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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成29年度 委員会会議録 > 平成30年3月12日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

平成30年3月12日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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教育警察常任委員会 
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録

(開会中)

開催年月日   平成30年3月12日(月曜日)  午前10時0分~午前11時51分
会議室      502委員会室
出席     8名
           委員長        藤根 正典
           副委員長      木津 直樹
           委員         吉川  新
           委員         服部 富男
           委員         今井 智広
           委員         前田 剛志
           委員         中村 進一
           委員         中森 博文
欠席     なし
出席説明員
   [警察本部]
          本部長                          難波 健太
          警務部長                        宮西 健至
          生活安全部長                     堀  主邦
          地域部長                        伊野 隆久
          刑事部長                        奥野 正義
          交通部長                        西本 茂人
          警備部長                        里村  薫
          警務部首席参事官 警務課長           小松 雅和
          生活安全部首席参事官 生活安全企画課長  瀬古 充也
          地域部首席参事官 地域課長           村田 享輔
          刑事部首席参事官 刑事企画課長        杉本 幸孝
          交通部首席参事官 交通企画課長        伊藤 達彦
          警備部首席参事官 警備企画課長        森本 善信
          警務部参事官 総務課長              川上 公二
          警務部参事官 会計課長              原  政美
          刑事部参事官 組織犯罪対策課長        倉屋 孝夫
          交通部参事官 交通規制課長           西久保 陽
          広聴広報課長                     岡﨑 浩司
          サイバー犯罪対策課長               栁生 裕也
          警備第二課長                     片山 雅彦
                                          その他関係職員

委員会書記   議事課        主幹                 川北 裕美
              企画法務課   課長補佐兼班長      山田 かずよ
傍聴議員    1名
                          山本 里香
県政記者     4名
傍聴者      1名

議題及び協議事項
第1 分科会(警察本部関係)
  1 議案の審査
   (1)議案第9号「平成30年度三重県一般会計予算」(関係分)
   (2)議案第2号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
   (3)議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第10号)」(関係分)
   (4)議案第44号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
第2 常任委員会(警察本部関係)
  1 議案の審査
   (1)議案第61号「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」
  2 所管事項の調査
   (1)「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについ
           て(関係分)
   (2)犯罪情勢について(平成29年中)
   (3)交通事故情勢(平成29年中)と抑止対策について
   (4)テロ対策パートナーシップの活動状況について
   (5)警備部「警衛対策課」の新設について
  3 今年度の委員会活動の振り返りについて

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第1 分科会(警察本部関係)
  1 議案の審査
   (1)議案第9号「平成30年度三重県一般会計予算」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(難波本部長、宮西部長)
    イ 質疑

○藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いします。

○服部委員 1点質問させていただきます。
 四日市北警察署の移転の整備事業なんですが、今回、附属棟の整備で4億1000万円余ということで計上いただいていますけれども、もう少しこの附属棟について詳しく御説明いただけませんでしょうか。

○原課長 平成30年度を予定しております附属棟に関しましては、車庫とか、あと倉庫といったものの建設予定でございます。

○服部委員 結構です。わかりました。

○藤根委員長 よろしいですか。
 ほかにございますか。

○中村委員 この三重サイバーセキュリティ・アイザック、もうちょっとだけ詳しく教えていただきたいんですが、仕組み。

○堀部長 既に、これ12月に設置をいたしましたんでございますが、昨年度も重点取組として予算をつけていただきまして、産業界が9機関、学術機関が3機関、官公庁4機関が参画、相互に連携をいたしまして、サイバーセキュリティに関する情報の共有、あるいは情報発信、県民に対する啓発活動を推進するとともに、県内の個人、企業、団体等のサイバーセキュリティ意識の向上、対処能力の強化ということでもって、安全なサイバー空間の実現を図ることを目的に設置をいたしました。これを設置することによりまして、サイバーセキュリティ対策の向上であるとか、あるいはこの中の参画機関を通じての注意喚起とか、情報発信とか、規範意識の向上、あるいは県民の方への情報発信とか、あるいはセキュリティに関する啓発とか、そういったことを行う中核の機関として捉えております。

○中村委員 ここでの会議の様子だとか定期的な情報交換の場面だとか、そういったものは情報としては我々に来ているんでしたか、ちょっと把握していなかったものですから。

○堀部長 設置につきましては、報道発表等もさせていただきました。ただ、中身的なことで、具体的に云々ということにつきましては、捜査手法とあるいはセキュリティの関係もございまして申し上げておりませんけれども、こういったものを設置しますとか、そういった関係の報道発表等はさせていただいたと思いますし、先般のサイバー犯罪の所管事項の中でも若干説明はさせていただいたと思いますが。

          〔「そうですか」の声あり〕

○藤根委員長 中村委員、よろしいですか。

○中村委員 定期的に情報交換をしていただいているということで、ちなみに組織は、大体何名ぐらいで対応。

○堀部長 産業界が9機関、学術機関が3機関、そして官公庁が4機関という合計16機関でございまして、先ほどお尋ねの情報交換というのは年中6回をすることを、二月に1度ほど、2月に一度部内的な関係でございますが、演習とかの研修会も実施をしております。

○中村委員 ありがとうございます。結構です。

○藤根委員長 ほかございませんか。

○今井委員 施策112の災害警備対策事業なんですけれども、これは計画的にやっていただいておるんですか。大規模災害発生時に活動を迅速にするために必要な資機材等を整備しますって毎年やっていってもらっとるのかなと思うんですけれども、これは計画的に来年度必要な分を上げてもらっとるとは思うんですけれども、来年度必要なものはこれで全て賄えるのか、何年か計画でどこまで持っていくとかそういうのを決められておるのか、その辺ちょっと教えてもらいたいんですけれども。

○宮西部長 こちらの施策112の関係につきましては、例えば、備蓄する食料など、そういったものについては既に一定数確保しておりまして、こちらにつきましては、やはり賞味期限などがやってまいりますのでそれに合わせて次のものに更新していくというような予算、また今回は特にヘリコプターの関係で、こちらは運行時間数に応じて点検が必要となってまいります。その運行時間が一定の期間を達しますことが見込まれておりますので、その関係で費用を特に多く積んでございますが、こちらにつきましても定期的に執行するというような形でございます。また、その他必要な整備資機材等については必要に応じまして予算を要求し、お認めいただいているというふうに認識しております。

○今井委員 聞きたい趣旨は、必要な資機材は、一応警察本部として県内各警察署等にも配置されていると思うんですけれども、これで一応全部そろっているということで、資機材については認識していいんですか。

○里村部長 必要なものはほぼ整備はできておりますが、日々更新していく必要性もございますし、先ほど警務部長のほうからございましたが、非常食については毎年ある程度補充していく、賞味期限が来ますので補充していくということで、今年度は241万円ほど計上させていただいております。

○今井委員 わかりました。いざというときに本当に機能を果たしていただくことが県民の安全・安心につながりますので、必要なものはしっかり取りそろえておいてもらいたいと思います。財源、予算が厳しいときですけれども、やっぱり命にかかわってくることだと思いますのでよろしくお願いをいたします。
 次に、交通安全施設整備事業のほうで、8ページのほうに詳しく、どれぐらい平成30年度やってもらうというのを書いていただいてあります。道路標示であれば3300個塗りかえ、横断歩道については平成29年度に把握した1030本の塗りかえを実施すると。そのほか実線23キロメートルについても緊急性を勘案し順次塗りかえということで、これらのところで、例えば、横断歩道なんかは今年度たくさん塗りかえをしてもらって、年度内に把握した1030本というのはこれが全てということでいいんですか。100%塗りかえられるということでいいんですか。他のものも含めて。

○西本部長 委員お尋ねの件でございますけれども、全てと申しますのは、昨年度4月の段階で調査をした緊急に塗りかえが必要だというものが約2600本ございましたので、今年度は予算も多く認めていただきまして1700本余りを既に塗りかえ完了したところでございます。これで、あと残りが1030本ということで計上をさせていただいたと。これで平成29年当初に必要だというところは全てということになりますが、御存じのように日々通行量の多いところは摩耗は進んでまいりますので、今それでまた新たな調査もかけておるところでございます。

○今井委員 わかりました。そうですね、日々摩耗をしてくるというものになってくると思うので、どんどんまた必要なところは出てくると思うんですけれども、その分、ここも即交通事故とか命にかかわってくることなのでできる限りの予算確保をお願いしたいということと。
 やっぱり各要望を出す側、それが自治会であったり、交通安全を守るための活動をしてもらっとる方々等の要望というのと警察本部の緊急性、必要性の度合いというのがもしかしたら違うところがあるかもわかりませんので、そのあたりのところはどうしても予算も必要になってくるので塗りかえ等できるところは限られてくると思いますので、要望が出とるけれどもできないところ等に関してはマンパワー、その地域の人の協力をいただきながら交通安全を確保していかないといけないと思うので、説明をなるべく丁寧にしていっていただきたいなと。
 100%全部塗れたら、要望あるところ全部やれたらいいんですけれども、それはできないと思いますので、そのあたりのところで各地域の交通安全に携わっていただいとる諸団体の皆さんとより丁寧な連携を図っていただければと思いますので、要望でよろしくお願いします。

○藤根委員長 ほかに御質疑はございませんか。

○中森委員 特にないかなと思ったんですけれども、今朝の新聞で、昨日が東日本大震災7年ということで、災害時のことをいろいろと気になるわけでございまして、報道によりますと、県内の18署のうち5つの警察署が有事の備えというのか、災害時の代替施設が確保されていないというような報道がされているんですけれども、我々そんなふうには今まで認識がなかったもので、改めてどういう代替施設が不足しているのか、不十分なのか、やはりきちっとしていただいて、これは私ども議会のほうにも、じゃ、どうすればいいのかとかお話をいただいていたほうがいいのではないかなと。
 四日市南署、四日市西署、津南署、紀宝署、名張署と5つのところで代替施設が不十分と、このような発表されているんですけれども、何が不十分で、じゃ、どうしたらいいのかなというのを教えてください。

○里村部長 災害発生時の警察署の代替施設につきましては、災害警備活動を指揮する指揮機能にかわる代替施設と、それから警察活動を継続する活動拠点機能に係る代替施設と、この2つに大別されるわけでございます。この2つの機能に対応できる同一施設の確保というのが望ましいわけでございますが、指揮機能に係る代替施設につきましては緊急性を考慮して、管理者との調整が不要であります交番等の警察の施設を中心に選定をしております。
 しかし、現時点で確保している施設が、今後、施設の移転、老朽化、廃止等により代替施設として使用できなくなる場合というのも想定がされるわけでございまして、そのため、各警察署におきまして引き続き立地条件や施設の規模等から、より条件のよい施設の確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 現時点で代替施設はできておりますが、よりまだ日々不断の努力でいい施設をぜひ確保していきたいというふうに考えておるわけでございます。

○中森委員 ありがとうございました。
 いつ起こるとも限らない、確率も上がってきたわけで非常に県民なり我々も不安というんですか、心配しているのは当然なんですけれども、少なからずも、各警察署におかれましては代替施設が速やかに確保されているほうが、より県民や地域の方々は安心というか不安が解消されるんではないかなと。こういう報道があること自体が不安を広げるというような感じがありますので、一刻も早くそういう不安なことを払拭していただきたいなと。
 そのためには、きちっと必要な予算がいるようでしたら予算を確保せないかんし、何か仕組みを変えるのなら仕組みを変えるようなこともやらなあかんし、地域の何か交渉がいるようなら交渉が必要なことは速やかにやっていただかなくてはいけないのかなと、このように強くお願いをしておきます。

○藤根委員長 よろしいですか。
 ほかに御質疑はありませんか。

          〔発言する者なし〕

○藤根委員長 よろしいですか。
 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論          なし
    オ 採決          議案第9号   挙手(全員)   可決

 (2)議案第2号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第9号)」(関係分)
 (3)議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算(第10号)」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(難波本部長)
    イ 質疑

○藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。

○今井委員 議案第81号のほうの補正予算の第10号のほうで運転免許費のところなんですけれども、これちょっと教えてもらいたいんですけれども、先ほど御説明で、高齢者講習受講者数の減少が見込まれるもので2500万円強減額補正するということですけれども、この減少の考え方なんですけれども、返納される方が予定よりも多くいらっしゃって講習も受けない、対象だけれども講習を受けない方というのが増えたということなのか、本来受けてもらわないといけない人が免許を失効してもいいと思って受けなかったのか、その辺どういう理由で減少が見込まれるという、その理由というのを教えてもらえればと思うんですけれども。

○西本部長 お尋ねの件につきましては、実は、昨年も同様の御質問をお受けしたと思うんですけれども、これは委員御指摘のように、自主返納者が増加したことはまず一つ理由として挙げられると思います。昨年は、一昨年に比べて倍増しております。3000人余りが6000人になったということで倍になったということが一つと。
 もう一つは、道路交通法の改正がございまして、以前の高齢者講習は認知機能検査、講習予備検査と申しておりましたけれども、これと講習は同じ日にできたんですが、制度改正になりまして、認知機能検査をした上で、段階によりまして高度化講習か合理化講習かということが変わってまいりますので、免許更新まで自分の誕生日、有効期限が切れるまで、誕生日から1カ月後までの間におおよそ180日間あるんですけれども、この間に受ければよいということになりましたので、それぞれの方の御都合で早く受けたい方もおればもっと後でいいという方、早く受けたくても予約がとれないから後に回る方、また、この年末年始の関係で少し御自身の御都合もあったんだと、これも推定ですけれども、そういう御自身の御都合で多少ずれましたので、その分が昨年末もずれた、今回も年度末でずれたと。
 ですから、本来受けなければならない人が受けないんじゃなくて、受けるのが後になったということが自主返納とともに大きな2つの理由になると思います。

○今井委員 ありがとうございます。前も自分も聞いたなと思いながら、どんどん増えていっとるのかなと。返納意識というのが高まってきておるのかなというふうに感じましたので、ちょっと聞かせてもらいました。
 要は、受ける期間が後ろに幅があるのでということですので、高齢者の方々のそういった認知症の関係の検査であるとか、先ほど、高度化とか合理化ということで検査の仕方も変わったということを教えてもらいましたけれども、とにかく交通事故を防ぐという意味においては、この免許の高齢者講習というのはとても重要な役割を果たしていただいておると思いますので、そこで更新をされる方、また返納される方というのが分かれてくると思うんですけれども、より高齢者の方々に丁寧に対応していただけるようにお願いしたいと思います。

○藤根委員長 ほかございませんか。

○前田委員 議案第81号の交通安全施設整備費、議案聴取会でも出ておりましたが、8724万3000円、入札差金だということでございましたが、制度的に予定本数が満たされて、これだけ大きな入札差金が出ているにも、年度当初にも発注した分なんかであれば、せっかく対象が残っておるんならば追加で発注をして早期に解消をすべきなのかなと思うんですが、制度的なネックがあるのか請負業者の手がいっぱいなのか、そういった課題も含めながらお教えください。

○宮西部長 まず信号柱の工事につきましては、御指摘のとおり一定程度設計などの工期的な制約もございますので、事業の追加などを行う場合には一定程度前に差金がなければ難しいという状況はございます。ただ、今回のものにつきましては、当初計画しておりました信号柱156本、大型道路標識100本という非常に特例的な形での予算獲得という形でございまして、こちらにつきましては県財政課からも、今回のものは入札残が生じたとしても流用することなく減額補正するということの申し入れがあって、そのような形で対応したというものでございます。
 また、今回、その他の事業の中でもうまく予算を活用できるようなものにつきましては活用しておりますので、今回のこの信号柱、大型道路標識につきましては例外的な取り扱いというふうに考えております。

○前田委員 そうすると、当初というか例年より非常に大規模な量だったから、設計も請負も含めながら入札差金、早い時期に出た分も当然あるのかな、年度末に一気に出たわけじゃないと思いますので、ただ、請負業者を含めながら対応ができなかったということで理解させていただいてよろしいんですか。

○宮西部長 今回のものの差金をそのまま減額補正した一番の理由といたしましては、やはり非常に大規模な要求という形で今回認めていただいておりまして、その例外的な取り扱いというところが前面にあるものでございます。

○前田委員 そこのところが私は少し引っかかっておりまして、せっかく財政が厳しい中で県民の安全を守らなきゃいけないということで知事査定にも前本部長が踏ん張っていただいて、今年もそうでしたが、確保いただいた。せっかく入札差金が出たならば、本来早くやるべきところが予算上やれなかったんであるならば、請負側の能力があるのであれば、私は前倒しで実施すべきではなかったのかなと。
 もう済んだことですので要望にとどめさせていただきますが、逆に、その余った分の中で他の流用という話もございましたが、横断歩道の塗りかえも含めながら、先ほどの説明で、以前は今年度発生した分で1000カ所要求するという説明をしてみえましたが、そうじゃなくって、平成28年度の調査の残の要求だということでございますので了解をするんですが、どれぐらいそういった予想のやらなければいけないところへ予算流用いただけたのか、そこら辺、もし数字があればお教えいただきたいと思いますが。

○西本部長 委員お尋ねの件でございますけれども、私が前回答弁をさせていただいた中で、若干説明不足があったかもわかりませんけれども、年度当初に緊急的に必要だという箇所のうち昨年中に1700本余りの塗りかえを完了したということで、残っている部分を来年度に要求をさせていただいておるということと、小さい数字ではございますけれども、1700本余りの中では当初より若干多くさせていただいておるのも事実でございます。
 今回も、全て流用というわけにいきませんけれども、財政当局の御理解をいただいて90本、今年度中に整備をすることということで計上をさせていただいております。

○前田委員 了解しました。ぜひとも、入札差金が次年度も出てこようかと思います。必ず入札差金というのは発生しようかと思いますので、それならば、次年度も大きな要求をしていかなければいけないんではないかなという想像をする中で、前倒しで改修ができるように横断歩道等の塗りかえも含め、そしてまた信号柱の立てかえも含めながら予算枠の中で運用していただけたらと思いますので、その点御要望申し上げます。

○藤根委員長 ほかございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 よろしいですか。
 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論         なし
    オ 採決         議案第2号(関係分)    挙手(全員)    可決
                     議案第81号(関係分)    挙手(全員)    可決

 (4)議案第44号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(難波本部長)
    イ 質疑

○藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いします。

○前田委員 12ページのほうの手数料関係で、私はてっきり増えているのかなと思ったんですが、ほとんどの部分が減っておりまして、人件費が安くなったということですか。

○宮西部長 今回の改定につきましては、前回の改定のときから3年を経過いたしまして、その間の人件費の単価、それから物価水準の変動を受けたもの、それから業務の遂行におきまして事務の内容が変化した場合に、またこれも業務の内容に応じて人件費等が変動してまいりますので、こういったことから現行の手数料の標準額の見直しが行われたものでございます。それを受けまして、今回増加するもの、減少するものとそれぞれ生じております。

 ですので、人件費に伴いまして増加したもの減少したもの、それから物件費の関係でも増加したもの減少したものございまして、そのトータルとして120の項目につきまして変更を行ったというものでございます。

○前田委員 これは三重県で算出されてみえるんですか。

○宮西部長 今回の対象となる手数料につきましては、国が標準を定めるものとされておりまして、いずれも国のほうで標準額が改められ、それを受けて、三重県の手数料につきましても条例を変更したいというものでございます。

          〔「了解しました」の声あり〕

○前田委員 国に文句言うても仕方ありませんので、人件費も上がり物価も上がってということであれば、少し当初予想が3年前の予定価格が高過ぎたのかなというのを感じております。国に何か言う機会があれば、また言うといていただければと思います。
 以上です。

○藤根委員長 ほかございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 よろしいですか。
 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議    なし
    エ 討論          なし
    オ 採決          議案第44号   挙手(全員)   可決

 2 委員間討議          なし
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

第2 常任委員会(警察本部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第61号「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例案」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(難波本部長)
    イ 質疑             なし
    ウ 委員間討議      なし
    エ 討論             なし
    オ 採決            議案第61号   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査
  (1)「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについ
         て(関係分)
  (2)犯罪情勢について(平成29年中)
  (3)交通事故情勢(平成29年中)と抑止対策について
  (4)テロ対策パートナーシップの活動状況について
  (5)警備部「警衛対策課」の新設について
    ア 当局から資料に基づき説明(宮西部長、奥野部長、西本部長、里村部長)
    イ 質問

○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○今井委員 それでは、済みません、幾つか聞かせてください。
 まず、犯罪のほうで教えてもらいたいんですけれども、先ほど、特殊詐欺のところで認知件数は増えた、1件当たりの単価は少し減っとるけれども、それは電子マネー等の架空請求詐欺が増えてきたという御説明だったと思いますけれども、特殊詐欺の被害者の状況を教えてもらいたいなと思います。というのが、以前はオレオレ詐欺とかそういったことで高齢者の方々に、被害者が多かったのかなと思うんですけれども、例えば、電子マネーとかというのになってくると若い世代の方々も結構被害者になり得るんじゃないかと思うんですけれども、この辺の割合をちょっと教えてもらいたいと思います。
 犯罪のところでもう一つ、来日外国人の犯罪ということで御報告いただいておるんですけれども、ここには、下に米印のところで「来日外国人とは」ということで書いてもらってあるんですけれども、今後、観光客として外国人の方に多く来てもらおうと三重県は特に力を入れていくわけですが、そういう観光客はこの中には入っていないということでいいですか。犯罪自体がないのかもわかりません、ないことが一番いいんですけれども、ここのカテゴリには訪日で観光で来られるような方々は入らないのかというのをちょっと教えてもらいたいと思います。

○堀部長 まず、私からは、特殊詐欺の被害者の特徴というか、状況について御説明をいたします。
 委員御指摘のとおり、架空請求詐欺の手口が増えてまいりましたので、205人の被害者のうち65歳以上の高齢者の占める割合が41.5%で平均が57.7歳ということでございまして、従来の高齢者の割合が若干減ってきた。年代別では70代が一番多うございます。ただ、この架空請求詐欺の発生が増えたことによりまして年齢層が10代から90代までというふうな状況になってまいりました。
 若干、詳しく申し上げますと、やはりオレオレ詐欺というのは平均年齢が76.7歳、あるいは還付金等詐欺は72.5歳ということで、こういうのは依然として高齢者が多いという状況でございますが、今の架空請求詐欺のほうにつきましては平均が48.9歳ということでございまして、年代も一番多い年代が50代とかそういうふうな状況になって、幅広い年齢になってきました。
 もう一つ申しますと、コンビニを舞台とするところで増えてきた。したがいまして、水際阻止とか一生懸命やっておるんですが、年齢層、対象が広くなってきましたので、その辺のところの対策も難しくなってきたというところで、今、対策等を強化していかなきゃいけないと考えておるところでございます。

○藤根委員長 続いて、御答弁は。

○奥野部長 観光客が入るか入らないかという御質問でしたが、観光客も入るということでございます。

○今井委員 ありがとうございます。
 まず、1つ目の特殊詐欺のほうに関しては、電子マネー等の架空請求の被害者の平均年齢が48.9歳ということですので、私も50歳ですので、ちょうど。本当に以前、こういう詐欺というと交通事故で高齢者が多いように、高齢者の方が対象ということが僕ら認識としてあったんですけれども、最近いろんな詐欺の手口もあるということで、若い世代10代から90代ということで教えてもらいましたので、やっぱり若い世代から中高年、また高齢者の世代それぞれに必要な広報・啓発をしていっていただいて、被害を防いでいくしかここはないと思いますので、しっかりとまずは被害者にならないために何をしたらいいのかという広報・啓発とあわせて、当然、検挙も頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 観光客も入るということでありますので、また今後、観光客の割合というのも、後日で結構なんですが、教えてもらえればと思うんですけれども、であれば、今後さらに日本全体が、また三重県が外国人の観光客を多く呼び込もうとしておる中においては、これから増えていくと仮定した場合には警察本部の仕事も大変になっていくことが予想されますので、人員の確保等も含めてこちらのほうは頑張っていただく。
 また、それに対応した外国人の犯罪が増えないことを祈っておるんですけれども、そういったところへの対応に何が必要なのかというのもまた考えていただかないといけないのかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次、警衛対策課のことなんですけれども、これは、今回は設置理由のところはスポーツの関係のことを言っていただいておりますけれども、これが終わったらこの課はなくなるというんじゃなくて、今後ずっと続けてもらうということでいいのか。そのときには、もし続けるとなったら、今後もずっと仕事的にはやっていただく業務自体は警衛ということだけなのかというのを確認させてください。

○宮西部長 今回の警衛対策課の設置につきましては、警衛に関する事務について担当するということで設置しているものでございまして、先ほど御説明いたしました諸行事が終了し警衛につきまして特別の課を設置して対応する必要がなくなった段階でこの所属を廃止し、従来の形での対応にしていきたいということで考えております。

○今井委員 御説明いただいたんですか。私、ちょっと済みません、聞き漏らしちゃって申しわけなかったです。それでは、よろしくお願いいたします。
 最後に、行財政改革の取組のところでちょっと教えてください。
 4ページのところで表を書いてもらってあるんですけれども、見直しの方向性として、建物つきで処分可能な物件について積極的に処理検討、全て積極的に処分できるものがあれば処分、また市町への移管とか無償譲渡で有効に使ってもらえるものがあればそのようにしてもらいたいんですけれども、ここで建物つきで処分可能な物件についてというのは、逆に言えば、建物つきだと売れない物件というのが正直あると思うんです。この中には古いの幾つか私も知っていますけれども、買う側も建物がないほうがいいという場合には当然解体ということがついてくるんですけれども、ここであえて見直しの方向性で建物つきでというのを書いてもらっとるということは、解体費が出ないということの裏返しでいいんですか。

○宮西部長 御答弁の前に、先ほど御質問がありました警衛対策課の関係で、私が先ほどと言いましたのは、先ほど御説明いたしましたインターハイ、国体等の行事が終了したらという意味でございますので、私が以前、済んだら廃止しますという御説明をしたというわけではございません。それを補足させていただきます。
 そして、今回の施設の処分の関係でございますが、これまでは建物の解体処分等をして更地にしてもとに返すという形が基本的な対応として考えておりました。この中で、県当局として建物つきで処分可能なものについては、それをそのまま処分していくことで解体費用を生じさせないような形で進めていこうというような方針が示され、この中でも幾つかあるうちの17の施設につきましては三重県の土地の上に建っておりますので建物つきで売却することが理論的には可能だということになります。
 その中で、実際売却が可能となるものにつきまして選定をし、一部につきましては、今、その作業を進めているところでございますが、御指摘のとおり、三重県以外のものなどにつきまして、このまま建物つきで返されても困るというようなものも中にはございます。そういったものにつきまして、やはり解体した上で更地にして返さないといけないということになってまいりますが、こちらは県の財政の状況からなかなか解体に必要な予算の獲得が難しいという状況がございますので、優先順位としてなかなか先に進めるということができないというのが現状でございます。

○今井委員 大変お金もかかることなので、解体ということは。予算の確保大変だというふうに認識はさせてもらいますし、御尽力いただいているんだということも理解はできるんですけれども、建物つきで処分可能な物件、経年を見させてもろても大分古い建物が随分建っとるのかなと思います。当然、建物つきで、これは商取引といいますか買う側がどう考えるかということなのであれなんですけれども、基本的にはやっぱり更地にしないと、ほぼ使うのも大変な建物なんじゃないかなというふうに思います。中には、地域から早く壊してくださいと、危ないのでということで、もし地震が発生した場合には倒壊のおそれがある。特に、例えば観光地とか、子どもたちが中へ入ったら困りますのでということも、そういった建物も中にはあると思うんです。
 そういった意味においては、建物つきで処分できるものを追求してもらってそれに取り組んでもらうことも大事ですけれども、一方で地域の安全・安心とか犯罪を抑制するということにおいては、空き家対策じゃないですけれども古い倒壊のおそれのある、また侵入されては困るような場所にあるような建物に関してはできる限り財政のほうと交渉もしていただいて、必要に応じてなるべく早目に解体をしてもらうということは重要な、この17件のうちには物件もあると思いますので、そういったところは有効な販売とかそういった処分とともに、解体のほうもできる限り必要な地域から要望あるところに関してはお応えいただけるようにお願いをできればと思います。

○宮西部長 御指摘のとおり、この中の建物の中で耐震基準を満たしているものというのは非常に少ない状況であるというものでございます。もちろん売却した上で、耐震工事をした上で使っていただけるような例もあろうかと思いますので、そういった側面からの活用も行ってまいります。ただ、それも難しいようなものにつきましては、これまでも財政当局に働きかけを行っておりますが、引き続き働きかけを行いまして、やはり中に小動物が入り込むとかそういうような形で周辺環境に影響を及ぼすというようなものもございますので、引き続きしっかり進めて、ひとつでも多くの処理ができるように進めてまいりたいと思います。

○今井委員 もうこれ最後にしますけれども、何度も言って申しわけないんですけれども、行政側は空き家対策をしっかり進めて、そういう犯罪抑止であるとか有効活用ということをやっとって、これは警察本部だけではないんです、他の県の組織もそうなんですけれども、一方で、本来であれば地域から見て壊してもらったほうが安全やというものが残っとる状況というのが、県民から見て、地域から見て、一方で空き家対策を進める、でも、できていないところもあるんじゃないかというところが発生しておるような物件もあろうかと思いますので、そういった意味では、くどくなって申しわけないですけれども、精査して御尽力いただけるようよろしくお願いします。

○藤根委員長 ほかございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 よろしいですか。
 ほかございませんか。

          〔「ございません」の声あり〕

○藤根委員長 なければ、(1)「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて(関係分)から(5)警備部「警衛対策課」の新設についてまでの調査を終わります。

 (6)その他

○藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いします。

○今井委員 私ばっかりで本当に申しわけないんですけれども、交通安全のところにもかかわってきたりするんですけれども、赤色灯、青色パトロール隊の今後の取組についてちょっと教えてもらいたいと思います。どれぐらい県内で組織していただいて、警察本部にしたら、各警察署にしてもとても重要なパートナーであると思いますので聞かせてもらいたいんですけれども、どれぐらいの組織数があるのかということと。
 それと、私がちょっと危惧しとるのは、すごく地域の安全・安心、子どもたちのために、犯罪を防ぐために御尽力いただいて立ち上げてもらっとるんですけれども、一年一年とたってくる間にメンバーも高齢化してきていまして、それで今後、後継者不足といいますか入れかわりというのがなかなか難しいというお声も、その関係者の方々から聞かせていただくことがあります。
 特に、この3月とか、そういった一生懸命取り組んでいただいとるところは総会をやっていただいたり、今後の運営について真剣に議論をしていただいておるんですけれども、やはりどこでもそうですけれども後継者不足というのが言えると思いますので、その点で、警察本部として組織がどれぐらいあって、皆さん動いていただいとると思うんですけれども、今後、そういったところとさらに連携を深めていく、また、そこを支えてもらう方を増やしていく努力というのが私は必要だと思うんですけれども、そのあたりについて、どのような赤色灯の関係で取組を日ごろしてもらっとるのかというのを教えてください。

○堀部長 委員お尋ねの青色回転灯を装備したパトロール実施団体でございますが、平成29年、昨年の12月末現在で132団体、308台の車が今運用をしていただいております。この青色回転灯のパトロールの実施団体だけではなくて、広くボランティアの実施団体、ここが委員御指摘のようにやっぱり高齢化とかしてきているというような認識は県警としても持っておりまして、広くいいますと、約半数が60歳以上の高齢者の方で占めています。
 ただ、まだまだ活動していただく方は非常にお元気で、まだ若くて、その孫とか子どもとかそういう活動をしていただくのは非常にありがたいし、しっかりやっていただいております。そういうことをやっていただくのに何ら問題もございませんし、非常に心強く、ありがたく思っております。
 ただ、将来的には、この種の活動をする方が減少していくこともありますので、やっぱり若い大学生の世代であるとか若年層といった方のところに働きかけを行ったりしておりますし、行動計画のところでも、ボランティア団体につきましては年間各署1団体ずつ、20団体年間拡大しましょうということでやっておりまして、今年度も年度末には目標は達成できるのかなと思っておりますので。
 大学生のボランティアであるとか、例えば、先般申し上げたかもわかりませんけれども、伊勢志摩サミット終了後に志摩高校の生徒会が立ち上げたり、あるいは四日市大学のほうでもボランティア団体をやっていただいたりしておりますので、そういうところで世代交代というか意識を持っていただくところはございます。また関係する団体とかそういった方としっかり応援をお願いしていきたいと思います。
 県警としましても、そういう団体に対する防犯情報の提供であるとか、あるいは助言とか指導とか、あるいは合同パトロールとかそういったことも従来どおり、いや、従来に増しまして努めてまいりたいと考えております。

○今井委員 ありがとうございます。今、部長のほうから力強く言っていただいたので、それをぜひ行っていってもらいたいと思います。
 何が言いたいかというと、今日予算のこともやりましたけれども、予算も限られてくる中で、また警察本部の人員も限られておる中で、でも一方で、今後経済を伸ばす訪日外国人も含め増やしていくという中においては、やはりある程度、地域の皆さんの協力というのがとても大事になってくると、そのように思います。
 その中においては、警察本部、また各警察署のほうでそれぞれの地域とさらに連携を深めてもらいながら、情報共有をしてもらったり、また課題がどういったことがあるのかというのにしっかりと耳を傾けてもらいながら、より多くの方の協力をいただきながら安全・安心を守っていくということが大事になってこようかと思いますので、県でも環境生活部や各市町も一生懸命取り組んでもらっていますけれども、関係団体と連携を図りながら、そういった方々ひとりでも多く、ボランティア、また自主防犯の取組に参加いただけるように真摯に対応していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○藤根委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 3 委員間討議   
 (1)所管事項調査に関する事項                      なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項      なし
          〔当局 退室〕

 4 今年度の委員会活動の振り返りについて
 (1)常任委員会活動の評価の手順の説明(藤根委員長)
 (2)委員間討議

○藤根委員長 それでは、御意見をお願いしたいというふうに思っております。

○前田委員 警察本部関係の常任委員会に関してということですか。教育委員会関係はまた……

○藤根委員長 いえ。

○前田委員 あさってやるということですか。

○藤根委員長 今日、警察本部関係、そして教育委員会関係のほうと両方の委員会活動についての討議をしていただきまして、それを集約して、14日の委員会では皆様の集約していただいた結果を出させていただくという形になりますので、本日は警察も教育のほうもあわせて御議論いただくということでよろしくお願いしたいというふうに思います。

○服部委員 教えてください。どのように評価というか表現したらいいのか、通常どおりできたというふうに私は思うんですが、何も不満はないし、なかなか表現難しいなというふうに思うんですが。

○藤根委員長 本日、今から御議論いただくのは、委員会活動の振り返りということで、この表になっている部分については各自でやっていただきますので、表の部分は各自で御対応いただくということになりますので、それ以前として、委員会について総括をしていただくという形になっております。
 この資料3の1の委員会活動の振り返りというところがありますので、その表の上の部分で委員会として総括をさせていただくという形をさせていただきたいというふうに思っておりますので、委員会の活動について、よかった点も改善すべき点も含めて御意見をいただけたらというふうに思っております。
 重点調査項目については、資料にもありますように4点ございました。
 「学力・体力の向上」、そして「いじめ防止対策の推進」、「県立高等学校の活性化」、「犯罪抑止対策と交通安全対策」という4点で一年間活動をしてきたという形になっております。
 学力・体力の向上については、県内調査あるいは県外調査で状況を調査してまいりましたし、いじめ防止対策については県内外調査では調査はしておりませんが、三重県の条例についての調査を2回にわたってしていただいております。県立学校の活性化については、これも県内調査、県外調査で現地視察をさせていただいたという形になっております。それから、犯罪抑止対策と交通安全対策についても県内調査及び広島県警での県外調査といった形で調査をさせていただいてきておりますので、そのあたりで中心に活動についての評価を、御意見をいただけたらなというふうに思いますが、いかがですか。

○今井委員 委員長、副委員長のもと、県内外調査とも充実した調査活動をさせていただきましたし、執行部の答弁等もちょっと足らない部分はしっかり委員長のほうから指摘もしていただいて、しっかり御答弁も引き出していただと思いますので、その点に関して委員会のほうを、活動をしっかりできるように運営していただいたと感謝をしておるところでございます。
 一方で、もう間もなく我々かわるという段においては、県内外調査でしっかり調査できたんですけれども、県内のやはり外部の有識者の方を呼んで、その方としっかりと学力向上とか体力向上についてのお話も聞いてもよかったのかなという、参考人招致なり何らかの形でというのが、教育委員会と直接やり取り、また県内外調査でいろんなところのお話も、取組も見させてもろたんですけれども、やはり外部的な目から三重県の学力・体力向上に対してどういったことが必要なのかというのを、議会、委員会として外部有識者の方との話し合いを、意見を聞く場面もしっかり、改めた場を持てればよかったのかなというふうに思いました。

○藤根委員長 ほかにいかがですか。

○中森委員 それぞれの委員会全体の取組につきましては、正副委員長のもと、しっかりと調査なり審査をしていただき、活動についてはしっかりとしていただいたというふうに感じております。
 1点だけ、あさっての14日が終わらないとはっきりしませんけれども、昨年に、私ども委員会からすると県内調査の目標であります少人数指導による学力向上の取組状況など県内学校を調べて、現場では少人数指導による学力向上の取組の成果が一定お聞きしたんですけれども、実際、その評価のテストというかは少人数教育をしたところのほうが、していないところよりも学力が下がったとか、その数値的に昨年の状況が悪かったということを委員会に報告されなかったので、あさって報告されると思うんですけれども、それも教育委員会は議案聴取会のときでも余り報告したくないということを言っているんです。
 多分、あさって判明すると思いますけれども、若干、気になるところが、今日の段階ではまだ不安定要素がありますということをあらかじめ申し上げておきます。

○藤根委員長 わかりました。
 ほかにございませんか。

○中村委員 いじめ防止対策なんかは、これ教育委員会だけやなしにもっとこう幅広い議論というか、ほかの部署との連携とかそういったものが、ちょっとつかめればよかったかなというふうに思いますけれども、ここの教育警察常任委員会の範囲内でおさまっている、そんな課題ではないかなということを個人的には思っております。
 それから、県立高等学校の活性化なんかも、具体にその地域へ、ただいま人口減と隣り合わせの課題なので、こういった課題についてももっともっと時間をかけて地域の状況をつかめればよかったかなと自分ではちょっと思っております。自分自身もなかなかその地域の活性化の会議に出る機会が余りなかったのでつかみ切れていないんですけれども、結構、県立学校の統廃合とかそういったことと地域の活性化に非常に密接な関係がありますので、もう少し突っ込んだ調査ができればよかったのかなと、そんな感想ですが。

○藤根委員長 ありがとうございます。
 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○藤根委員長 よろしいですか。
 私からは、今、中村委員からもありましたけれども、やっぱり他部局との関係の部分で、今回、今年度は知事が主催されております教育総合会議が戦略企画部の所管ということで、教育総合会議の話し合いの中身についても一度御報告をいただきましたけれども、そういった他部局との、いじめについても今お話しいただきましたけれども、そういった連携というのは、今後しっかりととっていっていただかないと、ここで議論する以外のところでも教育関係の議論がされているということもありますので、そういったところの連携は必要かなというふうにも感じさせていただきました。
 ほかによろしいですか。

          〔発言する者なし〕

○藤根委員長 なければ、ただいまいただいた御意見を整理の上、教育警察常任委員会活動評価総括表(案)にまとめ、次回の委員会でお示しさせていただきます。
 これで今年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
 ほかに何か御意見はございませんか。

          〔発言する者なし〕

○藤根委員長 なければ、委員間討議を終了します。

〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。 
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
藤根 正典

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