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令和元年６月19日 教育警察常任委員会・分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年６月19日（水曜日） 午前10時０分～午前11時28分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 智也
副委員長 田中 祐治
委員 平畑 武
委員 石垣 智矢
委員 藤根 正典
委員 津村 衛
委員 長田 隆尚
委員 今井 智広
欠席委員 なし
出席説明員
[警察本部]
本部長 難波 健太
警務部長 宮関 真由美
生活安全部長 小松 雅和
地域部長 村田 享輔
刑事部長 水谷 昭裕
交通部長 伊藤 正孝
警備部長 中谷 佳人
警務部首席参事官 警務課長 藤井 淳夫
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 西堀 浩一
地域部首席参事官 地域課長 加藤 匡
刑事部首席参事官 刑事企画課長 射場 重人
交通部首席参事官 交通企画課長 川上 公二
警備部首席参事官 警備企画課長 稲葉 幸弘
警務部参事官 総務課長 大林 昌弘
警務部参事官 会計課長 栁生 裕也
刑事部参事官 組織犯罪対策課長 永井 宏明
交通部参事官 交通規制課長 野浪 隆
広聴広報課長 金川 裕之
少年課長 島田 満
警備第二課長 髙橋 哲也
その他関係職員
委員会書記 議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第２０号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
第２ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）犯罪情勢について
（３）交通事故情勢と抑止対策について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第20号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（難波本部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第20号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（宮関部長）
イ 質問
○田中（智）委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
○藤根委員 マル４の自動通話録音警告機のことで質問２点なんですが、前回教育警察の委員をさせていただいたときに、この録音警告機については、津と四日市でモデル事業というような形で進めていただきながら、その他県下各地の警察署にも順次広めていくお話だったように思います。
その方向へどういう形で進められてきたのかということと、もう一点は、360台でしたか、数が限られていたように思いました。
本部のほうからは、取組方向のところに書いていただいておりますけども、防犯機能を備えた電話用機器の普及というあたりでそういうことを進めていきたいというお話もあったと思いますので、その辺の取組状況について、お聞かせいただきたいと思います。
○小松部長 それでは、自動通話録音警告機等の対応について御報告させていただきます。
まず、平成28年度の当初予算におきまして、特殊詐欺被害防止対策事業として、この特殊詐欺被害防止機器、いわゆる自動通話録音警告機、これを360台購入いたしまして、平成28年10月から津市と四日市市におきましてモデル事業として１年間の貸し出しを行い、貸し出し期間終了時には、設置者へのアンケート調査を行ったところでございます。
その結果といたしまして、設置した方々の90％から詐欺等の被害防止に有効という回答をいただきました。また、設置者の90％から機器の設置により不審電話等がなくなった、または減少したという回答もいただいておりますし、設置者の約80％の方から不審電話等への不安がなくなったという回答をいただくなど、その設置効果が認められたところでございます。
そこで、改めて機器を一旦県警本部に回収いたしまして、平成30年２月１日から全警察署に再配分をいたしました。警察署の規模別で配分数は異なるわけでありますが、こういった形で再配分いたしまして、その設置効果の広報啓発と特殊詐欺被害の防止に努めてきたところでございます。
結果といたしまして、先ほどのアンケート以外にも設置者の方からは、電話の着信音に怯えることがなくなった。要は、着信音の前にメッセージがアナウンスで流れて、その段階で電話をかけてきた者が断念していくということで、怯えることがなくなったという声をいただいたところであります。
そこで、さらにその効果を広げるために、１人でも多くの県民の方々に利用していただこうということで、昨年の９月からは、貸し出し期間を半年間に短縮いたしまして、貸し出しを行っているところでございます。
今後の取組といたしましては、現在警察が抱えております自動通話録音警告機を効率的、また効果的に活用いたしまして、設置効果の広報と防犯機能を備えた電話機の設置促進を図っていきたいと考えておりますし、貸し出し期間が終わった後は自分でつけようという自主的な設置、そして、あとは、市町におけます自治体としての援助の促進という形で取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○藤根委員 実質的に、津市、四日市市でのモデル事業が大変有効であったということと、それを受けて全警察署にしっかりと配分して、さらに県下に広めていただいたということで、効果がすごくあったという形で聞かせていただきました。
貸し出し期間を半年に短くしたら、その分だけ多くの方に貸し出しすることもできますし、引き続き、貸し出し事業を続けていただきながら、貸し出しを受けた方は、先ほどお話あったように、貸し出し期間が終わった後に、その効果を実感できれば、録音機能付きの新しい電話を購入していただけるというような流れにもつながっているんかなと思わせていただきました。
ですので、引き続きより多くの方が録音機能付きの警告機の使用を経験していただいて、高齢者の方が一番大事やと思いますので、引き続き取組をお願いしたいということと、御自分でも購入していただけるような取組をさらに市町と協力して、ぜひ、上手に広めていただけないかなと思います。
○田中（智）委員長 ほか、御意見どうでしょうか。
○平畑委員 １ページで、目標達成Ａということで、進展度が評価されていて、なおかつ、実際に刑法犯認知件数が平成27年度の実績値、ベンチマークからかなり減っているという事実が記載されているんですけども、認知件数が減ることによって、連動して検挙件数が減るんかなといったら、そんなこともないんですよね。どこかのデータで、検挙件数も減っているようなイメージがありましたけども。
認知件数が減るということは、それなりの対策をとられて、当然減ってきているわけですけど、要は、犯罪をしなくなるような活動をされていると。
犯罪をしなくなるということは、一般的にはなかなか捕まえにくい構造になっているんじゃないかなと、結局実行犯が現認できないという方向になるんかなと思っているんですけど。私は、認知件数が減るということは非常にいい方向やと思うんです。犯罪者をつくらないという前提に持っていけば、いい方向の努力をされていると思うんですけども、今後もずっと継続されていく予定なんですか。
○宮関部長 刑法犯の認知件数につきましては、社会構造や犯罪情勢の変化によりまして、増減があるものでありまして、現状の減少傾向を維持して一定の水準に定着化させる必要があると考えております。
したがいまして、各年度ごとの目標値につきましても、今は平成27年度の数値を基準にいたしまして、それよりも１件でも少なくしていくといった方向で取り組んでいるところでございます。
ただ、他方、サイバー犯罪や、先ほどありましたような特殊詐欺といった新たな形態の犯罪の増加や、これから社会経済情勢の急激な変化を受けまして、予測できない犯罪が出現する可能性などもございますし、少子高齢化の進展ですとか、世帯規模の縮小、地域社会における人間関係や連帯意識の希薄化といった社会構造の変化などを鑑みますと、今後の刑法犯認知件数の推移については、確度の高い先読みというのがなかなか難しい状況にもなっております。
我々としましては、少しでもこの刑法犯認知件数を減少させていくことを目標に、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○平畑委員 ぜひその方向で進めていただければと思います。
○田中（智）委員長 ほか、御意見どうでしょうか。
○今井委員 進展度Ａで、それでええと思うんですけども、防犯ボランティアの団体数も目標達成していただいておるんですけど、警察本部として、県内の各地域での必要数といいますか、目標値を決められておると思うんですけど、各警察署別でも目標は達成できておるんですか。バランスです。
一部地域にすごく集中を、一部の市町、また警察署管内で集中しておるとか、そういうことはなく、三重県内の各地域で防犯ボランティアの皆さん方は、しっかりと組織をつくり、活動してもらっておるということでよろしいですかね。
○小松部長 先ほどの御質問のとおり、各警察署では、各地域で防犯ボランティアの方々を結成して、地域の安全・安心に向けて取り組んでおりますので、偏るというのでなしに、全体的に設置をされて活動していただいておるところでございます。
○今井委員 ともすれば、数字を求める余り、偏って、地域によってはすごくあるけど、少ない地域も
あるということであれば、防犯上、そういったところはさらに充実をしていってもらわないといけない
と思ったので、聞かせてもらいましたが、今の御答弁であれば、各警察署でしっかりと県内の各地域で
防犯ボランティアの皆さんが活躍いただいておる、連携をとってもらっておるということで聞かせても
らいました。ありがとうございました。
○田中（智）委員長 ほか御意見等よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○田中（智）委員長 それでは、ただいまの御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻報告願うことといたしておりますので、よろしくお願いします。
これで、（１）「令和元年版成果レポート（案）」の関係分についての調査を終わります。
（２）犯罪情勢について
（３）交通事故情勢と抑止対策について
ア 当局から資料に基づき補充説明（水谷部長、伊藤部長）
イ 質問
○田中（智）委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○長田委員 資料２の中の刑法犯の検挙率ですが、例えば重要窃盗犯検挙率69.6％で、前年から41.3減ったということは、前年は120％ぐらいということで、これは、例えば認知した時点が前々年ぐらいの方を捕まえる場合があったので120％になったという意味合いなんですかね。
○水谷部長 おっしゃるとおりであります。余罪多数の者等を検挙しますと、前年、あるいは前々年等の認知を検挙いたしますと、率ですので当然上がってまいる結果になります。
それと、県外の者を検挙しますと、県外で認知しておりました者を検挙しますので、それで率が上がることもございます。
○長田委員 そうすると、それは重要犯罪についても同じカウントですか。
○水谷部長 重要犯罪も同じであります。
○長田委員 そうすると、先ほどの成果レポートのほうの活動指標の中に、重要犯罪検挙率が70％以上とあるんですが、これが100％以上の実績値が出るときもあり得るということですか。
○水谷部長 100％になり得るかという……
○長田委員 100％を超える。その前のからあれば。
○水谷部長 100％を超える可能性もあります。
○長田委員 もう一点。
重要犯罪が資料２の中で88.9％で、マイナス7.4と書いてありますが、成果レポートの86.7と異なるんですけど、これは年度の違いか何か、その辺の関係でですか。多分レポートは年度で、資料２は年ですよね。その関係でこのパーセントが合わんみたいなイメージですか。
○水谷部長 精査しておりませんが、年と年度の違いでちょっと差が出ていると思われます。
○長田委員 ということは、もう一回成果レポートに戻ると、資料１は100％を超えることもあり得ると思っておいてええということでよろしいですね。成果レポートのほうです。
○宮関部長 済みません。先ほどの成果レポートのほうは、年の数字となっております。
○長田委員 そうですよね。
○宮関部長 はい。他方、資料２のほうは、平成31年４月末の数字でございますので、そういう関係で……
○長田委員 期間がずれておるということですね。
○宮関部長 はい。
○長田委員 わかりました。
レポートのほうも100％を超えることもあり得るということでよろしいわけですね。
別件なんですが、資料３の中の歩行者の交通安全事故対策で、これは答えようがないと思いますので、意見だけ申し上げておきますが、横断歩道“ＳＯＳ”の日って、結構皆さんから、いいことしてくれるなと言われるんですが、横断歩道が見えないよと必ず言われますので、早目に塗っていただきたいと思います。
その下の移動オービスなんですが、生活道路、通学路ということなんですが、よく地域の中で、通勤のときに生活道路を通過交通が抜けていくので、それに対して、移動オービスが可能なんやろうかというような話があるんですが、これについては、よくゾーン30とかを中心とかいろいろお聞きしますが、取り締まりをする場所について、地域からの要望があったら可能なのかどうか、時間も、例えば通学であれば７時からとか、早い時間になるんですけど、そういうときに可能なのかを教えてもらっていいですか。
○伊藤部長 先ほどの移動オービスの関係でございますが、導入目的につきましては、生活道路とか通学路ということで、ゾーン30も当然含まれます。
また、時間帯につきましても、住民の方とか、子どもさんらの通学時間帯等で、このとき危ないよとかいうことがございましたら、署のほうで選定いたしまして、時間、場所等は柔軟に運用していって、事故防止のために、住民の方の安全とか安心を守っていくということで運用をしております。
○長田委員 地区から依頼があった場合は、することも可能である、必ずできるかどうかは別として、することも可能であると考えておいてよろしいですか。
○伊藤部長 現在、各署から取り締まり場所ということで設定させまして、本部のほうで集約をしております。その中に委員のおっしゃるような、亀山地区内が入っているかどうかは手元にないんですが、仮に地区から外れておったとしても、住民の方から、どうしても、やはり通過車両があって危ないよという御意見がありましたら、署のほうで取り締まり場所という形で設定して、運用することも可能でございます。
○田中（智）委員長 ほかいかがですか。
○平畑委員 同じく資料３で、高齢者の交通事故防止対策というのがあるんですけども、警察でどうされますという話でなくて、今後どういう対応されるのかという質問ですけども、要は、免許返納をある程度促進したほうが、結果としては、よくなるんだろうと思うんですけども、その場合、警察だけではできないですよね。当然、返納するだけの何かバックアップがないと返せない、移動手段がないのに何で返さなあかんのやということから考えますと、当然、他部局との話し合いというのは、必要になってくるんだろうと思うんです。そこら辺はどういうふうに進めていかれるんでしょうか。
○伊藤部長 昨今、ニュース等で問題にされておる高齢ドライバーの事故を受けての返納ということでありますが、警察として、高齢者の方に免許証を返せ、返せというだけは、なかなか高齢者の生活の足の確保という観点から問題があるかと思っています。
そういう観点から、警察としては、市とか町とか県のほうへ定期的に申し入れを行っておりまして、返納した高齢者が生活に不自由を感じないような施策をとっていただくように申し入れております。
県内でも、明和町など、各市町のほうでも無料パスを出していただいたりとか、地区内を回るコミュニティバス等を半額にしているとか、いろんな取組をしていただいております。
今後とも、あらゆる会議とか協議の場で、高齢者の方の返納した後の足の確保ということで働きかけをしてまいりたいと考えております。
○平畑委員 多分そういうふうにやっていかれるんだと思うんですけども、今のスタンスでいきますと、ちょっとずつは進んでいくんでしょうけど、なかなか遅々として進まない方向の対策かなと思っているんです。
もっと積極的なことについて、ある意味、行政とのプロジェクトみたいなのを組んでやられるとか、そういう積極策というのを考えておられないのか。
○伊藤部長 昨日からか、いろいろと新聞紙上で、関係閣僚会議での総理の指示ということでニュースが出ておりました。
今後もそういうことで、こちらのほうも何らかの動きということで、指示等もまいると思います。そのときも含めまして、高齢者の事故防止プラス、高齢者の運転によって事故に遭われる方もお見えになります。そういうことも含めた事故防止、総論的な関係で、前向きに何らかのいい方策があれば取り組んでいきたいと考えております。
○石垣委員 資料２の犯罪情勢についてお伺いをしたいと思います。
少し話がずれていたら申しわけないんですが、今回、大阪のほうで警察官の拳銃強奪事件がありまして、地域の皆様方も非常に不安に感じる日々を送られたという痛ましい事件があったと思うんですけれども、この犯罪件数の中で、警察官の方が被害に遭われたというような事件が、三重県の中でもあるのであれば教えていただきたいなということと、警察官の安全の確保というのは、どのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○水谷部長 警察官の被害といいますと、最初に思いつくのは、公務執行妨害ということになろうかと思うんですけれども、現時点で資料を持ち合わせておりませんので、また後ほど御返答させていただきたいと思います。
○田中（智）委員長 警察官の安全確保についても後ほどいただくという形ですか。
○村田部長 地域警察官を守る安全対策といたしまして、昨今、交番、駐在所の襲撃事案等がございましたので、その反省、検討も踏まえまして、緊張感を持った勤務の徹底や、受傷事故防止機材の活用、それから、地域警察官が受傷しないとか、また、拳銃を奪取されないような指導なり、実戦的な訓練というのを行っております。
また、幅広い観点から、警察官の複数の配置であるとかというふうな各種対策を進めておるところでございます。
○石垣委員 今、聞く、警察官の安全確保というところだと、何かその形で大丈夫なのかなという、ちょっと不安を覚える次第であります。
警察官の方、地域の最後の砦というような形で、皆さん、本当に警察の方々に期待させてもらっておるというような実情がありますので、何とか地域の方々の不安を解消するためにも、警察官の安全確保というところは、もう少ししっかり取り組んでいただいて、三重県でも同じ事件がないようにお願いをさせていただきたいなと思います。
もう一点、資料３の交通事故情勢のところで、交通弱者の被害や歩行者の交通事故の防止というところで、どちらかというと、運転者側に対し、歩行者に注意しなさいよというような抑止対策という形でお話しされていたと思うんですけども、今ではながらスマホであったりとか、歩行者の方々が周りの車とか自転車に注意を払っていないような事案も、結構多発しておると思うんですけれども、歩行者の方への抑止対策というか、もっと周りを注意して歩いてくださいとか、携帯を操作しながらの歩行はやめてくださいとかという啓発活動はどういうふうに対応されているのか、お教えいただきたいと思います。
○伊藤部長 歩行者の方のルール無視に起因する事故も結構発生はしておるわけであります。
免許をもっておる方は３年とか５年に一度いろんな法令の講習で知識を得ていただくんですが、歩行者の方については、やはり交通安全教育を小学校とか、中学校、高校生につきましては、年に数回警察官等が学校に赴いていろんな形で指導をさせていただいております。
また、青年とか、成人の方等につきましては、やはり現場の交差点での警察官の街頭監視を通じての指導とか、または、大規模なショッピングセンター等に広報紙をまいたりとか、また、回覧板にたまに交番の広報紙が入っておると思いますが、そこで注意を喚起するなどして、意識啓発を図っておるというのが現実でございます。
○石垣委員 誰もが歩行者の加害者にもなってしまう、被害者にもなってしまうということなので、なかなか一つの部屋に集めて、皆さんに啓発活動をするとかというのは難しいかもわかりませんけど、ぜひ、歩行者の方々も十分に、みんなが加害者になり被害者になる可能性があるということを、もっともっと認知していただけるような啓発活動は行っていただきたいなと思いますので、これからも引き続き、もっともっとさらなる抑止活動に努めていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
○伊藤部長 御指摘のとおり、今後とも創意工夫を重ねながら、日本の場合は、諸外国に比べて二、三倍、事故の比率が高いということもございますので、特段、これからも注力をしながら、歩行者の事故防止に努めてまいりたいと思っています。
○石垣委員 ぜひよろしくお願いします。
先ほどの警察官の安全について、最後に難波本部長、ぜひ警察官への安全対策、どういうふうな形で今後またお力添えをしていただけるのか、ひとつお答えいただきたいなと思います。
○難波本部長 今回の事案もございましたけれども、昨年の富山の事案、あるいは仙台の事案もございまして、セキュリティーの強化という点について、これは三重に限らず、全国警察挙げて取組の必要性を非常に感じているところであります。
昨年の富山の事案を受けて、まずはハード面、ソフト面、両面で点検をして、ハード面で見直せるところは見直す、また、ソフト面といいますと、実戦型の対応訓練とか、そういったものになりますけれども、そういった施設ごとの対応もしております。
あとは、今回もどうも１人にさせて狙ったようなところもありますけれども、やはり複数勤務の徹底といったところを、ひとつ力を入れなきゃいかんというのは、昨年来取り組んできたところでございます。
今回の事案をまたさらに踏まえて、装備面の改善でありますとか、あるいは施設の改善といったものと、これまでやっていたことの再徹底と両面あわせて取り組んでまいりたいと思いますし、その点での予算面での、来年度に向けての検討等も今後も重ねてお願いに上がりたいというふうに思っております。
○田中（智）委員長 ほかに御意見ございませんか。
○長田委員 刑法犯は、時効は何年ですかね。
○水谷部長 刑法犯の時効につきましては、例えば窃盗ですと７年ですとか、罪名によっていろいろ違います。
○長田委員 タイムで切ると検挙率が変わると思うんですけど、時効までの間で見た検挙率というのはどうなっているんですかね。
○田中（智）委員長 長田委員、時効までの……
○長田委員 時効までの間の検挙率の推移はどうなっておるのか。年度ごとでいくと、前年に刑法犯罪があって、今年捕まえたら今年のポイントになると思うんですが、累積どれぐらいあって、例えば５年というのがあれば、５年前は、検挙対象として発生した1000件のうち800人までは捕まえていましたとか、そういうような統計はないですか。
〔発言の声なし〕
○長田委員 例えば平成25年に犯罪が発生しました。平成25年に発生した犯罪は、25年の検挙率に影響してくると思うんですが、25年に発生した犯罪が、例えば30年で時効になったとして、それまでに発生した件数の何％ぐらいが検挙されておるのか、その推移。25年に出たものと26年に出たものが、上がっておるのか、下がっておるのかという、そういう資料はないですか。
○水谷部長 その数字につきましては、手持ちがないと思います。そういう数字が出るのかどうかも含めまして、後ほど回答させていただきたいと思います。
○長田委員 一つは、県民指標の中に入っておると、過去のものは多分、カウントしないとほとんどの方は思っておるかなという気がしましたので、もし資料がありましたらよろしくお願いしたいと思います。
○田中（智）委員長 ほかに。
○今井委員 まず、特殊詐欺で教えてもらいたいんですけども、自動通話録音警告機等、また、銀行とかの協力や様々なところで、本当に頑張っていただいてありがとうございます。
例えば交通事故のように、高齢者の方が被害に遭われるケースが多いとかいったことがあったりするように、特殊詐欺も高齢者の方も多いと思うんですけれども、一方で、これだけインターネットとか、ＳＮＳとか様々なものがあると、若い世代の方も被害に遭うケースというのが多くなってくると思うんですけど、割合は大体どんな感じなんですか。
高齢者はよく取り上げられるんですけど、特殊詐欺における若者の被害状況、わかる範囲で教えてもらいたいと思います。若者といっても40代とか、50代も含めてですけど、高校生とか……
○田中（智）委員長 高齢者以外の詐欺被害の件数ですか。
○今井委員 そうです。
○小松部長 特殊詐欺の被害の状況につきましては、平成30年中の認知件数は、先ほど申しました107件でございますけども、オレオレ詐欺に関しましては、平成30年中25件発生いたしておりますが、全て高齢者の方々という形になっております。
あと、平成31年４月末現在の架空請求という手口につきましては、30代から80代の方々ということで、年齢幅がございます。また、融資保証金詐欺等につきましても、30代、50代の方が被害に遭ったりとか、その手口によって年齢層は変わっております。
あと、還付金詐欺につきましては、本年３件発生いたしておりますが、うち２件が高齢者の方という形で、それぞれ手口によって年齢層が変わってまいります。
○今井委員 被害状況の経年変化等も見ながら、若い皆さんにそういった詐欺等に遭わないように、今後、成年の年齢も20歳から18歳に下がったり、警察のほうだけではなくて、環境生活部の所管になるかもわかんないですけども、若い世代の被害、また30代から50代といったところの被害もあるというような形で、また今後、どの世代の被害者がどれぐらいの割合かというのも、重要になるかなと。ともすれば、被害は高齢者の方がほとんどだというような認識になってしまいがちなんですけど、今聞いたように、30代とか、若い方も被害に遭われておるというようなことも聞いたりしますので、今後その辺の数字を教えてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、交通事故のほうで、交通安全協会はじめ、道路整備等皆様方の御努力、また、県民の交通安全意識の向上等で、今年４月末の数字が過去最少になっておるということで、敬意を表したいと思います。
前から思っておったんですけど、交通事故、例えば死者数でいけば、県内の方が何人お亡くなりになっておるのか、県外の方が県内で何人お亡くなりになっておるのか、加害者として、県内の方の交通事故死者数に対して、加害者は県内の人なのか、県外の人が事故を起こしたことによって県内の方が亡くなったのかとか、もう一つは、県外で三重県民の方が亡くなったケース、死者数はどれぐらいあるのか、県外で三重県の方が加害者となった件数がどれぐらいあるのか、そういったことがもしわかるようであれば、今後そういった数字もいただきたいと思っております。
何かというと、三重県等が今後観光であるとか、県外からこちらへ来てもらう人口を増やしていく、外国人の誘客を進めていく、レンタカーに乗ってもらう、そういったときに、道路の危険箇所の把握であるとか、県外の方にとって、三重県の交通安全環境がどうなのかというのも見ていく必要もあるのかなと思っております。
その意味から、今申し上げた県内と県外、被害者並びに加害者、県外での状況というのをわかる範囲で今後資料いただければと思います。
交通安全教育や啓発、三重県で一生懸命やってもらっておると思うんですけども、他県でも広域的に取り組んでもらっておると思うんですけども、実際に細かいデータまで見せてもらって、その分析、三重県の交通安全環境が県民にとってどうなのか、県外や来訪者にとってどうなのかというのを見ていく上でも、そういった数字をいただきたいと思うんですが、今後出してもらうことはできますでしょうか。
○伊藤部長 交通事故のデータ、交通事故統計につきましては、県内で発生しました人身事故につきましては、全て県警のデータベースに入っております。
全国統計になりますと、全て警察庁のほうのデータベースに入っておるわけでありますが、県内で起こされた県外の方の事故については、詳細分析も可能であります。ただ、三重県の方が、仮に他県、例えば北海道とか青森で事故をされたのはどうなのということになりますと、人員だけしか見ることはできないんです。だから、三重県の方が、例えば北海道でどのような事故で亡くなったのとかまでは見られないということです。
だから、年間何人の方とかが、今であれば、４月末で何人の方が亡くなっている、人数だけしか拾うことができないというシステムになっております。御理解していただきたいなと思います。
○今井委員 その辺、可能な限りで結構でありますので、細かい数字を一度見せていただきたいなと思いますので、よろしく。
交通安全環境の整備を、今もやってもらっていますけど、今後していく上で、特にどういったところにきめ細かにやっていくことが大事なのかということで、そのもとになるデータの一つとして欲しいなと思っていますので、よろしくお願いします。
○伊藤部長 先ほど委員のおっしゃった、県外で何人亡くなったかという数だけであれば出せます。県内でいろんな事故をされたデータについては、県警のホームページにアップしてございますので、例えば三重県にどこの県の方が来て事故をしたというのは、すぐにごらんいただけるという形になっております。
○今井委員 死亡事故を起こした県外の、その当事者は県内で、加害者は県外の方が起こしたとか、その辺はホームページで全部見られるということですか。
○伊藤部長 年統計になりますので、リアルタイムで反映しておることにはなりませんが。
○今井委員 また、見方を教えていただいて、後でレクチャーをいただきたいと思います。私の求めておる数字がホームページで見られるんであれば、そちらでしっかり見せてもらいたいと思います。
○伊藤部長 言っていただければ、必要な数字で統計上の出せる数字はお示しさせていただきたいと思います。
○田中（智）委員長 ほか、御意見、御質問よろしいでしょうか。
○津村委員 先ほどの石垣委員の質問にも関連もしてくるのかなと思うんですが、先ほど来御説明をいただいた中で、確かにどの地域においても、警察というのは最後の砦であろうというふうに私も認識をいたしておりまして、ただ、こういう資料を読ませていただきますと、かなり事件というのか、多発、多様化しているというのが考えられまして、特殊詐欺であったり、虐待であったり、ＳＮＳにより子どもが巻き込まれることであったり、在日外国人の犯罪であったりと、多様化しているのかなという中で、当然、何かあれば警察に通報する、連絡するというのが、一般的に誰もが考えることなんですけど、ただ、いろんなところで話聞いていますと、それは警察に通報するまでもないですよねというふうな通報もたくさんあるような話も聞いておりまして、もちろん何かあれば警察に連絡する、警察で対応していただくというのが地域の安心・安全につながるので、それはそれでいいんですけど、とはいえ、やはり限られた人員だと思いますし、現場の警察官の方々の安全対策もそうなんですけど、業務量をある程度負担していく中で、限られた人員の中で対応しなければいけない凶悪な犯罪であったり、重要な犯罪というのがあるかと思うので、そのあたり、例えばいわゆるコンビニ受診とか、救急車を気軽にどんどん利用するというような案件もございますので、例えば警察に連絡するに当たって、これぐらいは控えてくださいねとか、そういうふうな県民に対するＰＲとか、アピールとか、啓発とか、そういうあたりはどうされているのかなという状況と、今後の対策などもあれば聞かせていただきたいと思います。
○村田部長 110番につきましては、４月末で３万2138件が受理をされておりますし、内容的にも交通関係が多かったりと、いろいろございます。
関係のないというよりは、基本的には、報告をいただいて、急を要するものについては110番の受理をしますし、それ以外のものについては、警察署を案内したり、安全相談という窓口を案内したりということで、そこで具体的に窓口であったりというのを紹介させていただいております。
○津村委員 わかりました。
言葉が適切かどうかわかりませんけど、通報があって、これは警察官として現場へ行かないといけないなというのと、そうでもないかなという判断、判別というか、していただけるということですね。
○村田部長 通報内容によりまして、急訴であるとか、警察官が直ちに現場に行かなければいけないもの、あるいは、警察署の安全相談の窓口でお話を聞かせていただいたりするものを仕分けさせていただいて、急訴でないものは警察署の相談窓口、または本部の相談窓口に相談いただくということで指導しております。
○津村委員 わかりました。そういうことであれば、私も安心なんですが、先ほど石垣委員からもあったように、現場の警察官の方々の安全確保も非常に大事ですし、限られた人員ですので、できる限り現場の警察官の方々の負担を減らすという言い方はいいかどうかわからないんですけど、ワークとライフのバランスもひっくるめてより働きやすい環境づくりというのも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中（祐）副委員長 ５ページで確認なんですけど、１から５まで区切ってございまして、１の刑法犯の件なんですけども、これは、５の外国人の分も含まれているのか、まずそこから確認お願いします。
○水谷部長 刑法犯の認知検挙件数ということであれば、含まれております。
○田中（祐）副委員長 全体見ますと、マイナス26となっているんですけども、５の外国人はプラス14になっているんですけども、外国人の分がなければもっと減っていたかなと感じるんですけども、中でも特にベトナムなんですけど、人数の割には非常に多いと感じるんですけども、この辺の対策はどういうふうに考えているんですか。
○水谷部長 近年、ベトナム人の犯罪が割合的には多くなってきております。そのために、実態把握等を行うとともに、そこら辺の広報、啓発も行いまして、なるべく犯罪を起こさせないというような取組もあわせてやっております。
○田中（祐）副委員長 わかりました。これは国民性なんですかね。これまでこんなにベトナムはなかったと思うんですけど、前はフィリピンが多かったような記憶、私の勝手な記憶なんですけども、近年、急激に伸びているんじゃないですかね。
そこら辺の周知というのは、入れるときにですが、多分業者が入っていて、やりとりすると思うんですけども、そこら辺の周知というのはされてないんですか。
○水谷部長 いわゆる周知、あっせん業者等に対する周知、そこら辺の指導も随時行っておりますし、また、要請があれば、外国人に対する講習、そこら辺も随時実施しております。
○田中（祐）副委員長 わかりました。それを徹底していただければなと思います。せっかく全体が減っているのに、外国人が増えておるというのは、何か原因があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中（智）委員長 ほか、御質問等よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○田中（智）委員長 多くの御質問、御意見をいただきました。成果レポート（案）の評価もＡというように、検挙率とか、認知件数も目標達成したりとか、我々としても警察の御努力を非常に感じているところですけど、さらにというところで、いろいろ各委員の御意見もいただきました。
そうなってくるとデータも関心があって、レトロスペクティブに振り返りながら、これからしっかりとやっていただきたいところ、議会としてもしっかり審議を掘り下げていきたいなという思いからの御意見と御理解をいただいて、取組を進めていただければと思います。
これで、（２）犯罪情勢について及び（３）交通事故情勢と抑止対策についての調査を終了いたします。
暫時休憩いたします。
（休憩）
（４）その他
○田中（智）委員長 休憩前に引き続き教育警察常任委員会を再開いたします。
最後にこれまでいろいろ御意見いただきました調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
○今井委員 所管事項以外になるのかどうかと思うんですけども、子ども・福祉部が所管の子どもの虐待において、警察本部の皆様の取組が今後特に重要になってきていくかなということで、ここでお聞かせいただきたいと思います。
私も資料を自分なりに取らせてもらって、平成26年以降の数字なんですけど、児童相談所への相談の経路の中で、警察からの児童相談所への相談の件数が本当に多くなってきております。私が生活している、この中勢地域、中勢児童相談所の管内では、児童相談所への相談の経路としては警察が一番で、市町の機関よりも多くなっております。
三重県全体で2074件の相談がある中で、警察のほうから平成30年度で506件ということは、約４分の１が警察のほうからという形ですごく大事、どんどん増えてきておるということと、今後、相談を受けていただく、また、警察の皆様がいろんな他の事案でいったときに、虐待を疑われるんじゃないかということで相談所へ行っていただいておるケースもあると思うんですけど、例えば県内で平成30年度506件という警察から児童相談所への通報なり、相談について、その内訳を今後教えてもらいたいなと思っております。
うまく説明できるかどうかなんですけど、子ども・福祉部では、例えば県からどれぐらいの相談の経路としてあったかとか、市町から、また児童福祉施設、警察と、また児童本人からという、相談の経路が幾つかに分かれておるんですけども、警察のほうでまず把握していただいた、また、警察が相談経路として発生したこの506件で、情報を得た相手方というのが、児童本人から連絡があるケース、家族からなのか、友人、知人が110番、先ほどもあったように、身近な、110番で警察が身近で治安を守ってもらう、人を守ってもらうということで、相談の経路が中勢児童相談所管内では一番多い、今後さらに増えていくのかなという思いの中で、この506件の中身を可能であれば教えてもらいたいですし、特に細かくまとめてないということであれば、今後、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
もう一つが、いろいろ相談を受けていただく事案の中で、虐待に関する相談も、警察の中に多くある業務の中の一つだとは思うんですけども、児童相談所や警察の皆さんや教育委員会やネットワーク等も組んでもらっておると思います。
その中で、虐待に関する警察署並びに110番への相談があった場合には、こういうことは最低限しっかりと聞きましょうねとか、確認しましょうねというワークシートみたいなものがあるのかどうか。共通といいますか、関係機関と連携をとってチェックするようなシートがあるのかどうか、この２点、教えてもらいたいと思います。
○小松部長 まず、児童虐待の件数、認知件数でありますけども、児童相談所への相談件数と、若干違うわけでありますが、まず、昨年、平成30年中の児童虐待認知対応件数と申しますが、これが570件、前年と比べますと206件増加いたしております。
その中で、通報別でありますけれども、関係機関からの情報提供ということで、児童相談所とか、学校が227件、あと110番通報、あるいは直接申告ということで198件などの通報をいただいているところであります。
逆に児童相談所への通告件数ですけども、平成30年中は343件ということで、先ほど申しました506件の中に含まれるものと思いますが、これは、それぞれ児童相談所の受理した相談件数というところになりますけれども、私どもは、この通告件数以外にも、事前照会であったりとか、あるいは、現場でいろんな状態を見つけて相談させていただいたりとかいうところがありますので、児童相談所の受理した相談件数の506件とは、若干食い違いはあると思いますけれども、そういった受理状況でございます。
特に児童虐待につきましては、今幼い児童が虐待を受けて、命を落とすという痛ましい事件が発生しているところでありますけども、警察といたしましては、110番、あるいは一般通報などで児童虐待が疑われる事案を認知したときには、直ちに現場臨場して児童の安全確認を行うことと、保護者、関係者等からの事情聴取を行って、事態の重大性、緊急性を把握して、その旨を児童相談所と連携しながら、適切に対応していくことといたしております。
そこで、適切な対応というのが、現場でどのようなものをチェックするのかというものが国から示されたチェックシートもございますし、県警でこの点についてはちゃんと確認をするようにというチェックシートを設けながら、現場と、それから指揮をする、当直の場合には当直司令からそういったチェックをする項目を設けて、事実を確認しているというような状況でございます。
○今井委員 まず、県警独自でもチェックシートをつくっていただいておるとのことですが、児童虐待についてチェックする内容については、児童相談所等、また関係機関とも連携をしてつくってもらったものでしょうか。
○小松部長 当然、関係する児童相談所等とも連携はしておりますけれども、まず、確認すべき事項については、県警内部できちんと把握した上で相談させていただくという対応をとっております。
○今井委員 では、次に、110番と直接通報もあるという先ほどの198件の中で、虐待を受けた本人からの電話なのか、近所の方々からの電話なのか、児童相談所のほうでは、親戚からの相談とかいろいろあったりするんですけども、その辺の内訳というのはとっていただいておるのかどうか。
○小松部長 現時点、手持ちでは分類された状況について持ち合わせておりませんけれども、基本的には、児童虐待というのは、なかなか児童からは直接言いにくいところがありますので、周りの方々、あるいは付近住民の方々からの通報という形になるものと考えております。
○今井委員 余り長くなってもあれなんで、今後具体的にお話を聞きたいと思うんですけど、例えば児童本人からというのは、例えば中勢児童相談所でも３件しかないんです。それに対して警察署のほうは130というような形であって、本来であれば虐待を受けておる児童本人、辛い思いをしておる方が直接言えれば一番いいんですけど、伝えられる場所として、特に小さいお子様から見たら警察の皆さんが、自分たちの味方、正義の味方というような部分、また、朝の交通安全とか様々なところで、交番の前とかで立ってもらって、児童相談所の職員よりは身近に存在してもらえるのが警察の皆様なのかなということからは、児童本人、近所の、周りの知人の方、近隣の方から相談を受けてもらいやすい警察署に、さらに何らかの形で我々も環境整備をしていくことができれば、より早く身近な方から、児童虐待のおそれがあるという通報を受けることができるんじゃないかなと思います。
この数年間の警察の皆さんへの相談件数の増加と、三重県全体における割合も非常に増えてきており、今後さらにということも考えられますので、警察の皆様の児童虐待における存在というのは、さらに大きくなっていくように感じております。その意味で、警察の方がどういったところから通報を受け取るかという、相手方等も細かく捉えていける体制、捉えていただいておるとすれば、後ほどで結構なので、570件の認知件数であるとか、110番通報等198件の中身を教えていただければと思います。
○田中（智）委員長 後ほどでいいですか。
○今井委員 はい、後ほどでいいです。
それともう一個いいですか。
○田中（智）委員長 はい、どうぞ。
○今井委員 もう一つは、前も私、委員会に所属したときに聞かせてもらったんですけど、警察本部の持ち物というか、所管で使われていない建物、警察官舎であったり、廃棄になった警察署等の財産の状況を教えてもらいたい。
というのは、予算のこともあるのですけど、使われていない警察官舎等で残っておるものがあって、本来であれば、早く壊すべきものは早く壊さないといけないと思いますし、地域で有効活用をしてもらうために、そのアナウンスをしてもらっておるんであれば、それはそれで大事なことだと思うんですけども、今、空き家対策が非常に問題になっておる中で、犯罪に強いまちづくりを進めていただいておる警察本部の所管する建物が壊せない状態、もし財政の面で壊せないということであればいかがなものかなと思う部分もあります。
犯罪を引き起こさない、また、犯罪を起こさせないためにも、壊すべきなのになかなか壊せていないような建物があるのかどうか、わかる範囲で教えてもらいたいと思うんですけども。
○宮関部長 平成31年４月１日現在の状況でございますが、警察本部が所管する施設の中で、使用しておらず、いわゆる解体待ちの施設というものが全部で37施設ございます。
委員からありましたように、これらの施設につきましては、建物を解体して土地の所有者である県とか市町ですとか、それぞれに返還をしていくというような形で、県警察といたしましても、その解体に要する予算については、財政当局のほうにお願いしているところではありますが、なかなか厳しい財政状況下で、認められるのが難しいというようなことであります。
ただ、他方、そうした施設につきまして、周辺の治安に悪影響を与えることとならないように、警察といたしましても、適切な管理に努めてまいりたい、このように思っております。
○今井委員 僕がちょっと勉強不足で、施設数が予想よりも多かったもので。適正に管理してもらうのもいいんですけど、管理するにも予算が要るわけで、本来であれば、解体が必要やけど、財政当局と交渉しておるけども財源がない、だから、残さざるを得ない、残す場合には、犯罪につながらないように、適切に管理する。費用的には多くかかってしまうのかなと感じられます。
お金のことだけじゃなくて、治安の問題、犯罪を防ぐ、そこに何かいたずらをさせないとかいった意味でも、今後、財政当局と交渉もしてもらわないといけないんですけども、解体が必要なのに解体ができていない状況を改善していくという努力は必要だし、私たちも財政当局に訴えていきたいと思いますので、解体が必要なのにできていない現状を僕も、今、施設数を聞いてしっかりと重く受けとめて、何とかしていかないといけないと思いますので、ぜひ、財政当局へ力強く要望していただいて、解消をしていっていただけるように、必要であれば、計画、目標を立ててやっていくぐらいのこともお考えいただければと思いますので、今後よろしくお願いします。
○田中（智）委員長 調査項目以外のところで、ほかに何かございますか。
〔「なし」の声あり〕
○田中（智）委員長 なければ、所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中 智也
