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平成30年３月14日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年３月14日（水曜日） 午前10時１分～午後３時19分
会議室 502委員会室
出席委員 ７名
委員長 藤根 正典
副委員長 木津 直樹
委員 吉川 新
委員 今井 智広
委員 前田 剛志
委員 中村 進一
委員 中森 博文
欠席委員 １名
委 員 服部 富男
出席説明員
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 浅井 雅之
次長（学校教育担当） 宮路 正弘
次長（育成支援・社会教育担当） 辻 善典
次長（研修担当） 山田 正廣
教育総務課長 長﨑 敬之
教育政策課長 辻 成尚
教育財務課長 藤森 正也
学校経理・施設課長 田中 彰二
教職員課長 小見山 幸弘
福利・給与課長 谷岡 德夫
高校教育課長 德田 嘉美
小中学校教育課長 野口 宏志
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 吉村 元宏
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 山口 香
人権教育課長 赤塚 久生
保健体育課長 野垣内 靖
全国高校総体推進課長 三宅 恒之
社会教育・文化財保護課長 山本 寛二
研修企画・支援課長 上村 由美
研修推進課長 小松 貞則
学校防災推進監 三谷 真理子
特別支援学校整備推進監 井上 珠美
子ども安全対策監 小林 宏行
人権教育監 宇仁田 元
その他関係職員
委員会書記 議事課 主幹 川北 裕美
企画法務課 課長補佐兼班長 山田 かずよ
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 ４名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「三重県いじめ防止条例案」
（２）議案第55号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第58号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第76号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（５）議案第77号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（６）議案第78号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（７）議案第79号「損害賠償の額の決定及び和解について」
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第９号「平成30年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第２号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（３）議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（４）議案第56号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第57号「公立学校職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第３ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（２）「平成29年度学校防災取組状況調査」結果の概要について
（３）校長及び教員としての資質の向上に関する指標について
（４）県立高等学校生徒募集定員の策定について
（５）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等について
（６）保護者の転住を伴わない県外からの入学志願制度について
（７）平成28年度包括外部監査結果に対する対応結果（関係分）について
（８）三重県部活動ガイドラインについて
（９）平成30年度全国高等学校総合体育大会の準備状況について
（10）三重県総合教育会議の開催状況について
（11）審議会等の審議状況について
２ 今年度の委員会活動の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「三重県いじめ防止条例案」
（２）議案第55号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第58号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第76号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（５）議案第77号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（６）議案第78号「損害賠償の額の決定及び和解について」
（７）議案第79号「損害賠償の額の決定及び和解について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
イ 質疑
○藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
○中森委員 公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案の中の説明で、児童生徒数の減少に伴うクラスや教員の減によって条例を改正するということで、その中で特別支援学校については人数が増えて定数を増やすと。こういうことの説明だと思います。法定数と県単定数というのがあって、増減の中を見ると、法定数で特別支援学校はプラス37、しかし、県単定数がマイナス１と、このようなこととなってございますが、全ての特別支援学校で実数が増えるのか、それぞれの学校によっては増えたり減ったりするのか、そういうのはどうなっているのかなということです。
○小見山課長 今回の特別支援学校の増の部分は、大きくは松阪あゆみ特別支援学校の新設の部分がございまして、そこの分の増が大きな要因となっております。それ以外の分、児童生徒数の関係で、各学校で増えたり減ったりという部分は若干ございますが、全体としては数として少ないと。県単の部分でございますが、現業職員で学校の環境整備をしてみえる方がおみえになるんですけれども、その方の分について、今回、見直しで１減ということで、県単分の減については、そこでございます。
○中森委員 先日、私どもの近くの特別支援学校の卒業式にお伺いしまして、直接、教員から聞いたわけじゃないですけれども、保護者の皆様方から。小学部と中学部と高等部になっていますね。比較的小学部が最初少なくて、中学部でやや増えて、高等部でさらに増えるという傾向があるということです。それぞれの支援の内容が、児童生徒によって違うということから教員の態様も複雑というのか、用務が多いということをおっしゃっていまして、保護者のほうから心配の声があったもんで、一度また、そういうことはしっかりと三重県教育委員会がやってくれますよというお話をしておきましたけれども、そのことで、今ちょっとこれを見ると心配な数字があったもんで、大丈夫かなという質問の趣旨なんです。再度、それで大丈夫ですね、その点についての御答弁を。
○小見山課長 ここの学校のところなんですけど、学級数といたしましては５学級、特別支援学級については増やすというような形で、これは法定数に基づくものでございますので、学校はプラス１、学級もプラス５ということで、全体としては法に従ったところでございますが、プラスの設置という形になったところでございます。
○中森委員 よろしいです。そういうことでよろしくお願いいたします。
○木平副教育長 今、中森委員に御指摘いただいた特別支援学校で、高等部、中学部、小学部と、いろいろあるわけですけれども、特別支援学校制度に移った当初、平成19年度ぐらいは、高等部の生徒の人数が増えてきました。その後は中学部、それから今は小学部の段階から、いろいろ特別支援学校のやっている内容を理解いただいたり、保護者と市町の間で丁寧なやりとりをされる中で増えているという状況がございます。
それで、御指摘の部分の小学部、中学部、高等部の専門的な教育の継続性については、途中から、例えば通常の小中学校から高等部へ入られた方もそうですけれども、学びをつなぐということと、特別支援学校の中でも、しっかり小学部、中学部、高等部の育ちの連携ができるように、定数配置もきちっとさせていただきながら、教員の資質の面でもしっかり今後、対応させていただきたいと思います。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
○今井委員 いじめ防止条例案について教えてもらいたいんですけど、これは最終、何か審議会とか、そういったところでもまれたんでしょうか。最後のほうで、審議会の説明とかがあるんですけど、そこで、いじめ防止条例について検討されたというのが、昨年12月以降の、そういった審議状況ではないし、総合教育会議、１月９日に開かれたやつでも、ちょっと具体的に見ることができないんですけども、何か12月、常任委員会等で我々見させてもうたと思います。それから今回、最後、出てくる段になって、どのように、今日、また議決までに、何か変わったこととかがあるのかなと思って、聞かせてもらいたい。
○宮路次長 常任委員会に出して以降は、条例の提出の時期もございまして、検討委員会というのは開催しておりません。パブリックコメントまでいただいた意見、それから常任委員会でいただいた意見等を踏まえまして、中身を修正させていただいて策定したものがこれでございます。
○今井委員 じゃ、修正してもらったところもあるということで。今、ごめんなさい、条例案を持ってきていないもんで申しわけなかったです。手元にないもんで。わかりました、済みません。
それで、このいじめ防止条例ができたということは、これはもうお願いも兼ねていますけども、今までも様々ないじめを防止するための、また早期発見、早期解決していくための取組をしていただいとって、それにいよいよ条例をつくっていただいてということでは、声に出せないいじめを受けていらっしゃる子どもたち等にしたら、本当に期待を大きく持たれとると思いますので、この条例の言葉というよりは、実質的に学校や我々大人、地域や関連する全ての社会が総がかりで、本当にいじめの防止に取り組むという姿勢がとても重要になってくると思いますので、条例案を今回、英知を結集してつくっていただいたと思うんですけれども、条例案だけではなく、文面だけではなく、そこに行動が伴うように、私自身も含めてしっかりやっていきたいなと、そのように思っております。
その中で、インターネットのネットパトロールについて、ちょっと聞かせてもらいたいんですけども、先ほど４ページのところでも御説明いただき、この後、予算にもかかわってくるので、分科会の資料のほうにも予算等が載っておるんですけども、このネットパトロールというのが年３回、各15日間やってもらって、外部の専門業者に委託し監視するということで、これはどれぐらいの規模でやってもらえるのかというのを、ちょっと教えてもらいたいです。そこの予算額のほうで183万8000円で幾つかの事業をやってもらう中の１つだと思うので、インターネット上の書き込みをしっかり監視する、探すという作業は、すごく幅広いですし、大変なことだと思うんですけども、これは委託業者はどのような形で、幾らぐらいを想定されて委託されようとしとるのかというのを教えてください。
○山口課長 ネットパトロールについてですけれども、実際の検索業務については専門の業者に委託をして行っております。およそというか、金額ですけれども、来年度については150万円程度を想定しています。
中身については年に３回、期間を決めて、特に学期の終わりから学期初めにかけての時期が２回、それから学校行事が多い11月を中心に３期に分けて15日間ずつやっております。検索自体は平成21年度ごろからやってきていますけれども、今、ＳＮＳでいろんなものが出てきていまして、実際に検索ができるもの、できないものがございます。検索のその手が及ばないＳＮＳというのもたくさんありますので、検索結果については、またお知らせをさせていただきますけれども、私たちがその業者に委託して知り得るものは、恐らく一部にすぎないのかなとかいうふうに考えていて、ただその私たちの手が及ばないところについては、そこへの検索方法を考えるというよりは、むしろそこで子どもたちが利活用している部分の、子どもたち自身のネットモラルであったり、スキル、いろんな対策というものを、そういう力を子どもたちにつけていくのが大事かなというふうに考えておりまして、その部分の事業で、例えばもう一つ、みえネットスキルサポートというのを挙げさせていただいていますけれども、その部分で子どもたちにつけていく。またあわせて保護者の見守り、それから家庭でのルールづくりが大切だというふうに考えておりますので、保護者への啓発も内容をまたリニューアルして、引き続きやっていきたいと考えています。
○今井委員 本当にインターネット上で、大人がなかなか入っていけないところ、また子どもたちも、逆に言うと見つからないようにするのが、こういった書き込み等だと思いますので、そこへのアプローチということですので、本当に特別な能力であるとか技術であるとか、そういったことも必要になってくると思いますので、予算もそれで十分なんだろうとは思うんですけれども、先ほど言ったように条例ができて、いじめられとる子どもたち、まだ声に出せない子どもたちは、ネットでもすごくつらい思いをされておるかわからんので、期待をしてもらっとると思うので、しっかりとそれに応えていくことで、大人が、社会が本当に自分たちを守ってくれとる、ああ、言える状況になってきたというような信頼をかち取っていくことが大事なので、条例案の文面じゃないんで申しわけないんですけども、やっぱりこの条例ができるということの覚悟というものを、私たちも、私もその一人として、社会の一人として、しっかり捉えていきたいと思います。
それとあわせて、学校と保護者のつながりというのも、今までもつながってもらっとったと思うんですけども、今後、これができることによって、さらに強固につながっていかないといけないと思いますし、情報管理ということがすごく大事になってくるのかなというふうに思います。それは学校側が保護者に対してもそうですし、子どもに対しても、やっぱり、言いやすい環境づくりということでは、情報をしっかりと管理するということも大事ですので、そのあたりのところもあわせて、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望でよろしくお願いします。
もう一つ、定数のところで、ちょっと教えてもらいたいんですけど、全部で158人が減少する、これは児童生徒数の減とか、そういったことがあるということなんですけど、この方々はどういう方々なんですか。毎年度こうやって減っていく、平成29年度までは学校の先生として仕事をしてもらっとって、30年度158人が減になるということは、先生でなくなるということですよね。定年退職者の方が158人なのか、今まで先生をやってもらっとったけども、何人かがやめざるを得なくなったのか。もっと言えば、今後、子どもが増えるということは余り考えられない世の中において、ここがどんどん少なくなっていくのかなということが想定されるんですけども、そうなった場合、若い人たちの、教育学部とかへ行かれて、教員免許を取られた方々の就職といいますか、働き口として、今後、門戸がぐっと狭まっていくような形になるのか。退職者との関係というのがあろうかと思いますけど、その辺をちょっと教えてもらいたいと思います。
中身に入って申しわけない、委員長、いいですか。
○藤根委員長 いいです。
○小見山課長 ちょっと細かな数字がなくて申しわけないんですけども、今年度も、この４月１日に向けての採用で450人を超える採用をさせていただいて、退職者の数が、600人ぐらいというようなところで、年度当初、今年度末の退職の方がどれぐらい見込まれるのかなというふうなところと、あと、必要な数というのを確保してという形で採用計画を組みまして、それでしてきております。
それで、大体ここ数年は500人弱というような形の採用の規模を確保しておりまして、やはり必要な数は確保するという形のことで、そういうふうな形で努力してきておると。
あと、今後のことでございますが、まだ50代の教職員の割合が非常に多くて、今後も一定、今は再任用という形で続けてお勤めになる方もおみえになるもんで、なかなか見込みにくいところもあるんですけども、それらについてもできるだけきちんと把握して、若い方の採用もきちんとしていきたい、そんな形で考えておるところでございます。
○今井委員 働き方改革がいろいろ入りますけれども、それとは全然違うんですけども、教職員を目指される方というのには、やっぱりそこにたどり着くために様々な勉強もしていただいて、資質も向上させてもらう中で、教職員になろうと思ってもらっとる若い人たちというのがいっぱいいらっしゃると思いますので、今後、定数のあり方、これはもう、国のことなので定数については県がというわけには、なかなかいかないと思うんですけども、やはり働く場所が減っていくということには変わりない、雇用者が減っていっとるということになっていくんだと思いますので、このあたりのところは、また今後、どういったことがいいのか、きめ細かな教育ということと、教職員の定数ということで、いろいろ総合的に考えていかないといけないと思うんですけども、退職者の方と若い教職員になっていただく方の、その環境というのを全体的に、全体的というか、総合的に考えながら、しっかりと教育環境の整備等、また教職員の働き方というのも、いろいろ考えていかなあかんのかなというふうに、ちょっとこの数字を見て感じましたので話をさせてもらいました。ありがとうございました。
○藤根委員長 ほかに御質疑はありませんか。
○中村委員 今の今井委員に関連して１点だけ聞かせてください。
「社会総がかり」という言葉が非常に印象的なんですけれども、こうやって条例ができたということで、具体的にこの４月と11月に、こういった取組をされると。あとはあれですけれども、条例ができたということで、県民の皆さんに、まずスタートということで、まさに社会総がかりという意味合いを込めて大々的にオープン的にＰＲをしていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、例えばいじめの問題に係るフォーラムなんかでも、規模的に大規模に、いろんなところを取り込んだ形でのことを考えておられるのか。この４月、11月のは、恒常的にずっとこれから続けていくというふうに理解させてもらっているんですけれども、その辺をちょっと聞かせてください。
○小林対策監 ４月、11月のいじめ防止強化月間の取組についてということなんですけれども、４月は、４月１日から条例が施行されるということで、まず県の広報誌を活用しまして、一面の３分の２ぐらいをいただきまして、条例を制定します、中身についてはこういったものであるというようなことを、広報で広く県民の皆さんに周知させていきたいと。
それから、子ども向けのリーフレットを今、作成しておりますので、４月の頭には各学校に配布をしまして、発達段階に応じて、子どもたちにわかるような表現を用いながら各学校で周知させていく。
それから、先生方には当然、いろんな意味で知っていただく必要がありますので、冒頭の教育長の説明にもありましたように、会議、研修会等で、この条例にかかわることについて周知をさせていきたいというふうに思っております。
それから、４月はメディア等も活用できたらというふうに考えておりまして、まだ具体にはなっておりませんけれども、そういったところも考えていきたいというふうに思っております。
それから、11月のフォーラムですけれども、ここは、これまでは学校を中心としたいじめの防止対策ということでしたけども、社会総がかりということもありますので、県民の皆さんであるとか、事業所の皆さんであるとか、保護者であるとか、そういったところにも幅広く呼びかけながら、このフォーラムの企画を考えていきたいというふうに思っておるところです。
以上でございます。
○中村委員 ありがとうございました。
私が申し上げたかったのは、条例ができたということで、まずスタートということなので、そこで、まさに社会総がかりということであれば、最初ということで、規模的にも、これからずっと通常やっていかれることよりも、大々的な取組というのかな、特にパンフレット等で見るのは、ああ、また、こんなん始めたんかなで終わりますけれども、やはりいろんな団体、いろんなところから、大きなところへ来ていただいて、本当にいじめが深刻なんやと、子どもたちの命にもかかわることはいっぱいあるんだと、そういったことにしっかりと入っていくような取組が要るんじゃないかなというふうに思ったんですが、教育長、どうですか。
○廣田教育長 本当に三重県の特徴、子どもたちの意見を随分入れた、自分たちがどうすべきかみたいなことも書いたような条例ですので、まず、県民の皆さんに条例ができたということを知っていただくと。この条例に基づいて、大人にも相談したらいいよとか、そういうことをできるだけたくさんの方に知っていただくように、いろんな手段を通じて、このほかに書いてあることも含めて、今から考えたいというふうに思います。
○中村委員 ぜひ、力を入れてやってください。
○藤根委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了します。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第28号 挙手（全員） 可決
議案第55号 挙手（全員） 可決
議案第58号 挙手（全員） 可決
議案第76号 挙手（全員） 可決
議案第77号 挙手（全員） 可決
議案第78号 挙手（全員） 可決
議案第79号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第９号「平成30年度三重県一般会計予算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長、木平副教育長）
イ 質疑
○藤根委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○中森委員 ありがとうございます。当初予算の中でも、昨年というか、前回の委員会から宿題というんですか、私どもは宿題と思っているんですけれども、委員長報告で、本県の少人数教育について十分な説明を求めるという趣旨で、本日、丁寧なる説明をしていただいたということで評価させていただきます。
説明の仕方については、教育委員会としては、一番、都合のいいというんですか、我々に対して説明しやすいところを、きちっと説明していただいて、改善すべきところを改善した結果、方向性についてこのように示すということについても、結果的には見直すということで、このとおりだと思うんです。
私がちょっと気になったのは、昨年から、我々の会派の議員からいろいろな質問をし、かつ十分な資料の提出が、求める資料の提出がなかったり、事実そういう経緯があったわけですよ、これについてはその都度その都度解決しながら、本会議の一般質問で、うちの会派からではないんですけれども質問させていただき、その質問する内容と、答弁する内容というのが、教育委員会の答弁は間違ってはいませんけれども、少人数学級と少人数教育のあり方を、その質問の趣旨が微妙やったというふうに私どもは思っていますけれども、少人数教育の中のＴＴ、習熟度別指導の進め方の検証をし、評価する教育委員会の対応が、この答弁書を見ると、今でもわかりにくいところがあるんです。わかりにくいというのは、簡単に言うと、ちょっと悪かったね、再試験をしましょうかとなったら、ああ、それは全員よくなったね、だからいいですねというようなこと、ちょっとわかりやすく、えらい単純な表現で申しわけないんですけれども、そうじゃないと思うんですけれども、そのような受けとめ方をしてしまう内容になってしまっているところがあります。
何が言いたいかといいますと、全体の流れは間違いはないんですけれども、いろんな検証をするときに、児童生徒からのヒアリングであったり、それから教員、現場の人からの評価は、当然大事なことなんです。それもさることながら、文部科学省へ行って見解を聞いてきたんですけれども、やはり科学的エビデンスというんですか、科学的根拠に基づくデータをきちっと評価のところにしないといけないよということが、今、言われているんです。感覚であったり総体論であったりすると、よりいいわねとか、多いほうがいいわねというのは当然なんです。綱引きで１人対１人が引っ張れば、これは微妙なところですけれども、２人いれば、確実に２人が勝つと、先入観があるんです。要するに、少人数教育の指導を例えばの例で言っとるんですけれども、握力であったり、足元の摩擦力というのは目に見えないところがあって、せっかくのＴＴであって、せっかく習熟度別指導があっても、効果の出るような指導をしないと、科学的エビデンスとして評価できないということを申し上げておるわけなんです。
昨年の結果の一部に、提出されなかった数値については、ほかの委員が、委員間討議ではありませんので、ちょっと言い方は変なんですけれども、非実践校と実践校とで、実践校のほうが、非実践校よりも点数が低いという結果があったわけですね、これを見ると、何でやねんと。少人数教育をしていない学校のほうの成績よりも、先生を増やしてやったほうが成績が悪いやんかと。こんな数値が実はあるわけですね。これは科学的に説明ができないんですよ、教育委員会も。我々も理解できないんですね。これは別の意味が、別の要素があるというのは確実にあるんです。別の要素というのは、なかなか表現しにくい要素があるわけですね。そういうところをしっかりと教育委員会が検証する必要があるというふうに思うんです。何もわざわざ公表するとか、そういう意味と違って、そういうところの説明が欲しいなということがまず１点なんです。
これはちょっと委員会の中身にふさわしくないかもわかりませんので、答弁はしにくいところもあるんですけれども、そういうことが我々の会派で意見があって、この新年度の予算について異議ありというような意見も議案聴取会であったわけです。私ども、会派の中で勉強させていただき、その意図、趣旨についてお聞きしたら、そういうことがあるので、結果的には少人数教育推進はいいんですけれども、科学的エビデンスに伴う効果をよりするためには、やはり今、習熟度別指導のほうがより効果があった。単なるＴＴと言っては失礼なんですけど、ＴＴだけに頼ってしまうと効果が出ないという結果がありまして。現場はＴＴを求めているわけですよ。しかし、科学的エビデンスからいうと、そういうようなしっかりと有効かつ効果的な教員配置を我々の会派は求めるということなんです。
結果的に少人数指導の内容を見直されるということになっていますので、これで私どもの会派へ報告させていただきます。今日のところというのか、委員会での私の発言と、この後、答弁していただいた内容を、私どもの会派の当該議員に丁寧に説明しますけれども、委員ではないので、今日は傍聴、これはもう、ほかの委員会がありますので来られませんので、改めて、今日の結果をまた丁寧に説明していただきたいなというふうに申し添えます。
とりあえず、これで私の説明というのか、質問に対する何か間違いがあるとか、何か意見があったら説明していただきたい。そのとおりならそのとおりだということを、ちょっとコメントいただきたいと思います。
○木平副教育長 ありがとうございます。
今、中森委員から御指摘いただいた、昨年秋以降、いろんな県教育委員会の少人数指導、ティーム・ティーチングなり、習熟度別指導の具体的な効果の部分について、何回かにわたって資料を要求ということで御説明させていただく機会をいただきました。その際に、きちっとした資料を、全体の資料という形でお示しをさせていただけなかった部分があって、それは、今、常任委員会の場ですけれども、大変申しわけございませんでした。
我々というか、県教育委員会では、数年前から、国のほうでも少人数教育、少人数指導の、まさにエビデンスというか、具体的な効果が本当にどうなのかということが、全国的にも問われているという状況がございましたので、平成28年度から実践推進校というのが、何とか学力の定着度合いとかを定量的に確認できないかということで、全国学力・学習状況調査と、それから、みえスタディ・チェックを活用させていただきました。その検証した項目を20ページ以降に書かせていただいてあるわけですけれども、その中で、委員がおっしゃったように、項目によっては、実践推進校のほうと実践推進校以外を比較した項目で、実践推進校のほうが伸びが低かった、あるいは調査の結果が低かったというものがございます。そこにつきましては平均ということではありますけれども、定数なり非常勤なりをプラスして配置をさせていただいているということの実践推進校以外と違うというところがあったときに、そこをきちっと重く受けとめて、今回、実践推進校には学力向上アドバイザーも設けていますし、やっぱりそこでの、例えばその学校の状況とか指導体制ということで、いろんな違いは他の学校とあるかもわかりませんけれども、そういうことも今後含めて、しっかり課題を具体に把握した上で、そこもガイドラインに載せながら、いろんなほかの学校でも、そういうことが適切に活用できるように、課題を踏まえてしっかり今後も対応していきたいというふうに思っております。
○中森委員 ありがとうございます。
もう１点だけ、ちょっとつけ加えたいのは、そんなに多くを語るつもりはないんですけれども、実践推進校の取組の中で、「学力の定着・向上に課題がある実践推進校105校を指定」したということですね。課題のない、実践をしていない学校というのが、非常にわかりにくいのですね。「課題がある実践推進校」、わざわざ「課題がある」ということを入れるということは、じゃ、課題のない学校と比べているのか、課題のある実践推進校と比べるのかということになってしまうので、こういうときは課題があるなしにかかわらず、実践推進校と実践していないところとを比較したほうがよりわかりやすいんですね。課題がある同士って、課題がいろいろ違うんですね、それぞれの学校によって。課題なんていうのは。どういう課題かというのは、わざわざ、そんなん、一々申し上げませんけれども、それは現場によって違いますやんかな。うちのクラスはとてもまとまりつかへんから助けてよというような課題がある、いやいや、うちにはこういう支援を求めている児童生徒がいる、こっちにはどんどん、もっともっと、こんな子がいるというような、どんねんしてええかわからんという課題があったり、いろいろと課題というのはたくさんありますので、この表現やと、課題がある実践推進校という表現が非常にわかりにくかったという気がしました。
要するに、結果的にそのような逆転現象が出てしまうというのは当然なんですよね。その逆転現象が出るということは、先生を増やしたほうが成績が下がったということにつながってしまうんですよ。２人でやったほうが。１人のほうがよかったということに結果がなってしまうやんな。それが一般の人から見ると、どうなっているのさということやん。１人のほうが勉強しやすい、２人先生がいたほうが成績は下がるということとなってしまうんですよ、あってはならんけれども。そういうことが、科学的エビデンスでいうと、そうなるんです。だから、そういうことがあるので、やはりしっかりとその辺は、子どものために、児童生徒のために必要やということを、大義はわかりますけれども、もっと違う問題を、先生の資質によって、場合によっては研修不足の先生がおったりするかもわからん、体調の悪い先生もいるかわからん、そういうときにフォローする、サポートする先生が必要な場合もあるわけですよ。そういうのをストレートに、わかりやすく、この学校で、教育委員会が把握しながら、それをＴＴとして活用、習熟度別にして活用するというようなことであればわかるんですけれども、子どもだけのこの目線でいくと、そのような数値的にアンバランス、結果が出る、科学的エビデンスが相矛盾するというようなことになっちゃうので、そういうのは分けて物事を整理しないと、説明不足であったり、議員によってはおかしいやんかな、そんなん、１人の先生のほうが、より成績ようなるのと違うんかと、こういうこととなってしまうんです。それは説明の仕方やら、そういうような入り口、出口をきちっとしていないという、教育委員会に問題があると私は思うんです。
今後は、課題は課題別に対処しないと、実践推進校の同じような課題を評価、比べないと、成果、効果は出ない。課題ごとにしないと、そういうような矛盾が生じてきますので、今度、新年度はそのような整理をしていただきたいのがお願いで１点。
それから、習熟度別にシフトするということは、当然これは正しい見直しになれたと思うんです。しかし、現場は、いろいろと求めているところは、ややもすると求めているのとは違う求め方をしているという学校もあるかもわかりませんので、その辺は丁寧に教育委員会が説明しながら、せっかくの貴重なというか、先生方の、我々から言うと税金の効果的な投資というんですか、教育に対する思いをしっかりとやろうという勢いを効果的に発揮していただきたいなと、これはまたお願いしておきたいなと思うんですけれども。
○廣田教育長 私どもの副教育長の説明とも重なるところはあるんですけれども、委員から言われました、最初に、資料の出し方について疑念を生じさせてしまったようなことがございましたので、それについては改めておわびを申し上げたいと思います。本当に申しわけございませんでした。12月のときから、委員から意見を求められまして、それで整理をした結果、今日、発表させていただきました。
中森委員から最後に言われたように、やっぱり課題はいろいろな形であると思います。どの課題ということではなくて、その課題をきちんと整理した上で、どういう方法がいいのかというのは、きちんと丁寧にやっていきたいと思いますし、２点目に言われました習熟度別指導につきましても、ティーム・ティーチングと習熟度別指導を一緒にやったりとか、本当に子どもたちの学力の向上になるようにとか、そういうことも一つ一つ丁寧にというふうに言っていただきましたので、それについては丁寧にさせていただきたいと思います。
○中森委員 ありがとうございます。
うちの会派に、きちっと説明させてもらいます。ありがとうございました。
○藤根委員長 ほかに御質疑はありませんか。
いかがですか、少人数教育推進事業のほうで詳しい資料も出していただいて、今、中森委員のほうからの御質問、そして御答弁がございましたが、少人数の教育にかかわってでも結構ですし、あと、この場は当初予算にかかわる部分の質疑ということにもなっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔「わからんことがあるって」の声あり〕
○中村委員 ちょっと確認というか、勉強不足なんで教えてください。この国の調査官による授業改善研修会、これをちょっと詳しく説明していただけるとありがたいんですが。
○吉村課長 国のほうには、それぞれの教科で、県のほうを指導してもらう、あるいは国の各教科の施策を研究してもらう調査官という方がみえます。その調査官を招聘しまして、この少人数指導の授業を見てもらった中で、その事業に対する講評であるとか、それから今後の国の施策、特に今年度は学習指導要領が今後どのように動いていくか、変化していくかというところも踏まえて、実践推進校の先生にも参加してもらう、あるいは県全体にも呼びかけて参加してもらう、そういった研修会を実施して、本年度は英語も含めますと、計９回実施してきたところでございます。
○中村委員 調査官というのは学校の先生なんですか、それとも行政マンなんですか。
○吉村課長 多くの方は、小中学校の教員経験があったり、それから県の指導主事の経験があったりというところ、あるいはまた附属のとかいったところを経験されて、国のほうに行かれている方というふうに聞いております。
○中村委員 ふだんは国のほうにみえるんですか。
○吉村課長 文部科学省とか国立教育政策研究所というところに籍を置かれております。
○中村委員 この方たちを招聘して、そして９回、研修会をやられたということですが、この行って授業を見たりとか、そういうのは全部の学校ではないですよね。幾つか、こちらのほうからピックアップして、課題のあるようなところということになるんですかね。ここには課題がある、課題は全部あるのか、この中からまたピックアップするわけですかね。
○吉村課長 どのような学校で授業公開が行われたかという、その選定につきましては、市町教育委員会とも相談しながらですけれども、それぞれの教科、小学校国語ＴＴ、それから小学校算数、本年度はＴＴまたは習熟度別指導、それから小学校理科ＴＴ、それから中学校数学習熟度別指導といったところで１校を選定しまして、学校の意向にも沿いながら決めていったところでございます。
○中村委員 さっきから課題に出ております課題のあるところというか、実践推進校と、そうじゃないところの結果、中森委員のおっしゃったような、そういうケースが具体的に出てきた場合、こういったところへ、国の調査官に見ていただいてというようなこともあり得るわけですか。
○吉村課長 今回、研究発表を行って、授業公開を行われていなかった学校のうち、希望する学校につきましては、研修会が終わってから、各学校の教員と懇談、事後検討を行う機会というのも設定してまいりました。国の調査官もなかなか忙しい方ですので、せっかくの機会を捉えて、そのような場を設定したということでございます。
○中村委員 県教委として希望するところがあったら、こういう研修会等々をする、課題の多いところというよりか、希望するところからという形になるんですかね、順番に地域ごとにやっていくとか。
○吉村課長 学校の希望というものも踏まえますけれども、県教育委員会あるいは市町教育委員会の考えというところで、学校のほうに話を持っていくというケースも、両面ございます。
○中村委員 わかりました。
○藤根委員長 よろしいですか。
○中村委員 はい。
○藤根委員長 ほか、ございますか。
○吉川委員 今まで議論があったのかもわかりませんけれども、習熟度別指導が効果があるという話があるんですけれども、これはクラスは習熟度で、いい子と悪い子、２クラスぐらいですかというのが１つ。
それとその人数、頑張ったら習熟度が高いクラスに戻るとか、それに対する親御さんのお気持ちとか、本人の気持ちとか、学習効果からいうたら、習熟度別指導のほうが機能的だろうと思うんですけれども、そういうやる気とか、そういう意味で、そういうことは考慮に入れてみえると思うんですが、そういうことはどうなのかなというお話を聞きたいと思います。
○宮路次長 １点目の習熟度の分け方ですけど、多くは２つに分かれまして、習熟の程度に応じて編成をしまして、２人の教員がそれぞれ持たせていただくというやり方で進めています。
おっしゃいましたように、本人の意欲であったり、保護者の気持ちって当然ありますので、そういうところについては丁寧に説明しながら、意向も聞き取りながらやっていくことが大事だと考えておりまして、今後、進めていく上では、そういうガイドブックなんかで、そういう点についても留意しながら進めることを考えていきたいと思っております。
○吉川委員 学年１年の間に入れかえというのはあるんですか。
○宮路次長 やり方はいろいろございまして、ない場合もあろうかと存じます。中には様子を見て、この子はこちらのほうが自分の学習に合っているとか、それはもう教員たちの判断、連携の中で取り組まれている。高校現場でもそういうことはありますし、小中学校でも同じように、場合によってそういうこともあり得ると捉えているところでございます。
○吉川委員 中森委員の質問の中で、現場ではＴＴと習熟度別指導の取組の思惑が違うみたいというお話があったんですけれども、そこが現場ではどんな思惑が想定されておるのか、その思惑というのは学力を追求するんか、特に低学年のことを想定しておるんですけれども、落ちこぼれというか、学習が追いつかない子を平均的に上げるのを目的とするんか。伸びる子は伸ばして、出来の悪い子はでこぼこを減らすのは当然なんですけど、伸ばすのはもう、どれだけでも伸ばすんやという方針なんか、ＴＴと習熟度別指導の差がその違いなんかなと想定をしたんですけども、その辺をちょっと、現場的にはどういうお考えなんか教えてください。
○宮路次長 現場の思惑というか、どのように考えてというところまではちょっと把握というか、調査ができていないんですけども、現場から意向を聞かせていただくと、調査結果ではＴＴで実施をしたいとかいう希望が出てくることが数としては多い状況でございます。これにつきましては、先ほど言われたような子どもたちの意欲の面とか、保護者の意向等のことも絡んでいるのかなと、これは推測でございますけれども、そういうふうに捉えているところでございます。
中身として、よい子をさらに伸ばすとかということも大切だと思うんですけれども、やっぱり全体的に学習指導要領で求められている力をきちっと子どもたちが身につけていくために、一定習熟が、例えば５年生だけども４年生の内容がちょっと理解できていないという子どもに、４年生のところも含めてやるようなことをしながら、全体として求められる学力を学年ごとにつけていくのが一番狙いかと思っておりますので、そういった中で、習熟の早いグループには、例えばちょっと発展的な問題もやってもらうとかいうことは、実際行われている状況でございますけれども、考え方としては、やっぱり本人たちが学びやすいような環境をつくってやっていくというような考え方でございます。
○吉川委員 ありがとうございました。
○山田次長 先ほど小中学校において、習熟度での入れかえということがございましたけれども、そこの点で少しあれですけれども、それぞれいわゆる単元ごとに、学校によりましては子どもたちの学習に入る前にレディネステストなんかをする中で、子どもたちがこういう勉強をしていくときには、自分はこちらのほうがいいというふうなことで選択をするとか、途中で入れかえることも多数行われているということも聞いておりますので、そういう状況に応じて、子どもたちが自らこの単元の目標に沿って勉強していくのに、自分はどちらのほうがいいだろうかというような選択をしていくと。それに対して教員のほうも、その状況を見たときに、余り無理があってはいけませんので、そういうところにアドバイスをしたりというような方法もあわせてされているのかなということを聞いております。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 じゃ、ちょっと私から。考えていただいとる方もいらっしゃるみたいですので。１ページのところに、考え方のところなんですけども、これは議案聴取会でも、そして一般質問でも出ていたかなというふうに思うんですが。
今、学校における働き方改革というような形で、総勤務時間の縮減というような動きが進んでおります。そんな中で、この予算編成にあたっての基本的な考え方の中には、来年度平成30年度においては、小学校英語教育の早期化・教科化、あるいは道徳の教科化といったようなところを、新しい学習指導要領に沿った形で行っていくというようなことになっておりますけども、さらには今お話のありました少人数教育を含めての学力向上であったりもありますし、スポーツで言えば、全国高校総合体育大会といったようなところも来年度進められていくという中で、一方で、ここではそういった来年度に向けての教育上のいろいろな施策なり進め方をしていくんだと言いつつ、「併せて」というつなぎ言葉で、あわせて働き方改革を推進するという書きぶりになっているわけなんですけども、２月定例月会議で出てきた御意見、質問とかをお聞きしていますと、やはり両立するものなのかどうかといったようなところ、新たな教科が増えて、教員の業務量が増えるんじゃないかという意見が一方にあって、逆に働き方改革で勤務時間を減らしなさいというような動きが一方にあってというようなところで、来年度の整合性といいますか、そこらあたりのところが、なかなか見えにくいというような思いも私自身しているんですけども、そこらあたりについての基本的な考え方というのはいかがなもんでしょうか。
○廣田教育長 「併せて」という表現を、委員長のほうから言われましたんですけども、現実的には非常にバランスをとる、高度なバランスだという認識はございます。いろいろな英語とか道徳とか、それから学力向上、インターハイとかいう、非常に業務的に増える内容のものと、働き方改革で総勤務時間の縮減というようなことのバランスというのは非常に難しいという意識は十分に持っております。その上でなんですけども、やはり教員、それから教育委員会とともに、いろんな形で子どもたちのために、いろんなことでの学力の向上もそうですし、英語の教科化、先行実施のところも含めてそうですし、インターハイについても選手がと、一生懸命やっている子どもたちがいるので、そのために一生懸命やると。それはもう事実で、それをわりと効果的、効率的というようなことで、いろんな場でも御質問がございましたけど、例えば教員への研修については、１カ所に集合してやるということではなくて、地域の拠点のところ、なるたけ近いところに寄っていただいて、そこで勉強していただいて帰っていくというような工夫をしたり、もう一つは全体に、今年度もやってきたところですけれども、会議の短縮でありますとか、部活動ガイドラインにも関係するところではありますけれども、定時に帰る日をつくったりとか、休暇を１日増やしたりとか、そういうところも、みんなで目標を決めてやっていくというところもございますので、そう言って効率的、効果的にやるということでバランスを少しでも上げてやっていきたいなというふうにそれを思っています。それが基本的な考え方です。
○藤根委員長 ありがとうございました。
今、御答弁いただいたように、今まででしたら、例えば初任者研修とか教職経験５年研修、教職経験10年研修とか、いろいろな研修がありましたけども、１カ所に集まってというような形が多かったのかなというふうに思いますが、そういったものを含めて、いろんな研修会が各地域で行きやすいような、臨みやすいような形で運営されていくというのは、大変それはそれで効率的な話であるのかなというふうに思いますし、それから、私はもちろん、働き方ということであれば、教職員の皆さんが、今までの自分の働き方について、やはり自分としてこの働き方がいいのかというのを、見直す、それぞれ考えていただく機会になってほしいなというふうなところは思いつつなんですけども、ただ、定時退校にしても、ノー残業デーというような言い方もしますけども、残業しないで帰るというようなことをすると、逆にその業務がどこへ行くのかなと。それがもう業務的に減っていくのならばいいんですけども、ほかの、例えば土日に出勤しなければならないとか、あるいは家で持ち帰りの仕事が増えてしまうとかいうことであれば、やっぱり全体の業務量をどうするのかというのを考えていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、そういった意味で、来年度、いろんな業務が増える可能性があるというふうに想定されますので、そのあたりへの配慮といいますか、思いというのは、持っておいていただきたいなというふうに思っております。
ほかにございませんか。
○今井委員 要望を１つと、中身だけちょっと聞かせてください。
この中に来年度予算のところで、幼児教育推進事業というのがありまして、これは平成30年度から子ども・福祉部の子育て支援と家庭・幼児教育の充実の中で、教育委員会の担当ということであると思うんですけども、実践研究幼稚園４園を指定して、今後、進めていくということなんですけども、教育委員会のほうでしっかり保幼小、13ページのほうには、「保幼小接続カリキュラム」に基づくというふうに書いてありますけれども、保育所のほうは、どのように連携をとっていかれるんですか。
○野口課長 幼児教育の事業に関しましては、先ほど委員からもお話がありましたように、特にテーマを設けつつ、幼児教育に関する、効果的な環境整備のあり方とか指導のあり方なりについて研究をさせていただくようなものを考えて、４園については、今、どういったところをと検討中でおりますが、まず幼稚園を中心には考えておるところでございます。
ただ、新しい幼稚園教育要領とか保育所保育指針なども、中身はほとんど同じでございまして、幼稚園も保育所も同じ内容を来年度からやっていくということになっておりますので、実際にその指導をまとめたり、それを広めていくというところに当たっては、当然、その幼稚園だけではなく、保育所等もきちっと周知をさせていきたいと思っています。そこは子ども・福祉部とも連携をして進めてまいりたいと思います。
研修などでも、幼稚園だけじゃなく、保育所の方も対象になる研修もございますので、あるいは幼稚園団体だけじゃなく、保育所関係の団体もございますので、子ども・福祉部とも連携をしながら、そこの普及は今後しっかり図ってまいりたいというふうに思っております。
○今井委員 今、力強く言ってもらったんで、それをやってもらいたいんですね。それで、ここをしっかり。今現在、子ども・家庭局のほうで、やっと子ども教室のことを大きく取り上げてきてもらって、今回から言葉も出てきておるんです。これは前、ちょっといろいろ言わさせてもらいましたけども、やっぱり教育委員会と子どもの担当の、名前は今、微妙なんで難しいですが、現子ども・家庭局、来年度から子ども・福祉部、ここがしっかり。保育所というと、どっちかというと厚生労働省の管轄ですので向こうという感じですけど、そこを教育委員会がしっかり保幼小でやっていただけるんであれば、本当にしっかり連携を図っていかないといけないと思いますし、子ども教室でもそうでしたけども、ここは文部科学省の関係でしたから、本来であれば教育委員会かなと思ったら、子ども・家庭局に行っとったという経緯があって、責任というところで余り感じられなかったりしたもんで、ここをしっかりと平成30年度。また相手方の局、部が変わりますので、体制も変わりますので、さらに連携を深めて、今言っていただいたことをしっかりと平成30年度、やっていってもらいたいと思います。
スタートの時点では、幼稚園４園をモデルとしてということで、まず幼稚園のほうは、もともと教育委員会の分野であると思いますので、ここを中心に保育所ともしっかり連携を図りながら、また子ども・福祉部と連携を図りながらやっていってもらいたいと思います。ここのつなぎというのがすごく大事になってくると思いますのでお願いをいたします。
それと、つなぎじゃないですけど、基礎ということでいけば、ここにも書いてもらっていますけども、学力向上等の基礎になる読書ですね。学力の基盤となる子どもたちの生活習慣、学習習慣、読書習慣について、しっかり取り組んでいきますよという中において、特にこの読書というところが、来年度予算が大分減ってしまうんじゃないかなというふうに思います。子どもと本をつなぐ環境整備促進事業にしても半分以下になりますし、ここのみえの学力向上県民運動推進事業も３分の１ぐらいに減ってしまうという中において、このあたりの基礎的な学力の基礎となる子どもの力を、予算が減った分、どういうふうに平成30年度、教育委員会として補っていくのかというところだけ、１つ聞かせてもうていいですか。
○山田次長 先ほど幼稚園、保育所のことを言っていただきました。総合教育センターにおきましても、幼稚園教諭と同じように、保育所の先生方にも研修に来ていただいておりまして、その中でも今言っていただきましたような子どもたちの就学期に向けての指導のあり方でありますとか、あるいは先ほど御指摘いただきました読書習慣のことにつきましても、そういうような内容も含めての研修も進めていきたいというふうなことを考えておるところでございます。
○山本課長 予算のほうは、委員がおっしゃったような部分もあるんですけども、うちの社会教育・文化財保護課としましても、家庭での読書習慣の確立に向けまして、事例の収集でありますとか、少し新しい取組も収集しながら、お薦めの本でありますとか、家読の好事例の共有とかを含めて、ボランティアの研修も含めて、少し新しい視点も取り入れて工夫しながらやっていきたいと考えておりますので、引き続き推進していきたいと考えております。
○今井委員 本当に、予算が限られておる中で大変だと思うんですけども、それだけに各関係機関並びに家庭や保護者等との連携を深めながら、目標はつくっておる、いろんな目標がある中で、これを達成しないといけないという教育委員会の使命といいますか、そういったことがあると思うんですね。一方で、予算的には非常に厳しいというところで、すごく大変やと思うんですけども、子どもの生きる力、生き抜いていく力とか、また、社会で通用していくための学力の向上というのは予算に関係なく、これは必要なことでありますので、そのあたりを目標の達成も見据えながら、平成30年度、さらに力を結集して取り組んでいただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○宮路次長 先ほどのみえの学力向上県民運動の件でございますが、実は昨日もみえの学力向上県民運動推進会議というのがございまして、様々な方々から意見をいただいたところですけども、その中でもやっぱり読書活動というので、今後、もっと読書を、本当にいい本を薦められるような人をつくっていかなあかんとかという意見をいただいたところです。そこで紹介させていただいたのが、例えば今年度、読書の楽しさひろがるビンゴカードというのを募集させていただいたところ、その応募用紙が１万何人の方から学校を通じてありまして、３冊以上読むと応募ができるんですけども、4000人を超える応募があったと。こんなことのお金が余りかからん中でうまく広げていくような取組が県民運動としても必要かなというふうに考えております。
○今井委員 ありがとうございました。
読書のことを大切に取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。
今、既にいろんな企業や団体等とも連携をとってもらっていると思いますけども、もっと協力していただけるところがたくさんあるんだろうと、そのように思います。私の所属しておるところなんかでも、各小学校に本を贈る運動を毎年やらせてもらっておるんですけども、そういった予算が足らない分、足らない分と言ったら、言い方、言葉は悪いですけども、あらゆる県民の皆さんや、いろんな人が子どものために応援をしてくれる、そういった行動に移ってもらえる方々がたくさんいらっしゃると思いますので、その辺は、教育委員会のほうとしても、啓発を含めて、環境の整備というものに力を入れていってもらいたいと思います。これは要望で。
○藤根委員長 ほか、ございませんか。
○中森委員 登録有形文化財のことです。これは教育委員会の所管だと思うんですけども、もちろん市町の教育委員会のほうで取り組んでいただいているのは承知していまして、制度改正に伴いまして、例えば街道沿いであったり、景観であったりという中で、家主が改造、100万円以上の改修かな、そういう外壁を新たにしたり、屋根瓦をふきかえたりという例ですけども、そういうときに補助制度ができたんですね。それのＰＲ、啓発というのは市町に委ねられているというふうに思うんですけども、県教委としての、その辺のバックアップであったり、何か支援というのか、そういうのはどうなっているのかなというのがちょっと気になるんですけども。
○山本課長 登録有形文化財の件でございますけども、委員がおっしゃったとおり、平成29年度から新たな制度として、美装化事業ということでスタートしております。長いんですけども、美しい日本探訪のための文化財建造物魅力向上促進事業というところの中で行っております。市町へはその旨、今年度４月当初より説明会のほうで、制度の改正の説明をさせていただいたり、市町から御相談があった場合は、一応その形で相談支援、こういう補助があるということで支援させていただきたいと周知もさせていただいています。
今後も、広報案件も出てまいると思いますので、引き続き、そういった市町の相談をしながら、技術的な支援も含めて、制度的な支援も含めて周知、フォローさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○中森委員 せっかくの伝統的な建物であったり、景観上ふさわしい建物が県内に多くあるんですね。街道であったり、集落であったりということで。これが地域づくりやまちづくりにも非常にプラスになるというツールでございますので、所管は教育委員会ですけれども、文化庁からいろんな、今までの制度よりも一歩出た、踏み出したというんですか、今までは登録ですので、ああどうぞという感じで、価値を認めるという登録だったんですけれども、今後は残していこうという趣旨の改修にも税金をかけるというんですか、補助しようということとなってございますので、県も積極的に特定の地域のみならず、それぞれの市町に対しまして、よりよい建物、また文化的かつ伝統的な建物を残すことによって、その教育的価値以上の価値、というのは、例えば観光、物産、それからそういうような地域づくり、地方創生等々ですね、場合によったら若者定住まで、そのぐらい幅広いところまで建物というのは影響するんです、効果があるんです。そういうことを活用していただきたいなというふうに私は思っていまして、所管が教育委員会ですので、もっともっとＰＲしていただきながら、新たな登録有形文化財の発掘であったり、そういうのをこの際、進めていただきたいなというふうに思っていまして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○山本課長 活用につきましても、登録有形文化財のそういった協議会的なことも新たに発足しておりまして、県の職員もそこで研さんしていただきながら、周知も情報発信もしておるところですので、今後とも活用または観光、そういった定住、地域づくりに生かしていけるような形で取組を進めていきたいと考えております。よろしくお願いします。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。
なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第９号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第２号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
（３）議案第81号「平成29年度三重県一般会計補正予算（第10号）」（関係分）
（４）議案第56号「公立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」
（５）議案第57号「公立学校職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第２号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第81号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第56号 挙手（全員） 可決
議案第57号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（木平副教育長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○今井委員 また後で資料をもらいたいんですが、ちょっと聞かせてもらいたいことなんですけど、全国・ブロック高等学校等体育大会派遣補助金ですけども、対象をまたもらっていいですか。どういう方が対象で、全国の大会、ブロックの大会、競技は何があるのかとか、そういったことで、補助金の対象となるのがどういう方かというのを教えてくださいというのが１点。
それと、これは1000万円以上がここへ出してきてもらうんですけども、例えば体育だけと考えたら、文化、芸術の関係のクラブの全国大会とか、そういうのもあるんだろうなと思うんですけど、そういうところへの派遣の補助というのは出ておるんですかね、これは体育だけなんですかね、ちょっと教えてください。
○宮路次長 文化系のクラブ活動につきましても、体育、三重県高等学校体育連盟と同様に、準じて派遣費を補助しているところでございます。
○今井委員 1000万円に届いていないからないということなんで、じゃ、それも、あわせてどれぐらい、どういうような形の大会には補助を出していただいているかというのを、また資料でいただきたいと思います。
○藤根委員長 資料のほうはよろしいですか。
○木平副教育長 御指摘いただいた資料について、後ほど提出させていただきます。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
（休 憩）
第３ 常任委員会（教育委員関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しにつ
いて（関係分）
（２）「平成29年度学校防災取組状況調査」結果の概要について
（３）校長及び教員としての資質の向上に関する指標について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長、木平副教育長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○今井委員 三重県財政の健全化に向けた集中取組の鈴鹿青少年センターのことで教えてもらいたいんですけども、この見直しの考え方を読ませてもらうと、今後もその青少年センターが果たしておる役割は重要であるけれども、県として維持管理費が非常にかかっておるし、建物ですか、もう老朽化して、今後、建て直し等があるので、県ではできないということなんですか。もう財政的にできないので、民間に売却をしようということなのか。これを見させてもらっとると、今は指定管理に出してもらって、指定管理者に、県にかわって一生懸命運営してもらっておると思うんですけども、ここで民間という名前が出てくるということは、今言ったように売却という方向で考えていくということでいいんですか。
○辻次長 この青少年センターの役割は今後も重要だというふうに考えております。これまでは公共、都道府県が、あるいは市町村がというようなところで運営するのが通常でございました。中には国立のところもございます。確かに建設から30年以上も経過いたしまして、大規模修繕とか、そんなようなことも入ってまいりますし、指定管理料も年間6000万円以上かかってまいります。今後も維持修繕費、特に修繕費、そういうのはかかってまいりますので、何か運営にいい手法がないかということで考えておりました。たまたま鈴鹿のほうは、鈴鹿青少年の森に隣接しているというようなことで、民間に運営してもらえるような可能性もあるのではないかというようなこともあって、全国的な事例は非常に少ないですけれども、民間のところが賃貸を受けて経営したりとか、ＰＦＩでやっているところもございますので、そういった全国の事例調査もしながら、今後の民間による有効活用も視野に入れながら、ちょっと検討をしていきたいなというふうに考えているというところでございます。
○今井委員 可能性調査をしてもらうということで、今、僕は理解をさせてもらいました。
でも一方で、役割は重要であるということなので、可能性調査をしていく中で一番いい方法を選んでもらう形になろうかと思いますけれども、果たしてもらっている役割は重要なので、この青少年センターの今の機能自体はなくならないと理解しておっていいんですかね。
○辻次長 県が手放すということがあっても、そういった青少年センターの役割を引き継いでいっていただけるようなところに運営していただければいいなというようなことで考えております。
○今井委員 ありがとうございます。
建物がついていますので、民間のほうを活用するにしても、当然、いろんな面で継続した運営をしてもらえる相手じゃないといけませんので、最初にどれぐらいの経費が要るかとか、その辺のところはしっかり調査しながら進めていってもらいたいと思います。
防災のほうは、いろいろと御尽力いただいてありがとうございます。私も今現在が津波浸水想定区域内で生活をさせていただいておる関係上、やはり小学校やそういった子どもたちと一緒に防災訓練並びに活動をするということが重要だと思っておりますので、この中に書いていただいておるようなことを、これからさらに推し進めていってもらいたいなと、そのように思います。
それで、地域の皆さんと連携を図ってもらう上で、これは注文だけです、ときに校長と教頭が両方とも一遍にかわるということが、以前にどこかであったんですけども、覚えがあるんですけど、こういう防災の訓練でも、防災の取組でも、地域に開かれた学校づくりでも、やっぱり地域と連携してやっていってもらっとる中で、そこの引き継ぎというところを、この学校防災リーダーが、今、教頭が主にやっていただいているということですけど、そこの引き継ぎということも、人事のときにしっかりとやっていただけるように。やっぱり防災の取組というのも継続性がとても重要になってくると思いますので、これは要望としてお願いをしたいと思います。
最後に、校長及び教員としての資質の向上に関する指標についてということで、今後の対応、24ページの最後の言葉で「人材育成を進めます」ということで締めてもらってあるんですけど、この人材育成を進めますというのは、誰が進めて、責任を持ってやってもらうのは誰なのか。この段落の最初は、「校長をはじめ管理職は」で始まっとるで、人材育成を進めますと読むべきなのか、この研修計画等を多分、教育委員会のほうでつくってもらうと思うんですけど、教育委員会が責任を持って校長はじめ管理職も含めた人材育成を図りますということなのか、そこだけはっきりとお答えいただきたいなと。
○木平副教育長 関係する部分としては、県教育委員会と市町教育委員会と小中学校の管理職というのがあるわけですけれども、これはどの部分だけでというわけにはいかないんですけれども、例えば県教育委員会はもちろん今後きちっと指標をつくらせていただいて、研修計画もつくるという意味合いにおいては、そこの部分をしっかり浸透して、参画をきちっとできるようにさせていただくんですけれども、一義的には、日常の服務監督をしていただいている校長を中心とした学校の管理職が、この指標の策定をさせていただいた趣旨と、その内容をしっかり理解いただくということに、まず注力して、市町教育委員会とも連携して、各学校でそれぞれの教員の状況に応じて、この指標に沿った能力がつくようにやっていただくということを通じて、県としてもしっかりそれは尽力させていただきたいと思っております。
○今井委員 ありがとうございました。
言われることはよくわかるんですけど、最終的に、この辺も全て子どもたちの健やかな成長であったり、人間力の向上であったり、そのための資質向上への取組だと思うんですね、それを、県の教育委員会が指標や研修計画をつくる、それをちゃんとやるかどうかは校長や管理職次第みたいに、今、聞こえたんですね。ですので、この最後に締めておる人材育成というのを、この指標への取組の最終責任を持ってやるのは一義的に誰なんですかね。今、一義的には校長という言葉も出たんですけれども、この指標を一番根本で責任を持って取り組んでいくというのは、それぞれ県、市町の教育委員会、校長をはじめ管理職が連携をしてやるんでしょうけれども、何か責任の所在があいまいで、県はつくっただけですよみたいな感じで、いいものをつくったんですけど、あとは各学校の現場でやってもらうんですと。じゃ、さっき、一義的という言葉やったと思いますけれども、一義的に校長がと言われたと思うんで、人材育成がしっかり行われなければ、校長が責任というのは、責任をとるとかではなくて、やるべき使命という意味の責任は校長でいいんですか。
○木平副教育長 日常の授業実践であったり、ＯＪＴを中心としたそれの授業改善であったりということを一義的に責任を持ってやっていただけるのが、立場として校長であります。その意味では、市町教育委員会を通じてですけれども、校長にしっかり取り組んでいただきたいというのが一方で、県も任命権者として、県全体の資質の向上というのに、これも一義的に大きな責任を持っておりますので、その面で、各学校で校長先生方にしっかり取り組んでいただけるように、そのことで教員がしっかり資質向上できるという、トータルの人材育成を進めていく責任というのは、任命権者である県教育委員会にあるというふうにつくらせていただいておりますし、基本的にそういうふうになるというふうに認識しております。
○今井委員 そうですね、教育委員会のほうでというのが、学校現場等へ行かせてもらうと、校長先生の会とか、そういったところからもいろんな要望を聞いたりするんですけども、マネジメントを責任持ってやってもらっとるんですけども、やっぱり教育委員会との学校環境の問題であったり、予算的な問題であったり、その辺が不安な部分もあるやに聞いておりますので、教育委員会に責任とかイニシアチブをしっかりととっていただきながら、任命権者でもあると言われましたけども、校長試験とか教頭試験ってあるんだろうと思いますけれども、そういったときに、しっかりと校長先生に果たしていただく使命はどういったことがあるのか、また、どういうマネジメントが必要なのかというのは、しっかりと教育委員会のほうで任命権者としての責任を果たしてもらうという意味から、僕はこの取組自体、やっぱり教育委員会が責任を持ってやっていっていただきたいと、そのように思います。
各学校のことは、いろいろあろうと思いますけれども、やっぱりこの制度は、どこかでちゃんとできとるかどうかという検証も必要になってくると思いますので、そのときはまたしっかり、教育委員会としてもどこまで進めてきたかということは、教育委員会の責任のもとに御報告いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○木平副教育長 今井委員の御指摘も踏まえまして、県教育委員会として指標をつくって、それをしっかり現場のほうで実践していただくという意味において、しっかり責任を果たしていきたいというふうに思っております。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○吉川委員 ９ページの県立学校体育施設開放事業費なんですけど、これは平成31年度450万円余計上されておるんですけど。
○藤根委員長 平成30年度やね。
○吉川委員 平成30年度ね。これはどんなお金なんですか。徴収をこれからするという、こういう説明書きがあって、平成30年度の予算は既存の照明等の切れとるような球をかえるとか、そんなお金なんですか、ちょっと教えてください。
○辻次長 この平成30年度予算額でございますけれども、利用者から照明代相当の電気代を徴収いたします。
○吉川委員 収入の話なんやね。
○辻次長 そうです。収入をして、これを電気代としてまた払うということです。収入は利用者からいただいた450万9000円、そのものを電気代として、また支払うということですので。
○吉川委員 収入でしたら……
○辻次長 これは収入でもあり、歳出でもございます。
○藤根委員長 吉川委員、よろしいですか。
○吉川委員 歳入する予定額を挙げておるんですか。
○辻次長 書いてある金額は歳出予算でございます。財源は諸収入といたしまして、電気代を利用者からいただくということになります。
○吉川委員 わかりました。
○藤根委員長 よろしいですか。
○吉川委員 それから、災害のところで、水やとか食料を随分整備されておるんですけども、これの賞味期限というか、腐るとか、その辺のメンテナンス、そんなんはどうされるんですか。
○藤根委員長 備蓄についてということですね。
○吉川委員 備蓄、はい。
○三谷推進監 米とかパンは、大体保存期間が５年ということになっておりますので、５年たつと更新をということになります。ただ、そのまま捨てるのではなくて、防災啓発の学習に使ったり、試食という形で防災訓練のときに、賞味期限が切れたのを使って試食したりとかというふうに活用して使っております。
○藤根委員長 三谷防災推進監、訂正がありますか。
○三谷推進監 はい。
○藤根委員長 どうぞ。
○三谷推進監 済みません、賞味期限が切れてから使ってはいけませんので、切れる前に、そういうイベントとかで使ったりとか、学校の避難訓練のときに使って活用をしております。
○吉川委員 今言われたように使われておるのは承知しておるんですけども、結構、無駄というか、無理に食べるとかいうことが多いようなケースやと思っています。民間では途上国やら何じゃらかんじゃらに使うとか、任意団体では、お米なんかの場合は売却するとか、いろいろ工夫をされておるんですけれども、今の精神論でイベントとか試食とかいうのじゃなくて、もうちょっとコストが安くなるような方法の考えはお持ちでしょうか。
○三谷推進監 学校で備蓄している食料品については、孤立が想定される学校については、県費のほうで２日分は購入しております。それ以外のところについては、生徒が自分の保護者が用意したものを使ったりとかしているところがあります。また、「白い小箱」を購入しているところもありまして、その白い小箱を購入したところで、またどこか別のところに寄附をして使っていただくというふうなことをしている学校もあります。ですので、保護者のほうに負担していただいた食料等につきましては、生徒とか保護者の了解を得て、次の使い道で使うことになると思います。
○木平副教育長 今申し上げました孤立想定地域に県費でというのは、県立学校の話でございます。
それから、委員に御指摘いただいた、例えばどこかへ売却であるとかということも御指摘ですけれども、食料については５年という期限がある中で、当該学校において可能な限り５年に近い形で安定的に備蓄をするということと、先ほど推進監のほうでお答え申し上げましたけれども、防災学習、地域との防災訓練等も、まだまだこれからというところがございますので、できればそういうふうな、５年間なら５年間を、一定長い期間備蓄しながら有効活用するという方策を、一義的にはこれからも進めていきたいというふうに思っております。
○吉川委員 ありがとうございました。
○藤根委員長 ほか、ございませんか。
○中村委員 同じく９ページですが、このビブリオバトルというのは、どれぐらいの学校で行われておって、何年目ぐらいになって、まずその点を教えてください。
○山本課長 平成26年度から開始しておりまして、地域大会、県大会合わせまして、発表参加校としましては、29年度実積で36校、大体35校を少し超えるような校数のほうで推移をしております。参加者のほうは、一般の方、保護者も含めまして平成29年度は408名、うち高校生が159名となっていまして、これは一定そのようなペースで26年度から推移しております。
○中村委員 全校の何割ぐらいなんですか。大体全部ですか。
○山本課長 参加校数にしましては、高校校数ですので、分母が申しわけございません、あれですけれども、パーセンテージについては、ごめんなさい、手元に数字がございませんのであれですけれども、ただ、広がりとしては平成26年度から29年度やっている中で増えてきております。
○辻次長 参加校は県立高校、それと私立高校も入ってまいりますので、ちょっと私立高校の割合はあれですけど、大体６割ぐらいは来ているのではないかというふうに思います。
○中村委員 結構たくさん参加されているんですね。「事業効果の検証を続ける」、検証ってどんな形での検証になるんですか。参加校をどんどん増やしていくとか、そういう意味の検証なんですか。
○山本課長 検証につきましては、１つは、実施後、アンケートを実施しております。高校生に対しましてアンケートをさせていただいているんですけども、９割を超える高校生の方に効果があるということで回答いただいております。
○中村委員 効果がある。何の効果の。楽しいとか、本に対しての関心が高まったとか、そういう意味。
○山本課長 読んだ本を友達に薦めたいと思ったかということと、また参加をしたいか、また発表者として参加をしたいかとか、そういった項目でございます。
○中村委員 読書は本当に大事なことだというふうに思いますので、そういった面でぜひ、100％になるぐらい、どんどんと力を入れていただければありがたいなというふうに思いました。終わります。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。なければ、（１）「平成29年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて（関係分）から、（３）校長及び教員としての資質の向上に関する指標についてまでの調査を終わります。
（４）県立高等学校生徒募集定員の策定について
（５）高等学校生徒募集定員に係る公私比率等について
（６）保護者の転住を伴わない県外からの入学志願制度について
ア 当局から資料に基づき説明（木平副教育長、宮路次長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○中森委員 ありがとうございます。
新しい県外からの入学志願制度をおまとめいただきましてありがとうございました。
かねて課題になっていたということと、特に、ルールがあったにもかかわらず、こそこそというところがあったんではないかというのを、ちょっとうわさで聞いたり、当該生徒が心苦しく思ったり、他者の目からいろいろとあったのではないかなというふうにも、そういう声もありました。
今回、これで整理できたということは評価させていただくんですけれども、来年度から実施ということを確認するとともに、これまでの、ややもするとルール違反というんか、規則の範囲内で何とかおられた子に対する、この辺が、追認という言い方は怒られますけれども、追認するような形をもって対処していくということは、教育指導上よくないというふうに思うんです。ルール違反のほうの子を認めてしまうというようなことは、基本的にはあってはならないというのが原則だというふうに、一般論はなっているんです。
しかし、今、難しいところもあるんかなというふうに察するところですけれども、この辺についての整理をきちっとしておいたほうがいいかなという気がするんですけれども。その辺についての、どのような扱いにされて、それはそれできちっとけじめをつけて、新たなスタートに臨むのか、何らかの形とアクションが必要ではないかと思うんですけど。
○宮路次長 来年度から実施ということについては、来年度から実施をする予定でございます。
それから、これまでのルール違反の追認ということの整理につきましては、今年度在籍している子どもたちには、子どもに責任を負わすわけにはいきませんので、一定、在籍を認めるという措置をさせていただいてやってきたところでございます。
この、来年度実施する入学者選抜を実施するに当たっては、三重県立高等学校入学者選抜制度検証会で意見を聞いて、一定検討する必要があると。三重県立高等学校入学者選抜制度検討会で最初はゼロから議論をいただいて、やっぱり大きくもっともっと入れるべきやという意見がある一方で、中学生の進路に配慮するべきやとかいう意見の中で、部活動で特色化を図っている学校、それから定員の充足に課題があって、地域で活性化を頑張っているけれども、その成果が反映できるようにしていくべきだとか、そういう意見がゼロからある中で、そういう方向性を設けて、県全体の課題に対応するというか、活性化に向けた取組として、こういう入試の制度を考えていたところでありまして、全てそこの追認という形のところから始まったものではございませんので。一方で、当初そういう問題があったことについては、県教育委員会がきちっと把握をしていなかった、それから確認をしていなかったというところに問題があったわけで、そこについては反省に立ったところから、県教育委員会もきちんと確認をしていくという制度にしたというところでございます。
○中森委員 ありがとうございます。その辺ははっきりとしていただきながら、在籍する生徒も伸び伸びと引き続き在籍しながら活動というのか、例えば部活であれば、しっかりと活動ができるような環境にしていただきたいのと同時に、今年というか新年度は高校総体がありますし、今後、第76回国民体育大会三重とこわか国体や三重とこわか大会があるわけですので、そういう意味からも、この際、各対象高校についても、スポーツに関する取組の強化に期待するんです。その辺についての意気込みは、ここにも含まれているということでよろしいんですか。
○廣田教育長 先ほどの答えの重複になるところもあるかわかりませんけれども、今年度の４月に、やはり116人の子どもたちが県外から保護者の転住を伴わずに来ているという事実がわかりました。そこで考えたところが、やっぱり子どもたちは、せっかく三重県の高校を、今の段階で考えて来てくれているということで、彼ら、彼女らの学習する気持ちというのは必ず保障してやらなければいけないと。そこに立って、保証人の制度を立てるとか、そういうことできちっと整理をさせていただきました。
平成30年４月に入学してくる子どもたちは、やっぱり子どもたちのことを考えたときに、もうちょっと前から三重県の学校に来たいというふうに準備をしている子どもたちもいるということがございましたので、30年４月に入学する子たちについても保障ができるようにということで、保証人を立てる制度をきちっとしました、経過的に。そして、新たにいろいろ検討会の中で平成31年度からということで、このような制度にさせていただきました。
それで、これでもうきちっと制度が決まったわけですから、これがもし、何か破られるようなことがあるということになりますと大変なことになりますので、それについては教育委員会においても、しっかりと状況を把握しながら、そんなことが二度と起こらないようにということをしていきたいというふうに思います。
委員のほうから、インターハイもあるしということでございますので、もちろん最初のゼロの原点に立って考えたときに、追認という意見があるというのは承知をしております。しかしながら、それぞれの学校で実態をいろいろお聞きしたところに、やっぱり部活という活動、スポーツを通じて、学校の活性化、地域で一緒になりながら応援してもらう存在になっているという事実もはっきりわかりましたので、今回は運動部強化指定校でスポーツ特別枠というところを設けているというようなところについて、きちっと整理をさせていただきましたので、インターハイ、あるいは国体に向けても、ここに来てくれる生徒、それから県内の生徒も頑張ってくれるというふうに思っております。
○中森委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○藤根委員長 ほか、ございませんか。
○今井委員 私も保護者の転住を伴わない県外からの入学志願制度についての中でですけれども、実施しない高校の実施しない主な理由というのを参考のために聞かせてもらいたいのと、先ほど継続して検討しておる５校に関しては、地元の受け入れ体制とかがまだ準備できていないということで、来年度やれる方向でお考えいただいているということで、５校は、これはやるという方向で考えてもらっとるということでいいのかどうか、その２点をまず教えてください。
○德田課長 まず、今質問いただきました実施しない学校の理由なんですけれども、それぞれの学校におきましては、県内の生徒の育成に力を入れていきたい、あるいは地元からも応援をいただいているので、県内あるいは地元の生徒の育成のほうに力を入れていきたいというようなことで、今回の実施を見送っているというふうな報告を受けております。
それから検討を継続している学校につきましてですけれども、基本的には、理由といたしましては、地元の理解、協力がさらに必要であるとか、まずは学校の魅力化を高めていって、そのことで県外からも魅力ある学校づくりをしていきたいというようなことで検討を継続していくということですので、この制度の実施に前向きに検討を進めていっていただくというふうに捉えております。
以上です。
○今井委員 わかりました。ある面、実施しない高等学校の理由もしっかりとしていますし、教育委員会なり、どこか大きな力が、言い方は悪いですよ、働いて、やろうということじゃなくて、それぞれの主体性に任せていただいたということがすごくわかったので、その上で実施してもらう高校、また今後、検討しているところには、しっかり制度を守りながらやっていってもらいたいなというふうに思います。
もう１点は、これはクラブ、対象部活動をずっと書いてもらってあるんですけれども、全体の何％とかという数字は、先ほど来、御説明いただいたんですけれども、複数のクラブを、一番多いところでいけば、この四日市工業ですか、陸上競技（男）、テニス（男）、バスケットボール（男）、ハンドボール（男）、ウエイトリフティング（男）、ラグビー（男）、下を見ると、「いずれかの該当部活動に入部する必要があります」と。尾鷲だけは別に水泳に入ってもらわないでもいいんですよというように米印にあると思うんですけど、クラブごとに何人というのは決まっていないんですか、これは。全体の上限は決まっておって、クラブで何人ずつというのはないわけですか。この辺はどういうふうな考え方になるんでしょうか。
○宮路次長 今、委員がおっしゃいましたように、部活動もたくさんありまして、年度ごとに希望する割合も変わってくることも考えられますので、部活ごとの人数の制限というのは設けておりません。
○今井委員 それでは、試験の対象、このスポーツ特別枠選抜というのは、クラブを限定して申し込んできてもらうんだと思いますけれども、クラブが何人、例えばここで言う陸上競技が何人か決まっていないんであれば、若干、１名とか２名とか、募集を何人するかというのは、受験生はわからないということなんですか。
○宮路次長 スポーツ特別枠選抜については、今、委員おっしゃったように、県内の子も合わせまして何部で何人とかということは定めております。この県外から入ってくる子どもたちについては、部活動は定まっていながらも、例えば後期の一般の入学者選抜を受けて入ってもらう場合もありますし、前期のスポーツ特別枠選抜以外の入試で入ってもらう場合もありますので、そうしたことから、当然、スポーツ特別枠を使って受けてもらうことも想定はされますけれども、県内の子がこの学校を受けるのと同じような受け方をしてもらいますので、人数を部活動ごとに定めていない、総枠だけで定めているというところでございます。
○今井委員 それでは、僕の理解不足で申しわけないんですけれども、前期７人以内とか後期７人以内という募集人員が決まっていますよね。その中でどのクラブに何人というのは、応募する側は県外から応募してもらうとなると、自分はあの高校の、このクラブへ行きたいという思いがあると思うんですけれども、そこが何人、全体で、ここやったら７人、７人、14人のうち、どういうふうな、自分が行っても入れないということがあり得るのかどうかとか、その辺はどうなんですか。
○宮路次長 スポーツ特別枠ですと、県内の子を合わせて例えば３人なら３人ということが決まって受けてもらえる、枠ですので、そういう考え方で受けてもらいます。
この県外からの志願の、例えば四日市工業ですと前期７人、後期７人という上限がございますけれども、これはあくまでも、例えば前期でスポーツ特別枠以外も含めて受けていただくときに、県内の子と同じように試験を受けていただいて、合格ラインに達している子が７人まで入れるということでございますので。しかも学科があるところは学科も志願しながら、学科の中で合格ラインに達した子が合格すると。それが県外の子であれば合計７人までという基準ですので。おっしゃるように、どれだけとるのやというのが若干わかりにくいところと単純にはなりますけれども、上限でございますので枠ではないので、必ず７人とるというものではございませんので、そういう示し方をしているところでございます。
○今井委員 ようやく理解できてきました。済みません、ちょっと難しいですよね、理解の仕方というのが。僕にちょっと理解力が足りないのかもわかりませんけれども。わかりました。通常の試験を受けていただいて、そしてその中で。ただ、受けてもらって、合格してもらったら必ず入部する必要があるということですよね。クラブに所属しないと、勉強だけでは、このスポーツの対象部活動が書いてあるところは入学できないですよということで、このスラッシュ、斜め線のところは、クラブに入る必要はないですよということの理解でいいですか、最後に。
○宮路次長 今、おっしゃってたとおりで結構でございます。
○今井委員 わかりました。
最後に済みません、34ページのところの案の中の５番の、ここが大事になってくるという思いでなんですけど、「保証人は、保護者が選定する」ということで、こういった条件で（２）で書いてもらっております。（３）で、「学校は、保護者が選定した保証人がその役割を果たせるかどうかを入学志願前の面接時に確認する」ということで、ここで言う「学校は」というのは誰なんですか。先ほどの話じゃないんですけど、責任者は本当に明確にしておかな、こういうのは絶対だめだと思うんで、学校なのか、先ほど教育委員会は状況を把握しながらと言っていましたから、教育委員会で全生徒の保証人を、ちゃんと名簿で各高校から集めていただいて、各高校、校長先生だったら校長先生に連携をとっていますか、ちゃんと連絡がとれますかということをやってくれるのか。もう校長任せで、県教委は、実際やっている、やっていないの報告を受けるだけなのか。ここで言う学校というのが、どういう意味なのか教えてください。
○宮路次長 ここで言う学校は、志願をいただくときに、今までみたいに書類を出せばいいというものではなくて、校長が直接保証人と面接をしまして、ここに書いてあるような役割をきちっと果たしていただくかということを確認した上で、それの保証人届を添えて、県へ保護者に手続をしてもらうことになりますので、そこで県でもチェックをいたします。もちろん説明させていただいたように、入学後は家庭訪問とか、それから保証人とのやりとりを通じて、きちっと役割を果たせるか、果たしてもらっているかということも確認しながら、生徒の安全・安心を確保していくということで考えております。
○今井委員 それでは、ここで学校側は校長先生が面接をしっかりとやって、面接後、入学してもらった後も、その後をずっと把握することとか、生徒の状況把握、いろいろありますけれども、これも全ての責任は、校長先生、担任の先生に当然やってもらう、クラブの先生にやってもらうことはあるけれども、そのマネジメント者である校長先生が、しっかり責任を持って、最後の県教委へ年３回、報告を行うということでいいんですか。じゃ、校長に責任があるということで。
○宮路次長 おっしゃるとおり、校長が全て責任を持って、報告なりを行ってもらうことになります。
○今井委員 それでは、制度がしっかりと運用されるように、年３回、県教育委員会へ報告を行うと。これは義務を課していただいているわけだと思うので、校長に全責任を負ってもらうんでしょうけれども、報告を受け取った側の県教委の役割というのも大きいと思いますので、そのあたりのところを、後から何か問題になるようなことのないように、しっかり連携を図りながら、責任を持って対応していってもらいたいと思いますので、よろしくお願いしたいのと、１点だけ、けがなどにより対象部活動で活動を続けられなくなった場合でも、在籍することができると書いてもらって、これはありがたいんですけれども、それだけにメンタル面とか、いじめのこととか、そういったことはしっかりサポートしてやってもらうように。もし、こうなった場合です。今までいろいろ僕らが相談事とかを聞かせてもらうだけでも、スポーツができるということで入ってきたのに、けがとか、思ったより能力が余りというので、逆に嫌な言葉を浴びせられたりということで、スポーツを続けられなくなるケースもあるというふうにも聞いたりしますので、ここの部分で、こういったことが発生しないのが一番いいんですけれども、もし発生してしまった場合に、特に学校として、後々のこともしっかりフォローしてあげるように。これは要望としてお願いしたいと思います。
○藤根委員長 よろしいですか。
ほかにございますか。
○前田委員 先ほど教育長の御答弁の中で、現在、保護者の転住を伴わない生徒が116人お見えだということですので、この制度が新しく来年度から導入されていくならば、この子たちに準拠した対応をしていってはいかがかなと思うんですが、そこの現生徒に対する考え方をもう一度お教えいただけますか。
○廣田教育長 116人のうち、今回、高校３年生の子は卒業していきます。で、平成30年４月に入ってくる子たちは、29年度に決めた、暫定的な経過措置みたいなので入ってこられるようにしました。それで今回は平成31年度からという、本当に正式な制度ということになります。
それで、やっぱり子どもたちの安全・安心というのが一番大切なことですので、今のいる子どもたち、それから平成30年度に入ってくる子どもたちの、それについては、現在いる子たちも、それから30年度に入ってくる子たちも、新しい制度で31年度に入ってくる子たちも、同じ制度で学校というか、校長が責任ですけれども、学校がきちっと３回、学期ごとに確認をしながらということで、全く今のところは同じようにやるということで考えております。
○前田委員 ぜひとも子どもたちの安全と希望をかなえるような取組をいただければと思います。
それとともに、ちょっとお教えいただきたいんですが、36ページに、各学校の名前等々あるんですが、現在の在籍している子なり、あるいは来年度というか、この４月に暫定的な制度で入る子の中で、この来年度募集する中以外の学校というのはみえるんですか。
○德田課長 現在、同様な形で県外からの志願をして受験しておりますが、その中におきましては、いろんな状況があって、保護者を立てて出願している生徒もおりまして、必ずしもこの17校と一致しているわけではございませんが、数校はそうでないところもございます。
○前田委員 その数校は、強化指定校になっていないから、拡充ができないということですか。
○德田課長 このケースにおきましては、例えば保護者が県外におる中で、近くに祖父母がいたり、そういうようなケースの中で保証人を立てて来るとか、そういうケースでございますので、特にこういった中で、今年度の場合におきましては、全てが部活動と関係あるケースではございません。
○前田委員 わかりました。正式な形が整わないのであれば、ぜひともそういった形も含めて確認をいただきたいと思います。
もう１点、ちょっと違う視点で、この17校の中で、現在、保護者の転住を伴わない、県外から見えている学校というのは、どこがあるんですか。
○德田課長 この４月の段階で、保護者の転住を伴わずに、県外から入学していたということがわかってきた学校につきましては、いなべ総合学園高校、朝明高校、それから四日市中央工業高校、菰野高校、白山高校、四日市商業高校、名張高校です。
○前田委員 その中でスポーツ特別枠選抜以外の方というのはおみえなんですか。
○德田課長 今、申し上げました７校につきましては、スポーツ特別枠選抜以外の生徒がいるケースもございますけれども、何がしかの運動部に入っているというケースが多くございました。
○前田委員 個体の話はもうやめておきますが、スポーツ特別枠選抜以外の子もおみえになるならば、ぜひともそういった対応を、できるだけ新制度で運用していただけるような方向で整理もいただければと思いますし、もう実際の制度が決まっていますので、そういった例外的な扱いができるだけなくなるようにしていただければと思いますので要望させていただきます。
○藤根委員長 よろしいですか。
○木平副教育長 少し補足をさせていただきますと、昨年29年５月11日時点で、保護者の転住を伴わないというのが116人おりまして、そのうち運動部活動以外での当時の状況としては、運動部に所属していないのが２人という状況です。
○藤根委員長 ほか、ございますか。
○中村委員 この高等学校生徒募集定員の策定の過程の話なんですが、すごい勢いで中学生が、26ページを見ますと、今回も県内全日制高校入学見込み人数が635人減ということで、それから向こう平成33年度までに三重県中学校卒業者数が1700人ほど減になってくるという予測が出されておりますけれども、私学の経営者の方に随分前にお話を聞いたときに、募集枠が率でずっと削られていくと経営とかそういった問題にかなり影響するんでという苦しい胸のうちを聞かせてもらったことがあるんですけれども、また一方で生徒というか、親御さんから公立のクラスが、こちらのほうはある日突然、クラスごと、ごそっと定数枠が消えていくみたいな、生徒から、あるいは親御さんから見たら、そんなイメージなんですけれども、あり方につきましては、三重県公私立高等学校協議会のほうで議論をされているということなんですが、私が心配するのは、片一方は経営のこと、片一方は生徒たちの希望のこと、その辺の課題が結構議論されているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、公私協の中で大きな議論の中身というのは、両方ともやっぱり子どもの減というのが最大の課題だというふうに思うんですけれども、具体的なテーマというか、そんなものが漏れ聞こえてきておるようでしたら、少し教えていただきたいというふうに思います。
○辻課長 御指摘のとおり、これから３年間で1760人程度と、本当に大きな減となっていきます。これはどの地域でも、公立も私立も定員が減になることによって非常に学校の体力が弱るとか、そういうことが指摘されています。
そこで、大きなテーマというか、今回の高等学校生徒募集定員に係る公私比率等検討部会でもそうなんですけれども、とにかく子どもたちの進路が保障されるようにしようと。子どもたちに高校教育の多様な選択肢の保障を、維持、充実が図られるようにしようと、それを絶対守らなければならないというふうなところで、公立、私立それぞれが役割を持って、高校教育の役割を果たしていると。それがこの苦しい中でも果たし続けられるように、それぞれの地域ごとの状況を見ながら、こうやって公私比率等検討部会においても方向性を出してもらっているということで、本当に双方がこうやって役割を果たして、生徒、保護者の幅広いニーズに応えていくんですけれども、一方で、県立のほうでも、御指摘のように非常に心配されるものがあります。小さくなればなるほど、県立高校の役割としては、県内の広範囲に学校を配置して、そして教育サービスを保障するということもありますし、それから普通科だけではなくて、専門学科だとか総合学科を配置する、そういうふうな役割を持っています。一方で私立のほうは、建学の精神に基づいた特色ある中高一貫も含めての教育を行っている、そういうふうな役割をしっかり保障できるように、いろいろ考えて、今回の策定といいますか、提言に至ったというふうになっています。
○中村委員 今、聞かせてもらっても、それぞれ両方とも大事にしていきたい部分があったというふうに思います。それから生徒、子どもの立場で議論をされているというふうに聞かせてもらいましたけれども、現実1700人を超える減が、その先はちょっと緩むんですか、その辺の議論で、例えば私学なんかの場合は、各年全体で年間600弱ぐらいになるんですか、それで経営の問題とか、そんなものが特に出ているとか、そんなふうではないですか。
○辻課長 今回、開きました公私比率等検討部会でも、それから三重県公私立高等学校協議会でも、経営の問題というのは大変出ていました。出ている中で、そういう中でも何とか経営ということと、地域全体の中学生の進路保障を図るという、その両てんびんになるんですけれども、それが何とか果たしていけるようにという、そんな考え方でのことです。
○中村委員 会議の運営というのは県教委のほうが中心なんですけど、この三重県公私立高等学校協議会は、どこがやられているんですか。
○辻課長 公私協もこの部会も、県立、私立が入っておりますので、教育委員会と環境生活部、両方が事務局になって運営しております。
○中村委員 わかりました。環境生活部と、行政サイドがイニシアチブをきちっととってやっていただいているということでありますので、ちょっと私が心配している部分も、うまく両方の話を聞いていただいて、子ども減少社会ですけれども、子どもの立場でしっかりと、クリアをしていっていただきたいなと。しっかりと親御さんたちの声を聞き取っていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
○辻課長 ありがとうございます。今後とも公私協の場においても、中学生の進路状況をしっかりと把握しながら、分析しながら進めていきたいと思っております。
○藤根委員長 よろしいですか。
○中村委員 はい。
○藤根委員長 ほか、ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。
なければ、（４）県立高等学校生徒募集定員の策定についてから、（６）保護者の転住を伴わない県外からの入学志願制度についてまでの調査を終わります。
（７）平成28年度包括外部監査結果に対する対応結果（関係分）について
（８）三重県部活動ガイドラインについて
（９）平成30年度全国高等学校総合体育大会の準備状況について
（10）三重県総合教育会議の開催状況について
（11）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（辻次長、木平副教育長）
イ 質問
○藤根委員長 それでは、ただいまの５項目につきまして御質問等がありましたらお願いをいたします。
○今井委員 僕の知識も間違いがあったら申しわけないですけど、考え方を教えてもらいたいんです。先ほどお話があったかとも思うんですけど、スポーツ庁の指針では、中学のクラブ活動の時間は、平日は２時間ぐらい、それで週休日及び休日は３時間ぐらいが妥当じゃないかというような一定のガイドラインというか、指針が出されて、高校も原則それを適用するというような内容だったのかなと。
ただ、当然、法的な拘束力はないので、各都道府県のほうである程度裁量があると思うんですけれども、今見させてもらうと、高校は特別支援学校も含んで、平日３時間以内とされる、週休日及び休日は４時間以内とするということで、指針よりは少し長くなっとるのかなと思うんですけど、この辺で、それはいい悪いじゃなくて、ここにかける思いといいますか、ここに対する三重県の思いというのがどういったところにあるのかというのを教えてもらいたいと思います。
○辻次長 中学生と、高校生とは、やはり発育、発達状況に若干違いもあろうかと思いますし、現状の部活動の時間とか、そういったことも、やはり高校のほうが対外的な試合とか、そういったこともあることを踏まえると、差があってもいいのではないかなというようなところで、中学生と高校生の差を設けております。
ただ、国とは若干乖離があるのかもしれませんが、高校も一応週に１日程度は休養日を今も設定していることはしているんですが、土日の休日でも平日でも、どちらでもいいというようなこともあって、現実には平日のほうが多分多いかと思います。私どもの今回の部活動ガイドラインのほうでは、高校の休養日は土日のいずれかでというふうなことで、完全に学校へ行かなくてもいいような日を設定していくというようなことで、これまでよりは一歩進んだ形に設定をさせていただいたということで、それは生徒の健全な成長と教員の負担軽減とか、そういったこともあって、やはり子どもたちがスポーツをやり過ぎて、障がいを負ってしまっては、将来に長い競技生活が続けられないとか、そういったこともあるので、多少はこれまでよりも抑え気味にというようなことで、このあたりが適当な時間ではないかなということで設定をしたというところがございます。
○今井委員 ありがとうございます。これまでよりは抑え気味、でも、国の一定の指針よりは少し長くということで、僕もありがたいなと思ったのは、これはあくまでも４時間以内ということで、３時間やれとか、４時間やれとかいうことではなくて、それ以内で各学校のほうで、クラブ活動によってで、平日２時間以内とか３時間以内ですので、２時間でやめてもいいわけですし、３時間あっても４時間あっても、３時間でということで、その点では自由度を持ってくれたんかなということは、私的には評価をさせていただく部分と、教員の働き方というのも一方でありますので、そのあたりのところで、各学校がこれからいろいろ部活動の具体的な計画等を立てられると思うんですけれども、その辺のところはしっかり。子どもたちのクラブをやりたいという思いも、自分の能力を上げたいという思いもあったり、学校の先生にも、やっぱり時間が長くて負担を感じている方もいらっしゃれば、もっと子どもたちの思いに応えて伸ばしてあげたいという先生方もいるやに、いろんなところでも聞かさせてもらったりしますので、各学校ごとに、今回、この部活動ガイドラインの最終案のほうで決めていただいた国の基準よりは少し幅を持たせてもらった中で、うまく運用していただけるように、また教育委員会のほうで、県内の各中学校、高校のほうと連携をとってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○藤根委員長 いいですか。
○今井委員 はい。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 よろしいですか。
なければ、（７）平成28年度包括外部監査結果に対する対応結果（関係分）についてから（11）審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（12）その他
○藤根委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。
○今井委員 済みません、少しだけ。
先日、一般質問させてもらって、この常任委員会に所属させてもらっとるので、教育長には答弁を求めなかったりしたわけですけれども、献血のことなんです。もっとアピールしてもらいたいなというふうに思いまして。というのは献血の三重県の取組、教育委員会の取組を関係者の方から聞けば聞くほどすばらしい。あのときちょっと言わさせてもらったかわかりませんけど、全国的に本当にモデル的な、他県から見たら、三重県を目標に献血の取組を頑張ろうということで目標にしてもらっとるぐらい、各教育委員会を中心に、各高校の取組、また生徒たちの取組というのがすごく充実をしてきていると思いますので、そのあたりのところ等、いい意味で三重県の高校生の子たち、また高校生に今後なっていく小中学生の子たちに、そういうことを知ってもらいたいと思います。三重県の高校生が全国からも目標とされるような、１つは献血ですけれども、そういった取組をしているということも、もう少し。いい意味で自分たちが頑張っていることを余りアピールするのは嫌かもわかりませんけれども、知ってもらいたいなというふうに思います。
その上で、三重県の場合は、高校生に、必ず卒業までに１回は献血のセミナーを受けてもらうように、今、三重県赤十字血液センターと連携をとりながら、年五十何回とか、セミナーをやってもらっていると思うんですけど、これはもうずっと続けていってもらうということでよろしかったのかということが１点。
それと、私立の高校で卒業献血というのを今年度初めてされたところがあるみたいですけれども、今後、強制ではないんですけれども、そういった取組にまで広げていくようなことは、各高校によると思うんですけれども、そういったことは、他の高校ではこういった取組があるということの広報、啓発もしていってもらえればなと思うんですけど、そのあたりはどうですかね。
○辻次長 高校生に対する献血ですけれども、今年度は献血セミナーを県立高校で55校、それから献血バスを17校で導入いたしまして、実際にそこで献血いただいたというようなこともあります。献血バスは文化祭のときに入るとか、そんなようなこともしながら実施しておりまして。三重県は非常に若年者の献血率が低いということもあって、こういった高校生に対する献血セミナーを、日本赤十字社の方に来ていただいてお話しいただいたりとかしながら、啓発をしております。今後も引き続き重要なことでございますので、続けていきたいなというふうに考えております。
以上です。
○今井委員 今、献血率のことも言ってもらいましたけれども、確かに10万人当たりの献血率というのは低いかもわかりませんけども、この前、質問で言わさせてもらったんですが、余りそこばかり見る必要はないと思うんです。三重県が必要な献血をいただかないといけない量と、他県の量では、病院の数の多さであるとか手術の多さで違うわけですね。ですので必要以上に献血をしてもらっても、有効期限内に使えなければ廃棄するしかないので、その点では、やっぱり医療機関の多いところ、手術件数の多い都道府県というのは、血液もたくさん必要になるので、その分、多くの方に献血をしてもらわないといけないという状況があるので、一概に献血率、人口何人当たり何人しかしていないというのに余り注目し過ぎると、かえって献血本来の目的というものが見失われていくような気がして、そこだけ、ちょっと怖いので、骨髄移植、ドナーとは違うので、必要なところを確保するという意味で、各高校、献血バス等も含めて、教育委員会でも一生懸命取り組んでもらっているので、先ほど言ったように、全国でも模範になっておるわけですので、献血率は、当然上がっていくことが、これから少子・高齢化が進む中では大事なことなんですけれども、余りにも47位だからと卑下するようなことが、各高校生の方にないように、大人も気をつけないといけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○廣田教育長 ありがとうございます。
やっぱり子どもたちが献血の意義というのをきちっと知った上で、どうしようかということにしないといけないというふうに思っておりますので、委員が言っていた卒業献血の取組を広げていくのかという御質問も含めてですけれども、これまでも丁寧に理解をしてもらった上で、いい取組になってきたというふうに思っておりますので、そこは丁寧にやっていきたいというふうに考えております。
○今井委員 そこをお願いします。例えば極端なことを言えば、10代の献血率が全国１位になると、30代、40代の献血率、今でも45位とか46位、それをもっと少なくせえということになるんですね。ですので、必要な量は100なわけで、そこを各年代がどれだけずつ、確保するために献血するかということですので。順位については、そういったことで言わさせてもらいましたので。ただ、今後の少子・高齢化の中では、若い人たちにやってもらう、そういった必要性であるとか、そういった人助けという習慣をつけてもらえると、今後も継続して、いざ多く必要になったとき、南海トラフ地震等があって、輸血がすごく大事なとき、緊急に多く献血をお願いしないといけないときに参加してもらえる方が増えるという意味では、すごく今やってもらっていることが尊い取組だと思いますので、よろしくお願いします。
あと１点だけ、これは要望ですけれども、昨日、政府のほうで民法改正案で18歳成人というのが閣議決定されて、これから国会のほうに出されて、実質審議されていくわけですけれども、それで国会で通れば、平成34年４月１日から18歳成人ということが決定するとなると、誕生日で18歳、成人ということであれば、高校３年生の中でも、成人になる時期というのが変わってくると思いますので、これから最速で34年４月からですので、また教育現場のほうでも、選挙権が18歳から投票できるようになったというような形のこともありましたし、今後、国会審議を見守らないといけないですけれども、今回、皆さんの、特に高校３年生なんかが関係してくることですので、そういったことが議論されていることも含めて、それへの対応も含めて、生徒の皆さんと教員並びに教育委員会等も含めて、いろんなディスカッションとかをしてもらえればなというふうに思いますので、これは要望でよろしくお願いしたいと思います。
○藤根委員長 よろしいですか。
○今井委員 はい。
○藤根委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○藤根委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
３ 今年度の委員会活動の振り返りについて
（１）委員会活動評価総括表（案）の説明（藤根委員長）
（２）委員間討議
○藤根委員長 特に御意見はございませんか。
○今井委員 僕も上で参考人招致のこと等も言わせてもらったんですけれども、終わってから気づくことというのがありまして、申しわけなかったですけれども、この点数の中で、この（３）の議員間討議の充実度というところなんですけれども、ここの2.9という数字の考え方なんですけど、私もそんなに高い点は書かなかったのかと思っとるんですけれども、それは特に合意形成を図らなければいけない、相違した意見があった、そういった案件があったわけではないという意味で、議員間で討議をしないといけないということも少なかったのかなという意味で、私はたしか点数的には、さほどつけなかったんですけれども、必要性がこの１年間の委員会を通して、そんなになかったように思いましたので、そのことだけちょっと補足したいと思います。
○藤根委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 今の今井委員の（３）の議員間討議についてですが、記述欄に何か書き込みますか、いかがいたしますか。
○今井委員 までは。ちょっと共有だけさせておいてもらって、ここの点数を書く・・のは、僕はそういう理由で、必要な討議は当然するべきなんですけど、必要のないものまで、あえてする必要がないという考え方ですので、それほど意見が全く食い違って、議員間で合意形成を図るようなことがあったかというと、１年間振り返ってみて、そんなになかったので、ここはそんなにする必要もなかったという意味で、私自身が点数は少し低目につけたということであります。
○藤根委員長 わかりました。
それでは、ないということで、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 これでよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○藤根委員長 御異議なしということですので、この案で本委員会の評価として決定をさせていただきます。
この総括表につきましては、３月22日の委員長会議において私のほうから報告いたしたいと思います。
なお、報告に当たり、字句等、軽微な修正の必要があれば、正副委員長に御一任願いたいと思いますので、御了承願います。
これで本年度の委員会活動の振り返りについてを終わります。
ほかに御意見はございせんか。
〔「なし」の声あり〕
○藤根委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
藤根 正典
