平成30年３月８日 予算決算常任委員会 会議録

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予算決算常任委員会
会議録
（開会中）

 

開催年月日　　　平成30年３月８日（木曜日）　午前10時０分～午後３時24分
会議室　　　　　　全員協議会室　　
出席委員　　　　 47名
　　　　　　　　　　 委員長　　　  中嶋　年規
　　　　　　　　　　 副委員長　　 津村　　衛
　　　　　　　 　    委     員　　　 芳野　正英　　 中瀬古初美　　廣　耕太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　       山本　里香　　 岡野　恵美　　 倉本　崇弘
　　　　　　　　　　　　　　　　       稲森　稔尚　　 野村　保夫　　下野　幸助
　　　　　　　　　　　　　　　　       田中　智也　　 藤根　正典　　 小島　智子
　　　　　　　　　　　　　　　　       彦坂　公之　　 濱井　初男　　 吉川　　新
　　　　　　　　　　　　　　　　       木津　直樹　　 田中　祐治　　 野口　　正
　　　　　　　　　　　　　　　　       石田　成生　　 大久保孝栄　　東　　　豊　
　　　　　　　　　　　　　　　　       山内　道明　　 杉本　熊野　　 藤田　宜三
　　　　　　　　　　　　　　　　       後藤　健一　　 村林　　聡　　  小林　正人
　　　　　　　　　　　　　　　　       服部　富男　　 津田　健児　　 奥野　英介
　　　　　　　　　　　　　　　　       今井　智広　　 長田　隆尚　　  舘　　直人
　　　　　　　　　　　　　　　　       日沖　正信　　 前田　剛志　　  三谷　哲央
　　　　　　　　　　　　　　　　       中村　進一　　 青木　謙順　　  中森　博文
　　　　　　　　　　　　　　　　       前野　和美　　 水谷　　隆　　   山本　　勝
　　　　　　　　　　　　　　　　       山本　教和　　 西場　信行　　  中川　正美
欠席委員　　　  なし
出席説明員
  【予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑】
　　　　　　　　　　知事                                                   鈴木　英敬
　　　　　　　　　　副知事                                                渡邉　信一郎
　　　　　　　　　　副知事                                                稲垣　清文
　　　　　　　　　　危機管理統括監                                   服部　　浩
［防災対策部］
　　　　　　　　　　部長                                                    福井　敏人
　　　　　　　　　　副部長                                                 東畑　誠一
［戦略企画部］
　　　　　　　　　　部長                                                     西城　昭二
　　　　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監                 横田　浩一
［総務部］
　　　　　　　　　　部長                                                      嶋田　宜浩
　　　　　　　　　　副部長（行政運営担当）                           日沖　正人
　　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）                            高間　伸夫
　　　　　　　　　　財政課長                                               下村　卓矢
［健康福祉部］
　　　　　　　　　　部長                                                      田中　　功
　　　　　　　　　　医療対策局長                                         松田　克己
　　　　　　　　　　子ども・家庭局長　　　　　　　　　　　　           福永　和伸
　　　　　　　　　　副部長                                                   荒木　敏之
［環境生活部］
　　　　　　　　　　部長                                                      井戸畑　真之
　　　　　　　　　　廃棄物対策局長                                      中川　和也
　　　　　　　　　　副部長                                                   森　　靖洋
［地域連携部］
　　　　　　　　　　部長                                                       鈴木　伸幸
　　　　　　　　　　スポーツ推進局長                                    村木　輝行
　　　　　　　　　　南部地域活性化局長                                伊藤　久美子
　　　　　　　　　　副部長                                                    辻　日出夫
［農林水産部］
　　　　　　　　　　部長                                                       岡村　昌和
　　　　　　　　　　副部長                                                    前田　茂樹
［雇用経済部］
　　　　　　　　　　部長                                                        村上　　亘
　　　　　　　　　　観光局長                                                 河口　瑞子
　　　　　　　　　　雇用経済総務課長　　　　　　　　　　　  　        森下　宏也
［県土整備部］
　　　　　　　　　　部長                                                       水谷　優兆
　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）                             喜多　正幸
　　　　　　　　　　副部長（公共事業総合政策担当）                渡辺　克己
［出納局］
　　　　　　　　　　会計管理者兼出納局長                             城本　　曉
　　　　　　　　　　副局長兼出納総務課長                             中嶋　　中
［企業庁］
　　　　　　　　　　庁長                               　　                    山神　秀次
　　　　　　　　　　副庁長                                                    小野　美治
［病院事業庁］
　　　　　　　　　　庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 長谷川　耕一
　　　　　　　　　　副庁長                                                     加藤　和浩
［教育委員会］
　　　　　　　　　　教育長                                                      廣田　恵子
　　　　　　　　　　副教育長                                                   木平　芳定
［警察本部］
　　　　　　　　　　本部長                                                       難波　健太
　　　　　　　　　　警務部長　　　　　　　　　　　　　　　　                 宮西　健至
　　　　　　　　　　参事官会計課長                                          原　　政美
［人事委員会事務局］
                  　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　                 山口　武美
［監査委員事務局］
　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　                  水島　　徹
委員会書記
　　　　　　　　　　議事課　　　  　 班長　　中西　健司
　　　　　　　　　　議事課　　　　   主幹　　吉川　幸伸
　　　　　　　　　　企画法務課　　 主査　　森岡　佳代
　　　　　　　　　　企画法務課　　 主査　　大森　貴仁　
傍聴議員     　　なし
県政記者     　　なし
傍聴者        　　７名
議題及び協議事項
１　議案の審査（予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑）
（１）平成29年度三重県一般会計補正予算（第９号）
（２）平成29年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第３号）
（３）平成29年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（４）平成29年度三重県水道事業会計補正予算（第３号）
（５）平成29年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第３号）
（６）平成29年度三重県電気事業会計補正予算（第３号）
（７）平成29年度三重県病院事業会計補正予算（第３号）
（８）平成30年度三重県一般会計予算
（９）平成30年度三重県県債管理特別会計予算
（10）平成30年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計予算
（11）平成30年度三重県国民健康保険事業特別会計予算
（12）平成30年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
（13）平成30年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計予算
（14）平成30年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計予算
（15）平成30年度三重県地方卸売市場事業特別会計予算
（16）平成30年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計予算
（17）平成30年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計予算
（18）平成30年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計予算
（19）平成30年度三重県港湾整備事業特別会計予算
（20）平成30年度三重県流域下水道事業特別会計予算
（21）平成30年度三重県水道事業会計予算
（22）平成30年度三重県工業用水道事業会計予算
（23）平成30年度三重県電気事業会計予算
（24）平成30年度三重県病院事業会計予算
（25）三重県子ども基金条例案
（26）三重県議会議員及び三重県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部を
       改正する条例案
（27）知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例案
（28）知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例案
（29）職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案
（30）職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案
（31）三重県職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案
（32）三重県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案
（33）三重県消費者行政活性化基金条例の一部を改正する条例案
（34）三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案
（35）免税軽油使用者証交付手数料徴収条例の一部を改正する条例案
（36）三重県試験研究機関関係工業等に係る設備等使用料及び試験等手数料条例の一部を改正する条例案
（37）三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案
（38）三重県県税条例の一部を改正する条例案
（39）三重県屋外広告物条例の一部を改正する条例案
（40）三重県宅地開発事業の基準に関する条例の一部を改正する条例案
（41）公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案
（42）公立学校職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案
（43）三重県工業用水道条例の一部を改正する条例案
（44）農林水産関係建設事業に対する市町の負担について
（45）土木関係建設事業に対する市町の負担について
（46）北勢沿岸流域下水道（北部処理区）の維持管理に要する費用の市町負担の改定について
（47）北勢沿岸流域下水道（南部処理区）の維持管理に要する費用の市負担の改定について
（48）中勢沿岸流域下水道（雲出川左岸処理区）の維持管理に要する費用の市負担の改定について
（49）中勢沿岸流域下水道（松阪処理区）の維持管理に要する費用の市町負担の改定について
（50）平成29年度三重県一般会計補正予算（第10号）
（51）平成29年度三重県県債管理特別会計補正予算（第３号）
（52）平成29年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）
（53）平成29年度三重県立小児心療センターあすなろ学園事業特別会計補正予算（第３号）
（54）平成29年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算（第４号）
（55）平成29年度三重県就農施設等資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）
（56）平成29年度三重県地方卸売市場事業特別会計補正予算（第２号）
（57）平成29年度三重県林業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）
（58）平成29年度三重県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算（第２号）
（59）平成29年度三重県中小企業者等支援資金貸付事業等特別会計補正予算（第２号）
（60）平成29年度三重県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）
（61）平成29年度三重県流域下水道事業特別会計補正予算（第４号）
（62）平成29年度三重県水道事業会計補正予算（第４号）
（63）平成29年度三重県工業用水道事業会計補正予算（第４号）
（64）平成29年度三重県電気事業会計補正予算（第４号）
（65）平成29年度三重県病院事業会計補正予算（第４号）
（66）三重県手数料条例の一部を改正する条例案
（67）農林水産関係建設事業に対する市町の負担について
（68）土木関係建設事業に対する市町の負担について
 
【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

１　議案の審査（予算議案及び予算関連議案にかかる総括質疑）
（１）予算議案及び予算関連議案（68件）

○中嶋委員長　それでは、質疑に入ります。
　まず、新政みえから御質疑をお願いします。

○廣委員　おはようございます。新政みえ、伊勢市選出の廣耕太郎でございます。
　この総括質疑は、平成30年度の予算に大変重要な質疑だと私は思っております。そのトップバッターとして今日は質疑をさせていただくわけでございますので、非常に重責だというふうに思っておりまして、去年、どなたが総括質疑のトップバッターで質問されたのか、ひとつ参考にしてみようと思いまして、私、去年の中継をインターネットで見ました。そうしたらトップバッターで出てきたのは私でした。全く参考になりませんでして、たわいもない質問をしておったわけでございますが、今日もそんなに大した質問ではございませんので、去年の質問にちょっと毛が生えたようなもんで、私、毛は生えておりませんけれども、それなりにフレッシュに質問をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
　去年も私、質問させていただきましたので、去年、そしてまた今年、来年と、去年質問をさせていただいたことがどうなっていったのか、そして来年度にどういうふうにつなげるのかということを踏まえまして、ちょっと去年を思い出しまして質問をさせていただきます。
　去年は、まずフードイノベーション、もうかる農業です。この点について質問をさせていただいたわけでございます。三重の食材をいかに売っていくか。それを活動指標で見ますと、この活動指標、みえフードイノベーションから見出される商品の売上額、これは累積になっておるんですが、平成28年度の目標が一時下方修正されていました。12億円から10億円になっていたんですが、終わってみれば平成28年度の実績は19億円になっていました。そして、平成29年度は13億の目標が26億円に上方修正をされておるわけです。そしてまた平成31年度、これに至っては19億円から43億円まで上がってきておるんです。これは何かすごくうまいこといったんかなというふうな感じがしておりまして、一体どういった部分がよかったのか。
　前回お聞きしたところによりますと、航空会社の機内食ですとかその辺に使ってもらうとか、それとかみえパン、そういったものにも使っていくとかそういうふうな御答弁がありましたが、どのような状況でこういうふうになったのか、その経緯と、また今後どうされていくのかをお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○岡村部長　フードイノベーションの取組ということで、フードイノベーションは、産学官が連携してネットワークをつくることによって生産、加工、流通まで、いわゆる６次産業化を支援していくという、そういうふうな取り組みでございますけれども、昨年度、先ほども委員御紹介もありましたように、そういったネットワーク、連携の中で、かなり新商品をつくってまいりました。
　例を挙げさせていただきますと、先ほど御紹介ありましたとおり、例えば航空会社の国際線の機内食でありますとか、県内企業によります三重の食材を生かしたみえパンといったようなものもありましたし、そのほかにも、大手の食品メーカーと連携しましてかんきつのジュースをつくったものであるとか、あるいはイセエビを利用したカップ麺、そういったものの商品もつくっていただきました。
　また、ゴマの関係で特にプロジェクトを設けておりまして、ゴマというのはほとんどが国外産なんですけれども、それも三重県内の企業が国内産のゴマをつくっていこうという、そういう取組もフードイノベーションネットワークの中で推進をしてきたというところです。
　フードイノベーションにつきましては、県内には様々なすぐれた農林水産の資源があるということですので、それを活用して付加価値の高い商品をつくっていって、それを販売していくというふうな取組でございますので、そういう取組を平成30年度もつなげていって、いろんな商品をつくり出していきながら販売を拡大していく、それによって農林水産物の生産振興にもつなげていくということで、もうかる農業のほうにつなげていきたいというふうに考えております。

○廣委員　ありがとうございます。
　来年もそうやって拡大をしていくという話をお聞かせいただきましたが、その中で結びの神という米、これどのようにして売っていくんですかというお話を去年させていただいたときに、関西では生協と組んで売っていくというふうなことを言われていました。その後、どのようにして生協と組んで、どれぐらい販売が上がったのか、そこら辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。

○岡村部長　済みません。関西の生協の話はちょっと今、手持ちの資料がございません。後ほど報告させていただきたいと思いますけれども、来年度の話をさせていただいて恐縮なんですけれども、結びの神につきましても関西に限らず、東京オリ・パラも近づいてまいりましたので東京、首都圏のほうにも展開していきたいなと思っておりまして、特に来年度はプレミアムな結びの神ということで、結びの神の中でも厳選した品質のいいものをつくりまして、それを首都圏の店舗であるとかそういったところにプロモーションをかけまして、販売のほうを増やしていきたいなというふうに考えております。

○廣委員　今、首都圏という話がございました。例えば三重テラスなんかではその米というのは販売されているんでしょうか。

○岡村部長　販売をしていると聞いております。

○廣委員　私、昨日もインターネットで見たんですが、その結びの神が売っていなかったものですから。また確認をしておいていただければと思いますが、インターネットにはその商品として載っていなかったものですから、そこら辺はどうなんですか。

○村上部長　三重テラスでも扱っているというふうに聞いております。

○廣委員　済みませんでした。じゃ、インターネットで見たのが間違っていたのかわかりませんが、知事が命名された結びの神という商品、ぜひ三重県を挙げて売っていただきたいなというふうに思っております。
　そして、フードイノベーション総合推進事業、先ほど言われました６次産業の支援です。
　６次産業というのは、テレビ見ておられる方もわからない方もいらっしゃるかもわかりませんが、生産者が自分のところの食材を使って、それを加工して、そして自分で販売、流通させる。１次産業、２次産業、３次産業、１足す２足す３じゃない、１掛ける２掛ける３ですか、が６ということで６次産業。簡単に言えば、そうですね、キャベツ畑といいますかキャベツをつくっている農家の方がお好み焼き屋を、レストランです、を運営して、それで商品も一緒に売っていくというその６次産業、それを支援していくということなんですが、前回お話をさせていただいたときには、平成27年度が１億6000万円の予算を使って立てておったんだけれども、１億3000万円もう返しておると。そして平成28年度も１億円以上の予算を使わないで返しておられる。この平成29年度も予算を上げて、１億円以上上げておるんですが、どうなのかなと。
　これは何で１億6000万円という数字になったのかといいますと、平成25年、26年が大体１億6000万円ぐらいの支援があったもんだから、今回もこういうふうにしましたという話をお聞かせ願いました。
　今までは３割補助だったんですか、今年から５割の補助に変わると。これは持ち出しというか、それは10分の10国のほうの話ですから、とりあえず予算をとっておくかという話かもしれませんけれども、今回は、今年はどうなったのか、そして来年度、今年もまだ3000万円ぐらい返しているんです。来年はまたどうしていくのか。来年度はちょっと少なくなっているみたいなんですが、そこら辺のことをお聞かせ願いたいと思います。

○岡村部長　６次産業化の交付金の関係でございますが、施設整備等に充当していただくということで、毎年度その要望をお聞きして所要額を計上してきたところですけれども、それぞれ事業者の方がそれぞれの計画の変更があったり、事情があって最終的にはそれを活用しなかったというようなこともあって、その分を減額するというようなことも続いたということもございました。
　ということですので、なるべくそういった資金については有効に活用していただきたいということもありますし、それぞれの事業者の方の経営計画のほうも精査をしていただきながら、しっかりと聞き取りもしながら予算のほうを計上していくというふうなことをやってまいりまして、来年度につきましては、全体として少し予算額が減っておりまして、6400万円ほどになっておりまして、そのうちの施設整備関係が5000万円ぐらいなんですが、そういうことでこれまでのいろんな予算計上の仕方も調整もさせていただきながら、要望に見合ったような額で精査をさせていただいて計上させていただいているというところでございます。

○廣委員　それでは、今まで、例えば平成25年、26年は１億6000万円ぐらいの実績があったと。そういった６次産業がなかなか難しいというふうに聞いております。県内でもここはどえらい成功しとるよというのは余り聞いたことはないんですが、そういった支援をされたところが今どういうふうになっておって、そして今年もいろいろ支援を、去年も若干したという話なんですが、そういうところは今どういう状況になっているのか、それをお聞かせ願いたいと思います。

○岡村部長　例えば、今年度でしたら梅干しや野菜の漬物等の加工直売施設とか、昨年、一昨年になってきますと干し芋ですか、干し芋製造に係る減圧冷風除湿乾燥機といったようなもの、またお茶の直販とカフェを行う店舗といったような、加工施設に限らずそういった直販の施設も併用しながらいろんな整備をしていただいているというようなところでございまして、それぞれそういった施設を利用して６次産業化、あるいは加工に限らず流通、販売まで手掛けていただいているというふうなことをお聞きしておりますので、それぞれ取組をしっかりとされているというふうに考えております。

○廣委員　流通をするのは、それが６次産業ですからそうなのかもわかりませんけれども、実績でどれぐらい上がってきているか、そういったことは把握していらっしゃるでしょうか。

○岡村部長　実績としては、細かい金額的なものは今、資料がございませんので、また確認をしまして提出させていただきます。

○廣委員　これ以上、余り細かいことは聞かないようにということですので、ここら辺にさせていただきたいと思います。
　それでは、来年度の予算の部分について、知事にちょっとお伺いをさせていただきたいと思っております。
　平成30年度の予算の、大きな６つの柱というのがある、６つの柱からなっているというふうに聞いております。まず１本目が三重で学び、働くと、それで２本目が三重で育む、三重を強く豊かに、三重で生きる、三重で躍動する、そして三重が選ばれるというふうな６つの柱というふうにお聞きしております。これはそれぞれの柱にサブタイトルというかキャプションのようなものがついております。
　私がこの柱の中でちょっと目を引いたのが、６つ目の三重が選ばれる。キャプションとしましては地域力・営業力のさらなる強化という言葉がついております。これは私、以前もお話をさせていただいたように、議員になる前は民間の企業の営業マンでした。どうしても営業というとすごく目が行ってしまうんです。
　その当時は当然、前も言わせてもらいましたがノルマがあって、経常利益、ケイツネがあって非常に厳しい、常にそれを頭に置きながら営業力を高める、これはもう至上命令でございました。営業力を高めるというのは難しいんです。私も所長をしておりまして、部下に営業力を高める、これはどうすればいいのかなというふうに思っていまして、いろんなことをしました。営業というのは当然、利益をどこからか上げてこなあかん。ハンターです、獲物をとってこなあかん、そういう目でずっとまちを営業で歩いておったわけですけれども、その部下たちに営業力を上げるためには、例えばあそこに獲物がいるよと、そういうふうなことを教えるのも一つの手かなと思いました。しかし、その獲物がおる、例えばあそこに鶏がおるよというふうな話をしたときに、その営業マンが鶏をとりに行っても鶏は逃げるわけです。ロッキーの映画みたいにこういうふうに逃げるわけです。ですから、鶏をとることができないんです。
　何が言いたいかというと、そういった鶏をとるためには、鶏の動きにまさるような瞬発力、動きをつかさどる筋肉をつけないかん、まず。その筋肉をつけるためには、筋肉を、どんな筋肉をつけるかのトレーニング、トレーニングの仕方も教えなければいけない。それによってスキルが上がって鶏をとれることになるんです。ですから、そういった支援が必要なのかなと思うわけです。
　それで、ここで言っておられる営業力というのは、そもそも民間の営業力なのか行政の営業力、何をもって営業力をさらなる強化をするのかというのは、ちょっと捉え方がわからないものですから、まずそこからお聞かせください。

○鈴木知事　ここでいう営業力とは何かということでありますけれども、通常、辞書でいけば今、委員がおっしゃったように営利を目的として業務を行うことであります。なので、目的は利益を上げることという、そのための行為ということであろうと思いますけれども、我々がここで言っている営業力というのは、２つの意味があります。
　１つは、選ばれる三重、観光や投資、子育て、移住、働く場、いろんなところで三重を選んでいただくために引きつける力というんですか、そのために情報発信をしたり呼び込んできたりネットワークをつくったりする力、これを一つ言っています。
　それから、もう一つの意味は、例えば松下幸之助さんとか、客のために売れというふうにおっしゃっています。ウォルト・ディズニーも、人々のために商品をつくりなさいというふうに言っています。私たち行政なので、何か自分たちのものを売り込むだけではなくて、例えば観光に来ていただいた方々に幸せを感じていただく、あるいは移住をしてきていただいた方々に、この三重県で暮らしてよかったなという幸せを感じていただく、そういうような何というか相手方の立場に立った、相手方の満足度とか価値観も高めていくような、そういうような力とか行動力だとか、そういうのを営業力というふうに２つの意味で考えています。

○廣委員　ありがとうございます。そういうのが行政でいうところの営業力というふうに理解をさせていただきます。
　そういった営業を、知事も今年で７年目ということで、毎年毎年予算のときには厳しい、厳しいという言葉でいつも言っておるわけですが、知事もずっと営業、いろんな事業をされてきて、営業というのは私らもそうでしたけれども、いろんなところに営業に行って、いわゆる種をまくわけです。種をまいて、その種の芽が出てきて、そして木ができて果実ができるわけです。そういった果実を、やっぱり県民のためになるものが果実と私は思っておるんですが、知事が７年間営業といいますか種をまいてやってきて、これはすごく県民のためになった果実だぞというようなものがあればちょっと教えていただきたいんですが、よろしくお願いします。

○鈴木知事　網羅的に申し上げることも難しいと思いますし、仮に果実と私が今から申し上げたものであったとしても、私だけとか県庁職員だけでなし遂げたものではなくて、市町や地域の皆さん、関係の団体の皆さんなどの御努力によってもたらされたものなので、私たちや県庁だけがやったということではありませんけれども、種をまいて一定の成果を得たなという印象、手応えがあったものということで幾つか申し上げれば、１つは遷宮時の観光、特にこれは伊勢神宮というものの捉え方というのをしっかり変えていくというか考えていく中で、皆さんの協力の中で結果、平成25年の宿泊者数や観光消費額というのが過去最高になった。そういう流れもあって次はＧ７の伊勢志摩サミットというのが実現し、各国首脳の伊勢神宮訪問につながったというようなこと。
　それから、私、知事になって最初にやった議会の知事提案説明において、日本経済をリードするような県になっていきたいと申し上げたんですが、実は去年の経済産業省の発表によれば、平成22年から27年までの日本の鉱工業生産指数における寄与度が、三重県が日本で一番であったというようなこともありました。そういう経済という側面において一定の成果があったということと、あとは障がい者雇用のことであるとか、防災・減災対策のことであるとか、あとはやっぱり子どもたちの支援ということで、子ども心身発達医療センターや特別支援学校、あるいは子ども基金、あるいは医療費無料化、そういうようなこともあります。
　ですので、全てが私や県庁だけということではなくて、多くの皆さんの御協力で、まいた種の成果が一定見えたり、あるいはそういう手応えを感じるものもいろいろあったということでありますけれども、まだまだ不断の努力をしていかなければならないと思っております。

○廣委員　ありがとうございました。
　最初に伊勢神宮というような言葉が出まして、私も伊勢市出身でございますので非常にありがたいなというふうに思っていますが、そこで、予算が厳しい、厳しいとずっと言われ続けておられるわけですけれども、これはもし予算がもっとあれば、潤沢にあれば、こんな事業もできるのにとかこんな事業がしたいというような、知事が多分持っておられると思います。それがあったらちょっとお聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いします。

○鈴木知事　仮定の話ですのであれですけれども、まずは企業庁にしっかり返済をするとか、あるいは県債管理基金にしっかり積み立てる。もちろん、我々財政健全化をやらなければなりませんから、そういう道筋を、しっかりとした対応をやるという大前提のもとでということですけれども、防災・減災というのは待ったなしですので、それに関するハード整備であるとか、県民の生活、県民生活に直結した道路の整備とかそういうところはしっかりやりたいと思いますし、あとスポーツは、インターハイがあって国体があって、さらにオリ・パラがあるというようなことはもう50年に１回しかないチャンスなんです。なので、このスポーツの推進ということや、それは競技力のソフト面もそうですけれども、スタジアム整備とかも含めた大規模な施設整備とか、あるいは大規模大会の誘致とか、そういうことも含めてスポーツの推進というのは大事だと思っています。
　それから、やはり私が知事をやらせていただいて県民の皆さんと接する中で思いを聞かせていただくことが多いのは、医療提供体制をしっかり整備していくと。医師確保、あるいは地域偏在、あるいは様々な設備、そういうことを含めて医療提供体制をしっかり整備していくというようなことがあります。
　いずれにしても、たらればではありますけれども、そういう財源があれば、あらゆる分野、あらゆる施策においてもっともっとチャレンジをしていきたいということは多々ございます。

○廣委員　ありがとうございます。
　金を返すという話もありましたけれども、確かにそれも必要だなというふうに思いますが、先ほど６本目の柱という部分、この部分で、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　まず、観光振興の部分におきましては、インバウンドの拡大に向けて日本を訪れる外国人旅行者の旅行ニーズの多様化に対応するために、今後ニーズを適切に把握するための実態調査やＳＮＳを活用した投稿、参加型のキャンペーンの実施をしていくというふうになっておりますが、この外国人が来られるというときに、前回もちょっと話がありましたけれども観光消費額を上げるということが大事だというふうに言っておられました。外国人のニーズというのは非常に把握しにくいと思うんです。感覚も違います。
　私はあるＤＭＯのセミナーだったかな、聞いたんですけれども、例えば外国人に人気のものは、夏ですけれども、田んぼのあぜ道を自転車で走ると。半日間ぐらいずっと走って、そして五、六千円かかるのかな、それで。何がうれしいんやろうなと私らは思うわけですけれども、ヨーロッパの方々にしてみれば田園風景がもう芸術のように見えるんです。すごくきれいに草も刈ってあって、ぴしっと等間隔に植えてあって、そして小さな虫とか、一番の人気はアマガエルなんです。カエルがかわいいと。カエルなんてうるさくて仕方ないんですけれども、ゲコゲコと。そういったカエルがすごくかわいくてキュートやというふうな感覚を持っておられるわけです。そういうやっぱり感覚が違うんです、日本人と外国の方というのは。そういう方々の消費を上げるといいますか、それはどういうふうに考えておられるんでしょうか、皆さん。そこをちょっとお聞かせください。

○河口局長　議員おっしゃるように、外国人の方のどういうところが本当に三重の観光で気に入っていただけるのかというのは、やはり分析をしっかりしていかないといけないなと思っております。そのために、現地でいろいろ旅行していただいている方自身からの発信も大切に思っていますのと、三重県でもいろいろ重点国を決めましてターゲットを絞ってやっているところでありますので、観光関係の方なんかにもいろいろ情報を聞きながら取り組んでいるところでございます。
　本当に、今のトレンドとしては、見るだけではなくて体験をするということが大切だと聞いております。そういう意味では、やはり海女小屋にはなかなか公共交通機関で行っていただくのは難しいということもあって、最近はインバウンドの方でもレンタカーで訪れていただく方なんかも多くなっているということで、しっかり体験をというところですけれども、海女小屋のいいところというのは、ただ食事をするだけではなくて、現役の海女の方とお話をしながら食べていただけるというところが特に受けているところだと思っております。そういうふうに、これから体験を充実していかないといけないかと思っているんですけれども、そこにもやはり三重の特色を出して、しっかり何回でもあの方とお話をしてみたいとかいうような感じで、その三重県の人の魅力を伝えていけるような体験のような形で取り組んでいきたいと思っております。

○廣委員　ありがとうございます。
　今、海女小屋というふうな言葉も出ました。本当に今、人気も出てきておりまして、日本人にもすごく人気が高いというふうに聞いておりますので、そういうところももっともっと出して、外国の方にも知っていただくようにお願いをしたいと思っております。
　次に、これは山本教和議員もちょっと話がありました、先日。大型客船の寄港に際しての集客というのを考えられるんじゃないかという話がありまして、山本議員の話でもありましたように、飛鳥Ⅱ（ツー）の４倍ぐらいの大きな船が回って、飛鳥Ⅱの４倍というと20万トン以上の船、調べてみますとハーモニー・オブ・ザ・シーズという何かすごくでかい船もあるというふうに聞いておりまして、もうそういう船が来たら、見るだけでも一見の価値があるなというふうに思うわけですが、その中で、四日市港における外国客船受け入れのための基盤整備に合わせて、オール三重でのクルーズ船の受け入れ態勢の充実強化に向けて、三重県クルーズ船受け入れ協議会というのをつくられるというふうに書いてあります。これはどのような方がどのようにしてつくられるのか、ちょっとそこら辺の内容をお聞かせ願いたいと思います。

○河口局長　本当にクルーズ船というのは、新たなインバウンドもありますし、国内のお客様の新たな三重県へ入っていただける大きな道筋になってくるかと思っております。そのためには、しっかり受け入れ態勢を充実していかないといけないということで、今年の４月にオール三重で協議会をつくっていきたいと思っておりますけれども、実際に対応策、いろいろこの前の四日市港のときにも、もう少し外国の方の専用の案内の窓口があったらいいというようなこともありましたし、実際にはオプショナルツアーなんかで行っていただくところも、もう少し多様化していったほうがいいんじゃないかということもありましたので、そういう実際に対応策を提案、実施していただける県内の観光事業者であるとか、各市町であるとか、本当に誘致協議会の方にも入っていただいてと思っておりますのと、それとあわせまして船主側のどういうふうなニーズがあるのかということで、誘致に当たっていただいている方であるとか、そのいろんなオプショナルツアーなんかもつくっていただいているような担当の方なんかにもできれば参加していただいて、オール三重の体制でしっかり受け入れ態勢が充実してくるように組織化していきたいと思っていますが、詳細についてはこれからもう少し詰めていきたいと思っております。

○廣委員　ありがとうございます。
　まだまだ質問があったんですが、この件につきましては後からまた田中議員からも話があると思いますので、時間がまいりましたので終結させていただきます。ありがとうございました。

○下野委員　おはようございます。新政みえ、２番バッターの鈴鹿市選出の下野幸助です。
　私もおおむね30分ということで、今日は３本勝負で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速１つ目の質問に入らせていただきます。
　１つ目、三重県の社会減対策について、人口減少の社会減対策についてお尋ねしたいと思います。
　これまで、三重県は国の３年３カ月前の平成26年12月27日に、人口の現状と将来の姿を示し、今後目指すべき将来の方向性を提示するまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定されまして、三重県においてもそういった状況を踏まえて三重県人口ビジョンを策定されています。また、これを踏まえて今後の５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定されているというところでございます。
　議会におきましても、平成27年に人口減少対策調査特別委員会というのを設置して、12名の県議会議員、私も委員長をさせていただきましたけれども、その中でも社会減対策を中心に議論をさせていただきました。
　その人口減少調査特別委員会では、３つの重点的調査項目、持続可能な仕事の創出、そして地域への理解と愛着を育むキャリア教育、移住の促進というものを３つ提言させていただきました。これを提言させていただいて、県のほうでも奨学金制度の拡充とか若者の雇用促進等、現実的にアクションを起こしていただいているということにつきましては、知事はじめ執行部の皆様には感謝をしたいと思っております。
　ただ、一方で、現状の三重県の人口動態を見てみますと、2007年187万人をピークにどんどん減っているということでございます。残念ながら今年に入ってもう180万人を切って179万人ということになりました。簡単に申し上げますと、これから三重県も毎年１万人強の人口減少ということになります。毎年１万人の人口減少を詳しく見てみますと、6000人が自然減、4000人が社会減ということになっています、おおよそですけれども。
　テレビを見ていらっしゃる方もいますので、少し説明させていただきますと、自然減というのは生まれてくる赤ちゃんと高齢者など亡くなっていく方の差、生まれてくる赤ちゃんが大体年間１万4000人、死亡数が約２万人ということで差し引き6000人が減っている。社会減少は、引っ越し等による転入、転出の差で大体4000人が減っているという状況で、足して１万人の人口減少ということになっています。
　そこで、１つ目の質問は、この約4000人の人口が減っている社会減についてでございますけれども、県のほうで調べていただきますと、この4000人のうち10代、20代前半の方が８割以上ということで聞いています。つまり、3000人以上毎年、若者の転出超過が三重県で起きているという状況でございます。
　県のほうでも、平成30年いろいろ施策をやっていただいて、関連するのは11本の事業と、施策と聞いております。例えば、戦略企画部では施策227、地域と若者の未来を拓く高等教育機関の充実、雇用経済部では施策341、次代を担う若者の就労支援、農林水産部では農業の振興であったり、313の林業、314の水産業の振興の担い手確保等、教育委員会では施策221、夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成、また地域に開かれる信頼される学校づくりなど、11本ほどやっていただいておりますけれども、その11本がそれぞれ走っているのではなくて、先ほど申しあげた毎年3000人以上の転出超過がある若者に対して、それぞれどれだけ危機感を持って職員の皆さんやっていただいているのかという部分について、まず各部長、先ほど申し上げました戦略企画部長、雇用経済部長、農林水産部長、教育長に端的にお伺いしたいと思います。

○西城部長　まち・ひと・しごと創生総合戦略におけます社会減の対策の中で、若者の県内定着というのは非常に重要なテーマだというふうに考えております。
　その中でも、先ほど委員から御紹介がありましたように、高等学校を卒業した若者が進学をするときに、その多くが県外の大学へ出ていってしまうという形が本県にはございます。そういった状況を何とかする、学ぶ選択肢を増やすということと、それから最終的に、一旦は県外に出たとしても県内で就職をしていただく、あるいは県内で高等教育機関に進学した若者がそのまま県内で就職先を見つけて働いていただくということが非常に重要だと考えています。
　私ども戦略企画部が所管しております施策の227、高等教育機関に関する施策の中ではこういったことに取り組みまして、県内の高等教育機関の魅力の向上によって若者の県内の定着を図るということを目的として、県内への就職率というものを県民指標に掲げて取り組んでいるところでございます。
　来年度に向けまして、代表的な取り組みといたしましては、高等教育コンソーシアムみえというものがございます。これは、県内全ての高等教育機関、14の高等教育機関と、それから県で参画をして平成28年３月に発足をしたものでございますけれども、この中で、三重を知る共同授業という取組でありますとか、あるいは単位交換の取組、こういったものを進めております。こういった取組を通じまして、学生の皆さんに地域への愛着を深めていただくとともに個々の高等教育機関の魅力の向上につなげていくということが重要だというふうに考えています。
　また、県の予算措置はございませんけれども、三重大学が中心となりまして、文部科学省の補助金を使ったＣＯＣ＋（プラス）事業というものに取り組まれています。これに対しても協働機関の１つとして県も参画をしておりまして、こちらの中では、県内の中小企業に就職をしたいわゆる先輩の職員の方々と学生が相互に交流するといったような取組もやっております。このＣＯＣプラスの補助金が終了した後は、コンソーシアムみえのほうでこの事業についても引き継いでいくということになっておりまして、そうしたコンソーシアムみえの運営を安定的なものにするための予算を来年度、特定政策課題枠を利用して計上させていただいております。
　それから、もう一つ、委員のお話の中にもございましたが、奨学金の取組がございます。これは平成28年度からやっておりまして、県内の条件不利地域の居住等を条件として、借りた奨学金を返還するときに県の方で支援をしていくという事業でございまして、県にゆかりのある企業から寄附金も頂戴して取り組んでおります。平成28年度は20名の方々が候補者として選ばれまして、昨年の春にはその中のお二人の方がその条件不利地域に現に就職を、居住をされたということでございます。
　こうした取組に加えまして、平成30年度におきましては、今もそれぞれの分野におきまして産学官の取組がいろいろ行われておりますけれども、分野横断的な形での新たな産学官の協議会というものも設けたいというふうに思っておりまして、そうした取組を通じまして、県内のそれぞれの高等教育機関が持つ強み、それと県の産業、あるいは市町のニーズというものをうまくマッチングさせるような取組につなげて、さらに県内高等教育機関の魅力向上につなげていきたいと、そういったことを通じて、若者が三重県内で学び、働き、住むといったことにつなげてまいりたいというふうに考えております。

○岡村部長　農林水産部ですが、農林水産業、産業でございますので、産業として就業していただくということで、移住の促進でありますとかそういった形で社会減対策に取り組んでいくことが重要かなと思っています。
　また、農林水産業、そういうことも合わせて、担い手の確保というのが非常に課題となっておりますので、そういったことでしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　具体的には、三重県の農林水産業を選んでもらうためには、魅力ある働く場をつくるというのが非常に大事かなと思っていまして、特に農業ですと大きく２つあるのかなと思っていまして、１つは近年の雇用の状況を見ていますと、法人に就職するということですが、そういう法人就職が農業ですと８割ぐらいを占めていますので、そういった農業法人を育成することによって就業に結びつけていくというようなこと。それと、もう一つは、そういった農業に就業される若者等に対していろいろな意味で支援をしていく、就農サポーター制度といったような個別の人的なＯＪＴ的な支援もありますし、資金的な支援もあります。そういったものを、あるいは人材育成、研修といったようなものもありますので、そういったものを総合的に取組を進めながら進めていきたいと思っています。
　特に、それ両方合わせてみたいな話になりますけれども、その農業法人等の中心を担うビジネス人材を育てるということでは、この４月から農業版のＭＢＡというものを開設いたしますので、そういったものも活用しながらというのもありますし、またスマート農業といったようなものも、若者の働く場として魅力ある環境をつくっていくという意味で非常に大きな効果があるのかなと思っています。
　同じように、林業でありますとか水産業におきましても、例えば林業でありますとみえ森林・林業アカデミーも来年度プレ開校いたしますし、水産業の場合は漁業のインターンシップでありますとか漁師塾というような取組もやっておりますので、こういった取組なども含めまして、農林水産業が一体的に魅力ある就業の場として選ばれていくような形で取組を進めていきたいというふうに考えています。

○村上部長　雇用経済部といたしましては、県外大学等へ８割以上が進学をするという状況を踏まえまして、やはり卒業時に県内企業に就職をしていただくということが一番大事だというふうに思っておりまして、そのための県内企業のインターンシップの充実でございますとか、あるいは関西と中部圏なんですけれども、11の協定大学と就職協定を結ばせていただいておりますので、そういったところへの働きかけとか、それから企業をやはり知っていただくということが必要だというふうに思っておりますので、県内企業、本当に魅力的な企業がたくさんあるということを学生の皆さんにも周知をしながら、県内就職に結びつけていきたいというふうに思っております。

○廣田教育長　教育委員会としましては、高校生が地域の活性化とか、それから地域の課題について自ら考えて行動したりすること、それからもう一つは、地域にこんなすばらしい産業があるとか仕事があるというのをすごく理解を深めてもらうということが大切なことだということで、そういった取組をしております。
　一例になりますけれども、今年度は南伊勢町で高校生の地域創造サミットというのを開催しました。全国から92人の高校生が集まってきて、地域活性化についてみんなで南伊勢町に提言しようと、そんな取組をしたんですけれども、県内の高校生が、学校へ戻って友達とか学校の先生に話したら、やっぱり地域の資源を活性化に結びつけるというのは物すごく大切なことやというふうに、そういうふうに感想を言ったり、あるいは大学も、例えば違う学部を考えていた子が地域活性化について学ぶ学校を選びたいと、そんなふうに考えを変えてくれた子どもたちもいますので、本当に地味ではありますけれども、そういうことも平成30年度も取り組んでいきたいというふうに考えております。
　もう一つは、委員のほうからも言われましたキャリア教育のところです。これをずっと続けているところなんですが、やっぱり高校生が県内の魅力ある産業とか仕事について理解を深めて、そこで仕事をすると、一時的には出ても帰ってきてもらうということが大切だというふうに考えておりますので、やっぱりこれから、これまでもですけれども、インターンシップでありますとかデュアルシステム、それから企業の方を招いてお話を聞いたりとか、あるいはソーシャルビジネスプロジェクトというのがあるんですけれども、子どもたちがそのセレクト商品を選んでつくったり、あるいは商品開発をしたりとか、そういうこともやっておりますので、地域にとにかく愛着を持って高校を卒業するというようなところに来年度もしっかり重点を置いてやっていきたいというふうに考えております。

○下野委員　各部長、教育長、ありがとうございました。
　いろいろお話を聞かせていただいて、それぞれの事業で取組をしていただいているというのは重々理解をさせていただきました。その上で、その先に、それでも毎年3000人以上の若者が転出超過だということであります。
　昨年度の実績を見ますと、例えば雇用経済部のおしごと広場みえの目標率を見てみますと、目標56.8に対して55.8であったり、戦略企画部の県内高等教育機関卒業生の県内就職率、目標51に対して48.8ということでもあります。それぞれの事業の中で大変厳しい事業をやっていただいていると同時に、やはりこれは部局横断的に連携して、どうしたらこの若者の流出がとめられるのかという部分を考えていかなければ、将来の三重県を支えていく若者を確保していく上で大変重要だと思いますが、全体的にこの共通認識として危機感として持って知事にお尋ねしたいと思うんですけれども、この若者の県内定着に関する連携についてお尋ねを申し上げます。

○鈴木知事　今、委員おっしゃっていただきましたように、相当の危機感を持って取り組まなければならないと思っています。転出超過のうち15歳から29歳は、平成27年で79％、それからその翌年は88、その翌年は83ということで、転出超過の中でも若者が多いということです。
　委員おっしゃったように、まさに部局連携の取組が必要だと思いますので、来年度、庁内に若者の県内定着に関する検討会議、仮称ですけれども、今、４人の部長、教育長話しましたけれども、に加えて、例えば子ども・福祉部とか地域連携部とか、あと幾つかの部を加えて、みんなで課題を共有して対策を一層進めていこうという協議をする場を来年度、立ち上げたいと思います。

○下野委員　ありがとうございます。
　まさに若者定着、もう本当に相当危機感を持って取り組んでいかなければならないということをもう知事も重々承知だということと、協議会を来年度早々やっていただくということでございます。すぐに対応できる問題ではございませんけれども、粘り強くしっかりと部局連携をして取り組んでいただけますようにお願いを申し上げまして、１つ目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
　２点目でございます。
　先ほど農林水産部長からもちらっとお話がありましたみえ農業版ＭＢＡ養成塾についてでございます。これも平成30年度からやっていただくということで、これは私のイメージカラーと偶然同じ緑のみえ農業版ＭＢＡのチラシでございます。２月23日に願書最終受け付けということで、先月の２月23日に願書が締め切られたというところでございます。
　このみえ農業版ＭＢＡ養成塾については、１月25日にも東京で開催された三重県経営戦略会議でも議題として取り上げていただきまして、私も傍聴して専門家の皆様の熱心な御意見、聞かせていただきまして、一県民といたしまして大変うれしく思ったところでございます。三重県経営戦略会議、私個人的には三重県で一番好きな会議で、恐らく議員の出席率は中嶋年規委員長か私かが一番じゃないのかなというふうに思いますけれども、これからも引き続きそういった重要課題を取り上げていただきたいと思います。
　さて、このみえ農業版ＭＢＡなんですけれども、本当に雇用型インターンシップを中核とするということで、実は私もこれ勉強したいなと思って１回真剣に応募を考えたんですけれども、年間1500時間以上のインターンシップを２年連続で行うというのが必須というということで、1500時間年間で確保するのは議員では無理だなというふうに思いまして断念いたしましたけれども、このみえ農業版ＭＢＡ、平成30年度から新たな取組ということで、端的に２つお伺いをしたいというふうに思います。
　１つは、この養成塾で勉強された生徒が、卒塾後に三重県でどういうふうに活躍をしていただけるのか。パンフレットを見れば、戦略にたけた起業家、地域の食の魅力を伝えるツアーの事業化などというふうに書かれていますけれども、実際にはそういった起業家を目指す方にとっても、若者ですから金もない、知恵もないといろいろ大変苦労する中で、一方で国や県や市町の支援策いろいろあるかと思うんですけれども、そういった支援のサポートについて、これも先ほどの話じゃないですけれども、各部連携して取り組んでいかなくてはならないのかなというふうに思っています。
　先ほどの経営戦略会議でも、元岩手県知事の増田委員もおっしゃっていましたけれども、国でいえば農林水産省や文部科学省、雇用面では経済産業省という側面があって、それぞれの部、県でもそういう関連する部が連携をして、そして生徒を、人材を育てていくことが重要じゃないのかなというお話がありました。私もまさにそういう思いでございますので、そういった意味で、卒塾後の経営、雇用のサポートについてお尋ねをいたします。
　それから、もう１点は、地元の農業高校とか大学とか大学院との連携をどのようにやっていくのかというところでございます。同じ農業を勉強する意味でも、農業高校の方とか大学は机の上で勉強する部分が多いかと思うんですが、この農業版ＭＢＡは先ほど言ったようにインターンシップ、現場に出ていく農業のほうが主軸とされております。そういった意味で、同じ農業でも学問的なこと、それから現場の勉強を主軸にする、こういったいろんな部分で農業という一くくりの中で、密接にこの若者の農業に関する部分、連携していくべきだと思いますけれども、そういったところについてお尋ねをいたします。
　以上２点、よろしくお願いいたします。

○岡村部長　それでは、２点御質問いただきましたので、順次お答え申し上げたいと思います。
　まず、修了後のフォローアップといいますか、その後の支援みたいなお話ですけれども、修了された方は、独立就農される方もいらっしゃるのかなと思いますので、そういった方は独立に向けていろんな支援をしていくということもありますし、また、まだまだその独立までもう少し実践というか勉強を積みたいという方は、雇用型インターンシップで引き続きそこで働いてもらうというようなこともあるのかなと思っていまして、ですので、応募していただくときも雇用型インターンシップで一定程度働いてもらってから試験といいますか受けてもらって、そこで合否を判断していくというふうな、そういう手順になっていますので、そこで働いてもらっていた方は、またその働いてもらっていた農業法人のほうでそのまま就職といいますか就農していただいて、その中でさらにスキルアップをしてやっていくというふうな、そういったようなこともできますので、そういったそれぞれの状況に応じて、その後の就農の方向性をまた考えていっていただければというふうに考えています。
　また、そういったことで様々な支援も必要かと思っていますので、先ほども少し触れましたけれども、農業関係でもいろんな資金的な支援がありまして、例えば農業次世代人材投資資金というのがありまして、これは年間150万円ほど交付するような制度になっていますので、そういった資金面での支援もありますし、また貸付金等でも様々な資金的な貸し付けの支援もありますので、そういったものも利用していただきながら農業のほうに従事していっていただければと思っています。
　また、連携という意味では、そういったいろんな資金も農林水産関係に限らず雇用経済部のほうでもお持ちだと思いますので、そういったところとも連携しながらやっていきたいと思いますし、また経営を展開していくに当たってはいろんな商品をつくったりとか、生産物のブランディングも、ブランドイメージを高めていくために、観光面での連携とかいろんなものが出てくると思いますので、そういったあたりも含めて他部局とも連携をしながら支援をしていきたいというふうに考えています。
　それから、もう１点が、県内の農業高校等、あるいは大学等との連携ということでございます。
　養成塾のほうでは、例えばＧＡＰとかＨＡＣＣＰとか食品安全等の講義については、一部その講義を生徒や学生に公開で行うようなことも考えていますので、そういったところに例えば農業高校でありますとかいろんな方に来ていただいて一緒に講義を受けていただくということもありますし、また大学との連携では、そもそもこの制度が三重大学の大学院のほうとの連携でもやってはおるんですけれども、農業大学のほうで講義を行うときに、大学のほうから先進的な研究に関する講義を行っていただけるような講師の方、例えば先ほど説明しましたスマート農業なんかその例になるかと思いますが、そういった講義もやっていただくような形で連携も図っていきたいと思っていますし、また、雇用型インターンシップですので、そのインターンシップを受け入れていただいたトップクラスの県内の農業法人ともネットワークもできていますので、そういった法人の方にも協力をいただきながら農業高校等に出前講座に行くとか、あるいは逆にそういった農業高校の生徒たちを受け入れてもらって現場で研修をするといったような、そういった連携を図りながらしっかりと取組を進めていきたいというふうに考えています。

○下野委員　ありがとうございました。
　１点目の卒塾してからのお話、ＭＢＡというのは大体もう社会人の方がほとんどで、もう走りながら、仕事をしながらという部分があるので、卒業してから仕事についてという、そういう考えている余裕はございませんので、先ほど、今一番大切なのは資金支援に関しても、農林水産部だけではなくて雇用経済部等も在学中にいろんな説明会も開いていただいて、サポートのほうよろしくお願いをしたいと思います。
　今日が最終試験と聞いていまして、最終試験、面接、プレゼンをして13日がいよいよ合格発表ということで聞いています。平成30年が１期生ということになりますので、ぜひしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　時間が押していますので、最後の３点目に移らせていただきます。
　最後、防災関係でございます。
　今週末の日曜日、３月11日が、あの未曽有の東日本大震災から丸７年ということでございます。三重県では、これまでどおりその教訓を忘れることのないよう追悼式も行っていただけるということでございます。
　今回の防災関係の質問は、大地震が来たときの津波、風水害の備えとしてＤＯＮＥＴ（ドゥネット）というものを今度、導入していただくと。津波予測・伝達システムでございますけれども、これをまず平成30年度は1700万円余りの予算を使って県南部の鳥羽港、尾鷲港、遊木漁港に設置していただくということになっています。これを設置して、気象業務法に基づいて気象予報業務の認可を取得して、県が市に対して予測情報を提供するということでお伺いをしています。
　２点、質問をさせていただきたいと思います。
　１つ目は、県から市町へその津波予測情報を提供していただくのはありがたいんですけれども、それを受け取った市町は、市民、県民に対して一般的にはその予測データそのまま知らせることができないというふうに聞いています。これは気象業務法上できないということでございますけれども、せっかくこのＤＯＮＥＴ設置をしていただいて、その地震・津波予測を市町とどのように連携をして、最終的な住民に伝えていただけるのかという部分でございます。
　もう１点は、このＤＯＮＥＴ、先ほど言いましたように今回は鳥羽港、尾鷲港、熊野の遊木漁港ですけれども、伊勢湾内についての展開、水平展開どのように考えていただけるのかということについて、２点お尋ねいたします。

○福井部長　ＤＯＮＥＴを活用いたしました津波予測・伝達システムでありますけれども、これは大きく実は２つの機能を持っています。
　その１つは、津波が発生したことは、継続して津波が発生しているという情報を緊急の速報メールを活用いたしまして住民の方々にお伝えをして避難を促すということが１つ。それから、２つ目が、いわゆる観測した津波の予測の情報、これ例えば津波高とか到達時間とか、それから浸水区域とか、そうした情報を県や市町の災害対策本部が迅速に把握をして、その後の救助、救出とかそうした災害対策活動に生かすと、この２つの機能があります。
　先ほど議員からも御指摘あったとおり、気象業務法によって、実はこの一般の天気予報とは異なりまして、津波予測については利用者を特定しなければならないということになっていますので、いわゆる不特定多数の県民の方々に提供することはできないと、そういうふうになっています。
　ただ、今、御指摘もありましたように、そこで、県としては気象業務法に引っかからないぎりぎりのことを考えておりまして、それは、緊急速報メールで沖合で津波が発生したという事実を確認すると。これは予測ではありません。ですから、それをもって避難を促すということであります。
　実は、東日本大震災のときも、一旦避難したんですけれども、やはり戻ってしまって命をなくされたという方がたくさんお見えになりました。ですので、再度そういう情報を、戻ってはだめですよという情報を繰り返し流すというふうなこともやっていきたいなと、こんなふうに思っておるところでございまして、あと、そのＤＯＮＥＴの伊勢湾内展開の話でありますが、防災・減災センターの中にＤＯＮＥＴ研究会というのを持っています。これは県や市町の防災関係職員を中心とした会議でありますが、そこでこのシステムの内容を市町に、南のほうの市町も含めてですけれども、丁寧に説明をするとともに、その伊勢湾岸の市町と意見交換をして、津波被害の軽減に向けて導入についてしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　以上であります。

○下野委員　冒頭申し上げたとおり、大震災いつ来るかもわかりません。東日本大震災から７年がたち、この三重県も沿岸部が1000キロ以上あるという中で、このＤＯＮＥＴを導入していただいたのは本当にありがたいことなんですが、それが県民、市民に最終的に的確に情報が伝わらなければ何の意味もございませんので、先ほど部長が答弁されたＤＯＮＥＴ研究会ですか、そこでもしっかりと県と市町が連携をしてその活用、そして最終的には県民、市民の皆さんが迅速に対応、避難できるような形をとっていただきますようにお願いを申し上げまして、私からの総括質疑を終了とさせていただきます。ありがとうございました。

○田中（智）委員　皆さん、こんにちは。11時を回りましたのでこんにちはにさせていただきます。
　総括質疑ということで、財政状況厳しい中、6968億円余りの予算を、先送りできないことについてはしっかりやっていただきながら、非常に部局長の皆さん、知事としっかりと意見交換していただきながら今回の予算ということで大変敬意を表するところでありますし、借金を返せなかったり県債管理基金に積む、積むのを先送りにするということはいたし方ないのかなというふうには私自身は思っています。ただ、不断の努力でこの財政健全化に向けては、私ども議会としてもしっかりと真摯に議論に参加しながら取り組んでいかなければならないなというふうに思っているところであります。
　さて、インターハイまで140日ということであります。もういよいよかなというふうなところでありますけれども、インターハイも人々が三重県に多く訪れていただくというような機会でありますけれども、やはり平成33年の国体ということが非常に私どもとしても関心もありますし、これを、サミットのときもそうでしたけれども、このチャンスをしっかりと後世にという言い方はちょっと大げさかもわかりませんけれども、生かしていくべきだというふうに思っています。
　競技力の向上なんかについては、コーチアカデミーセンターですとかさまざまな取組をしていただいて着々感があるというふうに思っていますし、予算も前年度比140％ぐらいでしたっけ、結構な金額を積んでいただいて、その金額、予算を見ていてもいよいよかなというふうに思うところでありますが、全ての面において成功していくということが、本当に後世にしっかりと三重国体、とこわか国体・とこわか大会を語り継がれていく要素になっていくというふうに思っていまして、そんな中で、県民生活に大きな影響を与える部分について、現時点での県政としてどのようなお考えを持っているのかな、またはこの平成30年度予算に盛り込んでいるものはあるのかなという視点で少しお伺いしたいと思います。
　例えば、交通渋滞、私、四日市ですけれども、四日市の国道１号線なんかは非常に渋滞があります。中央緑地公園のところの競技場では、少年のサッカーでありますとか体操競技でありますとか非常に人気の高い競技が行われますけれども、そういう渋滞への対策についてはどうお考えなのか。
　また、道路整備を今からするということにはなりにくいとは思いますけれども、ソフト面での対応をどうしていくのかとか、そういうことをどう考えてみえるのかなとか、あと開催地元の小・中学校なんかでは、特に学校観戦なんかもされるのではないかなという状況が想定されるんですけれども、ただでさえ今、子どもたち、英語教育であったりとか道徳であったりとか、私どもの子ども時代からすると子どもたちの負担も大きいのかなというふうな、そんな言い方もできるような状況なんですけれども、そんな中での学校観戦することによって子どもたちは喜びますし、トップレベルの競技を見るということでそのスポーツ、競技との距離感がぐっと縮まって、その子どもたちがその競技に参画していくとかやってみたいと思える、または技術を見て盗んでレベルアップをしていくというメリットもあると思うんですけれども、学校教育現場における課題なんかというのは、教育委員会としてはどういうふうに捉えておいでとか、そのあたり全部局長はあれですね、これはというところがございましたら御答弁いただけたら。漠とした言い方で。ちょっと一例を挙げましたけれども、よろしくお願いいたします。

○村木局長　国体とこわか大会の準備の関係でございますので、まず私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
　委員からも紹介いただきましたように、大会を成功させるのは、大きな要因としましては、１つはやはり本県の選手が活躍すること。そしてもう一つは、滞りない大会運営、そしてそれの中には県外から三重に来ていただいた方々がやはり満足して帰っていただくと、そういう準備をしていくということが大事であろうと、そんなふうには考えておるところでございます。
　そういう中で、今、委員からも一つ交通対策の例もいただいたわけでございますが、今、我々と、スポーツ推進局といたしましては、準備の中では大きくはやはり総合開会式、閉会式、この対応については大変重要であるというふうに思っておるところでございます。
　平成29年度、今年につきましては、輸送交通の基礎調査なるものをさせていただいておりまして、この基礎調査に基づいて、30年度から具体的にどういう対策をしていくかということを検討していくという、そういうふうに今、考えております。
　また、各競技をしていただく市町においても、やはり同様の、これは市町の実行委員会等でやっていただくわけでございますが、そういった交通対策もしていただくと、そういうふうにこれから動いていくのかなというふうに思っております。
　一例を挙げますと、例えば総合開会式では、その調査によりますと、これまでの先催県の平均の人が動く人数は約２万9000人。これは選手であるとか、あるいは来ていただく観客の方、あるいは役員、もう全てを含めてでございますが、そういう調査の結果も得ておるということで、本県の場合どれぐらいの人数をそこでさばけるかということは、今後いろいろ研究もしながらということになるとは思いますが、そういった調査に基づいた、いよいよ実務に入っていくのかなというふうに思っております。
　私も、昨年、愛媛国体の開会式にも参加をさせていただきましたけれども、一方では参加する選手のその負担も考えながら、開会式に参加するためにはすごく長く拘束をされてしまうということ、翌日以降に試合を控えておる選手のそういう負担もやっぱり軽減をしていかないかんなというふうに思っておりますので、いろんな面から滞りない交通輸送対策ができるように、そして全ての準備につながるような、そういった取組を平成30年度は始めていきたいなと、こんなふうに思っておるところでございます。

○水谷部長　それでは、私からは道路の渋滞対策について、特にハード整備の点からお答えをさせていただきたいと思います。
　道路の渋滞対策は、２つ大きく分けてあると思っています。
　１つが、大会の関係者の方や応援に見える方の県外から県内への移動をいかに円滑にするかということが１つ、それからもう１つは、宿泊地でありますとかそういうところから、あるいは主要な駅ですか、そういうところから会場まで安全にどうやって移動してもらうか、応援の方も含めたというところのこの２点でハード整備がいるのかなというふうに思っています。
　１つ目の県外からの円滑な移動については、やっぱり県内、三重県内の広域な幹線道路の渋滞をいかになくしていくかということで、まずは今ある東名阪の渋滞をということになっていくと思っていまして、これについては平成30年度には新名神が供用されます。それによって随分東名阪の渋滞解消は期待されると思っていますし、新たに供用される新名神には菰野町地内にインターチェンジができますし、また鈴鹿市内にはスマートインターチェンジがあわせてできる予定になっていますので、そういうことからも全体の移動の安全性というのは担保できるのかなと思っています。
　それとあわせて、県の事業の中で、菰野町地内のインターとそれから四日市市街地を結ぶ四日市湯の山道路につきましても平成30年度には完成をさせたいと思っていますので、その辺も渋滞対策に寄与できると思っていますし、中勢バイパスの津市内の渋滞対策も今、国のほうで進めていただいていますので、これも国体には間に合うと思っています。
　それから、規模的には随分小さいんですけれども、四日市東インターの出口のところ、あそこで富田山城との交差点のところで随分渋滞が発生して、円滑な出入りというのに支障を来しておったんですけれども、あそこの交差点改良が既に終わりました。
　それから、次に大会会場とのアクセス、駅等からのアクセスの関係については、今１つ進めているのが、先ほど局長からの話もありました閉会式、開会式の主会場になる伊勢市の陸上競技場とのアクセス整備です。それにつきましては伊勢市とも連携を図りながら橋梁整備も含めた道路改良を今やっていますので、それについては確実に間に合わせていきたいなというふうに思っています。
　その他の施設、会場等への周辺の環境整備については、委員からも御指摘があったように時間的な限りもありますので、特に人の移動の安全対策を中心にハード整備について、これから関係する市町と相談しながら取り組んでいきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。

○廣田教育長　委員からも御紹介をいただきましたが、インターハイが間近に迫ってきております。
　先日ですけれども、市町の教育長会議を開催しまして、そのときも、トップアスリートが三重県に集結するときであると。なので、小中学生の大会の周知、それから観戦についてぜひ協力をということでお願いをしました。
　インターハイが終わりますので、そこで課題とかももっと観戦に当たって出てくると思いますので、それをノウハウにして、国体では子どもたちに本当にすばらしい競技を見せられるように、そんなふうに考えていきたいというふうに思っております。

○田中（智）委員　ありがとうございました。
　ほかにもいろいろ課題というのは、これから検討していくというか話を進めていく中で出てくると思うんです。そういうところをやはりチーム三重というか三重県一丸となって、サミットのときにおもてなし、県民一つになって、一丸となっておもてなしをしたような形で取り組んでいくことが、その国体のそれこそレガシーがしっかりと残っていくんじゃないかなというふうには私は考えています。
　岐阜の清流国体の後に、ある財団が調査をした結果、小中学生を対象にした結果が、ふだん余りしゃべったことのない友達と、国体に向けての何か取組の中で気軽に声をかけあうようになったとか、やはり岐阜県が好きとか、岐阜県のチームが勝ったり負けたりするその姿をみんなで一生懸命応援することがすごく楽しかったみたいな、そんな結果が出ていました。詳細まで見ていないんですけれども、やはり三重県のとこわか国体・とこわか大会についても、サミットは本当に期間が短かったもので、あれ、終わってしまったという感じですけれども、今回はしっかり長期間ありますので、その中で醸成をしていく必要を全庁挙げてやっていただけたらなというふうには思うところです。
　次のところに行かせていただきます。
　先ほど廣耕太郎議員からもクルーズ船の話は聞いていただいたんですけれども、私は、確かにそれ必要で、四日市港においても１月２日のコスタネオロマンチカ、知事もお越しいただいてセレモニーの中で迎え入れることができました。これからもダイヤモンド・プリンセスが６月に来たりとか、あとはもうコスタネオロマンチカとダイヤモンド・プリンセスが連続で来たりとか、９月ぐらいに大変なこともあるんですけれども、このクルーズ船の受け入れ態勢を様々な団体とこれからやっていかれるということで、その辺は承知したんですけれども、がちっと最初にメンバーを決めてしまうというのは当然そうでしょと思うんですけれども、平成30年度少しずつ来る中で、やっぱり必要だなという分野については新たに協議会の中へ御参画いただく、御意見賜るような、そんなふうにしてはどうなのかなということで思ったので言わせていただくのと、ちょっと時間がないので、クルーズ船についてはそうなんです。
　その人の流れと、四日市港は特に物流港湾としての機能、エネルギー港湾としての機能がありますから、そのもとからの機能が損なわれるというと少し語弊がありますけれども、ちょっと何というのかな、邪魔になっちゃうようなことがあってはならんというふうには思っているんです。そのあたりのところは、知事も四日市港の整備に向けて質疑した議員の一般質問の中で、当事者意識を持って取組を進めていきたいというふうなお考えがあったので、知事の意気込みだけでも、そのあたりのバランスの部分も含めて御答弁いただければと思います。

○鈴木知事　三重県知事としての答弁ですので、四日市港管理組合、管理者の答弁とならないようにしたいと思いますが、いずれにしても、三重県経済にとって四日市港は大変重要な物流港であります。その産業活動に支障がないように、組合議会の場でも答弁させていただきましたけれども、産業、御利用いただいている荷主の皆さんとの意思疎通をしっかりとする。県としてはそういう荷主の皆さん、関係企業との橋渡しもしっかりしていくというようなことをきっちりやっていくということだと思います。荷主企業や船主者の皆さんのおかげで四日市港も外貿コンテナ取り扱い量が過去最高になるというような状況でありますので、その産業活動の支障がないように、県の雇用経済部とか関係のところもしっかり企業との意思疎通、四日市港のクルーズ船の状況も理解しながらやっていきたいと思います。
　いずれにしましても、四日市港をこよなく愛する田中委員におかれましては、引き続き御協力のほどよろしくお願いしたいと思います。

○田中（智）委員　ありがとうございます。
　私も、四日市港管理組合議会の今、議長を仰せつかっておりますので、議長としての質問、質疑ではなく、一県議会議員としての質疑、もう少し港に関してはさせていただきたいなというふうに思います。
　雇用経済部長にお伺いをしたいと思うんです。やはりその荷主、船主にしっかりと四日市港を御利用いただくために、今、親水性を高めるというか、県民の皆さん、市民の皆さんの意識を港に持っていただく、港を愛していただく取り組みというのは、今回のクルーズ船の誘致というのは非常に大きな効果を発しているなというふうには感じています。ちょっと市内を歩かせていただいて、四日市港にあのクルーズ船来たんやなと、コスタ何とかという、今度またもっと大きいのが来るんやってなという、すごく反響が大きいんです。
　そんな中で、クルーズ船が来るとはいうものの、やはり荷主、船主は四日市で航路をということなんですけれども、そのあたりのところで、私この間、川崎港へ少し話を聞きに行ってきたんです。港湾局長とお話をしている中で、川崎港は荷主を結構誘致しているんです。巨大な冷凍・冷蔵庫群がある中で強みはあると思うんですけれども、三重県としても、県の雇用経済部としても、そういう荷主を四日市の港湾港域内もしくはすぐ近くに誘致してくるという、そんな発想で航路を逆に荷主が引っ張ってきてもらうというような、そんなスキームというかやり方というのもあるんじゃないかなというふうには思っているんですけれども、部長の所感だけをお伺いしたいと思います。

○村上部長　おっしゃっていただきましたように、そういう取組も必要かというふうに思っております。

○田中（智）委員　ありがとうございます。
　いろんなやり方はあると思うので、ただ場所の問題とかもありますし、どういう業種とか荷物がいいのかとかそんなこともあるので、そういう観点、これから組み立てをいただけたらなということを述べさせていただいて、次の項目、最後にさせていただきたいと思います。
　みえライフイノベーション総合特区促進プロジェクト事業ということで、3900万円ほどついております。このあたり、昨年度は2471万7000円という形で少し増えているんですけれども、今年度の内容について少し、簡単で結構です、御答弁いただきたいと思います。

○田中部長　ライフイノベーションの関係で予算が若干今年増えているということでございますけれども、これは各病院と連携をとって、病院内の患者情報を集めてデータベースをつくっていく事業がございまして、その関係で法律にも合うべく検討していくということで、来年度は金額が増えているところでございます。

○田中（智）委員　ありがとうございます。
　データベースということなんですけれども、もうちょっと何かできやんのかなというのが。これ大事なことだとは思うんですよ、もちろん。といいますのも、先日、これもちょっと大阪のほうへいろいろ行ってきたら、大阪なんかは関西広域連合ということで、クラスターをつくろうとして結構やっているんです。そんな中で、バイオの分野でありますとか環境の分野とか、関西バイオクラスターという、そんな言い方で、ちょっと見にくいかもわかりませんがこんな感じでやっています。もう三重県の際まで来ておるわけです。
　今、メディカルバレー構想プロジェクトというのもまだ残っとるんですよね、これ。そのあたりは部長、どうでしょう。

○田中部長　メディカルバレー構想でございますけれども、三重県の方では医療・健康福祉産業、いわゆるヘルスケア産業といわれておりますけれども、その創出と集積を目的に、少し古い話になりますが、平成14年２月にみえメディカルバレー構想というのを策定しております。
　この構想の実現に向けましては産学官一体となって取り組むこととしまして、現在は平成28年度から４年間、31年度までですけれども、それを期間とするみえメディカルバレー構想の第４期の実施計画に基づき取組を推進しているところでございます。新たな研究開発拠点としまして、平成19年に四日市看護医療大学を開学したとか、あと鈴鹿医療科学大学の薬学部を20年に設置したとか、あと21年に三重大学の産学官の伊賀研究拠点を設置したとか、そういうことをやってきております。
　それから、平成24年度から29年度、上半期でございますけれども、医療・健康福祉分野の企業の立地件数でございますけれども、60件という形でございます。
　このメディカル構想の取組をより推進するために、平成24年７月に国から地域活性化総合特区のみえライフイノベーションの総合特区、これ全県下でございますけれども、の指定を受けたところでございまして、この総合特区をエンジンにこのみえメディカル構想を推進することで、医療・健康福祉に関連した質の高い製品であるとかサービスを供給できる地域づくりを進めていきたいと考えております。

○田中（智）委員　ありがとうございます。
　そうやって長年地道に続けていただいて今日に至るということであるんですけれども、さらなる高等教育機関の研究シーズをやっぱり県内に取り込んでくるという、そんなふうなステージにそろそろ来るんではないかなというふうに私は個人的に思っています。
　そこで、首都圏で三重県の知名度を上げていくためには、首都圏で名を馳せるというのは全国発信できると思うんですけれども、やっぱり関西めっちゃ近いぜ、おもしろいぜと、せっかくほかに言うんであれば、県庁自体がめっちゃ近いぜ、あそこおもしろいことやっとるぜというような、ニーズの収集も含めてそのシーズ集なんかを能動的にとりに行って、それを先ほどおっしゃった、御紹介いただいた四日市看護大学ですとか鈴鹿医療科学大学とか当然三重大学とか、その辺とかの連携橋渡しを三重県としてやっていきながら、そういうもっと広域でやっていくことの必要性というのを、私は最近特に関西圏思っていまして、その意味もあってちょっと大阪行ってきたんですけれども、そういう連携の医療・福祉分野でありますとかバイオ分野でありますとか、その部分を広域で、言い方は悪いけど頼っていくとか協力をしていく、それを逆に取り込んでいく。
　関西圏へ進学で転出した若い学生が、そのシーズを持ち帰って三重県内で起業するとかというそんな流れとか、逆にそういうことをわかっている県内で起業した、または様々取り込んで実践できた企業へそういう学生が帰ってくるというようなそんな流れも地道にやっていったらどうかなと思うんですけれども、知事、御所見どうでしょうか。

○鈴木知事　まさにこのライフイノベーション分野、シーズとニーズが多様であればあるほど、それのコラボレーションによって新しい製品とかを生み出す可能性が高まるということでありますので、県内のみならず広域でのシーズやニーズ探しとその橋渡し、ネットワークづくりというのは大変重要だと思っています。
　県としては、今、お話が、各県の知事とかとの懇談会を中心に、岐阜県と広島県とその３件の枠組みがもう既にできていて、ちょっと新たな県の名前はちょっと申し上げられないんですけれども、幾つかの県がそれにまた参入してくる算段になっています。ですので、そこでニーズやシーズのやつはやっていこうと思っていますけれども、おっしゃっていただいたように地理的優位性も含めて、また三重県のそういうこのライフイノベーション関係の企業が集積しているのは伊賀地域であることもありますので、関西と、関西広域連合のそれと連携するかどうかは別として、関西のシーズとかニーズとのマッチングとかネットワークづくりについては、しっかり取り組んでいきたいと思います。

○田中（智）委員　ありがとうございました。
　何か新たな仕組みをこそこそっとやっておるのか、水面下でやっていただく、そのあたりも私もちょっと調査研究をさせていただきながら、また提言させていただきたいなというふうなことを述べて、時間が６分余りましたので、関連質疑で譲りたいと思います。ありがとうございました。

○中嶋委員長　新政みえより関連質疑の申し出がありましたので、申し合わせの時間の中でこれを認めることといたします。

○三谷委員　７分の約束が６分でございまして、関西事務所に先だって行ってきました。非常に厳しい状況でございましたけれども、極端な南北格差というよりは極端な東西格差の中で、気の毒を絵にかいたような中、しっかりやっておられたというのは感銘を受けたところなんですが、そういったことも含めて移住の話、ちょっと先ほど出ていますので、させていただきたいなと、こう思います。
　今年の１月に、総務省がこれからの移住・交流施策のあり方に関する検討会、これで報告書を出しております。どういうことが書かれているかといいますと、従来の移住・交流施策を考える上で、生活拠点を完全に移転させる定住者のみに注目するのではなくて、地域との多様なかかわり方を用意して、これらのつながりの総体である関係人口を活用して地域のにぎわいをつくっていったらどうかというようなことなんです。いわゆる一過性の観光客ではなくて関係人口の増加を図れということで、これは移住それから交流をされる側から見れば、複数の地域に具体の形でかかわってくるわけですから、自らの生活空間が広がってきて新たな可能性が生まれてくるのではないかと、こういうふうに思います。
　とりわけ、私どものこの北勢地域は名古屋圏に隣接しておりますので、こういう考え方というのは非常に僕は大事だと、こう思うんですが、平成30年度の予算施策の中で、こういう観点からのものというのはどういうものがありますか。地域連携部の部長か雇用経済部か、誰も言わなければ知事。

○鈴木部長　議員御質問の予算につきましては、私どもの中では今のところ入っておりません。

○三谷委員　やはり、こういう観点というのは非常に僕は大事だと思うんですが、知事、改めてお考えを聞かせてください。

○鈴木知事　突然の御質問なので、その関係人口をどう定義し、それをどういう範囲でやって、それをどう実現していくかということは、今、より詳細に分析すれば今回の平成30年度予算の中にも関連施策はあるかもしれませんけれども、考え方としては、関係する人口が増えることにより、その地域に便益をもたらす、活性化に資するという可能性が高まるという考え方については、総論は賛成できると思います。

○三谷委員　ぜひ御検討いただきたいなと、こう思います。
　通告したかったんですが、どなたも聞きに来られなかったので通告もしていなくて、突然の質問とこう言われてもなかなか戸惑うところがありますが、それはそれとして、あと２分なので、先ほど健全な行財政の話が少し出ておりました。
　平成29年度の第２次三重県行財政改革取組の年度実績、この中で、弾力的な勤務形態の検討という項がございまして、今後の方向性として働き方に多様な選択肢があるということは重要であることから、弾力的な勤務形態について引き続きどのような形で取り組めるかを研究していきたい、このような方向性が出ているんですが、この選択肢の中に、今議論になっている裁量労働制等は含まれるんでしょうか。

○嶋田部長　私どもが聞いておる範囲内では、裁量労働制は公務員は対象外というふうに聞いています。

○三谷委員　一応取り外しになっていますが、さらに今ある裁量労働制を拡大していこうという方向の中で国の議論が進んでいるということですから、もし公務員も含まれるというようなことになれば、当然そういう議論の中にも入っていかれるということになるんでしょうね。

○嶋田部長　今後の国の議論等でそういうことになってくれば、三重県としても検討していくことになると思います。

○三谷委員　そのときはまたそのときで別の議論をぜひさせていただきたいと思います。
　あと１分。
　今年、自治体消防制度70周年なんです。先だって２月23日に総務大臣記者会見というのがありまして、消防本部の広域化、これが本当は今年の４月１日で終わるということだったんですが、推進期限が、あと６年間延長するという話なんですが、今、三重県の消防本部の広域化、現状どうなっていますか。

○中嶋委員長　答弁は簡潔に願います。

○福井部長　消防本部は県内で15消防本部ありまして、重点地域、例えば四日市市と菰野町の消防本部の連携について研究会をつくって研究を進めておるところです。

○三谷委員　人口が減っていっている中で大規模な災害が頻発する、そういう中でやはり消防体制の強化というのはこれ必須の課題だと、こう思います。とりわけ、これはもう広域化は避けて通れない課題だと、こう思うんですが、全体として遅れているのかなという感じがするんですが、何か課題があるわけですか。今、研究をやっているというのは。

○中嶋委員長　答弁は簡潔にお願いをいたします。

○福井部長　やはりそれぞれの歴史、体制がありますので、そうした調整とかいう部分は人的な部分も含めてございますので、ここは慎重に、県も入って議論を進めているところであります。

○三谷委員　あと１分あればもう少し議論ができたんですが、時間が来ましたので、私は終わります。ありがとうございました。

○中嶋委員長　それでは、暫時休憩をいたします。
　再開は午後１時といたします。

　　　　　　　　　　（休　　憩）

○津村副委員長　それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　総括質疑を継続いたします。
　まず、自民党から御質疑をお願いいたします。

○村林委員　改めまして、こんにちは。自民党会派、度会郡選出、村林聡です。自民党の一番手として質疑させていただきます。よろしくお願いします。
　では、早速質疑をさせていただきます。
　まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定案についてお聞きいたします。
　改定案の内容を見ますと、人口流出、人口の社会減を人手不足、労働力不足と結びつけている記述が目立つように感じます。景気による人口の動向と構造的人口流出は別です。転出が一定の水準で推移しているということが書いてありますが、このことは構造が改善していないことを示しています。残りたくても残れないという構造があるという認識や記述が弱いと考えますが、御所見はいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

○鈴木知事　村林委員おっしゃるとおり、確かに社会減については転入者の減少のほうが多く、転出者は改善はしていないけれども高いところで推移しているという状況なので、転入者に関する記述のほうが少し多いかもしれませんけれども、我々の思いとしましては、そういう構造的な部分をしっかり改善していかなければならないというふうに思っています。
　地域を愛し、そしてふるさとに思いを持っていながら、そこで本当は学びたい、本当は働きたいと思っているのに、そういうものがないために転出せざるを得ないという構造的な状況が地域によってはあるということは、私は重く受けとめなければならないことですし、委員御指摘のとおりだと思います。
　ですので、今回、記述ぶりについては少し薄い部分もあるかもしれませんが、問題意識としては重く受けとめておりますので、しっかりこれまで以上にそういう構造的な部分について注力をしてやってまいりたいというふうに思います。

○村林委員　御答弁ありがとうございます。
　そういう構造があるということは重く受けとめ、認識していただいておると。しかも今後の取組においてはそこにしっかり注力いただけるというのは非常にありがたい御答弁だったと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　しかし、せっかくの改定時期ですので、そういうことももし盛り込めるようでしたら、御検討いただけるとありがたいかなと、そのように要望だけさせていただきます。よろしくお願いします。
　同じ地方創生関連の質疑を少し続けたいんですけれども、12月の一般質問で、私のほうから、雇用経済部には地域への定住という視点で仕事をつくり出してほしいと申し上げました。自分の生まれた地域に残りたくても仕事がない、自分の生まれた地域に戻りたくても仕事がないということを解決するという大きな役割が雇用経済部にはあるはずだ。その大きな役割を果たしてほしいということです。
　来年度予算に、三重Ｕ・Ｉインターンシップ推進事業など新規事業が見受けられますが、私の申し上げた視点がどれくらい盛り込まれたのかお聞かせください。御答弁をよろしくお願いいたします。

○村上部長　Ｕ・Ｉターンの就職に向けてでございますけれども、来年度の予算でございます。
　様々なインターンシップ事業をこれまで展開をさせていただいております。それを強化していくような形で平成30年度考えてございまして、例えばプロジェクト型のインターンシップを計画しております。具体的にはまだこれから詰めていく話になりますけれども、夏休み中に幾つかのプロジェクトをつくって、地域に入り込んで課題を見つけてそれを解決していくような、チーム制でそういうインターンシップを実施していく予定をさせていただいております。
　こういった取組については、企業を知るだけではなくて地域を知るということにもつながっていくというふうに思っておりまして、その地域の魅力を感じていただいて、それに通じて就職につなげていただくというようなことも期待をしているところでございます。
　こういった取組は、市町とも連携をしながら取組を進めていく必要があるというふうに考えておりますので、市町とも連携をさせていただきながら若者の県内定着、それから就職につなげていきたいなというふうに考えております。

○村林委員　御答弁ありがとうございます。
　非常に驚いたんですけれども、インターンシップ事業の強化でプロジェクト型というのを考えておられると、それはしかも地域に入って地域課題の解決も考えるというような御答弁だったと思います。もう少し詳しく知りたいようには思うんですが、まだ少し固まっていないという御答弁もありましたので、そういうことでしたらぜひ、非常にそれは期待を持てるのではないかと思いますので、そういう地域課題を解決する中で定住の視点から新しい仕事が創出されるというようなことがあると、余計にまたありがたいことだと思いますので、ぜひ注目させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、そういう受け入れ企業の開拓ということも、インターンシップということでしたら、条件不利地域のほうの企業も受け入れていただけるように開拓をしていただきたいということもあわせて要望させていただきます。
　また、先ほど来から申し上げておるような雇用経済部の果たすべき役割について今後いろいろやっていただく中で、検証が可能な形になるように今後していただきますと、大変これからＰＤＣＡを回していくというような中でありがたいように思いますので、そういうことも御検討いただきますようにあわせて要望させていただきます。
　もう一つ、次の項目に移りますけれども、インターンシップのほうの事業で、地域連携部、南部地域活性化局のほうに地域インターン推進事業という新規事業があります。これは南部地域活性化基金の事業で、その地域で生まれた方を主な対象とするのだというように聞いております。その地域の出身者をどのように把握して呼びかけるのか教えていただけないでしょうか。御答弁をよろしくお願いします。

○伊藤局長　まずこのインターンシップの特徴でございますが、従来のインターンシップが仕事に重きを置いておりましたけれども、このインターンシップ事業では、仕事だけではなく暮らしにも着目して取り組んでいきたいというふうに思っております。
　内容といたしましては、まず一、二週間の滞在型といたしますので、その地域に暮らしていただくということを前提としておりまして、働きながら、仕事をしながら地域の暮らしを体験いたします。そこでは地域のイベントとか地域のお祭りにも参加していただきますし、地域の方々とも密接に、積極的にかかわる機会を提供していきたいというふうに考えておりまして、地域出身の方もそうでない方も地域で働くことのおもしろさとか、生活を取り巻く地域の魅力を感じてもらいたいというふうに考えているところでございます。
　そういった目的でございますので、県内の大学や県外で就職協定の締結をしている大学には、就職担当の方へこの趣旨をしっかり説明させていただきまして、情報をまずお届けしたいというふうに思っております。また、ＮＰＯ法人や民間の就職紹介会社が開催しますイベント等にも出展したり、東京、大阪の移住センターの中でもＰＲを行いたいというふうに思っております。
　それで、国の調査によりますと、県外居住者、若者が地元企業を知るきっかけといたしましては、都市部から離れた地域では学校、親族からの情報というのが44.9％、非常に高い比率を占めております。地域の方に、地域出身の方にはぜひ知っていただきたいと思いますので、地域にお住まいの保護者の方にも情報が伝わるように、地元市町と連携して取り組んでいきたいと考えております。

○村林委員　御答弁ありがとうございます。
　仕事だけではなく暮らしと組み合わせるインターンシップであるという御答弁でした。地域と非常に密接に、お祭りなんかにも参加できるようにしたいと、滞在型のインターンシップであると、非常にありがたいことだと思います。
　また、その地域の出身者をどのようにということについては、大学、ＮＰＯ、民間、あるいは親族からの情報ということで保護者の方などにもしっかり呼びかけることで実現していきたいと、そういうお話だったと理解させていただきました。
　なかなか個人情報の壁とかと難しいとは思うんですけれども、私は以前から申し上げておりますように、まずその地域に生まれた子どもが残ってもらうことが第一で、次には外に出た方に戻ってもらうこと、最後に移住というんですが、今まで別のところで生まれ育ったような人たちに来てもらうという、この順番、優先順位だと思っておりまして、そういう中ではこのインターンシップはしっかりと戻ってもらう、今まで「戻りたいんだけれども仕事がない…」とか、そういうようないろんな困りごとがあったと思いますので、そこに対応できる事業なのではないかなと大変期待申し上げます。根本的な部分に相当突っ込でいただけるのではないかなと期待を申し上げます。
　もしこれがうまく行けば、ほかの市や町や、例えば先ほどの雇用経済部のほうの事業とか、うまくいった部分のノウハウなんかも展開していただきたいと思います。そして戦略企画部のほうにある奨学金返還支援事業というのもありますよね、あれはなりわいをもって定住してもらわないといけないわけなので、そこの部分との相乗効果なんかも期待できるのかなと思いますので、どうぞそういうこともあわせてよろしくお願いしたいと思います。
　では、次の項目へ移りたいと思います。
　三重県財政の健全化に向けた集中取組の中の県単独補助金の見直しについてお伺いいたします。
　方針を見ると、全県一律で機械的な見直しをしているように読めます。国では、条件不利地域の補助率をかさ上げするなど一定の配慮をしているものがあります。これに照らし合わせますと、県でも県単独補助金の見直しには条件不利地域への一定の配慮が必要であると考えますが御所見はいかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。

○嶋田部長　県単補助金の見直しのことでございますけれども、平成30年度の当初予算においては、先ほど委員から御指摘のありました三重県財政の健全化に向けた集中取組や予算調製方針にもその旨書いてあるんですけれども、そういったことに基づきまして、県に裁量の余地のある県単補助金については、補助率の高い補助金だとか少額の補助金、あるいは国の補助金に対して県の政策判断で上乗せをしているような補助金などについてはゼロベースで見直しをするということで、編成もそういうふうな形で議論をしてきたわけでございます。
　ただ、委員がおっしゃるように、何もかも一律に、そういうものであれば全て廃止するということではなくて、見直しに当たっては、例えば委員のおっしゃいました条件不利地域など特殊事情だとか、あるいは補助金を創設した際のいろんな経緯があると思いますけれども、そういったことも十分踏まえながら必要性、効果等を総合的に判断して、真に必要なものについては継続をすることとしております。
　要は、基本は集中取組を基本としつつも、そういったことについては十分部局とも議論をしながら編成をしていくということであります。
　以上です。

○村林委員　御答弁いただきました。ありがとうございます。
　御答弁を聞かせていただきますと、県単独補助金の見直しというのは、当然ゼロベースから見直すということが基本ではありますけれども、しかしながら、一方で一律ではないんだと。様々な経緯や事情を踏まえて総合的な判断で十分議論をした上で考えていくんだという御答弁だったと理解させていただきました。であるとするならば、ここからは各部の判断というのも入ってくると思うんですけれども、こういう判断なんだと、こういう議論が可能なんだというのをぜひ各部のほうにも御周知いただいて、そういう議論が活発にできるようにしていただけるとありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、少し防災の関係をお聞きしたいんですけれども、施策番号112の防災・減災を進める体制づくりについてお聞きいたします。
　この問題は、地元の町議会議員から言われた話をもとに聞かせてもらおうと思うんですけれども、その町議会議員が何とおっしゃったかといいますと、県のつくった津波浸水予測図というのがありますよねと、それをもとにすれば、地震や津波でどれくらいの住居、家です、おうちが失われるかわかるはずですと。それからすると、どうにも仮設住宅が足りていないと思うんだけれどもというお話でした。
　現在、県の想定では、理論上、最大の地震津波が起きた場合に、約24万世帯が失われるとされています。それに対して仮設住宅は５万戸を想定しているということですが、これで足りるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

○田中部長　地震においての応急仮設住宅のことについてお答え申し上げます。
　平成26年３月に策定しました県の地震被害想定調査結果によりますと、全壊時の建物の被害は過去最大クラス時の地震、マグニチュード8.6でございますけれども、約７万戸、それから理論上最大クラスの地震というのはマグニチュード9.0でございますが、それで24万8000戸、約でございますが、になっております。
　この調査時に、県民を対象にして、中期的にお住まいするんやったら、災害時にお住まいするんやったらどう考えますかというアンケート調査をとっております。中期的というのは発災後約１カ月から２年間というのを中期的と捉えてアンケート調査をしておりますけれども、その結果、応急仮設住宅の申し込みを希望する割合とかそういうのを算出したところ、応急仮設住宅の必要戸数は、過去最大クラスの地震で約２万3000戸、理論上最大クラスの地震で約５万戸となっております。
　過去最大クラスの地震発生時の２万3000戸に対しましては、建設型応急仮設住宅、新たにつくる仮設住宅でございますけれども、それが１万4000戸、借り上げる応急仮設住宅が9000戸を確保できる予定になっております。
　理論上最大クラスの地震時の約５万戸のときですけれども、それは建設型の場合で３万5000戸、それから借り上げ型で１万5000戸の計５万戸を確保できる予定になっておりまして、応急仮設住宅の建設につきましては、市町におきまして今、全県下で549カ所の確保ができておりまして、全部で356万平方メートルの候補地が選定されていまして、想定の建設戸数は約３万4000戸となっていまして、おおむね想定される住宅戸数を確保できるという形で考えております。
　委員言われましたように５万戸で足りるかということでございますけれども、アンケート調査等に基づいて、また東日本のときの実情も基づいて考えると、５万戸で大丈夫かなと考えているところでございます。

○村林委員　御答弁ありがとうございます。
　現在の想定としては５万戸で足りるという御答弁だったというふうに理解させていただくんですけれども、しかし、そのアンケート調査に基づいてそのことを算出したというお話でもありました。その意見交換なんか事前にさせてもらった中で聞かせてもらうと、その場での自力再建を希望されておるパーセンテージなんかもその中には含んでいるようだと聞いております。
　もし自力再建をその場で希望したとしても、資材が不足したり職人が不足したりしてすぐに建つわけではないというのは、これまた東日本大震災の教訓を見れば明らかなのではないのかなと思うわけなんです。
　一方で、仮設住宅に住める期間の原則というのは２年というふうにも伺っております。先ほど御答弁の中にも、アンケート調査で中期的、１カ月から２年というお話でしたので、職人が不足したり資材が不足すると、その場で再建するのにも２年ぐらいかかることも想定されるのではないかなと思いますので、今の想定が一概にだめだと言っているのではなくて、もう一度問題として提起させていただきますので、本当に足りるのかということを検証いただきたいな、御検討いただきたいなと、そのように要望させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　今、仮設住宅についてお聞きしましたけれども、次に、その前の段階であります避難所についてはどのような想定になっているのでしょうか、避難してきた方々が入り切れるのでしょうか、御答弁をよろしくお願いいたします。

○福井部長　避難所についてのお尋ねでございます。
　地震被害の想定調査におきまして、これ平成26年３月と先ほどの答弁があったとおりでございますけれども、過去最大クラスの地震によりますと、県内で約26万7000人、理論上最大で47万8000人というふうになっております。
　現在、市町が指定をしております指定避難場所につきましては、理論上最大のこの47万8000人をカバーできる数値となっております。
　以上であります。

○村林委員　御答弁ありがとうございます。
　現在の想定で47万8000人に対して、避難所というのは基本的に足りておるというふうな御答弁だったというふうに聞かせていただきました。
　一方で、事前の意見交換で少し聞かせていただいた内容ですと、県は１人当たりの床面積を3.3平米というふうに見積もっておられるということなんですが、中には市や町によって少しばらつきがあるというふうにも伺っておりますので、今後そうした部分をより、きちんとするためにまた御努力いただきたいということ、あるいは避難所の運営なんかも最近大分避難訓練なんかではやっていただいておりますけれども、そういう部分も大事だと思いますので、今後もお取組のほうをよろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
　次に、部活動とか体育の授業の部分についてお伺いしたいんですけれども、来年度予算で新しく配置されようとしています部活動指導員などについてお伺いいたします。
　国体関係の議論がここまで本会議場などでされてきておりますけれども、一般の県民にとって、運動やスポーツに触れる機会というのは、まず義務教育から始まる体育の授業、そして部活動などですよね。ですので、質問させていただく内容としましては、部活動指導員については、まず１つ目が、科学的知見、根拠に基づいて技術を指導できる方なのかということ。２つ目が、他の顧問の先生方にもそのことを広げていけるのかということ。
　体育の授業のほうについてもあわせて聞くんですけれども、研修なりを通じて一人ひとりの先生が指導力を上げられるようになっているのかというような点をお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。

○廣田教育長　来年度の予算に、部活動指導員の予算を上げさせていただいております。この指導者にとっては、確かな指導スキルと、それから実際に引率をして子どもたちを安全にというようなこともございますので、そういった資質、能力がある方を予定しております。教員免許を持っているというのが一つの条件かなというふうに具体的には考えているところでございます。
　それから、もう一つ、顧問についてですけれども、競技別の、種目別の研修会というのも年に一、二回は必ず開催をしております。それから各競技団体自身もいろんな種目、ハンドボール、バスケットボール、柔道であるとかそういった団体が顧問を対象にした実技講習会、それから審判講習会というのを開催しておりますので、そういった団体での講習会もあわせながら、スポーツの技術を指導できる指導者の養成にも努めていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一つ、県主催の研修会については、こちらが訪問するときに、学校側のほうから担当している生徒たちがこんなことで悩んでいるとか、こういうのに適切な練習方法はないかというような御質問を先に受けておいて、それに答えるような形の研修会も実施して工夫をしているところでございます。
　それから、もう一つ、体育のところについてでございますけれども、まず技術的な指導、それから講義、それから模擬授業、そういうことについては、いつも新しい内容を学んでいく必要がございます。そういうのはスポーツ庁が開催しておりますので、そこに小学校、中学校、高校の教員を派遣してそこで学んでもらって、そして地域に戻って、そしてかつ小学生なんかは地域ごとに研修会を開催して広げているというようなことがございます。それから、県立学校においても、その指導者が学校訪問を行って、体育の授業を見て、この体育のこういう教え方はこのほうがいいとかそういうのも丁寧にやっているところでございます。
　それから、もう一つ、ダンスというのが非常に悩みを抱えておられる教員もいるというふうに伺っておりますので、県主催の研修会ではそういった研修も実施しておりますし、それから国の委託事業なんかも活用しまして、地域の指導者を、ダンスがうまい人を呼んできて、それこそティームティーチングみたいな形で２人で教えながら中学校とかに派遣して子どもたちに教えていると、それが実情でございます。来年度につきましても、そのようにしていきたいというふうに考えております。

○村林委員　御答弁ありがとうございます。
　かなりいろいろなことに取り組んでいただいておって、私の子どもの時代とは大分変わってきたのかなというふうにも感じるんですけれども、私の子どもの時代の話を少しいたしますと、私は体育の成績が非常に悪くて、10段階でも５段階でも２というぐらいのあれなんですけれども、私のときの体育の授業というのは、走れとは言われましたけれども走り方を教えてもらったことはありませんし、ボールを投げてみろとは言われましたけれども、投げ方を教えてもらったことはないですし、ドリブルもさせられたけれどもやり方を教えてもらっていない、そういうような感じでございます。
　また、部活でいいますと、私は卓球部だったんですけれども、卓球部の卓球台がないので、足りないので、週に何回か筋力トレーニングばかりする曜日がありまして、そうしますとかなり筋肉がつくんですけれども、部活を引退した途端、それが脂肪に変わるという大変体中危険な状態になりまして、やっぱりその人生を通じて、中学校時代というのは結構体づくりには重要な時期だと思うので、そういう科学的な知見、プロを目指す子とかとはまた違うかもしれませんけれども、人生を通じて楽しむということを考えたときに、そういうきちんと技術的な指導ができるというのは大事なんじゃないかなと、そのように思います。
　私の妻は、部活のときに痛めた足首を手術して、いまだにちょっとよくないというようなこともありまして、そういうようなことは余りないように今後もしていただきたいと思います。
　簡単に、人工知能の話に触れておきたいと思います。もう御答弁は結構なんですけれども、これから人工知能が発達する時代において、子どもたちが身につける力が変わってきていると県の教育委員会おっしゃってますよね。私は、実は教える側に求められる力も変わるのではないかと考えています。
　私は将棋が趣味で、指す将棋です、将棋ソフトに触れる機会が多いのでそれを例にとってお話しますと、将棋の世界では、家庭用のパソコンと無料配布のソフトの組み合わせでも、もう強さがプロ棋士を超えてくるような、そんな時代なんです。しかし、そのような強い人工知能でも、いまだに苦手なことがあります。それは、指した手がなぜよい手なのかということを解説してくれない、説明できないんです。その思考過程と理屈を言語化できないというまだ弱点があります。そうすると、これまでの結果が重視される時代から、過程や理屈の言語化が重視される時代が来るのではないでしょうか。
　つまり、単にボールを遠くへ投げるというのは結果です。ボールを遠くへ投げるためにはどうすればいいのか、もし肘を高く上げるべきだというのであれば、それがなぜなのかということを言語化して教える力が求められているのだと考えています。
　そして、これは体育だけでは多分なくて、ほかの学力的な分野は、恐らくもっと人工知能が結果を出すことについては得意としていると思いますので、そういうこれからの時代に対応した教え方ということも考えていただきたいと要望して、時間がまいりましたので私の質問を終わります。ありがとうございます。

○服部委員　自民党、服部富男でございます。
　昨日の質疑からちょっと喉を痛めてしまいまして、今日は村林議員が午後から一番ということで、自民党を代表して質疑に入っていただきました。私はつなぎのバッターでございますので、ヒットをというふうな形で、セーフだけは行きたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　非常ににこやかなうちに始めていただいて、今日は執行部の皆さんが前にお見えですので、よかったなという思いで質問をさせていただきます。
　まず初めに、施策252の東紀州地域の活性化事業でございます。総予算としては、その中の紀南中核的交流施設整備事業について質問をさせていただきたいんですが、毎年この２億8543万7000円ほどがこの整備事業に充てられております。これはあくまでも事業者に対して施設整備等に係る初期投資費用の一部を補助するというような名目で、この平成15年２月、基本構想検討委員会より提言をされました紀南地域の振興策ということを提言を受けまして、民間事業者の責任と判断のもとで事業運営を行うという基本フレームに基づき、野呂知事のもとで平成17年10月に整備をされることにスタートを切った事業でございます。
　特にこの平成19年度から平成30年度までの間、補助金を支援していこうというような事業でもございまして、毎年毎年多くの、２億8000万円ほどの予算がその事業者に対しての設備費用の補助という形で出ております。
　実際にこの平成30年度まで、今年も２億8000万円出ておりますけれども、12年間で31億3000万円を交付するという約束のもとで行われてきたわけでございまして、30年度、また来年度に向けて、実際に南部地域活性化対策局長はどのようにお考えなのかだけ、まず先に聞かせていただけますでしょうか、お願いします。

○伊藤局長　恐れ入ります。来年度の取組、今年度の取組。

○服部委員　今年度、平成30年度。

○伊藤局長　平成30年度の取組ということでよろしゅうございますか。
　南部地域のほうでは、紀南中核的交流施設に支援をさせていただいておりますけれども、紀南中核的交流施設のほうは、期待される役割といたしましては、集客交流、地域との連携、それから熊野らしさの創出、経済的メリットの創出ということがございます。
　先ほどお話にもございましたように、平成30年度で補助が終了いたしますことから、現在、これまでの事業の成果や施設の経営状況、これにつきまして、先ほど申し上げましたような視点から検証を行っているところでございます。

○服部委員　御答弁ありがとうございました。
　東紀州地域活性化事業、この施策252の予算というのは、ちょうど３億9114万5000円、全体で東紀州の予算、活性化事業なんですが、そのほとんどがこの予算でつぎ込まれているわけでございまして、表面は非常に金額的に大きいわけでございますけれども、実際に２億8000万円を引きますと、そんなに多くの予算が東紀州にはつぎ込まれていないというような現状ではないかなというふうに考えています。実際に、熊野古道センター運営事業費が6820万円、そういった意味で、実質にこの東紀州地域活性化に使える予算というのは約3744万2000円、それが実質活性化につながる。これ実際に、この予算で本当にいいのかなという疑問を持っていました。
　南部活性化というふうな形で、以前は東紀州活性化、東紀州局ということで一つやったんですが、南部活性化事業と別れて、実際の予算が分散化されたということでもございまして、実際に南部地域活性化事業も1778万6000円、それをやはり3440万円を足しますと6500万円ぐらいしか今の南部地域、そしてまた東紀州地域には実質使える金額、予算といいますかそういった事業費が、その辺の金額では、私が昨日お話させていただいた状況の中では、しっかりと南部のほうも支援をしていかなきゃいけない。お金が投下されればいいという問題ではないんですが、実際にそのようにしていただきたいなと。
　知事も、廣議員の最初の朝のお話の中で営業力について質問をされたとき、やはりその地域に住んでよかったなと、三重県に住んでよかったな、そして南部地域、私は東紀州に住んでよかったな、そして南部地域に遊びに来てよかったなと、もちろん三重県に来ていただいてよかったなというふうな予算の使い方というのが今後、必要ではないのかなというふうに思っています。
　その中で、今この支援、補助金の中でもございますが、実際に県が主導でスタートを切った施設、これ鈴木知事はそのときにはお見えにならなかったのですが、私ちょうどオープニングの平成21年７月には副委員長としてあの場に立たせていただいて、実際にこれからこの施設を拠点にして熊野市、そして御浜町、紀宝町というものが発展をすればいいなというふうな思いで出席をさせていただいたわけでもございまして、そんな中で、皆さん御存じのように、県がこの支出をしている金額、これは来年度、30年度も同じですが、実際、総合的に34億7900万円ほどがその施設に補助金として渡される。そんな中でその９割、31億3000万円が三重県、そしてまた熊野市が２億7800万円余、そして御浜町が4523万円余、そして紀宝町も2435万円余、それだけのこの12年間で補助金を出しているわけでもございまして、実際、この１市２町が３億4000万円ほどの予算をこの施設に投入をいただいたわけでもございます。
　三重県、これから東紀州地域活性化事業、この施設補助が２億8000万円ありますけれども、これ要望になりますけれども、実際にこの２億8000万円の満額ではなくてでも結構です。非常に厳しい状況でございますので満額ではなくていいんですが、平成31年度につながる予算を、そして東紀州のために２億8000万円が１億5000万円になるか２億円になるかわかりませんけれども、そういった意味で市町と連携をとっていただいて、熊野市、そして御浜町、そして紀宝町が12年間支出をしてきた補助金に対しての、そしてまたその思いというものを考えていただいて、実際にこれから１市２町と連携をとっていただいて、予算計上も含めてお願いをさせていただきたいなという思いでもございます。今後の平成31年度に向かっての取組、要望というものを局長にお尋ねしていいのかどうかちょっと迷うところでございますが、いかがでしょうか。よろしいですか。

○伊藤局長　先ほど紀南中核的交流施設の補助金のお話も出ましたけれども、紀南中核的交流施設は、オープン以来、地元の方を常時50名から60名、パートとか正規職員で雇用していただいておりまして、21年の７月にオープンしましたが、その直後にリーマンショックがあったことを考えますと、大変大きな貢献をしていただいていると思っております。
　それから、レストランの食材の７割以上が地元の産品を使っていただいているということで、三重県の産業連関表で計算いたしますと、平成28年度は約5.8億円の経済波及効果ということで、地元に経済面で大変大きな役割を果たしていただいているというふうに思っているところでございます。
　こういったやはり役割というのは非常に大きなものがございますが、その一方で、東紀州を取り巻く環境というのは、高速道路も開通いたしましたし、それからインバウンドも伊勢志摩サミットの開催を契機に、紀南中核的交流施設でも倍以上の方がお見えになっているという状況でございます。それから平成29年度に尾鷲ヒノキ林業が日本農業遺産にも認定されたりとか、この４月にも熊野市では道の駅熊野・板屋九郎兵衛の里がオープンしたりとかいろんな取組がありまして、観光面での動きが非常に活性化しつつあると思っております。そのため、新たな視点からの取組が必要かというふうには考えております。
　ただ、東紀州といいますのはやはり５市町が集まっておりますので、県と５市町が一緒に構成しております東紀州地域振興公社もございますし、それから熊野古道につきましては熊野古道協働会議といいまして地域の方々がつくった会議がございます。県の役割は、やはりそういった市町も含めていろんな取組を有機的につなぎまして、これを最大の効果が発揮されるようにしていくことが県の役割というふうに考えておりますので、平成31年度につきましては、熊野古道世界遺産登録15周年を迎えることもございますので、十分に連携し、十分に議論しながら戦略的に取り組んでいきたいと考えております。

○服部委員　どうも意欲的な御答弁いただきましてありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　施策112の防災・減災対策を進める体制づくり、「待ったなし！耐震化プロジェクト」のことでございますが、予算額は、総予算としては9772万6000円。そんな中で、一番今お話をさせていただかないけないのは、今年７年目を迎える東日本大震災、いろいろと今、ニュースでもやっておられます。そして一番、もっと以前から行きますと1995年の平成７年の阪神淡路大震災ではなかったかなということでございます。
　そんな中で、倒壊した建物の下敷きになってお亡くなりになった方がほとんどで、死亡の原因になっていたということでもございまして、改めてそのときから国も国家プロジェクトとして耐震に対してもしっかりと対応していこうと、そういうようなところで国も動き出していただいたわけでもございまして、私たちも今、耐震に対しては、私も建築の設計事務所をしておりましたものですから、木造、コンクリート、鉄骨、そういった建物の耐震に対しては非常に心配をするところでもございまして、実際に昭和56年の５月以前に建てられた木造住宅に対しての耐震診断というものは実際に非常にたくさんやっておられるんですけれども、なかなか前向きに動けない部分というのがあるのではないかなというふうに思っています。
　そんな中で、木造住宅の耐震診断、1925万8000円というものを今、平成30年度予算額として提示をいただいておりますけれども、そういった平成28年、29年の木造住宅耐震の件数はどのぐらい増えたのかなという思いで、そこを聞かせていただきたいと、このように思います。

○水谷部長　それでは、木造住宅の耐震診断の状況についてお答えをさせていただきます。
　過去からというようなお話もいただいたんですけれども、平成25、６、７年あたりは、1600戸ぐらいの推移をしておりました。平成28年度は2319戸の実績がございました。ということで、かなり平成27年度に比べて増えた状況になっています。平成29年度におきましても、まだ途中段階でございますけれども、2400戸は超えるような見込みでございます。

○服部委員　ありがとうございました。
　当然この件数が増えたということは、やはり水谷優兆部長がしっかりと対応していただいて、地域の市町の行政とともにしっかりとやっていただいたおかげかなというような思いでもございまして、今後、県・市・町と行政団体との普及活動はしっかりと大事にしていただいて行っていただきたいなというような思いでおります。
　もちろん診断をしてから、あと改修というものがございまして、実際に改修をするには莫大な予算もかかる場合もございますし、木造の耐震改修の戸数が非常に少なくなってくるんじゃないかなというふうに危惧をするわけでございまして、実際に平成30年度の予算額870万円ですか、そういった予算の中で、実際に耐震診断をしてこれはノーというものが出た場合、やっぱり住宅に住んでおられる方は、この建物を出ないかんなとかやらなきゃならんなという思いはあるんですが、経済的に非常に厳しい状況の中で修理ができない、改修ができない方もたくさんあろうかというふうに思っておりますので、これで耐震と改修というものは今、国のほうでもセットで考えていただいているようでもございまして、設計と改修をパッケージとした新制度が創設されたと聞いております。この制度のメリットというものが、この三重県にも活用の方策について実際にお聞かせを願いたいと思います。

○水谷部長　それでは、お答えをさせていただきます。
　今、委員のほうから普及啓発の重要性もお話をいただいたところなんですけれども、我々といたしましても木造住宅の耐震、全体としての耐震化のための様々な普及啓発活動をしておりまして、特に戸別訪問が有効であるというふうに思っています。その戸別訪問につきましてもただただチラシなんかを置いてくるだけではなくて、家の方と直接お会いさせていただいて、そのときも特に建築士等との連携も図りながら、その方々、そういうことを専門的に扱っている方と一緒にお邪魔をさせていただいて費用の面でありますとか技術的な面をお話させていただくというのが、耐震診断であり耐震補強へつながる最も有効なやり方というふうなことを今までの取組の中で確認をしておりますので、来年度から特にそういう方、そういう場面がつくることのできる夜間とか休日の訪問を重点的にやっていきたいなというふうに思っております。
　それから、予算のことにつきましても先ほど少し触れていただきましたけれども、確かに今の段階では耐震診断にかかわるものについては平成27年度並みの予算しか積んではいないんですけれども、御紹介いただきましたように待ったなし耐震化プロジェクトの中では、耐震診断と補強設計とそれから耐震改修と、この３つを合わせたものがうまく動けるようなという形で9800万円ほどの予算を積んでありますので、その中で地域の皆さん、市町の要望に合えるような形で柔軟な取組をやっていければなというふうに思っております。
　それから、御紹介いただきました国の新たなメリット、制度、支援制度でございます。これ２つございまして、１つはこれを活用しようと思われる方の手続の簡素化でございます。それともう一つがやっぱり財政的負担の軽減がございます。
　１つ目の手続の簡素化は、それぞれ耐震診断をするとか設計をするとか補強するとか、そのたびごとに申請をしていただかなければならなかったんですけれども、先ほど御紹介いただいたように、診断、設計、補強とこれパッケージで要望していただく、申請していただければそういう手順を踏んでいけることになりましたので、皆さんに１回の手続で改修まで行っていただけるということで、補助の金額も合わせたパッケージの中でいっていますので、改修に至るまで個人としてどれぐらいの負担をしなければならないのかなということがおおよそ検討がつくということで、非常に活用していただきやすい形になっています。
　その具体的な財政負担の軽減については、今までは工事費の11.5％の定率補助ということになっておったんですけれども、今回の新たな取組の中で50万円という定額補助になりました。過去からのいろんな経験というか調査の中で、大体一番普通に多いのが210万円ぐらい、総額で補強工事に210万円ぐらいかかる工事が数が多かったんですけれども、それについて今までの補助ですと、120万円ぐらい個人のかたに、家主のかたに補塡してもらわなければならなかったんですけれども、新たな支援制度を活用していただければ100万円を切る金額、九十数万円ぐらいでできそうなパッケージになっております。
　ただ、そういうことをやってもらうためには、市町のほうでしっかりとそのための支援をやっていく、戸別訪問をやるとか、耐震化の促進のためのプログラムをきちっと市町でつくったものについてはそういう手厚い補助をしていこうという仕組みになっていますので、我々としては市町のほうでそういう促進化のためのプログラムをつくってもらう支援もあわせてやっていきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。

○服部委員　どうもありがとうございました。
　水谷部長のお話では、家庭のほうまで訪問をしていただいて、やはりしっかりとお渡しをいただくというのはなかなか私も聞いていなかったものですから、びっくりしました。
　実際に、市町との連携を当然とっていただく。市町も当然、交付金として計画しなきゃいけないわけですから、実際に市町がそれだけの予算があればいいわけでございますけれども、なかなか市町も厳しい財源、三重県ももちろんですが、国の制度を利用していただいて、国・県、そして市町といった形の予算計上で対応をしていただきたいと思います。
　そんな中で、私も建築の仕事をしておりましたものですから、やはり個人的なおつき合い、そしてまたいろんな業者とのおつき合いもあります。やはりそういった建築士事務所協会であったり建築士協会であったり、いろんなやはり関係団体との連携をしっかり密にとっていただいて進めていただきたいと、このように思っておりますのでよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　それでは、次の質問に入らせていただきます。もう時間がございません。
　施策名332、観光の産業化と海外誘致の促進でございますけれども、そんな中で、新しい取組としてゴルフツーリズムの確立による新規需要開拓事業として2068万円が計上されております。その第１回日本ゴルフコンベンション三重県開催がされるということでございますけれども、そういったところの詳しい、ちょっと時間がありませんものですから、詳しい説明をお願いしたいと思います。

○河口局長　それでは、ゴルフツーリズム確立による新規需要開拓事業の中身について御説明させていただきます。
　今までからゴルフを目的とした海外からの客は富裕層であることが多くて、また１つの場所で長く過ごしていただきます。それと、プレーの後の時間なんかで観光も楽しんでいただけるということで、ゴルフだけでなく観光もパッケージになってくるということでゴルフツーリズムを推進しているところでございますが、この平成30年10月に日本で初開催となります日本ゴルフツーリズムコンベンションの開催に関する経費をこの予算の中で見ております。
　このコンベンションでは、主に欧米等からの旅行会社と国内のゴルフリゾート等との商談会を行うほか、県内のゴルフ場や観光施設等の視察も行っていただく予定をしております。やはりこういうふうに実際に現場を見ていただけるということは、これからのゴルフのツアーにつながっていくと思っておりますので、この機会を最大限に活用しまして、ゴルフの旅行先としての三重県を海外に売っていきたいと思っております。
　それとあわせまして、ゴルフに向けての機運を高めるということで、平成30年５月にはタイからのゴルファーに県内の観光やゴルフを楽しんでいただくほか、地元ゴルファーとのフレンドリーゴルフコンペ開催を、これ北勢地域のほうで予定しておりますけれども、このゴルフコンペも開催しながらゴルフツーリズムの推進に向けた県内の機運醸成に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○服部委員　どうもありがとうございました。
　持ち時間も迫っておりますので、もうこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、先ほど局長がお話をいただきました、このいなべのほうでフレンドリーコンペ参加者ということで、これ５月10日にスリーレイクスゴルフ場で、アジアの方を中心にタイから来ていただいて行っていただきますので、改めてお願い申し上げたいと思います。
　以上で３問、あと１問残っておりましたんですが、あと中川正美議員にお渡しをさせていただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中川委員　自民党、伊勢選出、中川正美でございます。
　それでは、明治150年について質問をさせていただきたいと思います。
　平成30年は、明治元年、1868年から起算いたしまして150年に当たります。国のほうでは、明治以降の歩みを次世代に残すことや、明治の精神を学び日本の強みを再認識することを狙いとして、現在、明治150年を記念した取組が進められており、私としても大変重要であると思っております。
　そこで、明治150年において、本県はどのような取組をされるつもりなのか、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○西城部長　先ほど委員から御紹介がありましたように、今年、平成30年は明治元年から起算して満150年に当たりますことから、国におきましては、明治以降の歩みを次世代に残す、それから明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ、こういったことを基本的な考え方といたしまして、関係の府省庁におきまして具体的な関連施策の実現に向けて取り組まれております。
　あわせまして、広報などの充実を図りつつ、地方公共団体や民間も含めて様々な取組が日本各地で行われるように、明治150年の機運を高めていくこととされております。
　こうした国の意向も踏まえまして、本県におきましても明治150年関連施策と位置づけられる取組の検討を行っております。来年度には、県総合博物館におきまして、三重県出身の偉人松浦武四郎の生誕200年を記念いたしまして、北海道及び地元の松阪市と連携して企画展が開催される予定でございますけれども、この中で明治時代に関連する展示を行うなど、明治150年に関連した取組を予定しております。
　また、県内の市町におきましても、明治期の武四郎の姿を市民に伝えるシンポジウム等も予定している松阪市のほかに、亀山市におきましても、幕末・明治の亀山をテーマにした企画展が予定されております。さらに三重県文化振興事業団におきましても、明治期の人物に焦点を当てました講演会でありますとか、三重テラスを会場にしたセミナーの開催などが予定されているところでございます。
　明治期ゆかりの三重県出身の偉人の方々の功績や思い、あるいはまたその当時の歴史、文化を多くの方々に知っていただき、今の時代に生かしていくことは、大変意義のあることだと考えております。
　先般、平成30年度に地方公共団体が実施いたします明治150年関連施策に要する経費に対しまして、国のほうで特別交付税措置を講じるという旨の通知もございました。県といたしましては、こうした国の財政支援措置も踏まえまして、引き続き市町や関係団体にも呼びかけながら、明治150年に関連した施策を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。

○中川委員　御答弁いただきました。
　具体的なものとしては、松浦武四郎を中心として考えようと、こういうことでございます。しかしながら、私としては若干、それだけでは少なく寂しい気がするわけであります。
　先ほども話ございましたけれども、国、内閣官房は、昨年、明治150年取組について各都道府県に通知をし、それに基づいていろんな検討、あるいは考え方がいろいろ協議なさったと、こういうことであります。
　先ほどもるるお話ありましたけれども、国の状況、そして国が公表しております各都道府県の状況を見ますと、かなり積極的にいろんなことをしております。例えば、神奈川県のほうでは歴史観光シンポジウムということで、この神奈川県では薩英事件のきっかけとなった生麦事件があって、西郷隆盛のひ孫が登場して、そして有名な黒岩知事と鹿児島県の三反園知事がいろいろお話をしたりそんな、それをはじめとして各地区でもたくさんそういう形のシンポジウムがされております。
　また、山口県のほうでは、この150年を記念してプロジェクト推進室、これをつくっていろいろ協議しておるということです。そして、昨年７月でありますか、山口県の知事と、そして鈴木知事が知事懇談会をなさった、そのときにもこのことに触れられておるかと思うんですが、知事としては、この150年に対するそのときの思い、また今日どう思ってみえるのか、そのあたりをお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○鈴木知事　日本の歴史の中において、この新たな時代を築く価値、技術、そういうものが誕生した大変重要な時期であったと思っていますし、我々日本人としてそういうものをしっかり刻み込んでおかなければならないと、そのように思っております。ですので、この明治の歴史というものをしっかり認識し、次世代にそのときあったこと、よかったことも悪かったこともいろいろあるかもしれませんけれども、そういうのをしっかり次世代につないでいくというような視点で物事に取り組むということは大事なことだと思っております。
　今、西城のほうから答弁させていただいたプロジェクト以外にも様々考え得ると思いますし、私、今回、全国知事会で７月に北海道へ行きますので、そのときに高橋知事との関係で何かやらせていただくこともあろうかと思いますし、その他、知事の皆さんとの交流もありますので、ぜひ積極的にどういうことができるのか検討してまいりたいと思います。

○中川委員　御答弁いただきました。ありがとうございました。
　せっかく明治150年の機会でありますから、いろいろ言われておりますけれども、財政厳しい中でも必要な予算は必要だという側面があります。国の事業などをしっかり活用いたしまして、場合によっては補正も組んで御検討いただきたいし、この機会をチャンスとして最大限に活用していただきたいなと、こんなふうに思います。
　それから、先ほど北海道の松浦武四郎の話がありましたけれども、三重県という意味では、三重県という名称ができたのは明治５年、度会県と合併して現在の三重県の形となったのは明治９年でございます。したがって、４年後の2020年、三重国体が終わった次の年には、三重県という県名ができてから150年の節目を迎えます。そして、さらに４年後、2026年には三重県が現在の形となってから150年、すなわち県史150周年という機会がやってくるわけであります。したがいまして、明治150年をしっかり取り組んでいただくとともに、本県の節目となる県史150周年の機会も今からしっかりと見据えて、先人たちの功績に触れ、学び、後世に引き継いでいく。そしてそれを本県のＰＲや活性化につなげていく。節目、節目でしっかりと取り組んでいただくよう重ねてお願いいたしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　平成30年当初予算の施策322、ものづくり・成長産業の振興に計上されております航空宇宙産業振興事業について質問いたします。
　本事業は、三重県のものづくり産業、その中でも特に自動車関連産業との親和性が高い航空宇宙産業をわが県の新たな産業の柱の一つとして成長させるための事業であると認識をしております。世界の航空機需要は、2035年には対2015年比で約1.8倍に増加すると言われている。まさに世界における成長産業の一つであるといえます。
　日本の航空産業は、依然としてアメリカの10分の１程度の規模でありますが、言いかえればそれだけ伸びしろのある産業であるともいえるのではないかと私は思っております。そして三重県を含む中部地域は、航空機部品の５割以上、航空機機体部品では約８割を生産する我が国唯一の航空宇宙産業の拠点ということであり、国際戦略総合特区、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区の指定を受け、さらなる集積の形成を図っているところであります。この特区には、県内から27の企業などが参加し、私の伊勢からも何社か参加させていただいております。
　また、松阪市には、特区にも参加している航空機部品生産協同組合が平成27年に設立され、航空機の部品を共同生産しているところであり、航空宇宙産業は県の新たな産業の一つになるものであると、私も非常に期待をしているところであります。
　県では、人材育成、参入促進、事業環境整備の３つの柱で航空宇宙産業の振興に取り組んでいるとのことでありますが、航空宇宙産業への参入を考える際に、航空機はものづくりということもあり金属などの部品加工に目が行きがちでありますが、しかし、こうした部品加工関係以外にも、例えば品質保証を行う人材や非破壊検査などの製品を検査する検査員などの人材育成も必要ではないかと考えるところであります。
　兵庫県県立工業技術センターでは、昨年、国と連携して航空機産業における非破壊検査員を養成することを目的に、航空産業非破壊検査トレーニングセンターを設置しました。非破壊試験技術者を育成する講座も開講しているとのことであります。私の願いといたしましては、こうしたセンターが三重県にもあればと思うところでありますが、そこで質問を申し上げたいと思います。
　技術者を養成するセンター自体の設置は難しいにしても、本県で同様の講座を開講し、検査技術者などを養成することが必要ではないかと考えますが、こうした技術者養成に係る費用は、平成30年度予算に盛り込まれているのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。

○村上部長　航空宇宙産業に係ります人材育成でございますけれども、当然、生産にかかわる技術者の育成は必要だというふうに思っております。また、今、委員おっしゃった検査技術者の育成についても、同時に必要だというふうに私も思っております。
　生産技術者については、養成講座の開催等、メニューもございます。それから検査技術者につきましても、こちらのほうはＯＪＴ、製造現場でのＯＪＴプラス外部の専門機関を活用した講座の受講が必要だというふうに聞いております。これについても、外部研修の受講費補助金という制度がございまして、こちらを御活用いただければというふうに思っております。上限30万円で２分の１補助という形になってございます。

○中川委員　御答弁いただきました。
　一度、県の関係者、兵庫県立の工業技術センターに行っていただいて、御視察をお願いしたいなと。それによってさらに三重県のこちらもバージョンアップができるのではないかなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　また、県では、航空宇宙産業へチャレンジする県内企業をサポートしているとのことでありますが、三重県内には他の産業で活用している検査機関、例えば株式会社ＵＬJapanとか、あるいは株式会社コスモス・コーポレイションなどがございます。こうした検査機関である県内企業が航空宇宙産業へ参入することができれば、県内の航空宇宙産業の発展に資すると思われますが、平成30年度予算には、このような企業も含めた県内企業の参入に対して支援するようなものも盛り込まれているのかどうかお伺いいたしたいと思います。

○村上部長　こちらのほうも全般の話ではございますけれども、航空宇宙産業で求められます認証、特定の認証の取得支援ということで、ＮａｄｃａｐでございますとかＪＩＳＱ9100ということがございます。それから、本年11月には国際航空宇宙展2018東京というものがビックサイトのほうで開催されます。こういうものも含めて、検査機関であろうが製造業であろうが、こういうところでＰＲをしていただいて、ＰＲも含めて情報発信をしていただきまして、参入促進のために使っていただければというふうに思っております。こういった経費で約1090万円を来年度、予算要求をさせていただいてございます。

○中川委員　御答弁いただきました。
　私としては、この宇宙航空産業でございますが、実際、次世代を担う子どもたちに航空宇宙産業に夢を持たせる、そういった教育や次世代育成にもしっかり取り組んでいただきたいなと、そんな思いがするわけでありますが、教育委員会としては、こういった宇宙に関する教育をどのように推進していくのかお伺いしたいと思います。

○廣田教育長　現在のところ、その航空宇宙産業というか航空宇宙に対しての教育をこのように進めていこうというところ、具体的な案は持っておりませんけれども、ＳＴＥＭ教育ということで、科学とかそういうことが非常に重要だと、それからプログラミング教育もそういうことを考えるに当たっては大切なことであるということで、東京の会社と連携したりしてそういった事業を少しでもモデル的に地域のほうでもやっていければなということで、平成30年度もそのような、予算はございませんけれども、モデル的なところを１つずつ各小学校とかでやっていきたいと、そんなふうに考えております。

○中川委員　御答弁いただいたわけでありますが、例えば、宇宙教育という面ではＪＡＸＡ（ジャクサ）の宇宙教育センターが大変有名でありますし、その経験やノウハウをたくさん持っておるわけでありますけれども、三重県としてこのＪＡＸＡ宇宙教育センターと提携する意思はあるかどうか、そのあたりをお聞かせ願いたいと思いますが。

○村上部長　具体的にはこれから検討させていただきたいというふうに思っております。

○中川委員　これは政治判断ですから、知事にお聞かせ願いたいなと、こう思っておりますので、どうぞ。

○鈴木知事　ＪＡＸＡとの宇宙教育の協定につきましては、ＪＡＸＡの副理事長をやっておられました樋口さんという方が四日市市の御出身でありまして、既に四日市市がプラネタリウムをつくりましたので、取り組んでいただいております。その四日市市の成果なども聞きつつ、そして宇宙教育、人材育成は大変重要でありますし、例えば松阪の竹上市長からも、松阪工業高校でそういう航空宇宙のコースなんかできないかという一対一対談で御要望などもいただいておりますので、そういう航空宇宙の教育全般どう考えるかの中で、ＪＡＸＡとの提携などについても視野に入れて検討してみたいと思います。

○中川委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に入ります。
　子ども食堂について御質問申し上げたいと存じます。
　伊勢市に光の街という地区があるわけでありますが、この光の街ではボランティア団体が子どもたちのふれあい、交流の場として子ども食堂を開催しております。先般、お伺いをさせていただいて、家族のような食卓ということで、近隣の子どもたちや、あるいは大人100名程度でありましたが、私も入らせていただいて和気あいあいな雰囲気の中で食事や語らいをさせていただきました。
　この光の街の子ども食堂は、子どもの貧困対策ということで実施をしているわけではありませんが、子ども食堂は子どもの貧困対策はもとより高齢者の支援や地域ボランティア、コミュニティーの発展のために大変重要であると考えております。
　来年度予算には、子ども食堂のハンドブックの作成など、子ども食堂を増やしていこうとする予算が計上されておりますが、そこでお伺いをさせていただきたいと思います。
　１点目は、県として子ども食堂にどのような支援をしていくのか。
　２つ目は、子ども食堂というのは、ＮＰＯ、自治会、個人等々が行っていますが、様々な課題がございます。したがいまして、子ども食堂の関係者を対象としたそういったセミナー等を開催して、いろんな意見を聞いていただいたらどうかなと、こう思います。
　３点目は、子ども食堂に重要なのは食材であるわけであります。これを供給するために何ができるのか、何かできるのか等々、お伺いしたいと思います。
　そして、４点目は、今回こういう形でハンドブックの作成ということでありますが、どういう効果をもたらし、あるいはどういう経過でこういうことになったのか、その経緯も教えていただきたいと思いますが。

○福永局長　それでは、子ども食堂について答弁申し上げます。
　まず、１点目と２点目はまとめて答弁になると思うんですけれども、県としてどういう支援を子ども食堂にするのかということですけれども、まず基礎自治体としての市町の役割もありますので、市町と県の役割をしっかり踏まえまして、県としましてはやっぱり広域的、専門的な支援をやっていくべきだと思っています。
　例えば、今回、ハンドブックをつくるわけですけれども、こういう知識やノウハウを横展開していくような支援ですとか、あるいは先ほど議員おっしゃいました研修なんかを行って人材育成を行っていくような支援ですとか、あるいは子ども食堂同士のネットワークをつくることを支援するとか、あるいは食の関係者やボランティアの皆さんと子ども食堂をつなぐような橋渡しをするような支援とか、あとは機運の醸成とか、そういったことが県の役割として考えられると思っております。
　今回、ハンドブックつくるわけですけれども、この作成過程においても、子ども食堂をやっている方にも入っていただいてネットワークをつくるということも意識して取り組んでまいりますし、でき上がった暁には、そのハンドブックを活用して研修を行おうというところまで展開は考えております。
　それから、食材の調達の話が御質問ありましたけれども、この食材の調達というのは子ども食堂の中で大変重要な課題だと思っております。今、実際に子ども食堂の方々に聞くと、近隣の農家ですとか食料品店から寄附を受けてやって何とかなっているというふうに聞くんですけれども、いざ開催日数を増やすとか規模を拡大するとなると、たちまち食材の問題というのが課題になってきますので。我々もこれまで検討したことないことはないんですけれども、なかなか簡単ではないなとは思っております。ただ、重要な課題ですので、他県の取組なども参考にしながら、どういった仕組みづくりができるのかを我々としても考えていきたいと思っております。
　最後に御質問ありましたハンドブックをつくるに至った経緯ですけれども、これは昨年度、議会からも貴重な提言をいただきましたので、今年は私どもがつくっている、県と市町で構成する推進会議というのをやっているんですけれども、そこにいろんな関係団体の方々とかＮＰＯに入っていただいて、いろんな検討を深めてまいりました。特に、居場所づくりに関しては子ども食堂に焦点を絞りまして、子ども食堂の方々にも入っていただいて直接意見交換をしたんですけれども、そのときにいちばん多かった意見は、子ども食堂を始めようと思っても、なかなか何からやっていいかわからないとか、例えば傷害保険の問題をどうクリアしてよいかわからないとか、今でも手探りでやっているとか、相談したいことが多いんだというようなことが、意見が多かったんです。あと、そういうことに加えて、知事が子ども食堂を訪問いただいたときに先方から要望があったのは、食品衛生のガイドラインみたいなものがつくれないかということでした。
　あと、今年は子ども食堂の実態調査をやったんですけれども、そういうアンケートの中でも問題となっているのはスタッフの確保ですとか資金、食材の確保、それから広報の仕方、そういったようなことでしたので、そういったもろもろを考え合わせまして、こういうハンドブックをつくろうということになったわけでございます。

○中川委員　御答弁いただきました。
　今の説明の中で、県としてハンドブックの作成、これはもうまさに序の口の段階であろうと思うんですが、既に子ども食堂サミットなるものが開催をされておりますし、また今日の新聞にも２月に東京であったということでございまして、これにつきましては関心が高いわけでありますから、このサミットにも三重県として参加されたんだと思うんですが、それは聞きませんけれども、食材に関しても今、いろいろ御検討されておるということでございますが、食品関係、あるいは農業団体、フードバンク、社会福祉協議会等とも協議をしながら、よりよい形で対応していただきたいなと、こんなふうに思っております。
　そこで、今、御答弁いただいたわけでありますけれども、これからやはり食材というのはもう民間の資金を生かすことが大変大事だと思いますので、こういった取組が健康福祉部だけじゃなくて、雇用経済部や、あるいは農林水産部、こういったところとも連携をしてやっていく必要があると思うんですが、そのあたりはこれからの展開としては、簡単に御説明いただきたいと思います。

○福永局長　他部局との連携については、今、議員おっしゃったとおりだと思いますので、今のところまだ確たる手というのは打っていない部分もあるんですけれども、しっかり検討していきたいと思います。

○中川委員　ぜひともそういうことでよろしくお願いいたしたいと思います。
　もう１点、子ども食堂というのは、子どもの食育の場にもなるのではないかと考えますが、今回のこのハンドブックの中にはそういったものが記載をされる予定があるのかどうか、そのあたりをお聞かせ願えればと思いますが。

○福永局長　子ども食堂に関しましては、実際の貧困対策以外にも、親御さんの交流の場にもなったり、そういう食育の場にもなったり、学習支援につながるような効果もあるとかいろんな副次的な効果がいわれていますので、そういうことも触れるように、できるだけ実践的にいけるようなものをつくっていきたいと思います。ありがとうございます。

○中川委員　全国、また三重県でも大変増えておりますので、いろんな対応をまたよろしくお願いいたしたいと思います。
　最後に、先ほど冒頭申し上げた光の街の子ども食堂、その関係者の方が、ぜひとも一度、鈴木知事に来ていただきたいと、こういう強い強い要請ございましたので、お願いをさせていただいて終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

○津村副委員長　次に、鷹山、御質疑をお願いいたします。

○東委員　皆さん、こんにちは。２時半です。肉体の疲れはぜひ吹っ飛ばしていただけるような質疑をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　尾鷲市北牟婁郡の東豊でございます。委員長席には同じ選挙区の津村副委員長が座っているということで、今日は３月８日なんです。3.08という数字があちこち並んでいまして、我々２人とも3.08の議席というふうに言い方、アイスブレイクでちょっとお話をさせていただきました。一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　さて、平成30年度の当初予算についてでありますが、6968億円ですが、財政的な深刻な状況にあっても、三重県の未来を切り開く取組を挑戦していかなければならないということでありますし、三重県の理想図を描く未来志向の年にしたいというふうに意思を強めていらっしゃるということであります。
　端的に質疑申し上げたいと思いますが、教育長にお尋ねをします。
　公立小中学校ですね、県内の。廃校舎の発生状況とその課題についてでありますが、私どもの地元でも、小学校が急激に閉校ないし廃校するという意思を固められたところがございまして、実は５年ほど前からの累計をとってみますと、県内で41ぐらい廃校ないし閉校されていらっしゃると。そのことについての、つまりそれで今回、条例にも出ていますが、教職員の定数減というのがあって、今年で152人ですか、定数減になっていまして、過去５年間ぐらいさかのぼりますと、大体閉校が多い年はがたんと100人ぐらい減っているわけです。そんなような、いわゆる人口減少社会を象徴している一つだと思うんです、学校が減る、なくなる、教職員も減る、もちろん議員も減るという形になるわけですが、そんな中で、昔からあった閉校問題について、廃校舎の取り扱いについて、県教委としての役割ですか、今までどういうアプローチをしてどういう指導とかあるいは相談とか市町に対して。もちろん市町のお決めになることですので、それに対する県の役割ですか。廃校に至るまでの役割と、それから廃校後の役割というのをお聞かせいただきたいなというふうに思います。

○廣田教育長　廃校に至るまでの県の役割というお話なんですが、やはり子どもが減っていくと、それに伴って職員の定数も減らしたりとか、見込みながら翌年度の人数をどうしようかというようなことを市町から要望を聞き取りながら、子どもたちの学びの環境がなるだけ保たれるように、そういう中でも上向くようにというようなことを考えながら、市町教育委員会と一緒になって考えていくのが役割だというふうに思っております。それに伴って、統合とかそういうお話は市町教委になるとは思うんですが、そのことについても御相談とかがあればお話に乗らせていただいたりするのが役割だというふうに考えております。
　廃校後なんですけれども、これについては文部科学省の調査なんかも大体２年に１回ぐらいずつどれぐらい廃校がありましたかというような調査がございます。県としてもそれを利用させていただいて、このような学校はこのようなことに使っているのか、そのままなのかという実数については把握をさせていただいております。
　実は、市町教育委員会の施設の教育の担当者会議というのを定期的にというか年に何回か実施しておりまして、その中で、委員も御承知のように文部科学省のほうでも廃校のプロジェクトというか廃校をどう活用していくかというのはいろんな問い合わせがあるみたいで、あそこでポータルサイトをつくっておられますので、いろんな企業の方とかがそれを見て、ここの学校でこういう施設ならこういうことができるみたいなのを考えてもらえると思いますので、県教委の施設の担当者としては、そういう会議の中でその文部科学省のそういうホームページにぜひ載せてくださいよというのを言ったり、あるいは廃校を活用するときにいろんな省庁の補助金が出ます。なので、こういった補助制度もありますよというのを御説明させていただいたりとか、あるいはもう一つ、文部科学省のほうからも、何か地域の声を聞かずに廃校ですみたいな掲げ方もしているということなので、県教委の施設の担当者が市教委の施設の担当者に対して住民の意見、住民の皆さんがこの本当に廃校になった学校についてどのようにしたいかというようなことをきちんと聞いてみなさいよみたいな話をさせていただこうと思っております。
　もう一つ、これまでできてきたかどうかということもあるんですけれども、せっかく県庁ということで、農林水産部なり雇用経済部という大きな部局もございますので、市町教育委員会のほうから、このような学校があってこういうことを使いたいみたいなことがあるんだけれどもどうだろうかというふうに教育委員会に聞かせていただいたら、それはそれで雇用経済部、あるいは農林水産部にも当たらせていただいて、例えば尾鷲のしお学舎とかああいう例もございますので、あんなふうな成功例になるような、そのちょうつがいみたいなところはやらせていただきたいなと思っております。それが後の役割だというふうに考えております。

○東委員　ありがとうございます。
　事前にどういうことを質問するかというと申し上げてあったら、ちゃんと長々と御答弁いただきまして有難うございます。
　ただ、実際は今まで余り取り組んでいなかったというのが正直なところだと思うんです。文科省のページの中にはポータルサイトがありまして、みんなの廃校プロジェクトというのがあって、実は廃校が一番多いのは北海道で、次が東京なんです。東京の廃校率すごい高いんです。でも、活用率は100％なんです。もちろんニーズがあるからということなんですが、ただ使いたい人と、それからこれからやめたい人と、そういうもののマッチングはもうぜひ取り組んでいただきたいと思うんです。
　尾鷲市、今回、三木小学校、三木里小学校というのがありますが、紀北については引本小学校というのがあって、もうその後も、もう何年後かには私の地元ですが、そんな状況になるわけで、実は負の遺産ではなくて正の遺産に、ぜひ前のめりで情報共有して、きちっと決断を、意思を固められた時点ですぐにいろんなところで対応できるように御指導いただきたいなというふうに思います。
　時間の関係で、次にまいります。
　もう一つは、施策番号でいくと332の観光です。観光の産業化と海外誘客の促進についてというふうなことで、三重の、午前中から皆さんの、四日市港の大型客船が入ってきて受け入れ態勢どうするのかとかいろいろ御質疑いただいて、御答弁をいただいているわけですが、インバウンドの消費の拡大を促す取組として、県はここに来て4000万、6000万人という目標を掲げて東京オリンピックというのがあって、地方の受け入れ、地域の受け入れはどうするんだというところでいろんな規制緩和、民泊も一つの方法だと思いますが、その中で、幾つか時間の中で質疑をさせていただいて、四日市はちょっと外します。教育旅行もちょっと外します。
　日台観光サミットが行われて５年目になるわけですが、今年、予算を特別に使っていただいてフェアとか、それから何かこちらでということですが、今の段階でどんなことをおやりになるか御答弁をいただけたらなと思います。短くて結構ですので、私どもも三井アウトレットの新店舗を見せていただいたりはしていますので、確認の意味でお聞かせをいただければと思います。

○河口局長　日台観光サミットを契機として、台湾とどのように交流して観光客を呼んでくるかということなんですけれども、やはり今は個人の旅行者の方がとても増えておりますので、その方たちがどのようなところに興味を持っているのかをしっかり把握する必要があるかと思っております。
　それで、台湾のほうで、いろんなブログを皆さん検索するということで、いろんな情報発信をしている方なんかを対象にしまして、三重県でどんなところに行ってみたいとか、旅行コンテストみたいなものをしていきたいなと思っております。その方たちのうまい情報をしていただいた方に三重県へ来ていただいて、それを実際見ていただいて、それをＳＮＳでより広い台湾の方なんかに発信をしたりというようなことを中心に、ＳＮＳでの発信を台湾できっかけに巻き起こしていきたいと思っております。

○東委員　５周年の何か記念イベントみたいな、何か見本市みたいのをやると書いてないですか。

○河口局長　そちらのほうは、三井アウトレットの関係につきましては、雇用経済部の営業本部のほうで担当しております。そちらでお答えさせていただければと思います。

○村上部長　三井アウトレットが今年中には完成をするというお話を頂戴しておりますので、それに合わせて台湾で、相乗効果も含めて三重県のＰＲ、物産、観光のＰＲをしていきたいなというふうに思っております。

○東委員　ありがとうございます。
　アウトレット、三井アウトレットモールでやられるということで、前回もやられたそうなんですが、果たしてどれだけＰＲ効果があったかというのはなかなか集計しにくいところがあろうかと思う。ぜひ本当に買ってもらえるような商品を、買ってもらえるような形をつくっていただきたいと思うんです。
　その中で、輸出という、知事は積極的にベトナムとかも含めてやろうとしていらっしゃいますが、それはそれでいい。インバウンドに対して輸出もできる、つまりそれは免税店を増やしていく。これは観光庁でも免税店をどんどん増やしていこうとしているわけですが、県内の免税店の店舗数が、２年前に観光振興計画つくっていますけれども、そんなに増えていないと思うんです。にもかかわらず、政府のほうは規制緩和していまして、第４弾ぐらいになっているわけです。耐久消費財だけじゃなくて日常生活品もパックにして5000円以上だったら免税しましょうという仕組みが７月１日から出てくるんですが、これの対応というのはされていらっしゃいますか。観光消費額を増やすという意味で。

○河口局長　規制緩和を契機に、県内での免税店の拡大に向けてということでお答えさせていただきます。
　本当に外国人の旅行者の方が旅先で消費を拡大してもらうには、免税店の増加と、その外国人旅行者の利便性の向上という手続の効率化が重要だと思っております。
　現在、昨年の10月１日の三重県内の免税店の数ですけれども、県内では472店、全国で16位、前回の調査、半年ごとに調査があるんですけれども、その半年前の調査に比べまして11.6％、49店が今、増加しているという状況になって、伸び率でいうと全国を上回る水準で今、伸びているところでございます。
　委員からもお話がありましたけれども、いろいろ国のほうでも規制緩和が進んでおりまして、この平成30年度の税制改革の中で、30年７月１日から一般物品と消耗品の合算とかも始まりますし、これから、今までは旅券に何か購入の記録表というのをつけてしないといけないというのが、これから電子化されるということでございましたので、これら外国人旅行者向けの消費税免税店拡充とか手続の電子化について、税制改革の発表とあわせまして、昨年度末に市町や観光連盟等を通じまして県内事業者への周知を図ったところでございます。
　免税制度の改正とともに国の補助制度なんかも説明をするなど、県内の消費税免税店の拡大に取り組んでいきたいと思っております。

○東委員　時間があればもっと申し上げたいことがあるんですが、出国新税というのがあって、1000円、4000万人がもうそのまま1000円払うと400億円という税収が入ってくる。それを何に使うかというと、顔認証と今の免税仕組みのデータ化をすると、すごいビックデータが入るわけですが、これは千載一遇のチャンスだと思うんです、ある意味。これを、私申し上げたいのは、特定のデパートとか特定の免税店売り場じゃなくて、やっぱり三重県全体、私が言いたいのは南のほうです。
ちょっと立ち寄ってデューティーフリーショップがあれば、やっぱり消費、耐久消費財じゃなくても免税範囲内から増えたわけですから、私は消費喚起につながると。そういう方向性を今、局長おっしゃいましたけれども、通知はされても生身で受けとっていないですね、地元の商工会議所の皆さんとか商工会の皆さんは。しつこく言われたほうが、乗り遅れないためにも。特に地方が、特に県南部地域は魅力ある観光物産を持っていますので、ぜひ免税体制をとって買い物していただきたいなというふうに思います。
　以上です。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。

○津村副委員長　次に、公明党、御質疑をお願いいたします。

○今井委員　公明党の今井でございます。委員長のお許しをいただきましたので、総括質疑をさせていただきます。
　平成30年度当初予算、知事のほうからも極めて深刻な財政状況の中であっても、安全・安心の確保、また未来を切り開くための攻めの取組に予算を確保したということで、平成30年、各事業がより効果を上げながらしっかりと進んでいくことを願っております。今後、常任委員会等でしっかりとそのあたりのところはで審議されると思いますので、私のほうからは、今回、平成30年度の財源確保、歳入の確保ということでちょっと聞かせてもらいたいと思います。
　財源が厳しいというのは耳にたこができるぐらい聞いておりますけれども、私どもも口にたこができるぐらい言っているという状況の中で、本当に財源の確保をしっかりしていくことと経費の削減をしていくこと、この本気度が今、試されているんだと、そのように思っております。
　これまで私も幾つか提案もしてきましたけれども、そのあたり、県が本気で取り組んでいただいているのかを、今日は平成30年度どのように取り組んでいただくかをあわせて聞かせていただきたいなと、まずそのように思います。
　１つ目は、財源確保ということで、以前から取り組んでいただいておりますけれども、自動販売機の設置場所の確保です。今までも新しいところを探す、探すと言っていただいていましたけれども、新たにこういったところに置きましたというお話はちょっと聞かせていただいたことありませんので、これまでの取組も若干触れながら、平成30年度どのように具体的に取り組んでいくのかを聞かせてください。
　経費削減とか業務の削減につながる公用車のリース化です。こちらは有効度を検証していただいていると思いますけれども、その中で、以前御答弁で、軽自動車におけるリースは有効であるような検証結果が出たということでありますので、平成30年度、総務部のみならず、総務部、代表して答弁をいただきたいと思うんですけれども、県庁として公用車1000台以上ある中でどのように進めていくのか、そのあたりの御答弁をまずお願いいたします。

○嶋田部長　まず、自販機のお話でございますけれども、自動販売機の設置場所の貸し付けにつきましては平成22年度から取組を始めまして、現在、高等学校等を含む県有施設全体で約200台を貸し付けておりまして、年間の収入は約１億円ぐらいということであります。
　さらなる拡大ということでございますけれども、平成29年度においては設置可能場所の調査を実施いたしまして、今月一応開催予定をしております公共施設等総合管理推進会議、庁内の会議があるんですけれども、そういった会議の場を通じまして、各部の調査結果を情報共有していこうかなというふうに思っております。
　自販機の設置場所の拡大については、三重県財政の健全化に向けた集中取組においても積極的に取り組むこととしておりまして、これまでにも今井委員からいろいろな場で御提案をいただいているところでございますけれども、そういったことも含めまして、今後、個々の具体的な事案ごとに電源の確保だとか、電源どうしても要りますので、事業者の採算性が見込める場所などであるかというようなことを、そういった設置の適否について順次検討をしていきたいというふうに思っております。
　あと、公用車のリースということでございましたけれども、公用車のリース契約については、普通自動車に比べてコスト軽減の効果が高いと見込まれる軽自動車を対象としまして、平成26年７月からまず２台試行的に導入いたしました。３年が経過しまして、今年度途中、車検が終了しましたので検証を行ったところ、一定のコストがやはり軽減効果が認められたことから、今月ですけれども、もう１台追加しようとしているところでございます。
　さらなる導入に当たりましては、公用車の場合、遠方へ出張したり多人数の、あるいは大量の荷物を搬送する用などもありますので、そういったことに対応する必要があることから、全て軽自動車というふうにはできませんので、今後の更新車両といいますか更新の際に、軽自動車のリース車両の導入も図りながら、利用実態や業務への影響なども踏まえて、どのような車種構成がいいのかというのを引き続き検討していきたいというふうに思っています。
　以上であります。

○今井委員　御答弁ありがとうございました。
　小さいことかもわかりません。公用車のリース、また自動販売機の新たな設置場所。でも、こういう小さいところをしっかりと着実に取り組んでいくこと、また目標をしっかりと定めて、各部の協力体制のもと進めていくことが、本当に構造的な歳出の見直しとかも当然これは県のほうはやっていただいております。あらゆる他の財源確保もやっていただいておると思うんですけれども、やっぱりちっちゃいことの積み重ねというのもすごく大事になってくると思いますので、しっかりと着実に取り組んでもらいたいと思います。
　財政が厳しい状況の中、各事業も精査をされておるし事業費も精査をされておる中で、よりじゃ効果的にそれを効果を上げていくためには何が必要かといったら、やっぱりそこに携わられるマンパワーであると思います。かかわり方だと、そのように思っておりますので、その意味においては私どもも含め全職員の皆さんもそうですけれども、特に知事のお力を発揮してもらうということが大事だと思います。その力というのは何かというと、もうお金にかわるものというと人の力だと思います。また、時は金なりといいますけれども、時間の使い方であるとか、汗をかいた分だけ人に思いが伝わると思います。そういった意味から、知事におかれましては平成30年度、午前中の議論で財源があれば何をやりたいですかという質問がありましたけれども、たらればというのはなかなか、今後をよくしていくためにも平成30年度、知事として予算以外のところで、自分の動きとしてこういうことを三重県の発展のために県民に伝えていきたいということを、御決意も含めて御答弁いただければと思います。

○鈴木知事　今、今井委員からおっしゃっていただきましたように、例えば先日、ＬＧＢＴの自分の認知する性に合わせるために胸をとられた方のお母さんから、自分たちが出演したＤＶＤを見てほしいということをいただいて、そしてお返事のメールを送らせていただいたところ非常に感激をしていただき、いろんなやりとりが始まっているというようなことでありますし、そういう意味では今まさに今井委員おっしゃっていただいたように、県民の皆さんは我々を見ておられると思います。財政が厳しい中にあっても、一生懸命行政を県民の皆さんが幸せになっていただけるように信頼感を持ってやっているかどうか、そういうふうに見ていただいていると思いますので、しっかり汗をかき、また例えば企業誘致で用地を御提供いただいた方にしっかりお礼を申し上げたりとか、そういう私たち、あるいは職員の一挙手一投足で、財政が厳しい中にあっても県民の皆さんに信頼していただいたり幸せを感じていただけるような努力のために、しっかりと汗をかいていきたいと思います。

○今井委員　御答弁ありがとうございました。
　今、知事がおっしゃっていただいたように、本当に１つの言葉というのが人に与える影響というのは非常に大きいと思います。それが感謝の言葉であったり、感謝が感動を呼ぶと、そのように思いますし、知事はじめ我々もそうですが、やっぱり動いた分だけいろんな方の声が耳に届きますし、自分たちの思いも伝えられるということでありますので、財源というのは打ち出の小づち、振って出てくるものではありませんけれども、それをしっかり確保する、経費削減をすることとあわせて自分たちの行動でそれを少しでもカバーできるように、この平成30年度、していかなければいけないという思いで今日は総括質疑をさせていただきました。どうもありがとうございました。

○津村副委員長　次に、日本共産党、御質疑をお願いいたします。

○山本（里）委員　日本共産党の山本里香です。10分間の時間をいただきまして総括質疑をさせていただきます。
　いつもリニアとか四日市港４号とか、そして企業立地金とか言っていますけれども、今日は違ったところで質疑をしたいと思います。
　今回の提案された新年度予算案におきまして、1266億円という教職員、教員の人件費の提出がされております。そのことと教員の長時間勤務との実態から質疑をさせていただきたいと思います。
　教員の皆さんの過重勤務、長時間労働が顕著化して、社会的な問題となっていて、今議会でも様々な方からの質問もあったところです。クラブ活動での休日出勤においては若干手当てがされておりますけれども、給特法によりまして、教員は４％の教職員調整額というのを全ての皆さんにつけてあるという中で時間外勤務が計算されず、それが給与に反映されていないということが今の現実であります。これは国会で問題になっております裁量労働、先ほどの総務部長のお答えでは公務員は裁量労働ということにはなじまないというか、そういうことは今のところないということなんですけれども、先取りをしたような形で進んできたということは事実だと思っております。そんな中で、教員の勤務時間が、裁量労働的なこの働き方の中で、皆さんの善意の中に頼って時間が増えていったという現実があると思います。
　この４％というのは、1966年に文科省が調査をされて、そしてその中からその当時の超過勤務というか時間外勤務が週に１時間48分というのが小・中学校の平均の時間外勤務だったので、それから導き出された４％だったんですけれども、2016年の調査によりますと、小学校で時間外が週で18時間40分、そして中学校で24時間33分というのが今の文科省のデータです。
　三重県でも調査をされまして、小・中はないんですけれども、県立学校で調査をして2016年というところで、過労死ライン、月80時間以上という時間外の方が延べ数で2481、月平均206、100時間超えというのが1253名、延べです、月平均104という結果が出ていて、これが残業代ゼロというふうな形で、もしこれを労基法に基づいて長時間の代金を支払うとしたらどんなことになるかなと計算をしてみました。
　特別支援学校も含めて県立学校で、中庸のところで月給35万円ということの中で換算をし、時給が2134円、そして45時間超えは1.5倍、一般の時間外が1.25倍と掛けて計算をしていきましたら、県立学校だけで約30億円分。小・中学校の皆さんが２倍ちょっと人数としていらっしゃるので、総じて、少なく計算したんです、これ。範囲の中で下のところの数値で計算していますので、少なく見積もって100億円ぐらい、2016年でもしその超過分を払うとすれば、ということになっております。
　それが、今回、1266億円という予算計上がされておるわけですけれども、こういった働き方を認識された上で、これ、お金を出せと言っているんじゃないです、財政大変ですから。そうじゃなくて、この100億円近く例えば時間外を、これ風呂敷残業なしですからそれで払うとしたら、このことがわかった上で平成30年度、時短だけではなく、時短ハラスメントではなくて教職員の皆さんの過重軽減ということで物事が進められる。特に、今までもやってみえると思うんです。けれども、特に力を入れていただけることはどんなところかお話いただきたいと思います。

○廣田教育長　委員のほうから、負担感の高い業務のようなお話もあったかと思います。負担感の高い業務として、国とか教育委員会からの調査とかアンケートへの対応、それから保護者、地域からの要望、苦情への対応というのが挙げられると思います。
　県教委におきましては、調査アンケートにつきましてはこれまでも、平成24年度までも縮減にどんどん努めてきているんですけれども、29年度も前年度実績の２割縮減を目標にしてということで廃止、見直しを進めましたところ、その目標については達成をしております。平成30年度につきましても、予算にということではないんですけれども、いろいろな計画についても同時に出せないかとか、調査も一緒にできないかとか、そういった工夫もしながら調査、アンケートについて縮減をしていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一つ、保護者、地域からの要望という点につきましてですが、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーとかいった形で、専門家とか外部人材の活用もこれまでと同じようにしていきたいというふうに思っておりますので、そのことについても負担感を少しでも軽減していきたいと思っております。
　それから、もう一つ、平成29年度に全ての公立学校で統一して取り組むと、定時退校日、部活動休養日、それから会議時間の短縮、この３つについては、現場にいる教師の先生方は、やっぱり実感としてはその３つで統一して目標としたから減ったなというふうに感触をいただいております。でも先生方、委員もおっしゃったように非常に真面目で子どものことを考えて、まずそれを別の時間に割り振ってしまうというような実態もあるというようなことも聞き取りの中では出てきております。ですので、来年度につきましては、目標数値をそれぞれの学校、あるいはそれぞれの市町教委においてやっぱり定めてもらって推進していけば減るという実感がございますので、来年度については、県が一律に幾つという数字は決めませんけれども、それぞれの学校、市町教委で取り組んでいっていただけるようにしたいというふうに思っております。
　それからあと、月80時間を超える時間外労働者というのもたくさんいらっしゃいますので、その方について削減をしていくという目標を新たに設定したいというふうに考えております。

○山本（里）委員　取り組まれていて、若干ずつというか軽減されている部分もあるというのはわかっております。娘が教員で、孫を育てるのを手伝っているある高齢の方から、今年になって、土曜日は夕方には帰ってくる日がちょっと増えたかなと、あるようになったかな、なんてことは聞いたことがありますが、でも基本的なところで抜本的な時間短縮、時短だけを言いますと持ち帰りが多くなってしまうということもありますので、そういうようなことも含めて、学校で先生方が笑顔で心豊かに子どもたちと接することができるということが、何よりも教育の現場で子どもたちにとっていい環境だと、それを目指してみえる、教育ビジョンでも、ということですので、ただ内容は時間短縮じゃなくて、仕事の内容とか学校にかかわる管理のあり方とか、これまでもよく言ってきましたけれども、学力テストなどの問題も含めて、本来は教職員が統一したテーマで、統一した教材で勉強を子どもたちに教える授業をするのではなくて、それぞれが本分の教材研究をしっかり各自独自教材としてやることの中で教員は育っていくし、力がついてくるし、その時間を確保されないでいろいろなほかのことで大変さがますます増しているなんていうことの本末転倒な部分もあると思いますので、その点、よく教育現場のことを見ていただいて、よい学校現場をつくっていただきたいと思います。
　女性施策についてやりたかったんですが、今日はもう時間がなくなってしまいました。今日は３月８日、3.08ではなくて、３月８日は国際女性デーであります。女性の平等と自由と権利を求めて多くの様々な取組がされてきており、そして国連でも承認されて、今日全国で、日本でも行事化されていると思うんですけれども、女性施策についても予算額は例年どおりぐらいにとっていただいていると思いますが、ダイバーシティーという言葉に包含される中で今、進んでおりますけれども、ますますの充実を願いまして、私の総括質疑とさせていただきます。終わります。

○津村副委員長　次に、能動、御質疑をお願いいたします。

○長田委員　亀山市選出、能動の長田でございます。
　私から５分ですので、早速質問のほうに入りたいと思います。
　平成30年度当初予算のポイント、これを見ておりますと、その中に三重で学び、働くという項目がありまして、そこに後継者難による廃業を防止し、地域経済を維持・発展させるため、関係機関と連携し、事業承継の各段階に応じた、きめ細かな支援を総合的・集中的に実施というふうに書いてあります。
　そこで、事業承継に向けました集中取組についてお伺いしたいと思いますが、平成30年度は、この３月策定予定の三重県事業承継支援方針に基づき、経営者に事業承継に向けた早期準備の必要性を認識してもらうプレ承継、後継者が継ぎたくなる環境を整備する事業承継、承継後の再成長に向けた経営革新等を進めるポスト承継の各段階に応じたきめ細かな支援を一連の政策パッケージとして、三重県事業承継ネットワークを核に、各支援機関と連携しながら総合的、集中的に取り組むとあり、事業承継支援総合対策事業として1474万6000円が計上されております。
　その中に、後継者マッチングとして、後継者不在企業の課題解決の助言等の施策がありますが、その後継者不在企業の課題をどうとらえ、どう解決していくのかお伺いしたいと思います。

○村上部長　まず、事業承継の問題でございますけれども、経営者の方が事業承継をするかどうかというまず決断をしていただくことが必要だというふうに思っています。その上で、事業承継を決断していただいた場合は、その親族に承継するのか、あるいはＭアンドＡとか第三者に承継をするのか、そういったことを決めていただく必要があると思います。その上で事業承継候補者とマッチングをしていくという形になるのかなというふうに思っております。
　それと、後継者問題については短期間で解決するわけではなくて、10年から15年ぐらいの長期にわたって時間がかかるというふうに言われておりますので、そういったところも一つの課題かなというふうに思っております。
　それと、魅力のある企業じゃないと、特に第三者承継についてはなかなか後継者が集まらないというところもございますので、経営の向上であるとか、それから株式や工場などの資産をどうするか、その取得に必要な資金の確保でございますとか、あるいは相続税とか贈与税対策、それからもう一つあるのが、経営者の保証をめぐる諸課題、問題というところがございまして、もろもろ課題があるというふうに思っております。
　そういったところから、三重県事業承継ネットワークを中心に様々な機関、それから専門家がチーム制を組みまして、一つ一つ丁寧に企業に応じた支援をしていく必要があるというふうに思っております。

○長田委員　今、お答えいただきました。１つはマッチングという形の中で、他人に承継する場合というお話もございましたが、実際、逆に自分のお子さんがなかなか会社を継がんという場合もあると思います。よく隣の芝生は青く見えるとか青いとか言います。マッチングする方はそこがいいと思うかもわかりませんが、中におる方からするとそれが青く見えない場合もありますが、その辺のところについての分析等はいかがされていますでしょうか。

○津村副委員長　答弁は簡潔にお願いします。

○村上部長　県の事業承継ネットワーク事務局が行ったアンケート調査では、親族が継承するというのは75％ございます。ただ、民間調査では、そういう一方、子どもが事業を引き継がない理由として、親の事業に将来性とか魅力がないというふうに答えている方が一番多いという結果になっております。

○長田委員　それでは、多分、先ほども申し上げましたが、やっぱり隣の芝生は青く見えますので、自分のところのよさがわかるような形での承継ができるような方法についても考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○津村副委員長　次に、大志、御質疑をお願いいたします。

○倉本委員　大志、桑名市桑名郡選出の倉本嵩弘です。
　私からは、財政調整のための基金についてお伺いをしたいと思います。
　この質問をさせていただく趣旨は、財政調整のための基金、大変減ってきているわけなんですが、これは減らしてはならんというよりは、一定考え方をしっかりと整理をして、議会とも共有をしておいたほうがいいのかなという、そういった思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、財政調整のための基金、これは何のためにあるかそもそもというところなんですが、年度間の調整であったりとか、あるいは災害等の非常時に必要な対応をするために一定額積んでおかなければならないんだろうと私は思っています。そう考えると、ゼロというわけにはいかないということだろうと思います。
　そこで、お伺いをしたいんですが、その前に今の状況を少しだけ御紹介させていただきたいと思います。いただいた資料の中にも掲載をしていただいているんですが、近年では平成26年度末の246億円をピークにして年々減ってきています。平成27年度末で173億円、28年度末で99億円、29年度末で40億円、そして30年度末で10億円というふうに予測をしています。
　こういった中で、この基金をどれだけ積んでおくのが望ましいと考えているのか、一定考え方があってやられているんだろうと思いますので、それをお示しいただきたいというのと、この財政調整のための基金、当然県内の市町も当然こういった基金を持っていると思うんですが、市町の基金と県の基金で当然性質が若干違うんだろうと思います。そのあたりの違いも含めて考え方を少し御説明いただければと思います。

○嶋田部長　財政調整基金ですけれども、委員のほうから御説明がありましたように、財政調整基金は地方財政法の規定に基づく積立金として、財源の余裕があるときに積み立てて、不足するときに取り崩すことで地方公共団体の年度間の財源調整を行い計画的な財政運営を行うために設置しているもので、これは市町、県も一緒だと思います。
　本県ではどういうふうになっているかということですけれども、本県では前年度の決算剰余金だとか年度内の歳入歳出補正予算で生じた財源について、その年度に費やしてしまうのではなく財政調整基金に積み立てていますけれども、近年、本県財政は非常に厳しい状況にあることから、県税や地方交付税等の歳入だけでは必要な財源を賄うことができないために、不測の事態に備えた一定の残高を確保した上で、財政調整基金を全て翌年度の当初予算の財源として繰り入れているというような状況であります。
　先ほど申しましたこの不測の事態に備えた一定の残高については、ちょうど平成23年度の編成後の２月に発生いたしました鳥インフルエンザの対応に急遽必要になった財源が約10億円ということでありました。こうしたリスク管理上の必要性も踏まえまして、平成30年度当初予算編成では昨年度と同額の10億円を財政調整基金に残して、その他は当初予算の財源として繰り入れているというような運用をしております。
　以上でございます。

○倉本委員　ありがとうございます。
　そうすると、もう10億というところで、もうぎりぎりのところまで使ってしまっているということだというふうに理解をさせていただいていいですか。確認をさせてください。

○嶋田部長　そういうことであります。

○倉本委員　厳しい財政状況の中で、しっかりやっていただきたいと思います。
　以上で私の質疑を終わります。ありがとうございました。

○津村副委員長　次に、草の根運動いが、御質疑をお願いします。

○稲森委員　伊賀市選出、草の根運動いがの稲森稔尚です。
　ポスターなんですけれども、３月は自殺対策強化月間ですということで、今日は自殺対策について質問させていただきたいと思います。
　2016年に自殺対策基本法が改正をされまして、昨年、自殺総合対策大綱が７月に閣議決定されました。その内容なんですけれども、市町村に計画の策定義務を課しているということ、それから、これまでメンタルヘルス対策に特に力を入れてきたかと思うんですけれども、それだけではなく、自殺対策は生きることの包括的な支援であるということ、それから自殺対策は保健や医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならないということで、うつ病が悪化して自殺に至るというモデルの限界というのを示しているわけなんですけれども、三重県の新たな、来年度からの第３次の自殺対策の推進計画には、この大綱の中身、考え方というのはどういうふうに反映されましたでしょうか。

○松田局長　国の自殺総合対策大綱の基本方針に基づきまして、この第３次三重県自殺対策行動計画に反映させました取組としましては、議員御紹介の部分もございますけれども、生活困窮者、性犯罪、性暴力の被害者、ひとり親等の支援が追加で加わっております。
　それから、充実させた取組としましては、子ども、若者、妊産婦への取組を充実することとしております。それから、三重県においては自殺者数が最も多い中高年層に対しまして、働く世代の対策としまして働き方改革の推進、長時間労働の是正、職場におけるメンタルヘルス対策の推進、パワーハラスメント等の防止対策、それから無職者、失業者の支援策について充実をしておるというところでございます。
　以上でございます。

○稲森委員　今、聞きますと、ひきこもり支援もそうです。生活困窮者自立支援も、あらゆる既にやっているような施策をしっかり積み上げてつなぎ合わせるということが大事だと思いますので、以前、ひきこもり対策でも、現状が見えていない中で実態調査すらしないという、そういう姿勢は改めていただいて、ぜひ有機的な連携をやっていただきたいと思いますし、例えばゲートキーパーの養成講座なんかもやってその知識を深めていこうということですけれども、福祉部局以外の、例えば県税だとか住宅だとかそういう職員の皆さん対象にやっていくとか、そういう新たな取組というのは考えられないでしょうか。どうでしょうか。全庁的な連携という意味で。

○松田局長　委員が御指摘しておりますように、自殺対策におきましては関係機関の連携というのは非常に大事でございまして、議員御指摘の部分についても今後、検討をしていきたいと考えております。

○稲森委員　連携して下さいと言って連携しますというやりとりが本当に何かむなしいこともあるので、しっかりお願いします。
　それから、最後、教育長に伺いたいんですけれども、先日３月２日の伊勢新聞に、歯科検診要受診でも半数治療せずという報道、御存じでしょうか。ここから子どもの貧困対策とかいろんな、まさに学校プラットホームとしてそういう実態の把握とか、再受診をよりしていただくようなそういう取組も進めていっていただきたいなというふうに思いますけれども、こういう報道を受けてどういう認識をお持ちでしょうか。

○津村副委員長　答弁は簡潔に願います。

○廣田教育長　子どもの歯も含めて、いろんな体のことが子どもの生きる力、それから学習の意欲とかに全てつながっていると思いますので、非常にその数値については重く受けとめています。

○稲森委員　この保健医協会の回答率が22.0％ということで回答率も低いので、ぜひ歯科検診だけじゃなく検診のこの再受診、要受診で再受診しているかということをしっかり調査していただいて、今後の子どもたちのための対策をしっかり立てていただきたいなというふうに要望して、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○津村副委員長　次に、青峰、御質疑をお願いいたします。

○野村委員　会派青峰、鳥羽選出の野村でございます。本日最後の質疑をさせていただきます。
　施策254、移住の促進なんですけれども、この県民指標の中でも、目標値130人の中で205人の実績があり、また相談件数も目標値を超えておりますように、三重県のほうも力を入れてもらって効果が上がっている移住施策なんですけれども、今日も、これローカルの話なんですけれども、中日新聞の伊勢志摩版に、答志島の移住に向けた体験というのが取り上げてもらっていまして、その中でもやっぱりたくさんの方に来てもらったという、ワカメ漁の体験なんですけれども、効果が上がっているように思っております。
　鳥羽市も、平成28年度から移住・定住元年と位置づけて一生懸命取り組んでおりまして、28年度の実績が16世帯の32人の実績があるということで、本当に効果が上がってきておるんですけれども、今回、3700万円余りの予算がある中で、30年度の移住の取組として、昨年と同じようなことの中に新規というのもありましたので、そのあたりのところもお願いしたいと思います。お聞かせください。

○鈴木部長　移住の促進につきましては、これまでも移住相談センターを中心にきめ細かな対応を、相談対応を行っておるというところでございますが、その中で、移住相談者の中で、特に40代までの方については就労に対するニーズが高いということがございますので、多様な就労、来年度につきましては、関係部局とも十分連携をしまして、多様な就労情報を掘り起こしまして、情報提供を行っていきたいというふうに考えておりますし、また大都市圏でプロモーションを展開するなど、三重での暮らし方の魅力を発信をしていきたいと。さらには、移住の決定に現地訪問というのが有効と思われますので、現地訪問へ誘導する取組についてもしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○野村委員　ありがとうございます。
　やっぱり先ほど答弁いただいたように、移住には仕事とセットで考えていくべきだと思うんです。そこへ移住してもらうには、そのまちで例えば豆腐屋がなくなったら豆腐屋に来てもらうとか、夫婦の方で来てもらったら、旦那は今回のように漁業に携わるんですけれども、奥さんの仕事はどうなるのかとか、それとか単身で来られた方の仕事はどうなるのかとか、やっぱり移住ということと仕事をマッチングさせていくべきやと、このように思っております。その移住と仕事をどのようにマッチングしているのかということを再度お聞きしたいんですけれども。

○村上部長　移住相談センターにおきまして、就職アドバイザーを設置させていただいてございます。先ほど地域連携部長からもお話申し上げましたように、各部が連携をしながら就職相談とそれから移住相談両方に応じさせていただいているところでございます。
　特に就職については、県内のハローワークの情報なんかも集めながら情報提供させていただいているというところでございます。

○野村委員　ありがとうございます。
　仕事は各市町も地域も一生懸命になって探していると思うんです。そのあたりを市町やら各地域で相談しながら、連携をとりながら進めていってほしいと、このように思いますので、よろしくお願いをいたしまして質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○津村副委員長　以上をもって予算議案及び予算関連議案に係る総括質疑を終了いたします。

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長　　　　　　中嶋　年規