こういったときに、あれでも出るんだと思うんですけれども、県内から入学希望、広域で県内各地からの募集をかけておるんか、県外も含めてです。
要するに、こういうカリキュラム、授業、メニューがあるというのは、高等学校、その学校の魅力になるわけですので、限定的な地域じゃない、県下全域からの募集ですとか、そういう考えはお持ちなのか、またそういう子どもを選ぶのを、どのように考えておるのかということを、ちょっとお聞きしたいんです。
○德田課長 海外のインターンシップにつきましては、専門学科の学校が対象というふうになっておりますので、そういった学校につきまして広く公募をという形をとって、子どもたちの経験になるようにしてまいりたいというふうに思っております。
それから、海外の研修等につきましても、それぞれの学校で、広く生徒たちにそういう機会が伝わっていくような形での取組を行っております。
○吉川委員 今、越境入学の議論から、いろんな物差しを新たにつくってみえて、県内の学生に５％だとか何とか、枠をはめたりとかしておるわけですが、その対象なのかという話も含めて、ちょっとお教え。
○德田課長 基本的に、そこに在籍する高校生が対象ということになりますので……。
○吉川委員 在籍はええんやけれども、入学のとき。
○藤根委員長 吉川委員、もう少し御説明いただけますか。
○吉川委員 こういった授業を、メニューを持っている高校というのは、ここへ通学希望する学校として魅力のあるメニューなわけです。
そうやもんで、越境入学の検討の中で、専門学校とかスポーツとかそういうのに、県内の学生は何％以内ですとか、県外はどうとかいう基準を考えておみえじゃないですか。
そういうような物差しにはまるような、対象校となっておるかと、こういう話でございます。
○德田課長 県外からの入学志願につきましては、小規模の学校であったり、部活動を通じた活性化ということで、一応検討対象とする学校というのは定めてございます。
このことと、この海外のインターンシップも、確かに高校生にとって魅力のあることではございますけれども、直接そこの部分とつながって、海外等の制度にこれを反映させているものではございません。
○宮路次長 ちょっと補足させていただきます。
海外インターンシップについては、農業高校対象の部分と、工業高校については来年度は専攻科ができますので、専攻科で実施したいと考えております。
専攻科は、そこへ入学してもらわんと、対象にならんわけですけれども、農業については、どの農業高校におっていただいても、希望いただいて、選考して行ってもらうという形をとります。
他の、この（５）の、世界へはばたく高校生育成事業につきましては、海外研修とか「みえ未来人育成塾」とか英語セミナーとかやるんですけれども、これについては全部公募で、どの学校からも来ていただきますので、学校を指定してという形ではございません。
○吉川委員 わかりました。
その次に、その上の（３）の、「わかる・できる育成カリキュラム」の件でございます。
これは新規事業なんですけれども、「育成カリキュラム」を作成するとか、ＷＥＢ教材の開発をするとかいうことを掲げていただいておるんですけれども、これは何カ年事業なんですかね。単年度ですかね。
○吉村課長 「育成カリキュラム」につきましては、現在のところ１年でこのカリキュラムを作成していきたい、ただし、来年度研究する中で、その活用については順次、でき次第周知していきますけれども、翌年からの学校での実施とかいう形にもなっていくというふうに考えております。
ただし、研究としては、来年の中で研究し、そして成果物を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○吉川委員 ちょっと、「割合」、「図形」というのは、算数の、数学のことなんかなと思うんですけれども、「引用、要約」とか「根拠に基づく考え」、これはどの分野。
○吉村課長 「引用、要約して書くこと」とか「根拠に基づき考えをまとめること」については、国語の中で課題と指定されてきていることです。
ただし、国語の中で「育成カリキュラム」を考えていきますけれども、こういった力を身につける取組は、全ての教科で取り組んでいくことということが大切であるということも含めて、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
○吉川委員 ありがとうございました。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほか、ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、これで教育委員会関係の平成30年度当初予算要求状況についての調査を終了します。
３ 委員間討議
○藤根委員長 次に委員間討議を行います。
予算決算常任委員会本委員会への分科会委員長報告として、本日の議案審査及び所管事項調査に関して、執行部に処理経過の報告を求めるべき事項は何かございますか。
○中森委員 少人数教育の成果、効果については、委員会、私は委員会の委員としては、ちょっとまだ十分検証されていないし、教育委員会のほうもしかるべきときに説明はしていただけるというふうには御答弁いただいていますので、改めて委員会として、きちっとしていただいたらどうですか。
○藤根委員長 ただいま、中森委員から、少人数教育について、教育長からも報告についての話はございましたけれども、経過報告を求めるべきとの御意見がありましたけれども、これについていかがいたしましょうか。
ほかの方はどうですか。よろしいですか。
その資料を、津田議員があの時説明された資料も、それから先ほど中森委員が説明された内容も、やはりわかっていないので、そのことについては、ちょっとここで議論のしようもないというところもあります。
それも含めて、資料請求になるのかどうかですけれども、少人数教育についての資料をいただいて、それを検討するというような方向での、教育委員会からその資料の報告をいただくというような形で、その件を今後、教育委員会に求めて、12月19日の予算決算常任委員会で、分科会委員長報告として求めていくと、報告していくということになりますけれども、そういう方向で、これはよろしゅうございますか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。
それでは、御異議がないようですので、そのように決定いたしました。
次に、経過報告を求める時期についてはいかがでしょうか。
○中森委員 第１段階としては、内容の資料提出ということでございますので、全ての我々の委員に、内容のわかる説明をしていただくという１つのタイミングと、それから、基本的に効果があったという報告というのはあるね。
次回では、また別の話になりますので、一定の期間が必要ではないかなと。
一定の期間というのは、委員会の委員としては、ちょっとタイミングが難しい、諮るのが。
それは教育委員会にまず御相談いただいて、出せるタイミングで報告をいただく時期になろうかなというふうに思います。
○藤根委員長 では、時期については、次の常任委員会と、予算分科会ということになろうかなというふうに思いますので、３月ということになってまいりますが、そういう方向でよろしいですか。
○中村委員 資料、とりあえず今これ議論する、この間の津田議員の御意見でも、おっしゃってますけれども、実際その辺見ていないし、今、中森委員のほうから、先ほどいろいろ話出ましたけれども、我々も情報はないので、まずは資料を出していただくということを確認しておいたらいいんじゃないですか、ここで。
それがどうこうという議論は、まず見やんことには、少人数学級云々の話まで行かないですから。
○藤根委員長 その資料についてなんですが、委員会に提出いただくということになると、その時期が、先ほどの時期を、経過報告を求めるとなると、時期を決めないといけないので、それをいつにするかということになります。
次回の委員会は３月になりますので、資料提供の時期もあろうかなというふうに思いますけれども。
○中森委員 再度整理しますけれども、まず、中村委員もおっしゃったとおり、我々も委員会として、中身の検証なり教育委員会の説明を受けて、内容を理解し、その上で必要に応じて経過措置を求めるということになろうかなというふうに思うんです。
それは、次回の委員会に、まずは資料を提出していただいて、委員会で説明していただいて、その算数と国語の評価のデータを示していただきながら、教育委員会の所感を述べていただいて、我々委員として、それぞれの委員が理解し、その上で、必要に応じて経過措置を求めるなら求めると。
〔「今聞いたら、措置を求めやんでいいね」の声あり〕
○中森委員 だから今、今日の委員会と違って、その求めるタイミングとしては、次回の資料提供していただいて、そこで改めて必要であれば決定するということにしていただいて、今日のところは、そういうことを目指すというか目途に、次回にはきちっと説明していただくということが、まず第一、今日の委員会として、先ほどもすると言っていますので、委員会としてはそれでお認めいただけますか。
○藤根委員長 わかりました。
ですから、処理経過の報告を求めるというのとは違いますよね。
ですので、次回の委員会に資料を提示していただいて、御説明をいただくという確認でよろしいですか。
〔「そうです」の声あり〕
○藤根委員長 それであれば、改めて委員長報告にその内容を盛る必要はないのかなと思いますが、そこらはいかがですか。
○中村委員 こことして、次に資料をいただいて議論をするということを、ここで確認しておいたらいいんじゃないですか。
○藤根委員長 これはいかがですか。
○中森委員 もちろんそうなんですが、委員長報告に全然触れないというのは、このメンバー以外の議員も、うちの会派の議員も、津田議員も含めて、それはやはりちょっと、担保というのはないので、我々この中の話になりますので、それは全ての委員に報告していただく、正副委員長御相談いただいて、委員長報告については、こういう経緯があって、次の資料を求めるというか、常任委員会として十分説明がなかったということに対することを、しっかりと教育委員会としては説明を求めるということを、委員長報告はしてほしいなというふうに思います。
○藤根委員長 経過処理ではなくて、その提出についてのきちっと説明、提出と報告を求めるというような内容の委員長報告が必要だということですか。
○中森委員 理由は、総括的質疑は、みんなの前で各会派が時間くくってやっておるわけです。
その詳細審査をここでしているということですので、そのことをきちっと報告していただくことが、今予算決算常任委員会に必要ではないかなというふうに思うので、申し上げているんです。
○藤根委員長 わかりました。
今、中森委員からも御説明ございましたけれども、確認ですが、処理経過を求めるというところまではいきません。
私たち委員も、まだ確認できていない資料があるということで、そこの部分についての教育委員会からの説明を求めて、それについての話し合いを行いたいというふうな中身の御意見でございます。
それを委員長報告のほうへ、できればのせたい、のせてもらいたいというお話なんですけれども、その辺はいかがですか、委員の皆さんは。
よろしいですか。
〔「お願いします」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。
では、整理してみますと、処理経過の報告ではございません。
先ほど御議論いただいた少人数教育についての資料の提出と、そしてそれについての説明の機会を求めるというような中身になろうかなというふうには思いますが、そういう内容を入れていくということで、ちょっと御確認をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
それでは、ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。
なければ、委員間討議を終了いたします。
以上で教育委員会関係の予算決算常任委員会教育警察分科会を終了します。
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第169号「三重県立鈴鹿青少年センターの指定管理者の指定について」
（２）議案第170号「三重県立熊野少年自然の家の指定管理者の指定について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（辻次長）
イ 質疑
○藤根委員長 ありがとうございました。
それでは、議案第169号及び170号について御質疑があればお願いいたします。
○吉川委員 済みません、ちょっと教えてください。
鈴鹿青少年センターにしろ熊野少年自然の家にしろ、三重県体育協会以外で提案を、競合と言うたらおかしいんですけれども、あったんでしょうか。
○辻次長 鈴鹿青少年センターにつきましては三重県体育協会１者のみ、それから熊野少年自然の家は有限会社熊野市観光公社１社のみで、競合はございません。
○吉川委員 指定管理者制度、私も現職の時に第１回が決まって、民間の活力といいますか、民間の知恵を導入したいという思いで始まったんですけれども、やはり受け皿となるのが、組織が固定化しておるんじゃないかな。
多分、ここもう３回か４回あるんでしょ、この期間内で。
その過程で、１回目以外はともかく、２回目から、やはり大体の方々は手を挙げられた実績はあるんですか。
○辻次長 鈴鹿青少年センターは過去３回、それから熊野少年自然の家は過去２回指定管理を指定しているんですけれども、いろんな問い合わせはあることはあるんですが、結果的にはもう固定された、以前委託管理をしていた三重県体育協会とか、地元の有限会社熊野市観光公社ということに絞られておりまして、競合するようなことがありません。
○吉川委員 指定管理者制度で、受け皿の団体が創意工夫で活性化されるという趣旨があるんですが、県から言うたら、当然、委託費かどうか知りませんけれども、お支払いするんで、それも予算の逼迫とともに縮減傾向にもあるんじゃないかなと、こう思うんですけれども、当初の趣旨、要するに活性化、民間の知恵や創意工夫で、余り県が干渉せずにするという趣旨は生きておると思うんですが、現実が１社だけと、こういう応募の中で、そういう当初の趣旨はどのように、県はこの決定に伴って生かしてみえるのか、現状をちょっと教えてほしいんですが。
○辻次長 この鈴鹿青少年センター、それから熊野少年自然の家の両方の施設の目的は、青少年の体験活動とか集団宿泊研修を通じて、青少年の健全な育成を図るということでございます。
その目的はしっかり捉えておりまして、この指定管理者は同じところではありますけれども、指定管理者をまた選定するたびに新たな提案をいただいたりとか、それから管理運営についても、いろんな利用者数を伸ばす方策とかいろんな提案をいただいて、内容としてはしっかりと充実をしてきておるということで、これまでと同様の指定管理者になるかもしれませんけれども、内容については、中身については充実させてきているんだろうなというふうに、こう捉えております。
以上です。
○吉川委員 ありがとうございました。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑はありませんか。
○中森委員 経費の状況について、両施設とも示されておりまして、鈴鹿青少年センターの場合は、過去５年の平均額より、今後予定されている債務負担行為の額のほうが360万円余り安くなっているという。
一方、熊野少年自然の家は、過去の管理料の額より、予定されている債務負担行為額が増額となって、この基本的違いというのは何か、内容が違うのか、過去とこれからという、この考え方からすれば、それぞれがそれぞれの施設の事情によって算定されるんだろうと思うんですけれども、県が予定されている額が違うという、この減少している評価と増加している評価という、予定額が違いが、簡単に説明していただくとどういうことでしょうねということです。
○辻次長 鈴鹿青少年センターも熊野少年自然の家も、指定管理料の算定につきましては、これまでの実績を踏まえて、指定管理費を算定いたしております。
鈴鹿青少年センターにつきましては、これまでも県外からの利用者を増やしたりとかしながら、利用料金の収入のアップにかなり努めてまいりまして、実際の支出よりも収入が300万円か400万円上回っているというのがございましたものですから、次回の指定管理料をその分だけ減らさせていただいたというところがございます。
それと、熊野少年自然の家のほうにつきましては、何分かなり、鈴鹿青少年センター以上に老朽化も進んでおりまして、施設の修繕もかなり増えております。
鈴鹿青少年センターも当然あるんですけれども、熊野少年自然の家のほうは、利用料金につきましても、料金の設定が鈴鹿青少年センターと違って、非常に安かったりとかするような設定がございまして、なかなか料金が増えてまいりません。
利用料金の収入が、向上になかなかつながっていない側面もございまして、そういった面で大幅には増えていないと思うんですけれども、ただ、熊野少年自然の家が増えましたのは、平成31年度の半ばから消費税率がアップいたしますので、その分だけ指定管理料のところに上乗せをさせていただいたというところでございます。
以上です。
○中森委員 それぞれの施設のライフサイクルというんですか、ライフコストというんですか、そうなると非常に、年数がたてばたつほど、やはり維持管理費がかさむというのは一般的でございまして、場合によっては修繕費が、結果として出てくるという、これが指定管理者に委ねる部分と、やはり施設設置者が責任持ってやるべき内容があるんです。
特に、いろんな防災上、防火上責任を持つ施設の家主というか、家主責任というんですか、そういうのがございまして、やはりそこはしっかりと、管理責任というよりも、設置責任という部分も負担していただくことからすると、修繕やそれの改修、改善については、関心をもって県が関与すべきことだろうと思うんです。
熊野少年自然の家のほうは、いろいろとそういうようなことで、当然上がっていくというのが一般的に理解できまして、一方、鈴鹿青少年センターのほうは安くなっていくというのは、非常にちょっとわかりにくい、努力していろいろとやっていただいているというのを伺っていまして、活用を、利用率を上げたり努力して、結果的に利用料の収入と経費の節減と、努力すれば結果としてあらわれるわけで、それは指定管理者の努力や、そのことがあったという成果としてあらわれる、それを受けて値段を下げていくというのはいかがなものかなと、普通は横ばいが普通ではないかなというふうに思ったんです。
指定管理者のほうが値段を下げていくという、こういう提案があれば、これはこれで別に評価できるのでいいんですけれども、やはり基本的設置者のスタンスは、本来は、ある程度こういうところ注意してねと、老朽している部分更新してねということを、指定管理者に５年更新、10年更新、またここは取りかえと、交換ということを、しっかりと積極的に関与すべきではないかなというふうに思いましたので、意見を申し上げたところでございますので、これに対して否定するものではありませんけれども、そういうところは往々にしてあるので、特に鈴鹿青少年センターについては、非常に利用率高いし、それから今、三重とこわか国体を控えて、いろいろと利用率や活用、効果を、やはり県民挙げての取組が体育協会に求められているわけですので、その辺はしっかりと強調していただきたいなという思いで申し上げたところでございますので、一言だけお願いします。
○辻次長 今回、鈴鹿青少年センターのほうは、体育協会のほうもかなり御努力もいただいて、コストのほうを削減ということにさせていただきました。
しっかりと、体育協会とともに、鈴鹿青少年センターの施設運営はしっかりしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○中森委員 よろしくお願いします。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○中村委員 今、全部見せていただいたんですが、先ほど吉川委員の話ありましたように、指定管理者は一本ということで、それぞれ一つということで、どうしても、今あるところからの御意見というのをそのまま受けてということで、これも見せていただきますと、こういうところが評価されたということで埋め尽くされておりますけれども、点数も3000点分の2237点、あるいは3000点分の1984点ということは、もっとこういうところをこうすればいいとか、そういった中での議論があったんではないかというふうに思うんですが、その辺の議事録というのは、どこかにネットで出ているとか、そういうことがあるのかどうなのか。
それから、やはり、同じような施設で、他県ではこういうことがなされているとか、そういったものも議論ができるような、もうちょっと材料的に、もう少し欲しいなということを感じたんですが、その点の、ちょっと御意見がございましたら。
○山本課長 選定委員会の議事概要につきましては、開催概要ということで公表をさせていただいたんですけれども、その細かい意見というのが、申しわけないですけれども、概要ということで、そこまでお示しは、申しわけないです、現在はしていません。
ただ、今、議事概要、うちの手元にありますのは、例えば鈴鹿青少年センターであれば、小中学校、大学との連携をもう少し図ってほしいでありますとか、逆にちょっと課題的な意見だけ申し上げますと、個人情報・コンプライアンス等の研修は毎年全職員、新規採用者には行っていただいているんですけれども、それについては全職員に行ってほしいでありますとか、熊野少年自然の家につきましては、女性スタッフといいますか、その雇用がないということで、熊野少年自然の家のほうの説明としては募集をかけているんですけれども、なかなか応募がないというところもありますけれども、そういった面でありますとか、あとリピーターについては、熊野少年自然の家についてもう少し工夫してほしいとか、そういった御意見はございました。
○中村委員 そういった課題も、やはり挙げておいていただいたほうがええんかなというふうに思いました。
ただ、ほかに競争相手というか、なかなか出にくい部分もあるんじゃないかなという感じはするので、ただ、一部のところが過去３回、あるいは２回継続しているということは、やはり吉川委員のおっしゃった、いわゆる本来の指定管理者の、指定管理者にした目的、そちらのほうの目的というのがやはり薄れていく可能性もありますので、その辺はしっかりと、選考委員会でもチェックをされるんではないかというふうに思いますけれども、県としてもにらみをきかせていただくといいますか、問題意識を、やはりきちっと持ってやっていただきたいと思います。
そういった意味で、先ほどのテーマとか課題なんかは、やはり挙げていただくことが大事かなというふうに思わせていただきました。
何かあれば。
○辻次長 指定管理者の運営につきましては、定期的にモニタリングもさせていただいておりますので、そういった中で、指定管理者の提案がきちっと遂行されているようにチェックはしていきたいと思っております。
○藤根委員長 よろしいですか。
○今井委員 済みません、もう簡単に。
これ、リスク分担というところが書いてあって、先ほど中森委員が言われた部分のところだと思います。
県がやるべきことと、指定管理者にやってもらうことということと、先ほどちょっと終わったんですけれども、来年度予算のほうで、施策228のところで、鈴鹿青少年センター費というのが、平成29年の予算額よりも約3000万円増えておると、熊野少年自然の家の部分は約倍増しておると、予算要望、それが12ページに載っておるんですけれども、この辺は、ここでいうリスク分担の中で、県がやるべき鈴鹿青少年センターにしても、熊野少年自然の家にしても、施設の修繕の費用なのかどうか、そこだけちょっと確認をさせておいてください。
○辻次長 修繕の関係のリスク分担につきましては、250万円のところで、ちょっと県がするのか指定管理者がするのかというところで分けておりまして、来年度の予算の要求しておりますのは、１件当たり250万円を超えるような大規模な修繕につきまして、県のほうがしたいということで、当局の要求をしているというところでございます。
○今井委員 逆に言うと、県が分担で250万円以上で施設修繕しないといけないことが、これだけ平成29年度より増えてきたということと、それをやることが指定管理者の契約に影響があるということなんであれば、この予算というのは絶対通るのかどうかわからない状況で、どうなのかというのは、ちょっと疑問というか不安なんですけれども。
○辻次長 結構、雨漏りの改修とか、そういった大きな、老朽化していますので、そういったことも必要になっておりまして、そういったところをこれまでも要求はしているんですが、財政的に厳しいところがあって、なかなか予算がついてこないというのが現状でございます。
指定管理者のほうで、そういったところをうまくごまかしながらと言うと大変申しわけないんですが、利用者の方に御迷惑をかけないように、運営をしながらやっておりますので、できますれば、我々としては、そういった改修をやっていきたいなという思いではおるというところでございます。
○今井委員 最後にしますけれども、要は財政にその辺をしっかり訴えてもらわないと、結果として、指定管理者も努力してもらっていますけれども、利用者が一番困ることにつながりますので、ここでの来年度の施設、250万円以上で県がやるべき施設の修繕というのが、やはりここをしっかりやることが、この５年間の指定管理の受ける側にとっても、またサービスを最終的に受ける形になる利用者にとっても重要になってくると思うので、予算要望を頑張ってもらいたいと思います。
○藤根委員長 ほか、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第169号 挙手（全員） 可決
議案第170号 挙手（全員） 可決
○藤根委員長 以上で教育委員会関係の議案審査を終了します。
皆様に申し上げます。
ただいま12時６分ほどですが、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じますが、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 暫時休憩します。
（休 憩）
○藤根委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
宮路次長が発言を求めておりますので、宮路次長、どうぞ。
○宮路次長 午前中の説明で２点誤りがございましたので、おわびして訂正を申し上げます。
１点目ですが、高校生の留学と高校生の海外インターンシップについてのところの説明で誤りがございましたので、改めて説明を申し上げます。
高校生の留学につきましては、平成29年度につきましては、長期留学に対して30万円を２名を対象として、それから短期留学につきましては10万円を10名を対象として予算を計上しておったところです。
これについては、実際にはそれほど応募がなかったという状況でございました。
来年度につきましては、そういった状況、それから国の状況も踏まえまして、長期留学に対しまして、短期と申し上げましたが長期留学に対しまして、１人当たり20万円を２名に補助をするという予算を計上しておるところでございます。これが１点目の訂正でございます。
それから、インターンシップにつきましては、１人当たり20万円と申し上げましたが、これは参加の費用として20万円予算で計上しておるんですけれども、県の補助は10万円でございます。
予算20万円で計上しておりますが、残りの分を自己負担をいただくということで、ちなみに今年度で申し上げますと、５万9000円ほどを負担いただいておる結果となっております。
これを、農業学科５名、工業専攻科が２名ということで補助をしていくということでございます。
あわせまして、午前中、いじめの事業の関係で、今年度の実績ということで御質問いただきましたが、お答えができていない部分についてお答えをさせていただきます。
弁護士等によるいじめ予防事業ということで、今年度の実施校数でございますが、実数としましては小学校が11校、中学校２校、合わせて13校でございます。
回数としては、一部小学校で２回実施したところがございますので、回数は14回となっております。
来年度につきましては、小・中・高等学校まで対象を広げまして、９校で実施する予定でございます。
以上でございます。申しわけありませんでした。
○藤根委員長 御説明いただきました内容についてはよろしいですか。
２ 所管事項の調査
（１）校長および教員としての資質の向上に関する指標の策定について
（２）県立高等学校の活性化について
（３）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況について
ア 当局から資料に基づき説明（木平副教育長）
イ 質問
○藤根委員長 御説明をいただきました。
御質問等がありましたらお願いします。
○中森委員 私のほうから、かねてより伊賀白鳳高校に建築土木関係の学科もしくはコースをお願いしてきまして、ようやく整理されて、方向性も示されました。ありがとうございます。
感謝を申し上げながら、せっかくこうやってしていただくからには内容をしっかりと充実したものにすべきではないかなと、このようにも改めて感じたところでございます。
それと、地域の受け皿というんですか、ニーズに応えるのは当然ですけれども、受け皿もしっかりと、我々の役割もあるんではないかなと思ったりしながら、かかる建設関係団体の会合などに、私どもはしっかりとこれをＰＲしながら、受け皿の拡大や、積極的な関心を持ってもらうように、我々もやる必要があるのではないかなと思います。
もちろん行政からも、そういう機会あるごとに積極的なＰＲをしていただいて、地域で働いて、それを発揮できるようなこともやっていただくと。
そのためには、キャリア教育であったり、実践の実習なども、地域の方に御協力いただくということも、学校側からも積極的に取り組むべきではないかなと、このように思います。
これは感想でございまして、質問ではございませんので。
それで、１つ、せっかくですので質問させていただきますと、最後のページの14ページに、取得資格ということで、積極的に書いていただいております。
このとおり、指定学科としていただくということで、このようなメリットがあるということについても承知できるところでございます。
現在、三重県内の同種の学校で、四日市であったり松阪であったりということを申し上げているんです。
17歳で、在学中に取得される実績があるのかどうかというところは、やはり本来、今日ぐらいは予習してもらっておかなあかんのとちがいますかと思っているけれども、どうですか。
○辻課長 済みません、ちょっと予習が行き届いていませんでしたかもしれませんが、指定学科、確かに県内では四日市工業、それから四日市中央工業、それから津工業、伊勢工業、それから土木関係で四日市農芸高校とか、そういうあたりは、土木建築施工管理技術、それから建築士に該当する学科を持っており、満たしていることを確認しているんですけれども、人数については、済みません、把握を怠っております。
○中森委員 そういうことも、非常に、せっかくここに書くということは、責任を持って書かなあかんわけですよ。書くということは、そういうデータも心して臨んでいただかないと、真剣味というか意気込みが感じられませんので。
それから、私の知る情報でいきますと、この学科試験と実地試験というのがありまして、学科試験で、５割ぐらいなんですね、実は。全体ですよ、５割。
それは波がありますので、６割の時もありますけれども、４割の時もあるというような、私のデータ的にはそうなんですよ。
それから、実地試験は、さらに下がって３割から４割と、合格率が、このようなハードルが高いというふうに思われるんです。
これは２級の施工管理技士の話なんです。
さらには、２級建築士であったり、将来は１級建築施工管理技士、１級建築士となってくると、さらにハードルが高くなっていくということが現実なんです。
そういうことを踏まえて、ここで学ぶ生徒に対して、意気込みとそのハードルを乗り越えるだけの熱意や教員の意気込みがないと、何とかの餅になりますので、変えただけではあかんということで、これを申し上げたいわけですし、やはり新たなスタートですので、まずはそういう意味で、実績をつくっていただくことが、地域に信頼され、よかったなと評価されるんではないかと思うんですけれども、意気込みをお話しいただけばありがたいです。意気込みだけ。意気込みを。
○藤根委員長 どちらが答弁されますか。
○辻課長 本当にいろいろありがとうございます。
特に、内容を充実して、しっかりした学科をつくっていただきたいというふうな御要望もいただきましたし、それから就職をもしっかり、資格もしっかり取れるようにというふうなことなど、いろいろ本当に御助言いただきました。
そのことをしっかり受けとめて、私ども学校側とも協議しながら、しっかりした教育内容になるようにやっていきたいと思っております。
○中森委員 心強い意気込みを聞きまして、学校ともしっかりやっていただくもので、これは期待をさせていただいて、木津副委員長もうんとうなずいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○今井委員 校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定についてということで、これは国の指針等も参酌して、こういったことをつくるということになったんですけれども、この指標はどのように使うんですか、現場で。
指標でこういうことができる、理解しているとか、行動できる、それぞれのステージによって書いていただいております。
このあたりを、その教諭なり校長や教頭、管理職も含めて、こういうことができている、できていないという評価は、どのような形で活用するのかというのは、この指標、まずそこを教えてください。
○辻課長 この指標は、タイトルにあるように、教員の資質向上に関するもので、それぞれの教員が、次の、例えば将来のライフステージにあわせてどんなことができなければならないか、どんなような力を身につけていかなければならないかを示すものとなっております。
今後、教員が大量退職の時代を迎えるといわれます。
その中で、学校によっては非常に、ある年代層もしくは中間層というか中堅どころの教員層が非常に薄くなったり、そういう年代の者がいないということも起こってきます。
そういう中で、それぞれ、例えば若手の教員、新採の教員ですとか、それから採用されて５年目の教員が、さらに次へ行くにはどんなふうな力をつけなくてはいけないのかということを、しっかりとそこで見ながら取り組んでいくべき指標です。
さらには、指導教諭とか主幹教諭、それから校長、教頭などのことも示されています。
なので、管理職を目指す、もしくはそれらの職を目指すためにはどんな力が必要なのかということもありますし、それから教職を目指す大学生が、採用時にどのような力を身につけなくてはいけないのか、どのような力量を持たなくてはいけないのか、さらには教員を養成する大学が、学生たちにどんな力を
身につけなくてはいけないのかということを示すものになっています。
そういう中で、自分ができているかという自己評価をすることはあると思いますけれども、この指標のもとになった、教育公務員特例法の附帯決議には、これは評価とは趣旨、それから目的が異なることを示しなさいと、明確にしなさいということになっています。
評価については、よく似た項目が並んでいるんですけれども、そういうふうな評価については、行動例に従って、行動例をもとに、どういう部分ができているかという評価基準を示してやるものですので、これはそれとは似たような表記はありますけれども、目的それから趣旨を異にするもので、教員が、もしくは教員になろうとする者が、こういうふうに自分の力を伸ばしていく、その目標となるもので示されるものです。
ですので、策定した後については、学校や大学のほうにも周知して、もしくはホームページ等でも周知していきたいと考えております。
○今井委員 ということは、これは教員になる人にとってはバイブルみたいなもので、全部自己完結で、自分ができておるかどうかをチェックするためのチェックシートみたいなものということで考えていいんですか。
要は、教職員の方々が資質向上しておるかどうかというのが、どのような形でわかるのか、例えば保護者であるとか、地域も含めてかもわかりませんけれども、これから学校と地域と家庭というのが一緒に変わってやっていく中において、やはり地域の醸成、保護者に対する親教育といいますか、そういったことも大事ですし、教職員の皆さんの資質向上というのも、それはみんなが一緒になって、より教育委員会が求めておる、地域における学校につながってくると思うんですけれども、学校の指標というのはあくまでも、こうなってもらっておったらいいよねというようなことで、その評価は先ほど別というふうに言われたと思いますけれども、校長が、学校マネジメントの中で自分ところの教職員が、この年代にある者が、この力を身につけておるかどうかというのを確認することはないということですかね。
○辻課長 失礼しました。
評価に使うものではないというふうなことで、ただ、それぞれの教員が、その段階においてできているかどうかという、もしくはその自己評価をする部分はあると思いますが、主にはそれぞれのその将来的な段階において、こうしなければならない、こういうふうなことができなくてはならない、目標を示していく、努力目標、取り組んでいく目標を示していくものであると考えております。
○今井委員 結局、努力目標であって、これによっていろいろ評価されるものではないということ。
他者からの、第三者機関からの、校長なり教頭なり、学校の各ステージの先生が、本当にしっかりと資質向上に取り組んでおるかどうかという、そこはチェックはされないということですね。
チェックする機会はないということですかね。
○木平副教育長 委員おっしゃる部分が、まさに大事な部分だと思います。
それで、先ほども少し申し上げたんですけれども、この指標は、指標をつくってつくりっ放しで、全て個人に委ねるということではなくて、指標としてこういうふうな、第１ステージの、例えば児童生徒理解であれば、こういうふうな状況があってほしいということがあったときに、それを実現するために、今の総合教育センターでいろんな研修しておりますけれども、初任者研修、５年研修、10年研修とかやっておりますけれども、まずその研修計画を、この指標を踏まえてきちっと毎年度つくろうというのが法律上もございますし、今もそれを策定作業をしておるところでございます。
それから、研修については、何も総合教育センターの研修だけではなくて、学校での研修もございますので、委員もおっしゃっていただきましたけれども、学校長としては、そこの所管の学校の中の在職教員がどういうステージにいて、どういう分担を、校務分掌を持っているかというのも意識していただいて、こういうふうな状況であるならば、例えばこういう研修、あるいは中のＯＪＴであれば、もう少しこういったＯＪＴ、保護者、地域等の対応についても、もう少しこういうような形の研修なり資質向上というようなアドバイスであったり、そういうふうなことを教職員との間で日常的にやりとりしていただければなというふうに思っておりますし、済みません、長くなって、もともとこういうふうな指標を策定する必要性が出てきたのも、先ほど課長も申し上げましたけれども、１点は大量退職ということで、なかなかそういうふうな、今までのノウハウを学校の中で引き継ぎにくくなっている状況ということと、それからもう１点は、これから学習指導要領が、かなり大きく変わるということで、そういうふうに対応していくためのものを、きちっと各団体で考えましょうということでございますので、留意して取り組んでいきたいというふうに思います。
○今井委員 指標のための指標では、自己満足の世界で、何もならないと思うんです。
偉そうなこと言って申しわけない、これらをしっかりと着実に、一つ一つの力をつけていくことが、学力向上につながり、地域と学校のいい関係づくりにつながり、保護者の理解につながりということになっていくと思うので、せっかく今中間案で、これから最終案に向かっていくんだと思いますけれども、せっかくここまでまとめ上げてもらって、今後の若い教職を目指す人のためにも、また今の若手の皆さんのためにも、こういったことが引き継ぎのためにしっかりとつくっていくということが、これもある面、長年の財産みたいなものだと思いますので、これからしっかり身についていくということが重要だと思いますので、有効的に活用しないと意味がないと思いますので、お願いしたいと思います。
それで、先ほど課長のほうから、この中にはないですけれども、お言葉の中で、僕も気になっておったんが、その、じゃ、もともと教職着任時にこういう力が要るよねということであれば、やはり大学で学んでおる時に、大学機関としっかり連携をとって、着任時に目指すべき姿というのを共有をしていただいて、しっかりと大学の中でそういった力をつけてもらうということや、実習のあり方とかも含めて、考え直すいい機会になるんじゃないかなというのと、あと、役職者に関しては、教頭試験とか校長試験、あるようなことを聞いておるんですが、内容は、僕ちょっとわからないですけれども、そのときに、本当にこういった指標に書いてあるような、求められるべき力というものがあるのかどうかというのは、そういった役職試験等がどのような形で行われるかというのは、ちょっと具体的には、私知らないんですけれども、しっかりとそれだけの素養を持った方々がなるような、そういう昇級のあり方に、これを活用してもらわないと、またもったいないのかなと思いますので、その点については、この指標をつくっただけで終わるのではなくて、やはりこれらを一つ一つ実践の中で生かしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
○藤根委員長 よろしいですか。
○今井委員 それと、もう１個。
ちょっとこれは、公私比率等の中で直接関係ないことなんですけれども、この中ずっと読んでおると、いろいろ授業料のこと等も書いてあったりするんですけれども、よくちょっと言われるのは、せっかくの機会なので教えてもらいたいんですけれども、私立高校の受験があって、公立高校の受験があって、公立高校の受験までに私立を合格した場合に、入学金というのを払わないといけないと、公立高校の試験の前に、そういったところがあるんですかね。
公立通ると、もうその私立への納めたお金は返ってこないというのが、保護者にとって非常に負担になっておるというようなお話をよく聞かせてもらうんです。
特に、いっぱい受けたいけれども受けられないというような家庭等の方々から聞かせてもらうんですけれども、その辺は何か、教育委員会のほうは、公私比率とは直接関係ないんですけれども、せっかくここでいろいろ授業料のこととか、目指す目指さないということがあるので、ちょっと問題になっていないのかだけ、教えてもらいたいんですけれども。
わからなければまた。
○辻課長 今、私立高校の入学金のお話があったと思います。
私立高校、私ども聞かせていただいている中では、専願の推薦ですとか、それから一般の受験ですとか、専願等で通ると、もう当然、そのまま入学していくことになろうかと思いますけれども、併願というか、公立を併願する生徒もおります。
その中で、私立高校は、一定の時期までに入学金を、入る意志があれば納めなさいと、合格すれば納めなさいというシステムをとっていて、そのあたりがちょうど県立高校の前期選抜の時期と少しかぶるのか、そのあたりがあるやに聞いています。
把握しておるのはそのあたりなんですけれども、そのあたりで、直接は、もっとその時期をこうしてほしいという話は、私どもでは伺っていないところです。
○今井委員 わかりました。ありがとうございます。
要は、受験費用は仕方ないのはわかるんです、親としてわかるんですけれども、その後の入学に関して、時期的なものという、入学金を納入時期と、公立の試験結果が出るのと、その時期的なものが非常に何か、保護者の方から、いろんな御意見聞くので、また改めて聞いて、まとめて御相談したいと思います。
○藤根委員長 ほか、ございますか。
よろしいですか。
なければ、（１）校長及び教員としての資質の向上に関する指標の策定についてから（３）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会の開催状況についてまでの調査を終わります。
（４）四日市工業高等学校ものづくり創造専攻科について
（５）保護者の転住を伴わない県外生徒の県立高等学校への入学志願制度（案）について
（６）児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の調査結果について
（７）三重県いじめ防止条例（仮称）について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路次長）
イ 質問
○藤根委員長 ありがとうございました。
それでは、御質問等がありましたらお願いをします。
○服部委員 23ページの、四日市工業高校の創造専攻科についてのところで、ちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
この平成30年４月の開設に向けということでございますけれども、その２項目目の（１）施設・設備の整備、その中で、工期が平成30年６月27日という、４月以降からまだ延びるんですよというような状況だというふうに思うんですが、何か仮設の建物とか、現在あるところを使わせていただいての４月の開設ということで理解してよろしいんでしょうか。
○德田課長 ６月まで校舎は建設できておりませんけれども、四日市工業高校内における、活用できる教室を使ったりしながら、講義を中心とした授業で、今後の後半の授業に影響しないような工夫をしながら、取組を進めてまいりたいと思っております。
○服部委員 そうすると、この３Ｄのプリンターも、シーケンスの実習装置とか、そういうのは、例えば今現在、既設の四日市工業高校の実習の部屋にあるんでしょうか。
○德田課長 ６月以降の、建設が終了後の対応になってまいります。
○服部委員 何月の設置になりますか。
○宮路次長 設備につきましては、教材をつくる、どういう指導を行うかと、教員の準備のこともありますので、平成28年度から整備をしまして、今別の部屋で、仮置きという形で整備をしまして、実習棟完成したらまた移設をして、本格的に使えるようにしていくということで、今でも使えるんですけれども、今はまだ生徒もおりませんし、生徒入学後に使う分は使いまして、本格的には６月以降というふうに考えております。
○服部委員 わかりました。
そうすると、４月に開設はするけれども、実際に実習に対するカリキュラムが若干延期した形で、６月27日ですか、それ以降のところの実習が、かなり頻度が多くなるというような形で理解をさせていただきました。
もう１点よろしいですか。
○藤根委員長 どうぞ。
○服部委員 県外からの入学志願制度のところで、ちょっとお尋ねをさせていただきたいんですが、制度の案で、検討の対象となる、該当する学校ということで、ア・イ・ウということで、ウに平成29年度実施する入学者選抜のスポーツ特別枠選抜、平成29年度を含めということで、過去５年間に全国大会に出場した硬式野球部を有する学校ということなんですが、これ、スポーツ特別枠の選抜の中には、三重県が指定する強化指定運動部がある県立高等学校のうちということになっておりますけれども、その指定がされない運動部があるところは、このスポーツ特別枠は使えないと、そのクラブについては使えないというようなことになるんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○德田課長 おっしゃるとおり、スポーツ特別枠選抜は、県の強化指定運動部を受けているところからスポーツ特別枠の選抜を行っておりますので、今委員のおっしゃるような形となります。
○服部委員 ちょっと長くなって済みません。
これ、指定強化の運動部を、特別枠をスポーツ枠をとって、どんどん強化していく、例えばこういったら、運動部はあるんだけれども、強化したいという県立高校があった場合、そこには特別枠は使えないし、やはり強化される運動部は、どんどん強くなっていく、そして新たに、このクラブを強化しようかなというふうに思っても、指定の運動部にもされていない、やはり学校が、今後こういうふうに進めたいという意向を含めて、強化指定運動部があるというような限定にしないで、やはりしっかりとした工程・予定を立てていただいて、計画に基づいて、それを審査して、それだったらこれは特別枠を認めるとか、そういうふうにしないと、ちょっとどんどん差がついていくだけで、これはおかしな話になるんかなというふうにも思います。
それと、この今の硬式野球部のことですが、過去５年間の全国大会に出場ということですね。
例えば、５年前に出場したけれども、６年目は出場できなかった、そうすると、これは過去５年間にないということになるんで、硬式野球部を有する学校でもスポーツ特別枠選抜は行えないという形になるんですけれども、これが１年たっていって、例えば５年前には全国大会出た、５年たって全国大会に出られない、そうすると６年目は出られなかったということになるんで、これ、そうすると５年の実績というものが消えてしまうというような取り方にならざるを得ないんですが、一度申請したものは、全国大会１回でも行ったところは永遠に特別枠が使えるのか、５年のところで全国大会に行かなければいけないのか、ちょっとその点が、不明瞭なところがあるんですけれども、いかがでしょうか。
○藤根委員長 德田課長、済みません、スポーツ特別枠選抜は、あくまで県内の子どもを対象にしていますよね。
それの学校に、県外の子どもたちも来られる状態をつくろうという形ですよね。
その上で御説明をいただければというふうに思います。
○德田課長 おっしゃるように、スポーツ特別枠選抜は、県内の子どもたちの入学制度として設けてあるものでございます。
それで、今御指摘いただきましたように、スポーツ強化指定を受けられないクラブということでござますけれども、検討会におきましては、検討対象校となる学校についての基準も持つ必要があるのではないかというようなことから、スポーツ強化指定運動部というようなことからの、スポーツ特別枠選抜を実施している学校というふうな検討をいただいたという経緯はございます。
それとともに、野球部につきましては、もう御存じかと思いますが、スポーツ特別枠選抜と指定の仕方が異なるということで、このような形にさせていただいたんですが、現在、平成29年度を含めて過去５年間ということで、一応ここでは定めさせていただいているところではございます。
ただ、スポーツ特別枠選抜、強化指定を受けるかどうかということも含めますと、入試のことですので、毎年毎年変わっていくということも一定考える必要あろうかとは思ってはおるんですが、ただ、状況は変わってくるということもございますし、今委員がおっしゃったようなことも踏まえて、御意見として、今後の制度設計のほうで、検討の中身として進めてまいりたいと思っております。
○服部委員 どうも済みません。
ぜひ、もう一度と言ったら失礼な言い方ですけれども、やはり差が余りにもつかないように、当然集中して支援をしていく運動部というのは強くなる、強化指定になったらどんどんコーチも来たり、いろんな話聞きます。
やはり、コーチもいない、余りなかなか弱いクラブにしても、やはり専門の、例えばコーチが週に１回でも来ていただいたりして、指導をいただければ、そこで非常に皆さん、生徒がしっかりと運動していこう、クラブをやっていこうというふうに思われる方も多いと思いますので、余り指定に、国体も控えて、いろんな強化指定というのが非常にいわれておりますけれども、やはり残されていくクラブもたくさん、そこで振り分けられて、どんどん弱っていく、クラブ員も少なくなっていくという現状もあろうかというふうに思いますので、ぜひ再検討の余地があれば、御検討いただきたいと要望させていただきたいと思います。
○藤根委員長 ほか、ございますか。
○宮路次長 スポーツの部活動の関係につきましては、先ほど服部委員言われましたように、国体を見据えた強化指定というのがベースにございまして、そこの中でスポーツ特別枠というので、入試のほうでもそういう制度を設けておるものでございます。
実際に、学校現場に行きますと、指導者はもっとたくさんおりますので、そういった学校では、強化指定の学校と競うような学校も多くあるような状況でございます。
ですので、そういったところ、御意見いただいたように、そういうところと余り極端にならないようにということは考えながらも、ここの制度として、余り県内の中学生の進路の保障ということを強く求められている中で、広げていくのはどうかなというのは、この考え方でございまして、一定の基準を設けさせていただいたところでございます。
そのほかにも、小規模校の活性化とか、特色ある学科ということでやらせてもらっておる部分もございまして、そういったところも含めて全体で、県内の中学生にとってもということを考えながら、取り組んでいきたいなと思っております。
野球のほうは、ちょっとここの本当に説明がまずくて、申しわけないんですけれども、平成29年度を起点として、過去５年間に一旦指定したところは、そうコロコロ変えられるものではないかなというふうに考えておりますので、そういったところを考えながら、制度をきちっと、最後設計していきたいと考えております。
○服部委員 お願いします。
○藤根委員長 ほか、ございますか。
○中森委員 関連しまして、保護者の転住を伴う場合はこれ限りではないということの理解と、それから、今までスポーツ枠関係なしに、近隣、伊賀地域では隣の奈良県から一定枠の人数の高校生が来ていただいているんですけれども、それは対象外ということでよろしいんですか。
○德田課長 今おっしゃいましたように、この制度につきましては、保護者が転住できない場合ということですので、保護者と生徒がともに転住する場合は対象にはなりません。
県外から、覚書のような形で入学している生徒につきましても、対象とはなりません。
○中森委員 わかりました。
○藤根委員長 ほか、ございますか。
○今井委員 こういうことで、また今後資料で出してもらいたいんですけれども、覚書というのは大分あるんですか。
覚書で契約しておるというか、個別で、先ほどのあれじゃないけれども、名張市と奈良県がやっておるとか、北のほうでも、南のほうでも、そういうのあるんですか。
○德田課長 具体的な数字は、すぐにはあれなんですけれども、幾つかの例ございまして、奈良県、それから京都府等、そういった中でそういう覚書が行われておりまして、実際に三重県の学校のほうに通学している生徒はございます。
○今井委員 それ、後日で結構なので、そこはどういう条件がついておるのかとか、またその辺も教えてもらいたいと思います。
その上で、入学後にその親が転住を伴わない場合で、日常生活の見守りができる者、保証人を確保することを入学の条件としということですけれども、この保証人の資格並びに条件というのは、具体的にどういう方がなれるんですか。
○德田課長 現在、平成29年度の、保護者が転住していない生徒につきましての対応が、保証人といたしましては、生徒の健康、食生活、日常の生活に関する見守りを行うこと、それから生徒の日常にかかわり、生徒の状況を保護者や学校と共有すること、病気やけがの際の迅速な対応、それから必要に応じての学校への教育活動に参加することというようなことを役割として定めておりまして、この役割を担える方を、一応保証人として生徒の見守りを行ってもらえるというふうに定めておるところですが、この保証人に準じた形で、平成31年度以降の入学者についても対応することになるかなというふうには、今考えているところでございます。
○今井委員 ここの担保がすごく大事になってくると思うんです。
この保証人が保証人たるべく、しっかり資格あるのかどうか、この辺が、これまでの問題になってきたところでは、なかなかグレーな部分があったんだと思いますので、ここは本当に気をつけて、保証人になってもらう方にはしっかり責任を持ってもらうことと、保証人たるべく行動、いざというときの生徒のためにやっておるのかどうかの、そのチェック体制というものをしっかりと確立をしてもらいたいと思います。
それと、今言われた、服部委員言われたことを、私もちょっと非常に心配なので、強いところはどんどん強くなっていくというような状況になっていくのかなと。
そうなってくると、何も全国大会だけ目指すことがスポーツへの参加じゃないんですけれども、やはりそれぞれの学校でそれぞれのクラブが頑張っておるわけですので、余りにも差がつくような、そういった制度というのは、ちょっと気をつけないといけないというふうに、他の、そこを強くすることによって、他の学校の生徒の目標を失わせるような、弱めさせるような、そういうことはあってはならない、本末転倒だなと思いますので、しっかりと検討を進めてもらいたいと思います。
それと、このことは広域で、他県との、先ほど要望、覚書のことは別として、例えば愛知県や岐阜県や奈良県や和歌山県や、隣接他県と何か共有したりすることはあるんですか。
広域で何か情報共有したとか、そういったことはあるんですかね。
○德田課長 特に、隣接県と情報共有ということを行っているわけではございません。
○今井委員 そういうのは特に必要ないという形でいいんですかね、どうなんでしょう。
愛知県から来てもらう、奈良県やいろんなところから来てもらうということはあり得るわけですよね。
それを、相手方の行政体は知らなくていいものなんですかね。
三重県はどうなっておるんですかね、近県と。
○宮路次長 通常、入試制度の場合は、各県の入試要項等は送らせていただいたりすることもございまして、そこに記載したものを各県で共有させてもろておるというのが現状でして、特にこういった場合について、何か約束するとか説明をするということは、今までないように考えております。
○今井委員 じゃ、こういう案を三重県がつくっておるのは、もう三重県独自で、単独で決定できるということでよろしいわけですね。わかりました。
○藤根委員長 よろしいですか。
○今井委員 じゃ、あといじめのことについて、ちょっと教えてください。
いじめで、情報管理の大切さというところが、ちょっと余り、僕は個人的に思うのは、情報共有が大事であるとか、パブコメでもあったりするんですけれども、僕も以前いじめの質問を、県議会でも取り上げたことあって、いろんな方々やいろんな書物やそういったのを読ませてもろたんですけれども、要は、子どもたちにとっても、表に出したくないことというか、声にできないことであるというようなことがいわれております。
それは、言うことによって、それが周りに広まって、またいじめが激しくなるんじゃないかとか、そういったことがあるやに聞いておりますので、情報がしっかりと管理されておるという、子どもらにとって安心感が、僕は一定必要なんじゃないかということと、そのために、やはり学校の先生や保護者や相談を受ける方々が、子どもに信頼をしてもらえるということが、もう大前提やと思うんです、いじめ解決の大前提。
調査だけで調べられるものもあれば、やはり本人が、本当は言いにくいんやけれども、この人やったら言えるとか、こういう状況やったら言えるという、この状況というのが非常に重要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
それが、匿名のいのちの電話相談じゃないですけれども、匿名の相談であったり、周りにおる者が、本来であれば、早く子どもたちから相談を受けられるような体制ができ上がっておるのが一番いいんですけれども、そのためには、やはり、子どもたちから見て情報管理がしっかりとされておるということと、大人に対する信頼ということが重要になってくると思うので、その辺に関してどうなんですかね。
何かお考えあれば。
○小林対策監 先ほどの御質問の件ですけれども、まず、教職員が子どもと信頼関係を結ぶというのは大前提にあると思います。
そこで、条例の中にも、学校教職員の責務のところに、自らの言動が児童生徒に大きな影響を与えるというようなことをきちっと認識して、児童生徒の理解に努めるというように規定をしておりますので、そういったことを、今までも当然やってきてはおるんですけれども、この条例を制定するに当たって、そこのところをしっかりと周知徹底をして、そういう部分を大切にしながら、児童生徒の信頼関係を構築、さらに進めていくということを大事にしていきたいというふうに思っております。
当然、その学校現場の中でいじめの相談があったら、教職員のほうはそれをきちっと、情報管理をするべきものはして、子どもたちの中で話し合えるものは話し合うというようなことを、これまでもしてきておりますので、そういったことは継続して続けていきたいというふうに思っておりますし、それから、県の機関にも相談、いじめの相談窓口が幾つかあると思いますけれども、そういったところも、そういう大前提に基づいて相談を受けて、相談者の意思を確認した上でどう対応するかというようなことをしておりますので、そういったこともこの条例制定にあわせて、再度周知をしていくというようなことを考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○今井委員 最後のところは、じゃ、それはこの⑤になるんですかね、責務・役割等の県民および事業者の役割になるんですかね、二つ目のポツぐらい。
いろんな機関は、情報を提供するよう努めるというところになるんですかね。僕も、そこちょっと気になっておったんです。
例えば、子どもたちが学校では言えない、親には言えないけれども、そういう電話相談とか、匿名で相談できる、そこにいじめについての相談があった場合には、その情報がちゃんとこちらに入ってくるという、そのための、これ、ここは条文、この仮称案の、どこを見たらええんかな、これを見たらいいのか、39ページからのが案なんですか。
○小林対策監 39ページから別紙になっておるのが、条例案の概要ということで、今現在こういうふうに規定をしておるというような内容になっております。
先ほど委員おっしゃいましたように、県民および事業者の役割の中で、情報提供に努めるというような規定がありますけれども、そういった情報も、例えば学校であるとか、いじめの相談窓口に入ってくるというような想定で考えております。
入ってきた相談内容については、きちっと相談者と話をしながら、このことについて今後いろんなところで協議すべきものなのか、あるいは相談だけで終わるものなのかということは、相談者とよく協議した上で、対応を進めていく必要があるというふうに考えております。
○今井委員 しっかりと、情報共有するところと情報管理をするところや、取組をしっかりやってもらいたいと。
子どもたちが、やはり一番不信というか、信頼されなくなるのは、自分の話したことがいろんな人に広まっていっておるということが、これはいじめのことだけじゃなくて、成績のことも、何かもう、親同士が勝手に、情報が流通しておるということが、非常に子どもたちにとったら、大人に対する不信感につながっておると思いますので、その辺もしっかりお願いしたいと思います。
それで、先ほどのお話で、いじめの相談があったら、学校のほうはしっかりとやっていくというようなことですけれども、それ以前が大事やということだけ、ちょっと、いじめの相談あったら、それは一番ありがたいんですけれども、いじめを受けておる子というのは、言いたくても言えない、誰にも言えないというところが、学校現場もなかなか知らなかったという、よくいろんなところのニュースでありますけれども、そういう状況になっていくと思うので、いかにしたら子どもたちが本当に安心して、そういった発信をできるのか、キャッチできる可能性のある大人たちが、どうあるべきなのかというところが、やはり私自身も含めて、子育て中の私自身も含めて、すごく大事だなというふうに思っておりますので、そういったことで、済みません、よろしくお願いします。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○中村委員 ちょっと戻りますけれども、先ほどの県外からの入学志願制度の形なんですが、まず、そもそもですが、ちょっと確認をさせてもらいたいんですが、結構いろいろ現実的にルール違反が横行しとったということで、見直し等を始めていただいているんですけれども、今回の場合は、そのことに対して、あわせて従来の、なかなか僻地と言うていいんか、地方のほうの学校なんかは定員割れをしておったりとか、そんなことも含めて整理をしようという、そんな思いがあったということで、確認をさせてもろてよろしいですか、まず。
○德田課長 今回の件につきましては、今おっしゃったように、規則違反の実態のあることを受けまして、入学志願のあり方の検討を始めたということでございます。
それで、この検討を始めるに当たりまして、検討会を設けて、いろんな方々から御意見をいただいてきたわけですけれども、その中では、他県における県外からの入学志願の成果であったり課題、それから入試そのものにも立ち返りながら、学校の魅力化、活性化ということについて幅広く検討をいただいたということでございます。
○中村委員 そういうことで、幾つかの整備をしていただいているんですよね。
区切りというか、例えば、先ほどからいろいろ出ております、野球やったら過去５年とか、それからいわゆる各高等学校の入学定員の５％とか、こういった数字が出てくるということは、私自身は、今までのルールはともかくとして、第一に県内の生徒が、きちっと意欲のある子どもたちが、一定の選抜試験を受けて入れる、それを確保してもらわないかんというふうに思うんですが、その辺から言うと、例えば先ほどから出ておりましたので、また今度は５％というのは、決められた根拠とか、そんなのはどうなんですか。
○德田課長 県外の状況も確認させていただいた中におきましては、県外においては、大体５％から10％で他県からの入学を認めているというケースがございました。
それとともに、現在、三重県のほうで定員を満ちていない学校の、合計いたしますと200名弱ございますけれども、その25校の定員を考えますと、大体その200という数字は4.3％ぐらいの数字になってくるわけですけれども、そういうようなことを勘案しますと、５％ぐらいですと、現在の県内の中学生に対して大きな影響を及ぼすものではないというふうに判断をしているところもございます。
○中村委員 それはちょっと違うかなという感じしますが、定員に満たんところというのは、例えば私の住んでおります志摩半島系とか、あるいはちょっとこう地方のほうで、各学校の定員の５％というのは、これは県外からスポーツ等々、やはり頑張る子どもたちを受ける側の学校の話なので、ちょっと違いませんか、そういうこの計算の方法というのは。
○德田課長 確かに、学校に受ける側のほうの定員の５％ということですので、40名の学級でありましたら２名を県外から、最大その数を受け入れることができるということですが、必ずしもその２名を確保するということではございませんので、入試の中において、成績なり結果でゼロになるということもございますので、それは県内の生徒についても、同じようなラインで入試に臨むというか、そういうことでございます。
○中村委員 わかりました。
そういうことであれば、やはり県内の生徒に、もう一遍申し上げておきますけれども、やはり影響の出ない形というのを原則として、貫いていただきたいなというのが１つ。
それから、先ほど今井委員のほうからありました保証人の関係も、まだこれ放置していきますと、形骸化してしまうというか、そのことが私も心配でありますので、その辺はもう少し、保証人については、従来と同じであればちょっと心配な部分もありますので、もう少し、保証人はこうやって確認して、絶対大丈夫な人をするんですよというものを、やはり我々に示していただきたいなというふうに思います。
それから、こういった流れについて、県内の各学校あるいは本人たちに、どんな形で知らしめていただいているのか、知らしめていくのか、今、知らしめていき方とかそういったものがあれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
○德田課長 まず、保証人につきましてですけれども、平成30年度のこの春、今度の３月に出願する生徒につきましても、保護者が転住できない場合の保証人の制度を定めておって、現在、説明等も行っているところでございます。
そこにおきましては、現在平成29年度もそうなんですけれども、学校のほうは、そういった保証人に対して、そういう学校の役割もきちっと定めておりまして、その役割の中で学校が家庭訪問等もきちっと行っていくという中で、生徒がどういう状況で生活しているかということについても、教育委員会のほうに定期的に報告するように求めておりますので、そういった保証人の役割であったり、学校が生徒に対しての見守る姿勢ということも継続して行っていけるように、今後も取組をしていきたいというふうに思ってございます。
それから、県内の生徒につきましての制度の徹底ということにつきましては、これまでもそうなんですけれども、入試制度につきましては、市町教育委員会等を通じて説明を行ってきておりますので、引き続き誤解のない、あるいは正確に理解いただけるように、説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○中村委員 県内の学生にもそうですけれども、現場の先生方、一定の時期になりますと、進路等々で、本当に生徒の立場に立って真剣に対応しておられるので、そういった現場の声をしっかりと聞いていただきたいというふうに思うんですが、その辺は、これも強くお願いしておきたいんですが、その辺に対する思いをお答えください。
○德田課長 今後の現場の声につきましても、この制度についても、毎年入試の制度につきましては、検証会というふうな形で、その制度等についての、中学校の校長等も含めて御意見を伺う機会もございますので、そういった場なども利用しながら、いろんな声を聞いて検証しながら、よりよい制度づくりに努めていきたいというふうに思います。
○中村委員 定数等、苦戦してみえる、先ほどの活性化のところで出てきた学校なんかもあろうかというふうに思いますので、そういったところ、せっかくのこの制度改正なので、生かしていただければというふうに思います。
それから、ちょっといじめのところで１件確認をさせてもらいたいんですが、36から37ページのところに、一定の、先ほど説明していただいたんですけれども、いじめというのは、僕も、その前の段階でちょっと発言させてもらったんですけれども、まさに人権といじめというのは表裏一体のものだというふうに思うんです。
このいじめ条例絡みのところで、全然、その人権という言葉も、どこかに出てきておるのかな、ちょっとよう見つけなかったんですけれども、例えば37ページの、保護者の責務等の、ちょうどこの④の真ん中、２ポツ目ぐらいは、まさにこれ、人権の問題をそのまま挙げているようなことじゃないかなというふうに思うんです。
私、地元の学校で、文化祭で人権関係やっているところへずっと、今年は行かなかったんですけれども、そこへ行くと結構、俳句か川柳かようわかりませんけれども、五七五で標語ですかね、人権標語、親からと子どもからと募集したものが、小中学生とあるんかな、ずっと貼ってあるんですけれども、ほとんどに近いぐらい、仲よくしようとか、いじめはやめようとか、その素敵な言葉、ダーッと並んでいるんです。
いつも行くごとに、まさにこれが、いわゆるいじめをなくすための人権教育ではないかなというふうに思ったので、その辺はもう少し、人権のことについてはこの中へ散りばめていただく必要があるのではないかというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
○小林対策監 人権の御質問ですけれども、人権という言葉を、条文の中には使ってはいないんですけれども、例えば39ページの目的のところに、いじめは人権侵害だというような意味のことが、上から３行目あたりまで、ずっとこう書いてございます。
そういうような、いじめは人権侵害だということ、そしてそういうことに鑑み、いじめをなくしていくために理念を定めたり、大人の役割とか責務とか、そういったものを定めてやっていこうというような目的にしております。
そして、児童生徒の尊厳を保持するとか、児童生徒が健やかに成長し、安心して生活できる社会をつくるということを目的にしておりますし、それから、同じく39ページのところの、基本理念のところからですけれども、40ページにかけてというところになりますけれども、40ページの一つ目のポツのところになりますけれども、児童生徒が一人ひとりの違いを理解し、個性を尊重し、自らを大切にというようなところであったりとか、先ほど委員おっしゃったように、保護者のところにもそういった人権の視点を踏まえた表現はしておりますので、直接的な表現はありませんけれども、そういう意見もいただいておりますので、改めて今後また検討はしていきたいというふうに思っております。
以上です。
○中村委員 朝の、当初予算の要求状況のところの、人権のところを見ても、子どもたちが自分の人権を守り、他者の人権を守るための実践行動ができる力を育むため、教育活動全体を通じた取組を充実させるとともに、学校・家庭・地域が一体となった人権教育を推進することが必要ですと、こう挙げてもらってありますけれども、まさにそのことが挙がっているんじゃないかなというふうに思わせていただきましたので、先ほどは保護者のところありましたけれども、学校及び学校の教職員の責務、これ36ページですけれども、こういったところも人権という重みというものを、やはりちょっと考えていただく必要があるんじゃないかということを申し上げておきますので、検討していただきたいと思います。
以上です。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○前田委員 二、三教えてください。
まず、24ページの、四日市工業高校の専攻科ですけれども、再募集かけられるということですが、この一般選抜で16人募集して合格者２人ということなんですが、何人ぐらい受けてみえるんでしょうか。
○德田課長 一般選抜におきましては、２人志願いたしまして、２名の合格ということでございます。
○前田委員 それでは、特別選抜は４人受かってみえるんですが、12名の募集に対していかがでしょうか。
○德田課長 申しわけありませんでした。
ここも４名のうち４名合格でございました。
○前田委員 非常に期待をして見守っておる中、寂しい形だなと思います。
初年度ですので、難しい部分もあろうかと思いますが、再募集をかけられても、非常に厳しい状況なのかなと、いろいろと進路も決まってきておる中、あえて選択いただける、募集していて落ちてみえたら、また別なんですが、そういう状況の中で応募すらないというのは、非常に寂しいな、まだまだＰＲ不足なのか、魅力を生徒に感じてもらえていないのか、課題がたくさんあると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○德田課長 現在、高校３年生におきましては、高校に入る段階において専攻科という選択肢がなかったということもある中で、今おっしゃったように、専攻科の魅力というものを十分に生徒たちに伝え切れなかったという要素はあろうかというふうには思っているところでございます。
それで、再募集を実施いたしますけれども、これにつきましては、大学に進学する生徒につきましても、ちょうど大学入試の時期とも重なるところございますので、そういった中で、進路の選択の一つとして考えてもらえるように、この時期を選ばせていただいて、再募集を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
○前田委員 なかなか、大学入試を目指している人が、急に再募集かけて、こちらを選択されるというのは、非常に確率が、そのタイミングを狙ってということですが、厳しいのかなと思います。
今年の対応もそうですが、６人で進めていくというのも、非常にまたこれ、運営も苦しい、寂しい運営になろうかと思いますが、当面は再募集に力を入れていただく形になろうかと思いますが、６人でも実行されるということでよろしいんですよね。
○德田課長 ６人でも、子どもたちが今後、地域の産業を支える人材となるように、充実した教育活動ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○前田委員 もう要望にとどめますが、今年度、再募集の中で、できるだけ生徒を確保いただく努力をいただきたいということとともに、次年度の入学者選抜において、もっとこう応募してもらえるような、せっかく三重県として力を入れてやっていこうという、大きな目玉でもあるにもかかわらず、県内の高校生から見ると魅力がない、保護者からも魅力がないという、せっかくの取組が、お金もかけ、能力もかけ、将来に向けた先行投資をやっていこうという取組でありますので、ぜひとも、応募者が多数で限定されるというようになるように、早期に御努力をいただければと思います。
二つ目、よろしいですか、続けて。
○藤根委員長 どうぞ。
○前田委員 27ページの、先ほど説明をいただきました。
納得できない部分もございますが、ある程度は理解もさせていただきたいと思いますが、特にアとイで、何か取ってつけたような感がありまして、スポーツだけじゃなくて文化もという形、特色もという形であろうかと思いますが、５％の枠の中で、どれぐらい県外からの方がお越しいただけるのか、予想を含めながらお教えください。
○德田課長 特に、どれぐらいの中学生が来てもらえるかということを想定しているものではございませんので、実際にそれぞれのアとかイとかにおいて、どれぐらいかとちょっと試算しているものはございません。
○前田委員 多分、想像なんですけれども、ふたをあけてみても、希望者がないのかな、ならば、なぜこういう制度が要るのかなという逆の発想になりまして、希望者がある、あるいは来てほしいということで、こういう制度設計をしていくんだろうと思いますが、期待はしていない、そこまで言うといかんですね、来られないだろうと予想した中で、あえてここへ広げられる理由が理解できないんですが、その点はいかがでしょうか。
○宮路次長 この三つにつきましては、検討委員会で一から議論をするという中で、何もデータもないとあきませんので、県外から今年部活動で問題になった状況とか、それから他県でどういうふうにされているかというのを調べまして、一覧として提供させていただきました。
その中では、他県で多いのは、やはり過疎の対策とか少子化対策で、小規模の学校を全国募集しておる学校、それから学科等で特色のある、県で唯一みたいな学科について募集している学校、また部活動で募集している学校、大きくはその三つのケースがありました。
そういうことを説明させてもらった上でゼロから議論いただいたわけですけれども、特に小規模校については、当然、学校が魅力がないと来てもらえやんやろと、だから魅力図るのが大事やという意見がある一方で、そういうことに取り組んでいる学校については、その地元の限られた中学生だけでは、やはり定員埋めようとも埋まらへんと。
それを、やはりそういう制度も活用して、もし学校が本当に、よそから見て魅力化したときに、来てもらえる制度にすべきだという意見もいただきましたので、このような形の制度に整理したというものでございます。
○前田委員 魅力があって、来ていただけるようになってからでもいいのかなとも思いながら、逆提案でございまして、今言われたように、せっかくここまで広げられるのであれば、来てもらえる状況を早期におつくりをいただければと思います。
県外調査で見せていただいた中で、多くの特色があるコースの中で、県外から高校へ来ている方も見えました。
まだまだ、今の状況からいって、アとイの項目の中で、県外からわざわざ子どもたちが来ていただける状況では、難しいのかなとも思っておりますので、来てもらえる状況、せっかく制度設計されるのであれば、早期におつくりをいただければと思いますので、要望いたします。
それと、スポーツ枠、ちょっと確認させてください。
スポーツ特別枠選抜ですが、先ほど来からお話しいただいておるように、私も危惧しておるところでございまして、強いところがずっと強くなっていて、なかなかその次のところが上っていけないというところもございまして、これというのは、どういう形で決まっていくんですか。
希望すれば、スポーツ特別枠選抜がつくれるのか、強化指定運動部を指定というのは、三重県が当然指定してみえるんでしょうけれども、どういう基準でどういう運用がされているのか教えてください。
○德田課長 スポーツ特別枠選抜につきましては、三重県の競技力向上対策本部が指定する強化指定運動部がある県立高等学校の中から、希望する高等学校が指定されている競技において実施するものでございます。
平成30年度選抜においては、14校の35学科37競技で実施ということになっております。
○前田委員 そうすると、学校側がスポーツ特別枠選抜を希望すれば、強化指定運動部であれば認められるということでしょうか。
○德田課長 現在のスポーツ特別枠選抜の制度においては、希望すれば、教育委員会と協議の上で、そこで実施していくということになっております。
ただ、今回の制度におきましては、平成29年度に、このスポーツ枠選抜を行っている学校と野球のところが、この検討対象校にするということで、定めているものでございます。
○前田委員 あわせて教えてください。
強化指定運動部というのは、どういう基準で指定されるんですか。
気の毒そうですので、委員長、また改めて、これは参考で教えてほしかったもんで、資料を下さい。
そういう、強いところが強くなっていくというのはいいんですが、以前、強化指定校運動部に指定されていても、いろいろあって指定が取り消されていたり、あるいは指定校でありながら、指導者が転勤され、インターハイ常連校であったにもかかわらず、今年は出場もできなかった、あるいはその指導者を追いかけて、県外からあるいは市外から進学したにもかかわらず、その先生がいなくなった、かつ強化指定運動部であるにもかかわらず、専門的な指導者が見えないという、非常に寂しい、残念な状況もあるようでございますが、その点について、参考に教えてください。
○德田課長 ある一定、強化指定のある学校につきましては、学校としても、そういったクラブ活動の充実という体制を整えている学校であるというふうに考えているところでございます。
そういった中で、この制度においても、学校がクラブ活動を活性化していくという体制を持っているということから、こういったスポーツ特別枠選抜を実施している学校が、この制度を実施しているのにふさわしいというふうに考えているところでございます。
○前田委員 このような話はやめますが、本来整っていなければいけない体制が整っていないということが起こり得ているようでございますので、その点は十分に反省をしていただいた中で、今後の対応をよろしくお願いをしたいと思います。
最後に、いじめの部分です。単刀直入にいきます。
38ページ、新たな条例制定の中で、プロセス、経過ですが、素案の説明が、先ほどもそうなんですが、パブリックコメントを受けた変更点の説明でございまして、39ページ以降の素案の説明というのは聞いたことがございません。
過去、条例制定された中で、常任委員会で説明がされずにパブリックコメントというのを、私も19年させていただいていて初めてでございまして、この点について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮路次長 パブリックコメントに出しました素案につきましては、前回の常任委員会に出させていただいたものでパブリックコメントを実施しております。
今回につきましては、条例の、こちらの不手際でございまして、本来ですと、今日からということが、前回の常任委員会からというところでしたかったんですけれども、日程的にどうしてもタイミングが合わず、今パブリックコメントをさせていただいたという状況でございます。
○前田委員 この素案、修正案で線が引かれているんですが、この素案は前回の39ページから43ページまでにわたっていますが、前回常任委員会で提示いただいたということですか。
○宮路次長 前回提示させていただいたものから修正したものが、今回のものでございます。
○前田委員 先ほど言いましたように、下線のないものが39ページから43ページまで、前回示していただいたということですか。
○宮路次長 そのとおりでございます。
○前田委員 私は、この素案の説明をお聞きした覚えがないんですが、委員長は記憶ございますでしょうか。
○藤根委員長 私のほうは、骨子案といいますか、柱立て等についてはこういう形で肉づけをしていきたいというようなお話は、記憶はしているように思いますが、いかがですか。
○小林対策監 前回の10月の常任委員会の時に、素案の概要ということで、先ほど宮路次長が言いましたように、資料としてつけさせていただいて、そこでこういうような概要でというようなお話をさせていただいておるところでして、それをもってパブリックコメントを、約30日させていただいたということです。
それらを踏まえて、今回の条例案の概要というようなことで、段階を経て、資料として提示をさせていただいておるものでございます。
以上です。
○前田委員 ちょうど、この事務局のほうで資料をいただきましたので、仮称について、概略はあるんですが、この別紙で添付資料は、これついていたんですかね。
○小林対策監 ちょっと今、前回の資料を確認したんですけれども、別紙で提供はさせていただいておると思うんですが。
○前田委員 資料のほうも確認できました。
別紙の部分がありますので、余り説明をお聞きした記憶がありませんでしたので、その前段の概略のほうのみの説明だったように思いますので、少し自分も認識が違っておりました。
という状況の中ではあるんですけれども、そういうパブリックコメントをする前の中で、スケジュールも示しながら、もう少しはっきりと、その素案で、これでパブリックコメントをこの日程でやりますということをお示しいただいていなかったのかなというふうに思います。
その点だけ、資料は出されておるようでございますので、認識がなかった部分で、申しわけございませんでした。
ただ、進め方としていかがなものかということだけは、苦言を呈させていただきたいと思います。
以上です。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほか、ございますか。
ここで休憩をとらせていただきたいと思うんですけれども、ただいま午後３時10分ほどですが、休憩とし、午後３時20分から再開ということでお願いいたします。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○藤根委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質問を継続しますが、ほかに委員の皆様から質問はございませんか。
（４）から（７）までについてです。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 済みません、私から。そんな時間をかけないようにしますので。
いじめ防止条例について、２点お伺いします。
パブリックコメントの中に、いじめの禁止や児童生徒の役割にかかわって、条例というのが、やはり、条例の意味合いでいえば、周りの大人がきちっと、子どもたちがそういういじめのない生活を送れるようにしていくのが条例の本意ではないかと。
そこへ、子どもたちの行動のあり方まで規定するのはどうなのだろうかというのが、幾つか御意見があったように思うんですが、その件についての県教育委員会としての認識をお答えいただきたいのと、あと、よく、先ほど中村委員からも人権という話が出ましたけれども、やはり子どもたちの自己肯定感といいますか、自尊感情をしっかりと育てていくことが、他者への思いやりであったり、周りへの思いを、周りの思いを把握するのに大事じゃないかというような意見もございます。
そういったあたりについて、自己肯定感とか、自尊感情といったあたりを、文言は入っていないわけですけれども、その辺についての、条例にあえて入れていないのか、あれですけれども、そういったようなことを入れていくということについての認識だけお聞かせください。
○小林対策監 まず１点目のお尋ねで、児童生徒へその役割を課すということについてということですけれども、この条例については、大前提として、子どもたちのいじめをなくしていくために、大人がどう支援していくかということが大前提にあります。
したがって、その大人の役割をきちっと規定しておるというところはあるんですけれども、一方、この条例案策定に当たって、子どもたちの意見を、いろんな場面で聞いてきました。
その中で、子どもたち自らいじめ防止していくためには、絶対自分がしないということと、それからいじめを見て見ぬふりしないということが最も大事であるというふうに、多くの子どもたちが答えております。
そういうようなことを、何とか条例の中に反映できないかというのが一つあります。
子どもたちの意見を尊重するということと、それから条例の検討委員会の中でも意見が出たんですけれども、子どもたちの力を信じて見守る大人というのがあってもいいんじゃないかということで、そういうことを子どもたち、児童生徒の役割として規定をしていったと。
当然、大人が、子どもたちが相談できるような体制をきちっと整えた上で、子どもたちがそういういじめを発見した、あるいは疑いがあるなと思ったときに、大人に相談ができるようにというような役割を規定したというようなことです。
それから、いじめの禁止で、いじめは絶対してはいけないというふうな規定もあります。
これは、いじめ防止対策推進法の中でも規定はされております。
他県でも、同じようにこういう条例を持っているところは規定をしております。
国会のほうでも、このことについていろいろ議論があったみたいで、文部科学委員会の中でも、いわゆるこれは訓示的な規定であって、未成熟な子どもたちに対して、これはいけないんだということを明らかにするということで、明示するということについては何ら問題ないというような議論がなされておるというようなところもありますので、そういったところで、本件もいじめの禁止について規定をしておるというようなことが１点目でございます。
それから２点目です。自己肯定感の御質問です。
このことについては、事務局内のほうでも非常に、自己肯定感を育むということは大事であるというようなことで、当初は自己肯定感という言葉を使って、条文の中に盛り込んではおったんですけれども、なかなかこの例規上、ちょっと余りにもふわっとした言葉と、使いにくいというようなところがありましたもので、自分を大切にするとか、それから他人を思いやるとかいうような表現でもって、いろんなところに、その辺は散りばめて、条文をつくっておるというような経緯があります。
以上でございます。
○藤根委員長 ありがとうございました。
確かに、自己肯定感という言葉がわかりにくいという部分はあろうかなというふうに思いますが、やはり基本は、自分が大切な存在なんだということを、まず本人が、子ども一人ひとりが自覚することが、相手への思いやりにつながると思いますので、その辺の意味合いはしっかり捉えさせていただこうと思います。
それから、子どもの役割ということについても、それを私は決して否定するものではありません。
ただ、やはり周りの大人が、しっかりとその子どもたちの、いじめのない子どもたちの社会を、大人がやはりつくっていくんだ、委員長報告でも入れさせていただきましたけれども、子どもの社会は、やはり大人の社会の映し鏡なんだと、大人の社会をどうしていくのかというあたりのところもすごく大事だなというふうに思いますので、ちょっと聞かせていただきました。申しわけありませんでした。
では、ほか、よろしいということで、次へ行かせていただきます。
なければ、（４）四日市工業高等学校ものづくり創造専攻科についてから（７）三重県いじめ防止条例（仮称）についてまでの調査を終わります。
（８）三重県部活動ガイドライン（中間案）について
（９）三重県総合教育会議の開催状況について
（10）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長、木平副教育長）
イ 質問
○藤根委員長 ありがとうございました。
それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
○今井委員 部活動のところで、活動時間の設定、45ページのところで、１週間のうち、２日は休養日を設定するとか、中間案で出ておるんですけれども、例えば、活動時間の設定で、週休日および休日に活動する場合は、４時間以内とすると。米印で、やむを得ない事情から活動時間を延長する場合は、校長の承認を得るようにするということで、この辺は、各学校で校長に委ねるという形なのか、校長が判断する基準として、何らか教育委員会として共通のものをつくるのかどうかというのは、どうなんでしょうか。
様々な理由で、この活動時間の設定というのがあると思うんですけれども、大会に向けてとか、非常に、１年間の中でもサイクルとして、時間をかけてやらないといけないときとかもあったり、いろいろクラブによって違うと思うんですけれども、スポーツなり文化芸術でもそれぞれあると思うんですけれども、そこで校長が承認をするという、その校長の判断は、それぞれのマネジメントをしている校長にお任せするのか、教育委員会として一定の何らかのガイドラインが、このことに対するガイドラインをつくるのか、そこをちょっと教えてください。
○辻次長 このガイドラインの趣旨として、休むべきところは休む、それから活動時間も制限して、やはり休息をとるということも必要だということで、それが生徒の健やかな成長につながったりとか、教員の負担軽減につながるということも趣旨でつくっております。
委員おっしゃるとおり、大会が近づいてきて、どうしても練習したいとか、練習時間を延ばしたい、それから土日にも両方とも試合が入っているとか、そんなやむを得ないような事情もあろうかと思います。
そういう点につきましては、現状、学校現場のほうで判断いただいて、部活動の顧問が校長に申し出て、それはやむを得ないなというようなことであれば、校長が承認をするのかなということで考えておりまして、ただし、そういうふうに、一時的にオーバーワークになったら、その後ちょっと休むとか、そういうようなことも全体的にバランスをとってもらうようなことは、校長のほうに管理をしていただければなというふうに思っております。
以上です。
○今井委員 しっかりと、校長によって、すごく考え方の、スポーツ、また文化芸術様々なクラブがある中で、やはり子どもたちのクラブ活動にかける思いが、当然活動時間による健康へのいろいろ、配慮とかいろいろ、校長のバランス感覚というのがすごく大事になってくると思いますので、そのあたりのところは教育委員会のほうに、何らか校長のほうから相談することも発生するのかどうかわかりませんけれども、そういった場合はしっかり対応していってもらいたいのと、あとちょっと変わって、例えば先ほどちょっと、越境入学のことでも話題になりましたけれども、こういう強化指定運動部がある高校とか、スポーツ特別枠選抜を行うようなところも、このガイドラインに沿って、その運動部の活動時間というのは徹底するわけですね。
○辻次長 強化指定校も、ほかの運動部と変わらずに、この部活動ガイドラインのほうを適用していくということでございます。
○今井委員 わかりました。
その辺のところ、余り、今徹底していくということですので、でも一方で、そこのクラブ活動は全国大会においていい成績をおさめるとか、様々な目標を持って集って、クラブを選んで来る人たちもおるので、何を基準に、しっかりとクラブ活動、健康面であるとか、成績を残すということとか、成績残さないと、強化指定校にしてもらえないわけですから、何かいろいろ矛盾が発生してくる可能性があるので、その辺は整理しながら進めてもらいたいと思う。
最後に１点、午前中もちょっと話しましたけれども、運動部活動指導員というのは、直接的にこの部活動ガイドラインにもかかわってくるという判断でいいのかなと思っております。
その中間案の10ページの括弧書きの２番のところに、部活動指導員についてということでいろいろ書いていただいております。
部活動等のことのみならず、教育委員会や学校が実施する研修に必ず参加していただきますとか、かなりこの部活動指導員に関する条件というのは、なかなか厳しいものがあるのかなと。
一方で、クラブにどれぐらい参加ができるのか、午前中の説明で時給1800円で来てもらうと。中学校は５人、高校・特別支援学校は６人であると、午前中ちょっと教えてもらったと思いますけれども、その部活動指導員について、もう既にめどは立っておるんですか、この条件で５校、中学校の５校というのも、また高校・特別支援学校で６校６人というのも、もうめどは立っておるんでしょうか。
○辻次長 まだ、各学校の要望を正式に聞き取っているわけではないんですけれども、何校かからは、部活動指導員を活用していきたいなというふうな声は聞いております。
○今井委員 学校側が部活動指導員を活用したいという思いと、実際やってもらう部活動指導員が、環境として、そこに専念する環境として、様々な報酬の問題であるとか、こういった他の研修までいろいろ出ないといけないとか、そういったことはしっかりと整理した上で、なぜそれを言うかというと、よく離職、早い時期の離職が問題になったりします、若い子の。
それと、ちょっと一緒にしたらあかんかわかりませんけれども、当初こういう熱い思いでクラブへ入ってもらって、指導員としてなってもろたけれども、こんなにほかのことまでやらなあかんと思わんだと、こんなやったら続けられやんわということで、途中でやめるということがあった場合には、そのクラブに所属しておる生徒にとっては非常にダメージが大きいと思いますので、先ほど、いい監督のもとにいろんな子どもたちがそこへ行ったりとか、そういったクラブって結構、指導者によって、特に若い人たちのクラブ活動というのは、指導者によって成績にも左右されたり、チームの団結力が生まれたりということがあるので、その点で学校の思いと、実際にやってもらう指導員の労働環境というものと、労働といいますか活動環境というものを、しっかりと整合性とってもらわないと、長く続かないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○藤根委員長 ほか。
○中森委員 学校の部活動に関するガイドライン、よくわかりましたけれども、スポーツであったり、そうでない活動については、教育委員会から既に、例えばスポーツ少年団の育成であったり、それから地域スポーツクラブ、総合型も含めてスポーツクラブ、地域の、そういうところを育てたりシフトしたりしながら、いろんなスポーツに関する取組をされております。
その関係と、ややもすると、ちまたでは、学校の先生に御負担をおかけするよりも、やはりそういうような、例えばどういう例がいいのかな、サッカーなんか特に、ＦＣの何とかチームがあって、有名なところのチームがそういうスポーツクラブをやって、高校生を対象に、中学生もありますけれども、対象に、24時間365日とは言いませんけれども、積極的なそういうところを養成しているところへ、本人もさることながら、親も協力して、そういうところについて頑張っていただいている中学生や高校生が、現実おられますよね。
その関係を、県の教育委員会はその推奨して、していくのと、一方、学校は学校で、これはどちらかというと、先生の負担をちょっと減らしたり、表向きは生徒の健康も考えてという、負担、成長を考えてというようなところで、一定の許せる範囲でかなというふうに思うんですけれども、その辺、その関係ちょっと気になるなと思っていたんです。
それと、顧問の先生が、外部に委託してお願いしている地域もあったり、専門性のない、経験のない人が顧問を余儀なくされたりというのが、ここにも触れられておりますけれども、それをわざわざ書く必要ないんではないかなと、そんなんは別に専門性があろうとなかろうと、顧問は違う意味で責任があるわけで、ちょっとその辺が、顧問が休養とれないとか、顧問がやる気がそんなないのにせなあかんのかなという、こういうような感じが受けとめられてくるんですよ、この文章を読んじゃうと。
そうでなしに、顧問は顧問で責任ある学校の責任者であり、部活動の指導者は指導者で、別に顧問でなくても指導はできるわけで、いろんなやり方というのがあったりするんではないかなというのが、我々の一般的考えなんです。
それをひっくるめて、丸めて、相当苦労されたガイドラインをつくられたというふうに思うんですけれども、その辺の関係だけちょっと教えていただきながら、これから私らも理解せなあかんのかなと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
○辻次長 御指摘のございました地域のスポーツクラブとか、そういった関係で、部活動でその学校にそのクラブがないから、地域のほうのスポーツクラブへ行くとか、部活動もしつつ、またスポーツクラブのほうへ入るとか、そんなような実態もございますけれども、学校の外で行うスポーツクラブとは別に、これは学校内の部活動としてのガイドラインということでまとめさせていただいているところでございまして、現状、現実に、かなり休養日がなくて子どもが大変とか、それから教員の中にも、かなりやりたがる教員もおれば、そうでないとか、いろんなあると思うんです。
特に、中学校あたり行きますと顧問の中で40％ぐらいが、その競技の経験も持たずに、体育の先生でもないとか、そんなようなことで、結構負担もあるというようなことが課題となっておりまして、そういった面で教員の負担軽減につなげていかなければいけないだろうなということで、こういったことで取りまとめをさせていただいたというところでございます。
そんなようなことで、目的としましては、生徒の健やかな成長と教員の負担軽減を目的に、こういった休養日と活動時間を適切に設定をして、誰もが、趣旨に書いてあります、学校教育の一環として、きちんとできるような部活動につなげていきたいなというところで、このガイドラインを運営していきたいなというふうに思っております。
○中森委員 別にこれを、私は否定したり、だめだとは言っていないんです。
だけど、そういうこともこの中に、一言二言、全体の様子を書いたり、この実態をここで少し触れることによって、これを見た人たちは、これでパブリックコメント今やっているのかな、今これ、やっていないんかな、ちょっとわからんですけれども、これはガイドラインやで、別にそれはないんか。
〔「パブリックコメントあります」の声あり〕
○中森委員 あるな。あるわけやから、もう少しこの辺、これは中間案ですやろ、これで最終案になるまでに、もうちょっとこの、そういう部活、活動ガイドラインというのは、ちょっとこれしかないのかなと思うけれども、何か、部活でない、いろんな活動があったりするわけで、ちょっと一つ気になるところで、そこ踏まえてしていないと、誤解をちょっと招きやすいんではないかなと思ったりして、何かセーブして、ちょっと萎縮して、これだけはという、これがひとり歩きすると、もう親も土日は必ず子どもが家におるんやということが想定されますやんか。
その辺がちょっと、もう少しきちっとしていたほうがいいかなと思って、そんな感じがしましたので、もう少し幅の広い、外部の話も入れて、そういう一つはそういうところも役割がある、学校は学校の役割がある、だからその範囲内で、これはある程度御理解くださいみたいな話だとよくわかるかなという気はしましたので、私の感想ですけれども、コメントあったら。
○辻次長 委員から御指摘いただいたことを踏まえて、これから策定委員会もまだございますので、その中でも議論した上で、最終案として取りまとめていきたいなというふうに思っております。
以上です。
○中森委員 わかりました。
○藤根委員長 ほかに御質疑ありますか。
○中村委員 ちょっと余りわかっていないので、教えてほしいんですけれども、そもそも今回ガイドラインをつくるということになって、今の話で、子どもたちの健やかな成長とか、それからちょっと、この部活動というのは、存在というか、これというのは、先生からいうと労働の一環なんですかね。
それか授業の一環ではないのか。
ちょっと、その辺が余りわかっていないものですから。
今回、このガイドラインを設けることによって、どういうことが発生するのか。
今までクラブ活動で思う存分やれたんが、やれやんようになっていくのか、何がよくなって、何が悪くなっていくのか、ちょっとその辺の、クラブ活動自体が余りわかっていないものですから。
例えば、クラブ活動中に亡くなられたりすると、公務災害が認定されるんですよね。
○浅井次長 まず、部活動ですけれども、学校の活動の一環ということで、労働になりますけれども、学習指導要領に位置づけられたものではないということで、ごめんなさい、ちょっと待ってください。
済みません、学校で行う教育活動の一環として部活動は行われますので、労働になります。
労働になりますので、けが等があった場合、公務災害にも適用が受けられるということになります。
○中村委員 先ほどから出ております顧問だとか、いろいろ全部、そのクラブ活動には顧問を置かなければならないので、先生方、その分野が得意でなくても、顧問にどうしてもつかなければならない、そんな状況ですか。
○辻次長 部活動をするには、顧問を置かなければならないことになっております。
○中村委員 その辺もわかっていなかったので、ボランティア的にかなと思ったんですが、それはそうじゃないんですね。
やらなくてはならないということを確認させてもらいました。
結構、そうなると、クラブによっては、夜、電気をつけて遅くまで特訓やったりとか、いろいろ結構時間が長く、連日のようにやられたり、あるいは土日なんか出たりとかされていますが、あの辺を規制しようと、ガイドラインを設けようということなのか、それとも、そういうことに対する議論というのはされているんですか。
○辻次長 生徒が部活動をするに当たって、適切な時間というのはどれぐらいなんだろうかなというようなことを考えるとともに、やはり生徒の生活、例えば部活動だけやなくて、家庭学習とか睡眠時間とか、そういったようなことも含めると、健全な成長のためには、一定の部活動の時間も制限をせざるを得ないんじゃないかというようなところもあって、休養日と設定時間がメインで、こういった形で設定するのが望ましいんじゃないかというようなことで、議論をしているというところでございます。
○中村委員 私、全く素人ですけれども、いろんな競技ありますよね。
競技によっては、よそより一生懸命練習しやんことには、三重県で一番強うなれんということになってくると、ここに決めた２時間とか何とかとありますけれども、そんなことを言うておったら、とてもやないけれどもできやんやないかと、勝てんやないかと、そう普通ならなってきますよね、これ。
そういったことに対して規制をしていくのか、この規定というのは、絶対これは守らないかんということでいくのか、あるいはまあまあそこそこ、あるいは競技によってはまた例外もありますよという、そんな感じで流れていく、そういうガイドラインなんですか。
○辻次長 勝利至上主義といいますか、試合に勝つことだけを目的にするというよりは、生徒の成長とか、生活のバランスを考慮した部の運営を心がけるというようなことが必要だというようなことで考えて、このガイドラインをまとめているところでございます。
○中村委員 私ちょっと心配するのは、心配ということはないんやな、インターハイがあります、国体があります、今おっしゃったようなことを言うておったら、とてもやないけれども、この目標が達成できやんということで、どんどんとエスカレートしてくるというふうに思うし、そうせんことには国体の、いわゆる天皇杯も狙えないのではないかなという感じもしますし、ちょっといろんなことが、働き方とかいろんなこと出てくるので、少し深い議論を、これからもしていっていただきたいなと。
自分自身が、この辺でやめておいたほうがええとか、もっとやり切らなあかんという考え方を持っておるわけやないので、少し、やはり県民の皆さんに、今回部活動のガイドラインを、こういうのをつくっているんだと、これはこれこれこうなんだというようなことを明快に言えるような、説明できるような、そんなものを持っていかないと、せっかくつくるのであれば、つくることによって、気候変動も非常に激しいので、熱中症だとか、あるいはお子さんによっては、いろんな事故になったりするので、それが防げるとか、まず命が守れるんだとか、そういった部分もやはり丁寧に膨らませながら、議論をしていってもらいたいなというふうに思いますが、コメントあれば。
○辻次長 インターハイ、それから国体が近いということは十分承知の上で、このガイドラインを今回つくらせていただいておるんですけれども、休養日を設けなかったりとか、長時間の活動で、生徒の心身に大きな負担を与えたりして、これがスポーツ障がいを引き起こしてしまえば、逆にこの生徒が将来もずっとその競技を続けていけなくなる可能性もありますので、それは適切に休むことが、逆に競技力の向上にもつながるのではないかというようなことで、こういった休養日等設定をしているというところでございます。
それと、あと熱中症とか、そういった関係の事故防止につきましては、ガイドラインの中に入れてございますので、その点も、読んでいただく先生のために、そういった情報提供をしていくということで考えております。
以上です。
○中村委員 よろしくお願いします。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○今井委員 お願いだけです。
大人だけの定規ではからないほうがいいと思います。
うちも野球部、男３人なんですけれども、野球部とか行っておって、やはり今でも思い出というのは、夏は朝早く行って、休みの日に、夕方、ボロボロになって帰ってきて、そういうのがやはりすごく、仲間と一緒に目標に向けて頑張ったというのを結構大事にしておったり、その時の部活動の先生に対する、親の言うこと聞かんでも、今でも交流を持つとか、様々、子どもたちにとってのクラブ活動がどういうものなのかというのもしっかり考えていただきながら、一方で、健康のことも御配慮いただいたのもありがたいことですけれども、大人だけの定規ではかると、かえってやる気とか、そういった成長を阻害することにも、難しいんですけれども、バランスを考えてやってもらいたいというのと、最後１点確認は、これは私立高校には当てはまらないんですかということを聞きたいんです。
というのが、私立高校はもう自由に、中学校や高校は自分の自由にやれるのであれば、すごく公私のクラブ活動にかける時間の差というのが出てくると思うんですけれども、これは私立に関してはどうなんですかね。
○辻次長 一応、適用は、公立中学校と県立学校というふうにしておりますので、私立に適用するつもりはないんですけれども、ガイドラインをつくってからは、私立高校に講師指導や説明してはいきたいなと、内容について説明に行きたいなと思っております。
以上です。
○今井委員 先ほどからお話あるように、子どもたちの発育とか健康とか発達とか発達過程とか、そういったことが本当に、そこが一番の重要性といいますか、これがそれに、本当にとって重要なのであれば、私立にも本当に強く言っていかないといけないと思いますので、御対応、環境生活部と連携とりながら、お願いしたいと思います。
○藤根委員長 ほかにございますか。
○服部委員 済みません、簡潔にさせていただきます。
先ほどは、いろいろと答弁の中で、いい成績を残すことだけがクラブ活動ではないというふうなお話もいただきました。
だけれども、片方では強化指定をして、どんどん頑張ってくださいよということもする。
これ、強化指定にする運動部というのは、勝つことも一生懸命やってもらうことも含めてお願いをするんじゃないかと、強化はするけれども勝利しなくていいのかと、いい成績残さなくてもいいのかというような、何かそんなような答弁のような、私は聞こえたものですから、それとやはり、時間、今いろんな皆さん言われます、２時間以内とか４時間以内とか、それに例えば変わる場合は、校長のいろんな計画のもとでと言うのであれば、時間設定云々よりも、そういった校長、そして指導の先生とのしっかりとした計画案をもとに、クラブ活動を行ってくれというふうに推進するほうが、私は何ぼかええように思うんですが、ちょっとその辺のところ、２時間以内というと、５分でも10分でも遅れたら違反になるのかというような捉え方されますので、何か殺伐とした、ぎりぎりいっぱいで、もうあと時間やで、あともう終わりやぞとかいうようなクラブ活動であっていいのかなというふうに思いますので、ちょっとその点だけお願いをしたいと思います。
○辻次長 様々な意見もあるというのは、承知はしておりまして、これからパブリックコメントも行いますので、そういった意見も踏まえて、時間設定等につきましてはもう一度考えていきたいとは思います。
ただ、一定の時間は、めどを示すことも必要ではないかなというふうに思っております。
○服部委員 わかりました。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほか。
○前田委員 大体同趣旨でございまして、なかなか確実的に、休み１日２日、あるいは２時間４時間等々含めて設定していくというのは、いろんなケースバイケースの中で、一律のガイドラインというのは必要だとは認識はしますけれども、どこまでそれを徹底していくのか、あとは遵守させるのか、そこの考え方だけはっきりしておいていただかないと、現場が混乱すると思うんです。
真面目にガイドラインに沿ってやっているところが、子どもたちが消化不良になって、成績もよくないということが起こり得るのかなという危惧もするんです。
そこで、教育委員会として、今記載の方法、あるいは答弁いただいておった状況だとは思うんですが、どこまでこの重みを、これを持たせていきたいのかというお考えがあれば、確認させていただけますか。
○辻次長 今回、ガイドラインということで、なかなか強制力というところまではいかないんですけれども、指針にはなりますが、これ策定に当たりましては、市町教育長会とか校長会とか、それから高体連とか中体連とか、そういったところの組織から代表者に集まっていただいて、部活動に関係する方々で議論していただいておりますので、そういった中で、その関係の団体等に、市町を通じて中学校とか、県立校長会から各学校とか、そういったところにしっかりとおろしていただいて、ガイドラインの趣旨は徹底していくと。
その中で、部活動の計画をしっかりと、ガイドラインに沿った形でつくっていただくということを考えていきたいなと思っております。
○前田委員 ぜひとも御期待申し上げますし、逆に余りばらつきがあってもいけないのかな、現場の運用も私は大事だとも思っておるんですが、画一的な運用にならないように、やりたい子どもたちがやれない、そういったことが起こり得ないようにだけ、せっかくやる気を持って活動しておるのに、そういうガイドラインという、１つの体を守ってあげるという視点で大事かと思うんですが、ある程度その成績を残してあげるというのも、その子の人生にとって大事な部分なのかなと思いますので、そういったところのめり張りを、ぜひとも、校長の裁量なのかわからないんですが、ある程度運用のきく形にしていただいたほうがいいのではないかなと思っておりますので、御要望申し上げます。
それともう１点だけ、ごめんなさい、シンプルな話なんですが、大会等の出張についても、今の話、部活動は勤務だということでございますので、大会等の引率についても勤務ということでよろしいんでしょうか。
○辻次長 引率は出張ということになります。
○前田委員 このたび、めでたく世界大会に、某工業高校のヨット部が２人出場することになりまして、地域連携部のほうから補助が出ておるんですが、引率者の費用については一切補助がないという状況でございまして、子どもたちが負担する、あるいは同窓会からも負担、補助はしておるんですが、勤務にもかかわりませず、旅費すら一切教育委員会から出ないというのは、いかがなものなんでしょうか。
○辻次長 今回、世界大会というようなことで、そのあたり、確かに引率ということになれば、出張になりますので、旅費の支給対象になるんだろうと思いますけれども、そのあたりはもう一度、ちょっと検討はさせていただければと思います。
○前田委員 ぜひとも、仕事であるならば、全てというわけにいかないですが、子どもたちの負担、保護者への負担も求めていきながら、引率者について子どもたちが負担をするというのはおかしいよねという思いもありますので、最低旅費ぐらいは教育委員会として、国体で優勝目指して頑張ろうということであるならば、鋭意御努力をいただければと思います。
よろしくお願いします。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほか、ございますか。
○吉川委員 質問ではなくて、もう要望なんですけれども、このガイドラインの、この中間案が、いろんな議論が出ていますのは、焦点が当たっておらんのではないか、要するに子どもらの健康とかいう話と、教職員の顧問、経験があるとかないとかは別にして、顧問の責任、責務とか、そういうのが玉石混交でみんな詰め込んでおるもんで、今言われたんが、部活動のガイドラインと限定されましたけれども、子どもらから言うたら、一般のスポーツクラブのメンバーであったり、だから健康というと、それらも全部把握して、校長が判断せんならん話になるはずなので、そんなことが、いろんな要素がみんな詰め込んであるもんで、いろんな皆さんが心配をしてみえるんかなと思いますので、そんなことを、このガイドラインの目的はという、責務はとかいうような、明確な表現にしていただくとええんじゃないかなというふうに要望させていただきます。
以上です。
○藤根委員長 よろしいですか。
じゃ、済みません、私からも要望でよろしいでしょうか。
先ほど、浅井次長のほうから、教育活動、学校教育の一環として部活動が行われていますので、これは当然勤務扱いという形にはなるんですけれども、学校教育の一環ではあるんですけれども、部活動は教育課程外の活動であります。
ですので、勤務時間内を超えて勤務時間外まで、クラブ活動の指導をする場合も当然ありますし、週休日の、先ほども話出ていましたけれども、引率であったり、そういうこともあるわけですね。
そういったところを踏まえていくと、やはり、先ほど引率の話ありましたけれども、ふだんの遠征であろうが、練習試合であろうが、スポーツ系で言えば、保護者も含めて、教員も引率なり何なりということで、車を使って子どもたちを送迎しているという現状は、もう教育委員会として認識していただいておるというふうには思いますが、何かあったらということは、やはり常にありますので、そこの部分はしっかり認識をいただきながら、実態はつかんでおいていただきたいなというふうに思うのが１点と、それから、やはり、天候が急変したとか、先ほど熱中症の話ありましたけれども、やはり緊急時への対応という部分は、個々人に任されるところが出てくると思います。
経験豊かな顧問であろうが、未経験の顧問であろうが、ベテランであろうが、新採であろうが、いろんな方がその緊急時に対応しないといけなくなるというふうに思いますので、やはりそこは、学校内での意思の統一ですとか、そういったことも含めてルールづくりといいますか、そういったところをぜひ考えていただけないかなというふうに思いますので、要望させていただきます。
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、（８）三重県部活動ガイドライン（中間案）についてから（10）委員会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了します。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
藤根 正典
