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令和元年６月21日 教育警察常任委員会・分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年６月21日（金曜日） 午前10時０分～午後３時48分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 智也
副委員長 田中 祐治
委員 平畑 武
委員 石垣 智矢
委員 藤根 正典
委員 津村 衛
委員 長田 隆尚
委員 今井 智広
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 宮路 正弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 梅村 和弘
次長（学校教育担当） 長谷川 敦子
次長（育成支援・社会教育担当） 森下 宏也
次長（研修担当） 吉村 元宏
教育総務課長 桝屋 眞
教育政策課長 上村 和弘
教育財務課長 奥田 文彦
学校経理・施設課長 池田 三貴次
教職員課長 早川 巌
福利・給与課長 中村 正之
高校教育課長 諸岡 伸
小中学校教育課長 大塚 千尋
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 水野 和久
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 梅原 浩一
人権教育課長 宇仁田 元
保健体育課長 嶋田 和彦
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
研修企画・支援課長 石井 由美
研修推進課長 北村 武
学校防災推進監 明石 須美子
子ども安全対策監 小林 宏行
人権教育監 久野 嘉也
その他関係職員
［環境生活部］
文化振興課長 辻上 浩司
委員会書記 議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（２）議案第８号「公立学校の会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例案」
（３）議案第13号「公立学校の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第14号「三重県総合博物館条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
（２）「三重県教育ビジョン」の進捗状況について
（３）次期「三重県教育ビジョン」（仮称）の策定について
（４）次期「三重県教育施策大綱」の策定について
（５）令和２年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
（６）県立学校施設の長寿命化計画の策定について
（７）三重県特別支援教育推進基本計画の改定について
（８）三重県子ども読書活動推進計画の改定について
（９）文化財保存活用大綱の策定について
（10）三重県総合教育会議の開催状況について
（11）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（２）議案第８号「公立学校の会計年度任用職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例案」
（３）議案第13号「公立学校の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
イ 質疑
○田中委員長 御質疑があればお願いいたします。
○長田委員 ちょっと全般にわたって教えてほしいんですが、公立学校の常勤職員と非常勤職員の違いと、会計年度任用職員というのは常勤職員なのか。誰が、どこに、どう該当するかがようわからんのですが。
○梅村次長 常勤職員、非常勤職員とございまして、まず常勤職員で、中心はもちろん正規職員と一般に言われています教諭が常勤職員でございます。それから、臨時的任用職員と呼ばれております期限付きの講師とか、そういう方も常勤職員ということで、勤務時間がいわゆる正規職員と同じ時間働いてもらっている方という形で常勤職員ということになります。
それから、非常勤職員は、常勤職員よりも勤務時間が短いものということになりますので、学校では非常勤講師が一番多い、あと先ほど言いました業務補助職員、正規の勤務時間よりも勤務時間が短かったり、出勤する日数が少なかったりする方が非常勤職員ということでございます。
会計年度任用職員といいますのは、非常勤職員という位置づけの職でございまして、現在の非常勤講師、それから業務補助職員などの方々が会計年度任用職員に移行する予定をしているところでございます。
○長田委員 ということは、13条の規定にも会計年度任用職員って該当するんですか。
〔「13号……」の声あり〕
○長田委員 ごめんなさい、議案第13号。最後の４ページ……
○梅村次長 議案第13号は、非常勤職員の報酬をこれまでに決めておりまして、非常勤職員はそれ以外にも非常勤の学校医とか、学校の薬剤師、そういう職がございまして、そういう方々は特別職の非常勤職員として残る。ただ、ここにありましたように、非常勤の講師及び助手は、ここで言う特別職の非常勤職員から会計年度任用職員に移るということになります。この条例の対象に特別職の非常勤職員だけは残っていくということになります。13……
〔「13号」の声あり〕
○梅村次長 議案第13号の条例で。
○長田委員 ということは、議案第13号は特別職だけの条例改正か。
○中村課長 現行は非常勤講師も含めて特別職という扱いだったんですけれども、その非常勤講師は今度、新たに会計年度任用職員のほうへ移行しまして、今度残るこの議案第13号は、厳格化された特別職の職員に適用されるということであります。
○長田委員 議案第13号は、どこにも特別職って書いていないんですけれども。書いてありますか。
○梅村次長 議案第13号の、今の公立学校の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例ですけれども、公立学校の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する事項を定めることを目的とするとしておりまして、ここにはございませんけれども、議案のほうにありましたように第２条のほうで、どういうものをここで言う非常勤職員というかということで、列記しているような形になりますので、結果としては、そこに挙がっている職には、特別職だけが残るということになってまいります。
○長田委員 そうすると、議案第８号の会計年度任用職員は、議案第13号で言うところの条例案の対象外ということですか。
○梅村次長 会計年度任用職員というのは新しくつくる職ですので、議案第13号に挙がっている条例の対象ではなくて、新しい職として設けまして、そのために議案第８号として報酬なり費用弁償、期末手当についてを改めて定めているということになります。
○長田委員 だったら、職員で常勤職員と非常勤職員と会計年度任用職員の３種類があるということですね。
○梅村次長 会計年度任用職員は非常勤職員の一部ということになります。あと、常勤職員、非常勤職員は、勤務時間というか働く時間によって定められていますので、非常勤職員の中に会計年度任用職員に当たる方と議案第13号の条例に当たるいわゆる特別職の非常勤職員がいるという形になります。
○長田委員 そうすると、議案第13号の中の項目の追加でええような気もするんですが、あえて、なぜ２つ、つくったんですか。
○中村課長 そういうこともできなくもないとは思うんですけれども、議案第13号のほうは特別職の非常勤職員に適用する条例というふうにさせていただきまして、今度の新しい会計年度任用職員は一般職の非常勤職員ということになりますので、これについては、新たにこの議案第８号で別の条例案という形で提出させていただいたものでございます。
○長田委員 説明を聞くとわかるんですが、文面を見ていると、全然それが読み取れないんですけれども。
○梅村次長 申しわけございません。会計年度任用職員というものが、地方公務員法で新たに定められて、それに基づいて新たに条例をつくっています。説明が不十分で申しわけないんですけれども、先ほど福利・給与課長が申し上げた形で整理させていただいております。
○長田委員 一般の方からわかるような名称と仕組みにして、一覧かなんかがあったら、また後でください。何がどこに、どう該当するかが全然わからんので。別に議案の中があかんということではありません。
○田中委員長 期付きの講師とか、単年度で任用、雇用されている職員の中でも、教諭と同様に教えられたりとか、学校医で、パートタイムというか一時的に勤務される方とか、いわゆる非常勤職員、これは一般行政職で県庁の中にもたくさんあって、今回、地方公務員法の改正で、そういうものを会計年度任用職員という名前で一回整理しなさいというふうになったものですから、これは教育委員会だけじゃなくて、知事部局のほうも同じになっていますが、教育委員会のほうは期付きの講師とかがあって、ここの仕分けがまたちょっと違うんで、表がたしかあったと思いますので、そのあたりのところをまた各委員に後ほど提供ください。
○梅村次長 後ほど資料のほうを確認しまして、整理させていただきます。
○田中委員長 よろしくお願いいたします。
ほかに御意見、御質疑があればお願いします。
○今井委員 令和元年度一般会計補正予算のほうで聞かせてもらいたいんですけれども、災害時学校支援事業費79万7000円、これは「観往知来」防災・減災対策パッケージのソフト対策の中に入っていまして、ソフト対策では教育委員会のほうから２事業あって、今までやっていただいとる学校防災推進事業というのがあって、今回、災害時学校支援事業ということで、内容を見ると、避難所の開設・運営や学校の早期再開、児童生徒の心のケア等、災害時の学校運営に関する専門的な知識や実践的な対応能力を備える教職員を育成するということで書いてもらってあるんですけれども、学校防災推進事業の学校防災リーダー等教職員を育成してもらってきたと思うんですけれども、この人とはまた違う形で各学校に配置をされるのかということと、避難所の開設・運営は自主防災組織とか地元の人たちが第一義的にあるんかなと思うんですけれども、その辺とのかかわり、この教職員がどういうお立場になるのか。
○明石推進監 １つ目の今、各学校に配置されている学校防災リーダーとは別なのかという御質問ですけれども、今回考えています育成する教職員というのは、全ての学校に配置するということではなくて、一応、地域バランスを考えたりして育成する予定にしております。災害時に被災した学校へ教職員を応援のために派遣するというような仕組みを兵庫県と熊本県が持ってみえるんですけれども、それを想定したようなことを考えております。ですので、全ての学校に配置するのではなくて、また希望等も検討していくんですが、地域バランスを考えて、そういう専門性を持った職員を育成したいと考えています。
もう一つ、避難所の運営については、地域というか市町のほうでやってもらうんではないかということですが、当然そういう役割になっておるんですけれども、近年の災害を見ておりますと、発災直後は市町の担当職員が来るのに時間がかかったりとかということが見られまして、直後はやはり教職員がやらなければならない状況になっていることが多いものですから、学校としてもその対応力をつけていく必要があるということで、市町に引き継ぎをするまでの間、対応できるようにと考えております。
○今井委員 ありがとうございます。丁寧に御説明いただきました。
地域バランスを考えて育成するので、幾つかの校区の中で１名とかいう形になるのかなと思うんですけれども、学校防災リーダーとのかかわり、別でやっていただくということなんで、地域バランスを考えて、数名育成していただいた方にまた各学校でレクチャーといいますか、研修を受けたこと等を伝えていただいて、各学校の発災時の体制を強化するという考え方でええんでしょうかというのが１つ。
それと、今言われたように、市町や地元だけでは発災直後はなかなかすぐに対応ができない。そこを教職員の皆さんでやっていただく。これはすごくありがたいことになるんですね。それだけに、市町との連携であるとか地元の人たちとの連携というのも、非常に大事になってくるのかなと。その辺のところでは、市町関係、防災の関係者、またそれぞれの学校の地域の皆さんに、こういった教職員を育成して配置していますよということを、しっかりと情報共有してもらいたいと思うんですけれども、ちょっとお考えを。
○明石推進監 発災直後への対応ということで考えておるんですけれども、今、学校防災リーダーは、主に児童生徒への防災教育というところで大きな役割を担ってもらうところなんですけれども、今度新しく育成する教職員については、教職員向けの研修であるとかというところで役割を担っていただこうと考えています。
市町との連携につきましては、今も家庭や地域と連携した防災の取組というのを進めているところですが、当然ながら、発災したときにどうしていくかというのは、地域と話をしながら進めていくのが一番いいと思っておりますので、あわせて進めていきたいと思っています。
○今井委員 それぞれの学校の災害対応力が、こういった事業によって向上していくと思いますので、期待させていただきますので、よろしくお願いいたします。
もう一つ、老朽化対策等の特別支援学校施設建築費のほうは、工事請負費等の増額によって2400万円増額するということで、こちらはわかるんですけれども、１億5760万円のほうは、老朽化対策と、今年度は夏場の暑いときに冷房をレンタルで入れるということで、老朽化対策はこの１億5000万円余のうちどれぐらいの予算を使われるのか。この老朽化対策というのは、この補正予算で上げてこられたんですけれども、老朽化対策はずっとやってもらっとると思うんですけれども、ここで特に緊急性の高いものなのかどうか。また、特別に学校を決めてやられるのか、学校からの申請の中でも緊急性の高いものということで補正に入れてきたのか。その辺はどういう考え方でいいんですか。
○池田課長 今回、６月補正予算で上げさせていただいた工事の内容と申し上げますのが、外壁の改修でありますとか、屋上防水の改修といったものでございますので、緊急に対応すべき工事の内容となっておりまして、特定の学校について対策を行う予定をしております。
○今井委員 今、聞かせてもらった、外壁、屋上防水は、各学校から毎年度、申請といいますか、老朽化対策で、例えば雨漏りがありますとか、外壁がちょっと剥げてきとるので、薄くなってきとるのでという、一連の学校からの申請への対応というよりは、特別に緊急性の高いということでやっていただくということでいいんですか。学校現場は老朽化がかなり進んでおる、いろいろ聞かせてもらうんですね。いろんなことを聞かせてもらって、毎年度、定期的に予算も確保しながら、修復していただいたり改修していただいとると思うんですけれども、屋上防水ですから何らかの形で雨漏りがあったのかちょっとわかりませんけれども、緊急性が高いということ、もう一回、確認させてください。
○池田課長 委員のおっしゃいますとおり、屋上防水でありましたら雨漏り対策でありますとか、外壁改修でございましたら、崩落のおそれのある外壁を緊急で改修を行うという予算を上げさせていただいたということでございます。
○今井委員 では、これは教育委員会のほうから見て、大事だと。例えば、希望というのは結構あると思うんですが、それに対しての対応状況率といいますか、そういうのも、わかる範囲で、この外壁と屋上防水だけが必要なのか、ほかでも必要なんやけれども、この部分の予算しか今回はとれなかったのか、その辺を。
○池田課長 緊急に対応すべき予算と合わせまして、学校から要望がある改修等、設備を含めまして対応するための予算というものも、今回の補正予算では2600万円ほどでございますけれども、確保させていただいているところでございます。
○今井委員 各学校からいろいろ要請があって、その中でも特に緊急性が高い、この６月補正で上げて早急に対応しないといけないものを、特に必要性があり補正予算で上げてもらったということで、一般の平年の予算の中では、そういった老朽化対策もずっとやってもらっとる中から特別にということですね。
○池田課長 当初予算でも、緊急に対応すべき、学校を特定しない修繕費をあらかじめ確保させていただいた上で対応させていただいております。
○今井委員 考え方として、平年の予算でも、当初予算でも上げてもらっとって、６月補正で出てきたということは、当初予算を組み立てた後、こういう問題が新たに発生して、即対応ということなのかというので、もしそうであれば、今後、９月にも10月にも補正で上がってくる、緊急対応というので上がってくる可能性があるような予算であるというふうに、今回の予算は考えておいていいですか。
○池田課長 まず、当初予算のほうで１億2000万円ほど緊急用の予算として確保させていただいた上で、さらに必要と思われる箇所がございますので、それについて６月補正予算で上げさせていただいております。
○今井委員 わかりました。ありがとうございます。
○田中委員長 私のほうから、今井委員の質疑の１点目のほうの防災の関係で、参考までに確認したいんですけれども、学校防災リーダーで児童生徒への防災教育をしていただく人とは別に、教職員の方に避難所の運営というか、そこら辺の初動のところの研修をしていただいたりという方をつくるということですよね。多忙化をきわめる学校現場の中で、また新たな仕事が増えるというか、時間が必要になってくるということについて、加配みたいなことはないんですよね。これは前列のほうに聞かなあかんやろな。
○宮路副教育長 おっしゃるとおり、そういう課題も考えながら、他県の事例も参考にさせていただきながら今から検討していくんですけれども、例えば教職員が緊急で行く場合には、授業があるときには日数を短くさせていただくとか、今まで兵庫県なんかの事例を見せていただくと、夏休みとかに出られる場合には結構長く１週間とか行かれる場合もあるんですけれども、短期間のスパンで交代ができるような、それと、本県は事務局の職員も含めて要請をしてきたいと考えておりまして、そこで調整を何とか考えながら、負担が少しでも軽減できるように考えていきたいと思っています。
○田中委員長 今井委員もおっしゃっていましたけれども、非常に期待のできる事業だとは思うんですけれども、ただ、現場への負担がまた過度になってもあかんので、そのあたりはちょっと心配したところであります。
それでは、ほかに御質疑をお願いいたします。
○長田委員 今井委員の質問の中で、当初予算であって今回補正した理由を、もう一回、明確に言ってもらえますか。なぜ今回補正しなければならなかったのか。
○池田課長 今回、補正予算で上げさせていただきましたのは、４月早々に工事着手をする必要がないといいますか、ある程度、６月補正後に着手する工事につきまして、６月補正で上げさせていただきまして、改めて審議いただきたいということで上げさせていただいております。
○長田委員 ということは、４月までにそこはわかっとったけれども、上げなかったということですか。
○池田課長 ４月段階で４月に着手すべきものは当初予算で上げさせていただいておりまして、４月である程度は額的に上がっておりましたが、６月補正で上げるべきであるということで、６月補正のほうで上げさせていただいております。
○長田委員 何で６月に上げるべきなのか、ようわからんのですけれども。４月の段階で上げられなかったのですか。４月というか、当初予算ですね。
○池田課長 当初予算は骨格的予算ということでございますので、それに沿った形で上げさせていただいたということでございます。
○長田委員 ということは、緊急の何かが発生せん限り、一応、補正はこれで終わりということですね。
○池田課長 さらに必要性があるということで、６月補正で上げさせていただいたということでございます。
○宮路副教育長 先ほども言われました、緊急性、本当に生徒の活動に支障の出るものとか危険性の出るものというのは、予備のところを見ていますので、その中でできるもの、対応していけるものと今のところ見込んでおるんですけれども、事情がまた生じた場合には、その都度検討が必要かなと考えております。
○長田委員 その都度検討はよくわかるんですが、何で当初予算に盛らんだのかというのがようわからんのですけれども、その辺は何でなんですか。
○宮路副教育長 先ほど課長からも言いましたように、骨格的予算で最初、示させていただいて、やはり教育委員会としては、早急に改修が必要と判断する後のところもこの６月補正で上げさせていただいたというのが現状でございます。
○長田委員 そうすると、全部局的にそんな感じですか。こっちに聞いてもわからんな。
○廣田教育長 総務部のほうにも、またそのような御発言があったということは伝えます。
今井委員が最初に言われたように、各学校、結構、老朽化が進んでいるというのは事実でして、毎年度、要望というか、ここの改修が必要だというのは全部聞いておりますので、本当はそれを一つの年度でやれるのが私たちとしてはいいんですけれども、やっぱり予算、こういうことを言われるんですけれども、その中でも、次の年度にも送ってもとか、時期が４月からなんか、６月以降でいいのかというのは、本当に詳細に学校に聞き取りをやっている中で、今回、骨格的予算ということなので、どうしても４月の早い時期から着手しなければいけない設計とかいうのは、骨格的予算の大きいほうに入れさせていただきましたが、もうちょっと後でも、でも緊急にというのが６月補正になったというふうに御理解いただければよいかなというふうに思っております。総務部のほうには、そのような御意見、御質問があったことについては伝えておきます。
○田中委員長 どうしても４月にやらなあかんのを、骨格的やけれども当初予算で上げたという感じですね。早目にやらなあかんけれどもという理解のほうがええんかなというふうに感じました。
ほかに御質疑は。
○今井委員 この事業も防災・減災対策パッケージに入っとるんですね。老朽化対策って聞くと、例えばトイレのドアがちょっと壊れとるんやわという、子ども、生徒たちの学校環境の整備をしていくという老朽化対策と、防災・減災対策パッケージに入っとるということは、防災に資する、先ほどの雨漏りであるとか、外壁が落ちたらいけないとか。ここでは天井等落下防止対策工事なんかも事業の中に書いてもらって、当初予算で17億円余あって、今回ということですので、ここで上げてもらっとるのは通常の老朽化ではなく、防災・減災の視点のものに限定されとると考えるべきなんですかね。
○宮路副教育長 これまで学校建築の予算は、耐震改修でありますとか、つり天井の改修ということで、大きくは防災対策の予算が占めておる現状がありましたので、防災・減災対策の予算としてパッケージの中で組ませていただいておるんですけれども、今年度の予算も、例えば命にかかわる空調設備の部分でありますとか、老朽化も、壁の崩落とかについては安全面のこともありますので、これまでずっと防災・減災対策パッケージの中で事業として組ませていただいてきたというところでございます。それ以外のものも入っておりますけれども。
○今井委員 最後に、もうお願いなんですけれども、防災・減災対策パッケージに入っていますので、来年度までの３カ年になってくるのかなと思うんですけれども、国の緊急対策は３カ年なんですけれども、この予算をうまく活用していただいて、日ごろの高校、特別支援学校等の老朽化対策のほうも。このパッケージの中に入っとるということが一つの強みになると思いますので、しっかりと可能な限り財政当局とかけ合っていただいて、予算のほうを確保してもらいたいと思います。お願いします。
○津村委員 先ほど来お話がございました災害時学校支援事業費についての説明をいろいろと聞かせていただいたんですが、期待するという御意見もある中でなんですが、私自身は逆に少し不安かなというふうに正直考えています。全ての学校に配置するわけではないという話であったり、地域バランスを考える中で、ある程度のブロックごとに専門性を持った教職員をということだと思うんですが、実際に時間的な労力とかの負担じゃなくて、やっぱり精神的な負担というのがすごく大きくなるんじゃないのかなというふうに思っていまして。それだけじゃなくて、例えば市町との連携であったり、地元の各自主防災会との連携も全部ひっくるめてとなると、その先生に対する負担というのが尋常じゃないほど高まるのではないかなというふうに考えまして、本来、それは県の教育委員会であったり、あるいは各学校の校長先生とかでしっかりと防災に対して認識をいただいて、現場の先生方に発信していくべきなのかなというふうに思うんですが、そうでなくて専門的な教職員をそこで育てていかなければいけない、なぜそういうふうにシフトしたのかなと。そのあたりについての考え方を。
○宮路副教育長 これまでも、水害があったときにボランティアで教員が災害の復旧のお手伝いに行くとか、そういうことはあったわけですけれども、今回、ちょっと説明が不足しとるところがあるんですけれども、例えば三重県内のどこかの地域で大きな災害が起きて、学校が避難所になったとすると、そこの学校の先生たちは、やはり自分のところのことで精いっぱいになってしまうというところを、よそのそういう先生が支援に行くというような仕組みをつくりたいというものでございます。これは、兵庫県とか熊本県でそういうのがありますので、参考にしながら、場合によっては県外にも行かせていただいて、県外も含めてお互いに助け合いをしていくような組織としていきたいと。
おっしゃるように、責任が重くなるということについては、あくまでも、その人が責任を持ってやるということではなくて、やはり主体は学校とか地元の市町とかになってきますので、そうした中でアドバイスをするとか、助言ができるような研修も受けていただいて、中心になってかかわっていただきますけれども、一緒にお手伝いをしてというような仕組みで考えております。そのための研修とか、それからガイドブック、例えばこういう場合にはこうするとかいうものも、手引みたいなものをつくりまして、１人で派遣するということは多分ないと思いますので、できるだけ、負担、責任の分担とかそういうところも今後明確にしながら、おっしゃった意見も考えて制度を構築していきたいと考えております。
○津村委員 いろいろずっと今の世の中を見ていますと、何か社会が抱えている全ての課題を学校が引き受けて、学校の現場の先生たちがそれぞれに対応していかなあかんみたいな時代になってきているのが、すごく負担を強いているのかなというふうに感じていまして、先ほどの話で、できる限り現場の先生方には負担をこれ以上かけないような取組をしていただけるというふうなお話もいただきましたけれども、ぜひともそういう方向で。学校の先生にもいろいろと取り組んでいただかなければいけないこともありますけれども、やっぱり社会全体は社会全体で取り組んでいかなあかんという方向に持っていかなあかんと思いますので、その辺も含めて、またよろしくお願いいたします。
○田中委員長 ほか、御質疑はよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本議案３件に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員会討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第３号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第８号 挙手（全員） 可決
議案第13号 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第14号「三重県総合博物館条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
イ 質疑
○田中委員長 では、御質疑があればお願いいたします。
○今井委員 確認させてください。
この別紙のほうで、見直しでいろいろアンケート調査を約３カ月間、昨年11月からやっていただいて、開館時間を17時までとしたことに関する設問では、「支障はない」が95.1％、「支障があった」が3.7％で、その次の開館時間のあり方に関する設問で、「夏休みやゴールデンウイークなど特定の時期や曜日だけ19時まで開館する」というのが63.5％、「19時まで開館するほうがよい」というのが11.1％ということで、ただ、今回のこの三重県総合博物館条例の一部を改正する条例案、１ページ目を見とるだけなんですけれども、夏休みとかゴールデンウイークとかもずっと午後５時までなのかというのを、ちょっと教えてもらいたいです。
○辻上課長 基本的にこれまで開館時間が19時までとなっているのは展示室以外のスペースでございまして、具体的には、資料閲覧のスペースでありますとか、こども体験展示室、それから各種の会議室となっております。ゴールデンウイークであるとか夏休みの期間といいますのは、その展示のところ、基本展示室、企画展示室、これを例えば土日、休日については19時まで延長してこれまでも実施しておりまして、こういった要望が引き続き県民からあるという結果でございます。
○今井委員 引き続き要望があってその対応、この条例で一応、午後５時までということで時間を決めますけれども、夏休みやそういったところ等はしっかり対応していってもらえるということですよね。
○辻上課長 一応、お手元の資料の別紙の２ページの上に、現在の開館時間等という表がございますけれども……
○今井委員 前に。
○辻上課長 はい。この中で展示エリアが上にございまして、平日は９時から17時で、土日、祝日について９時から19時となっておりますが、ここにつきましては、基本は17時までになっておりますけれども、権限の委任によりまして、館長の権限で弾力的な運用が現在もされており、条例改正後につきましては、開館時間は19時までから17時までになりますけれども、弾力的な運用は引き続き行っていきたいと考えております。
○今井委員 では、条例改正をしても、しっかりと館長のほうに事務が委任されておるので、その弾力的な対応は、してもらえるということでよろしいですね。
○辻上課長 そのように考えております。
○田中委員長 ほか、御質疑はありませんか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なければ、資料の題名が少し気になるので、端的に。
見直しをして、開館時間を短くするんですけれども、「機能向上に向けた」と。機能向上に資するというところを端的に教えてください。
○辻上課長 これまでも県民のニーズをいろんな角度から把握してまいりましたところ、主に企画展示等の内容の充実ということを求められております。あわせまして、こういった展示等、関連します各種講座とか体験等のニーズも多くあるんですけれども、これらの活動のベースとしましては、やはり基礎的な調査研究、そこから得られた知見等をいかにわかりやすく伝えていくのかということになりますけれども、これまでは開館時間を延長することによって人手等がとられていたところではございますけれども、全体としての時間は短縮するものの、それで基礎的な活動をしっかりとやることが、より県民のニーズに応えていくということを含めまして、全体としての機能向上ということをあらわしております。
○田中委員長 基礎的な活動の部分を充実させて、ひいては博物館自体の機能を向上させていこうということですよね。
○辻上課長 主にはそういったところがございますし、お手元の資料の３ページで今後の方針等もまとめてございますけれども、やはり開館時間の短縮によって生み出された資源、全体としての人的な資源、それからかかっていた費用も含めまして、県全域での博物館の基礎的な活動を中心としながら、アウトリーチ活動も含め、より多くの方に来館いただけるようなきっかけづくりも行っていきたいというふうに考えております。
○田中委員長 ありがとうございました。
ほかに御質疑はいかがでしょうか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員会討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第14号 挙手（全員） 可決
［環境生活部 退室］
２ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（長谷川次長、森下次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御意見がありましたらお願いいたします。
○長田委員 最後の26ページの県立高等学校活性化計画のところでちょっとお伺いしたいんですが、少子化等課題のある地域や、１学年３学級以下の高等学校地域というのは、どの辺を指すんですか。
○宮路副教育長 少子化は南部地域が中心になってございます。１学年３学級以下の学校につきましては、地域は中勢から南勢になっていくんですけれども、具体に言いますと、白山高等学校は３学級で、南伊勢高等学校が２校舎合わせて３学級になっております。この活性化計画をつくった当時には、紀南高等学校も３学級ありまして、あと２学級の学校が残り６校ある状況でございます。
○長田委員 活性化計画の中で、それ以外の学校に対する活性化というのは、何かうたわれていますか。
○宮路副教育長 活性化計画は、もとは高等学校全般の活性化を示しておりまして、全体としては、これからの高等学校学習指導要領を踏まえた教育の方向性でありますとか、例を言いますと、県立高等学校活性化の基本的な考え方として、新しい時代を生き抜いていく力の育成でありますとか、生命を大切にする心を育み一人ひとりに応じた教育の実現とかという項目の考え方を持ちまして、そのための取組として、項目を少し紹介させていただきますと、新しい時代に求められる学びへの変革として、今、いわゆるアクティブ・ラーニングでありますとかいうことを全般的にやっていくこと。それから、社会とつながり貢献する力の育成ということでは、地方創生をにらみまして、主権者教育とか、それからグローカル人材の育成等に取り組むこと。それから、生徒一人ひとりに応じた多様な教育の推進ということで、特別支援教育でありましたり、定時制教育・通信教育でありましたりということ、外国人生徒教育等の個別の教育について示しております。
それ以外に、地域と連携した教育でありますとか、後ろのほうに各学科の活性化ということで、普通科とか総合学科、専門学科、職業学科ですけれども、そういうところの活性化に触れた上で、最後に県立高等学校の規模と配置ということで、小さい学校の活性化ということを特に取り上げて書かせていただいとるような構成になっております。
○長田委員 そうすると、一般的には三重県全体の県立学校の活性化のことが語られて、それに加えて、先ほどの少子化等課題のある地域や１学年３学級以下の高校については別途、その両方があるという考えでええわけですね。
○宮路副教育長 おっしゃるとおりでございます。
○長田委員 ということは、少子化等課題のある地域が増えていった場合は、別途、そういうエリアも増やして今後検討していくと。
○宮路副教育長 現行の計画は令和３年度まででございまして、あと二年のことでございますので、御指摘いただいたように、課題が増えたり、学級数が３学級を下回ってくるようなときには、対象に加えて同様の取組を進めていく必要もあるかと考えております。
○長田委員 同じ項目の中の一番上のコミュニティ・スクールとか、学校支援地域本部の話なんですが、目標値よりちょっと下回っとるんですが、目標値に到達しないのは、どういう理由でなかなかこれが進んでいかんのですかね。
○長谷川次長 コミュニティ・スクールについては、文部科学省のほうで努力義務化をされております。それに伴いまして、各市町におかれましては、様々なアプローチをかけながらコミュニティ・スクールの設置に向けて進めているところなんですが、三重県においては、三重県型コミュニティ・スクールという学校運営協議会を持たない形のコミュニティ・スクールも進めておるとともに、学校支援地域本部、こちらの取組が非常に全国で進んでいる状況です。学校を地域とともに支えていくという意味では、今後も学校支援地域本部も含めながらコミュニティ・スクールへの移行へ向けて進めてまいりたい、働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
○長田委員 今、進んでいかない理由は何なんですか。
○長谷川次長 地域と連携するに当たっては、地域と連携する教員であるとか、専門的にそのコーディネートをしていただけるような方がいれば、比較的進むのではないかなというふうに考えております。今後、その部分についても文部科学省のほうに働きかけをするなど、教員ばかりがこの役割を担うのではなくて、コーディネートをする方々を養成したりとか、力を借りていったりすることが重要かなと思っております。
○長田委員 コーディネートする方というのは、教員じゃない方を想定されているわけですよね。
○長谷川次長 例えば学校を退職された校長先生であるとかいう方になっていただいたりということを想定しております。
○長田委員 中学校であれば、その中学校区の方が対象とか、そういうのは限定せずにやられるわけですか。
○長谷川次長 基本的に、コミュニティ・スクールというのはその中学校区で、小学校区でということですので、その地域のことをよくわかっていらっしゃる方がよりよいのではないかなと思いますが、限定してということではないと考えております。
○長田委員 地域の方のお話を聞いていますと、小学校区と中学校区って当然重なりますので、両方で要るのか、両方行かなあかんのか、両方の違いは何なのかというのがよく出るんです。その辺のところはどう進めてやられていますか。
○長谷川次長 中学校区のほうが広いので、小学校区と重なる……
○長田委員 Ａという小学校区がＢという中学校区内にあった場合、ある方はＡ小学校にも行かなあかん、Ｂ中学校にも行かなあかん、ＡとＢの学校は果たして連携しとんのか、両方要るんだろうかという話です。
○長谷川次長 コミュニティ・スクールというのは、小学校なら小学校で、中学校なら中学校で運営協議会をつくって、学校の運営に対して地域の方も含めて意見を言いながら、よりよく学校を運営していくというものでございますので、小学校と中学校の連携はなされるかと思いますが、それぞれの学校においてどういうふうな教育をしていったらよいかという意見になります。両方行っていただくのは非常に大変かと思いますし、小学校を卒業したお子さんがその中学校に行くということを考えたら、小学校から中学校へ向けた引き継ぎの課題であるとか、そういうふうな部分では、両方に状況がわかっていると御意見を言っていただくと、中学校にとっては、また小学校にとってもメリットがあることかなというふうに考えます。
○長田委員 多分、適任と思われる方は両方に呼ばれることが多くて、呼ばれることに対して拒絶感は当然ないんですけれども、負担感は結構あるんです。その中で、学校運営協議会があかんということを言われる方はほとんどおりませんので、これに対しては積極的に参加したいということなんですが、ほかの組織から抜けていくような形になる。全体から見たときに１人の方が余りにもいろんな組織に入らなあかんということがある中で、一つは、地域の方を頼っていただくのはいいんですが、地域の負担感が非常に増えてきたというのと、おっしゃるように学校の運営方針ですから、小学校、中学校で一緒にやっていけやんのは当たり前なんですが、連携とかもできやんのやろかという声がありますので、その辺のところが対処できるようであれば。
○田中委員長 長田委員、確認ですけれども、ほかの組織というのは、地区防災協議会とか、自治会とか、そういうことですよね。
○長田委員 そういうことです。
○長谷川次長 確かに、いろんなところで活躍していただく方は、いろんなところでお声がかかるかと思うのですが、例えば制度として複数校で配置ということもできるようになっておりますので、そのような方法も含めて、制度について周知してまいりたいと思います。
○長田委員 多分、制度で可能なんですが、地域は学校区でまとまりますので、複数校は不可能やと思いますので、そんなところも考えていただければなというふうに思います。余りしゃべっとってもあかんので、とりあえず。
○田中委員長 ほか、御意見はどうですか。
○石垣委員 全般的にお聞きしたいところがありまして、県民指標の目標値に関して、どのように設定を毎回されているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○田中委員長 どの施策でというのに限らずということですよね。
○石垣委員 そうですね。
○田中委員長 全体的にということですね。
○石垣委員 詳しく聞かせていただくと、１ページの夢や希望をかなえる学力と社会参画力の育成に関してなんですけれども、ここでいくと、平成28年度は目標値が２に対して実績値は２、29年度には、目標値をその倍という形の４にして実績値は１で、30年度は、実績値が１だったにもかかわらず目標値は10というかなり大きな目標設定で、結果は１だったんですけれども、今回は５という。目標値の設定基準が、全てにおいてあったりするのか。目標値の設定基準であったり考え方というのを少し詳しく教えていただきたいなと思います。
○水野課長 施策221の目標設定でございます。例えば平成30年度の目標値は10となっております。この目標設定に当たっては、３点ございまして、１点目はこれまでの全国学力・学習状況調査の中で、子どもたちの無解答率が改善傾向にあって、また粘り強く頑張っていることが伺えます。また、質問紙調査といいまして、子どもたちや学校に対する質問紙の調査がございます。そうした中で、自分にはよいところがある、それから将来の夢や目標を持っているという子どもたちも増えている。その子どもたちのやる気や頑張りに大人たちは応えていく必要があるというのが、まず１つ目でございます。
２つ目でございますが、国の教育改革の動きの中から、新学習指導要領の実施、そして高大接続改革などにおいて、これまで以上に活用する力が求められていくこと、これが２点目でございます。
３点目が、社会に出る子どもたちの中には、基礎的・基本的な知識、技能等の学力が十分に定着しておらず、全国学調の結果からも、近年、改善傾向にはあるんですけれども、小中学校ともに、基礎的・基本的な知識、技能の点において低学力層の子どもたちが増加傾向にあります。そうした理由から、子どもたち一人ひとりが夢や希望をかなえる学力を育んでいくため、我々大人がきちっと教育の当事者として自覚を持って、義務教育段階でそうした身につけるべき力が確実に身につけられるように、早急に取組を進めていかなければならないという理由から、例えば平成30年度については目標設定を10とさせていただきました。令和元年度につきましては、昨年度まで全国学調がＡ、Ｂ教科それぞれございましたので、それが一体化になったというふうなことも伴って、全教科、５教科というふうなことで目標設定をしているところでございます。
○石垣委員 どのような考え方でこの目標値の数字に至ったかということはわかったんですが、これを現場の先生方であったりとか、学校や、子どもの御家族の方とかが、全教科で全国平均を上回ろうというのは、今の実績値を見て、本当にできるのかというのが実際の声なんじゃないのかなというふうに思うんですけれども。全教科、５教科が目標値ということで設定されておりますけれども、これは達成できるという確信を持って設定されとるような形になりますか。
○宮路副教育長 最初のところからちょっと補足をさせて、今は学力のところについて課長のほうから説明させていただきましたけれども、全般として、この施策の目標は、みえ県民力ビジョンの第二次行動計画の県民指標を充てております。県民指標は、令和元年度の最終目標が全部設定をされておるところでございます。ですから、ゴールのところは原則変えないというところで目指していく、段階的にという設定の仕方が、ほとんどの施策でなされているところでございます。ですので、実績値１ですぐ目標値10になるのかということは、おっしゃるとおりではございますけれども、途中の説明にもありましたように、徐々に全国との差が縮まっているものもございましたり、やっぱり目標として目指すところを目指すという考え方というのも大事かと思っておりまして、こういう設定をしたというところでございます。
○石垣委員 確かに目標値が下げるっておかしな話やなというところもあると思うんですけれども、やはり実績値とをしっかりと見据えた形で。目標値を出すのは間違いなく出していただかなきゃいけないんですけれども、そこにしっかりと向かえるような経過が一番大事かなと思いますので、しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○今井委員 最初の施策221なんですけれども、僕の勝手な感じ、イメージですけれども、目標達成のために様々な点で尽力いただいとるんですけれども、組織的・計画的という言葉が結構出てくるんですね。組織的に頑張る、また計画的に頑張るというのは大事だと思うんですけれども、何か画一的みたいな感じに受け取ってしまって。各学校の状況に応じてとか、いろいろやってもらっとると思うんですけれども、やっぱり、一人ひとりの子どもたちの個性また状況に応じた柔軟性というのも教育の中ですごく大事だと思うんですけれども、この言葉だけを見ると、各学校における組織的・計画的な取組を推進します、学習活動が組織的・計画的に行われるようというふうに、ちょっと何か機械的な感じがして、温かみがないような感じを正直受けるんです。
教育というのは、先生方が子どもたちに様々教えてあげるということとあわせて、子どもたちの可能性を引き出して、育てるといいますか、引き出すということがすごく大事な中では、ちょっとこの言葉というのが、何か僕の感覚として、これだけで終わってしまうよりは、ここに柔軟な対応とか、一人ひとりの子どもの個性に応じた対応もしていくという文章が、少人数指導や習熟度別指導のところでは若干書いてもらっとるんですけれども、余りにもこの組織的・計画的というのが意識的に使われとるような。学力を向上させていくためにみんなで頑張るんだというのもわかるんですけれども、学力向上を、あくまでも教育委員会、先生方の目線から見過ぎてしまった結果が、この組織的・計画的という言葉につながっとるんと違うかなと思って。感想文みたいになりましたけれども、なぜこんなにこの言葉を使ってきたのかというのはどうですか。
○長谷川次長 確かに、組織的・計画的がかなり多いというふうに感じるんですけれども、それは、まず、委員がおっしゃったように、個々の子どもたちを、その子どもたちに応じて力を伸ばし、力をつけていくということが大前提であると思います。なぜその力をつけていくかといったら、来るべき変化の激しい社会で、子どもたちが自分らしさを生かしながら生きていく力、それを念頭に置きながら、どうしたらそのように子どもたちに力をつけていくかということを数年取り組んできた結果、教員が若返ってくるとか、校長のリーダーシップにより非常に学校内がうまく進んでいるけれども、その校長が退職になったり異動になったりした場合にまた状況が変わったりと、いろんな人的な要因が学校現場にはあります。
そういう意味で、それまで培われてきた、脈々とつくり上げてきた取組が持続して進むことが重要かなということで、それならば学校全体で、学力だけではなくて、恐らく学力向上に取り組んでいる学校は、いろんな意味でも組織的な取組がなされているだろうと。そして、それは行き当たりばったりではなくて、計画的にカリキュラムを組んだりとか行事を組んだりとか、そういうことを図りながら進めることが大事であろうというふうに、この数年間で実感しているということでございます。あくまでも個々の子どもたちに目を当てながら、それが学校全体として教員が協力してどうやっていくかということを意識して、組織的・計画的という言葉で何カ所かに出てきているというふうな思いでございます。
○今井委員 まあ、僕も、それはそれで非常にわかるんです。わかるんですけれども、継続して、ちゃんと人が変わっても、それぞれの学校の課題も違いがあると思いますし、１クラスの中でも子どもたちの違いもあると思うので、そこへ今までの蓄積されたものをしっかりと組織、みんなが共有して、また計画的にやっていくということが必要だというのは理解できるんですけれども、先ほど言ったように、プラス柔軟に対応するということがないと。個々の環境の変化、１年で子どもたちの心とか思いも、学校の先生方の気づきというのも変わっていくと思うので、この言葉の２つしか載っていないので、個人的にすごく機械的な感じがして。既に小学校へ入ってきてもらった段階、中学校、高校の段階で、子どもそれぞれに個性もあり、学習でいけばそれぞれに習熟度も違う状況の中で、やっぱりきめ細かに対応していくことにおいては、この言葉プラスアルファの何かが欲しいなという感じなので、説明を聞いとって、すごく体制づくりは大事なんですけれども、そこに力が入り過ぎて、何か先生方、教育委員会の肩が凝っとんのと違うかなというふうに感じましたので、ちょっと言わせてもらいました。何かあれば。
○長谷川次長 ありがとうございます。確かに組織的な取組も大事ですけれども、臨機応変に柔軟に対応していくことも大切だと思いますので、いただいた御意見を踏まえて、今後進めてまいりたいと思います。
○今井委員 一生懸命やってもらっとるんですけれども、先生方への負担が大きくなると、その分、子どもたちへのきめ細かな対応ということにつながっていかない可能性も出てきちゃうので、やっぱり先生方同士がお互いを信頼し合って。計画性を持つことも大事だし、組織としてすることも大事ですけれども、余り目の色をうかがわずに、先生方にも個性を持って子どもたちと魅力ある先生として接してもらえるように、また頑張ってもらいたいと思います。
引き続き、施策223のところで、この平成30年度の取組概要と成果、残された課題、12ページです。元気アップシートをもとにした体力向上の取組を推進するため、元気アップコーディネーターが学校を訪問し、指導・助言を行ってきましたと。その後、14ページの令和元年度の取組方向では、各小中学校で作成した元気アップシートの取組を確実に実行するため、市町教育委員会と連携し、指導主事が学校を訪問し、指導・助言を行いますと書いてもらってあるんですけれども、この元気アップコーディネーターというのは、もういなくなったということなんですか。この元気アップシートをつくるためだけのコーディネーターで、外部人材だったのかどうかということを教えてください。もし元気アップシートができたんであれば、指導主事というのがここでどういう役割をしてもらうのかがちょっとわからないんですけれども、元気アップコーディネーターはどうなったんだろう、指導主事がそこを引き継いで、どういうふうにこの取組を確実に実行するために支援をしてもらうんだろうというのを、ちょっと教えてください。
○嶋田課長 まず、元気アップコーディネーターについてですけれども、体力テストの実績が上がったということもあり、その役務は昨年度で終えるという形になっております。ただ、昨年度まで、元気アップコーディネーターだけでなく指導主事のほうも、市町教委であるとか学校のほうへ一緒に回っていたということもあって、本年度は元気アップシートの取組等を支援するために、市町教委であるとか学校を指導主事が中心となって回っているという状況でございます。
○今井委員 では、もう一回、僕が聞き逃しとったら済みません。元気アップコーディネーターというのは外部人材なんですよねということと、元気アップシートをつくり、一定の体力の向上が図られたので、もう必要なくなったということでいいわけですか。あとは指導主事が引き継いで、しっかりと学校の先生方と市町教育委員会と連携をとりながらやっていってもらうということでいいんでしょうか。
○森下次長 元気アップコーディネーターは、昨年度まで県教育委員会で２名任用させていただいて、その方が担当地区を決めて、各学校へその都度出向いて指導、助言をさせていただいていました。ですので、外部の方というか、県教育委員会が元気アップコーディネーターという形で任用させていただいた方が出向いていったという形でございます。
○今井委員 では、元気アップコーディネーター２名の方が各学校へ行って、それぞれの学校に必要な元気アップシート、この元気アップシートというのも、各学校で中身が違うんだと思うんですけれども、当初の目的を、教育委員会として任用されて、元気アップコーディネーターの方に期待した結果をある程度出してもらったということだと思うんですけれども、体力や運動能力というのは今後も学力と同じで上下をしていって、どこに目標を置かれて、元気アップコーディネーターの方は必要ないということになったのかというのは、僕のほうでもはっきりわからないんですけれども、しっかりとこれからも、元気アップシートというのは何年かに一度見直していくものなのかどうか。やっぱり子どもたちの状況によって変えていかないといけない、さらなるステップアップを図っていくものだろうというふうに思うんですけれども、そういったときは、指導主事や学校、市町教育委員会がブラッシュアップしていくという考え方でいいんですか。
○森下次長 おっしゃるとおりでございまして、この資料の11ページのほうの県民指標を見ていただきますと、平成27年度は48.5だったのが、30年度は51.3ということで、これはいわゆる体力調査の偏差値というふうに見ていただければと思うんですけれども、全国平均が50なんですけれども、51.3ということで、30年度は初めて上回ったという実績が一つございます。
それから、元気アップシートの関係ですけれども、元気アップシートでは、各学校でのそれぞれの目標設定をしましたりとか、あと、１学校１運動と呼んでいますけれども、それぞれの学校でどういう取組をしていくかということを明確に決めたりとか、あるいは授業改善でどんな取組をしていくというようなものをそれぞれの学校でつくるということをやっとるんですけれども、11ページをごらんいただきますと、活動指標として１学校１運動プロジェクトに取り組んでいる小学校の割合が、既に平成28年度から100％になってきておって、かなり定着しつつあるという状況がございます。
そんな中で、元気アップコーディネーターというのは平成30年度までで、もういなくても、それを引き継ぐ形で指導主事がそれぞれ訪問しまして、学校に指導、助言をしていくということで進めていけるという考え方のもとに、今回はこのような形で取組を進めたいと。
あと、元気アップシートについては、毎年度ＰＤＣＡサイクルを回しまして、当初立てた目標どおりに取組が進んだのかどうかということも毎年度各学校で見直していただいて、それをもとに、また翌年度どういう目標を立てるか、どういう取組をしていくか、そういうことも毎年度やっていくことにしておりますので、そういった作成に当たっても指導主事等が助言させていただくという取組を進めているところです。
○今井委員 平成28、29年度と、ずっと目標を達成できていなかったものが30年度で目標を達成して51.3、令和元年度の目標値よりもちょっと上を行っとると。ただ、これって、また上下するものだと思いますので、しっかりと。元気アップコーディネーターの皆さんがかなり大切な存在であったと思うので、この方々がいらっしゃらなくなったのでまた下がったということのないように、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
体力とか運動能力とかをしっかりと維持、向上させていくことが、学力の向上にもつながっていったり、様々な子どもの人間形成、人間力の強化につながっていくと思うので、よろしくお願いします。何か目標を達成したからもう終わりというんじゃなくて、しっかり持続、継続、向上をしていってもらえるようによろしくお願いしたいと思います。
同じ施策の中で、フッ化物洗口のことを書いていただいてあります。平成30年度の取組概要と成果、残された課題のほうでは、三重県では、全国平均と比べて12歳児１人平均の虫歯の本数が多いという状況があるということで、県議会のほうで、みえ歯と口腔の健康づくり条例をつくらせていただいて、それらにも沿いながら各学校現場で尽力いただいとると思うんですけれども、なかなか進んでいないというのが現状でしょうか。各学校、県内の29の市町の中でも進んどる市町、なかなか進まないところがあるやに聞いとるんですけれども、各学校現場等はどんなことなんでしょう。一生懸命、啓発はしてもらっとると思うんですけれども。
○森下次長 昨年度の実績としまして、フッ化物洗口をやっていただいとる学校は２市で14校という状況でございます。一昨年度は１市で６校という状況でございましたので、昨年度も私どもや医療保健部等とも連携して取り組んだところ、１市で新たに取組が広がったというところはございます。
三重県はそういった状況にあるんですけれども、１つはフッ化物の安全性についての理解がまだまだ行き渡っていないというところ、あと、フッ化物洗口をやるに当たって、教員を中心とした負担感について心配される御意見もあります。それ以外にも、経費の問題であるとかいうような幾つかの課題があって、私どもも、いろいろ説明にはお邪魔しているものの、まだまだすぐにというんではなしに、検討していただくというところが多いという状況です。
ただ、今後につきましては、もう少し今年度、来年度と前向きに取り組みたいと言っていただいているところもございますので、そういう意味では、もう少し広がっていけるんじゃないかなというふうに考えている次第です。
○今井委員 我々が条例を県議会でつくっとるときも、フッ化物洗口だけが全てじゃないんですけれども、子どもたちの虫歯の本数を減らしていくというか発生させないということが重要で、そのことが食生活にもつながり、子どもの健康増進であるとか成長とか、集中力であるとか、そういったことにも虫歯がある子とない子ではやっぱり気になり度も違うと思いますので、歯と口腔、これは大人も含めて、食べるものは口からしっかりとそしゃくして食べるということが基本でありますので、子どもだけじゃなくて大人も大事なんですけれども、やっぱり子どものときからしっかりとケアをするということで、とても重要ですよねということで、社会的にもそういったことも言われております。
一方で心配する声のあるのも事実なので、理解促進を図ってもらっとると思うんですけれども、先ほどの安全性についての理解がまだ得られていない部分があるとかは誰なんですか。学校の先生、校長先生が理解できていないのか、学校の先生方がフッ化物洗口に対する安全性を説明しても理解してもらえないというのは、危険と思っとるということなんですか。子どもたちの成長にとって危険なものだと。フッ化物洗口が他の地域では行われて実際に子どもの虫歯が少なく、三重県は全国平均より多いというのに、その考え方というのはどういうところなんですか。学校の先生の負担が大きくてできないというんやったら、また経費のこととかというのやったらまだわかるんやけれども、フッ化物洗口そのものについての安全性を問題視しとる方々が多いということなんですか、三重県は。
○森下次長 安全性について御意見いただきますのは、まず、私どもが出向く市町教育委員会の教育長はじめ、担当者の方もそうですし、学校現場の校長、それから中心となっていただく養護教員の方々、皆さん、それぞれおっしゃる方はいらっしゃいます。
どういうことを心配されるかというと、子どもたちが、うがいをして、ブクブクとやって、ペッとフッ化物を吐き出すわけですけれども、もしそれがうまくできなくて誤って飲み込んでしまったときに、中毒にならないかということですとか、あるいは、どうしてもうがいをするとフッ化物が残って、それが唾液とともに体内へ入っていくというところがありますので、そういうのを長期間やることによって、薬物ですので何か健康に被害があるんじゃないかというようなことを、一部の研究調査報告なんかで指摘されているものがありますので、そういうことを取り上げて、非常に心配される先生方がいらっしゃるというところです。
その点につきましては、日本歯科医師会とかからきちんとした報告も出ておりますし、私どもからは、養護教諭の先生方が集まってフッ化物洗口の研修会をやらせていただくんですけれども、そういう中でも歯科医師の方に来ていただいて、きちんと説明させていただいて御理解を得ることに努めておる最中なんですけれども、まだそこが全部に行き渡っていないというところはございます。
○今井委員 とても不思議なんです。１市６校であったのが、２市14校に増えて、その反対というか危険を言っとる人は、やめろと言っとるということですか。するべきじゃないという考え方なんですか、その先生方や学校というのは。すごく不思議なんです。安全性を確保するということはとても大事なことなんですけれども、実際に全国では保育園や幼稚園でもやっていて、小学校でもやっていますけれども、それらの結果を見て、一方で三重県の子どもたちが虫歯でつらい思いをしとること等を勘案して、実際に既にやっとるところの実績があって、教育の専門家である学校現場の皆さんが、フッ化物洗口についての歯と口腔の健康の専門家である日本歯科医師会や医療関係者の人の話を聞けない、わからないということですね。この辺が僕は本当に不思議でしようがない。だから、逆に言うと、うちはできないと言っとる人らは、既に三重県内でやってもらっとる学校を、やるべきじゃないっていうふうに言っとるということなんですか。
○森下次長 そういった御意見の方もみえて、研修会等に参加していただいてお話を聞いていただくと、安全性についてはほぼ理解していただける状況になってきています。ただ、全ての養護教員が研修会に来ていただいていないという実態があるのと、もう一つは、やはり安全性ということを前面に出して、それぞれ考えてみえることは、これをやると非常に負担感が大きいんじゃないかということを思われて、ただし、負担感のことをなかなか言いにくいという部分もあって、そういう両方のことがあって、積極的に考えていただけていない方がみえるのかなと思っています。
ただ、そういった方々でも、よそでやっているのをやめろとかいうことを言われた方はみえませんので、私どもとしては、そういった方々に粘り強く、安全性もそうですけれども、負担感についても、他の先進地域でやっている状況を聞かせていただくと、週１回でいいと。しかも、養護教諭なり担任の先生方がかかわっていく時間も本当に短くて済むということもある。実際、短時間でやられていますので、そういったことも粘り強く説明しながら、理解を得ていきたいなというふうに思っています。
○平畑委員 鈴鹿市の養護教諭の方から、必ずこの話は出るんですよ。毎年度出て、要するに危険度が前面に出されて、こんなのやめるべきだという意見がしょっちゅう出てくるのは事実としてあるんですよ。ただ、内容の説明が足らないとか、本当に危険なのかというところは、ジャッジはできていません。ですけれども、そういうことを毎回言われるんで、そこをどういうふうに説明されるかということだと思います。
○今井委員 今、平畑委員から言ってもらいましたけれども、正しい理解をしてもらえるように。何が正しいのかというのは、それぞれの方の考え方も違うのかもわかりませんけれども、同じ教員の中でも、やっているところもある。２市14校はやってもらっとって、そういうのを受け入れたくない、今言われたようなケースもあるということで、何をどうしたらその方々が理解というか勉強ですよね、してもらえるのかというのは、今後しっかりと取り組んでください。あくまでも安全性を確保した上で、子どもたちの虫歯を防いでいくことが健康を守っていくことにつながりますので、そこに対する安全性が足らないんじゃないかという方には、必要な説明も。日本歯科医師会や専門家の方々からの説明も必要でしょうし、実際にフッ化物洗口が進んどる自治体ではどういった結果につながっておるのかとか。いろいろ言いたいこともあるんですけれども、その辺は抑えながら、正しい理解を学校の先生方やフッ化物洗口にかかわってもらう方々にしていただけるように。
確かに教員への負担というのもあるかもわかりませんが、子どもの健康を守る取組も負担と思っとるのかどうかというのも、僕はちょっと不思議なんですね。子どもたちを第一に考えながら、防災のことや様々なことで、先ほど津村委員のほうからも、負担が余り行かないようにということですけれども、こういったことに関して負担感を持たせてしまっとるんであれば、いろんなことをお願いし過ぎなのかもわかりませんけれども。ただ、子どもたちの健康や成長につながっていくとても重要な取組の一つであると思います。学校現場でしていただける健康や成長の取組の一つとして、このフッ化物洗口、あとは健康診断とか、いろいろ学校でやってもらっとるところはあるんですけれども、とても重要なことだと思いますので、理解をしていただけるように、研修や講習を受けてもらう場所を拡大していってもらいたいなと思って。
かたくなに反対しとる人も、なかなか変わらない人もおるかもわかりませんけれども、多くの方が理解し、実際に２市14校でやってもらっとるということは、その学校のほうで実際どうなのか、他の方が危険だと思われとることをやってもらっとるところでの子どもの健康状態はどうなのかということも含めて、理解を広げてもらえるように、また取組をお願いします。
○田中委員長 現在、12時７分です。ここで一旦休憩とし、再開は13時10分からといたしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○田中委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
「令和元年版成果レポート（案）」について、引き続き意見のある方はお願いいたします。
○藤根委員 午前中に今井委員からフッ化物洗口の部分で御意見がありましたけれども、一、二点確認させていただきたいんですが、令和元年度の取組方向ということで、先進地視察という言葉もありますし、モデル校での実施をきっかけにというふうにも書いていただいておりますので、先進地視察はどういうふうな形で考えていらっしゃるのかとか、モデル校についても少し教えていただけたらと思います。
○森下次長 先進地視察につきましては、昨年度も実施して、全国で一番進んでいると言われている新潟県、それから近隣の岐阜県も近年、フッ化物洗口に取り組んで、非常に虫歯が減っているという実績もございましたので、そういったところへ行ってまいりました。今年度につきましては、まだ、どこの県のどこの市へ行くということまで決めていませんけれども、実際、フッ化物洗口に取り組まれて実績を上げられているところへ、市町の方々に声をかけて、先進地視察ということで、実際どのようにやっているのか、どういう効果があるのかということもお聞きしてこようと思っております。まずそれが、先進地視察です。
それから、モデル校の件でございますけれども、モデル事業自体は医療保健部で持っている事業がございまして、フッ化物洗口に新たに取り組もうとしている学校、保育所等も含めてなんですけれども、取り組むに当たって、昨年度であれば歯科衛生士の方に来ていただいて、学校で児童生徒にフッ化物洗口のやり方について指導していただいたりとかいうような取組、それから、フッ化物の薬剤がございますので、薬剤についての支援、補助金ですね、そういったことを県のほうでモデル校に指定された学校については支援をしていくと。始めた年１年目と、残り３年間ということでやっていますので、そういったことで、市町の財政的あるいはいろんな実務的な面も含めて支援をさせていただくというような事業でございます。
○藤根委員 ありがとうございました。先進地視察についてはこれからということですので、また、きちっと取組のできているところを御計画いただけたらというふうに思いますし、モデル校についてですけれども、具体的な数とかその辺はどうなのか。医療保健部ですか。
○森下次長 今、手元に何校のモデル校でやっているというのは、申しわけないですけれども持ち合わせていないんですけれども、やるということで言っていただければ、モデル校として支援はするということで、医療保健部のほうからは伺っておりますので、そのあたりは個別に御希望に沿えるような形で進めさせていただきたいと思っています。
○藤根委員 ありがとうございました。方向性としては市町に働きかけていくということですので、午前中にもお話を聞かせていただきましたけれども、それぞれ市町の教育委員会、そして校長等管理職、現場の養護教諭のところも含めて、しっかりと市町のほうと、現場と話していただいて進めていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点、いいですか。
１ページです。学力のところなんですけれども、評価結果をふまえた施策の進展度と判断理由がＣ、あまり進まなかったという形になっております。その判断理由のところを読ませていただいたんですけれども、最後の３行のところで、「また」から後なんですけれども、活動指標については、おおむね目標を達成できたことをふまえ、全体としてあまり進まなかったと判断しましたと書いていただいているんですが、活動指標についてはおおむね達成できたことを踏まえたら、評価としてそこをふまえてＢにしましたという表現やったらわかるんですけれども、「ふまえ、全体としてあまり進まなかったと判断しました」というところがちょっとわかりにくいんですが。この辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○宮路副教育長 県民指標の目標達成状況を見ていただきますと、達成率が10分の１、0.1でございます。県民指標がまず一番もとになる指標でございまして、これが0.1ということで、本来ならＤになるかというところも検討しました。そこで、今、委員御指摘のように、ほかのところで子どもたちの頑張りが見られたこととか、活動指標が達成できたということですけれども教育委員会としてはＢまでという判断は難しいかなということで、Ｃという判断になっております。
○藤根委員 今、御答弁いただきましたけれども、意味としては、おおむね目標を達成できたことを踏まえても、全体としては余り進まなかったという意味に理解してよろしいんですか。
○宮路副教育長 そうでございます。
○藤根委員 午前中に石垣委員からもありましたけれども、目標設定の数値がどうだったのかという御意見もありました。県教委もそうですし、市町の教育委員会もそうですし、現場ももちろんそうなんですけれども、活動指標については目標数値に達するというようなところまでしっかり取り組んでいただいたということですので、実態として学力の育成、グローバル教育の推進、そしてキャリア教育の推進という３点に限っていえば、しっかり成果が上がっているというふうに言えると思うんです。先ほど宮路副教育長からありましたけれども、県民指標の全国学力・学習状況調査において全国平均を上回った教科数という部分が、言葉は悪いですけれども足を引っ張っているといいますか、0.1という目標達成状況であるので、Ｃにならざるを得なかったということなんですが、やはり私は活動指標の頑張りぐあいと、県民指標の目標設定のあり方という部分が、かなり乖離してしまっているんじゃないかなというところを思わざるを得ないんですけれども。その辺についてはどうですか。
○宮路副教育長 これは以前から御指摘いただいておりまして、幅広い施策の指標として学力を今、置いとるわけですけれども、やはり学力が生きる力の３つの要素の１つと言われているところであって、それを置かせていただいとると。確かに委員から指摘いただきましたように、活動指標としては一生懸命頑張っていただいているところも見られてきた。そういうところは十分我々としても考慮しながら、午前中も指摘いただいたように、モチベーションが下がるようなことがないように、全体としては、例えばこの学力調査の分析を出すときにでも、いいところはきちっと評価をしながら、ただ改善が必要なところもつけ加えるというような形で示させていただいて、現場の先生方、子どもたちが頑張ったところは、こういうところが頑張りが見られた、けれどもということをきちっと示しながらやっていきたいなと思っています。
○藤根委員 県民指標が一番大きいというのは、当然理解はしております。ただ、活動指標と、あるいはそのほかの様々な取組の中で、しっかり学校現場も含め頑張っていただいたのに県民指標の部分でＣになってしまうというのは、いかがなものかなというふうには思ってしまいます。
やはり、第二次行動計画をつくるときの議論なんだと思いますが、県民指標がどうだったのかというところは私も思うところがございますので、発言もさせていただきましたけれども、今年度、第三次行動計画を検討していかれるわけですけれども、やはりこういった県民指標のあり方という部分は、本当にどういったことが学力か、子どもたちの本当の学力の向上という意味では、県民指標も活動指標もそうですけれども、どうあるべきなのかというのはしっかりと議論させていただかなあかんのかなというふうに思っておりますので、そのことだけ言わせていただいて終わります。
○今井委員 僕も、今のところで。
藤根委員が言っておられましたけれども、本当に子どもらは頑張っとると思うんです、学校の先生も。大人の事情と言ったら申しわけないんですけれども、事情で、頑張っとる子どもたちがこのＣという評価を見たら、通知表でいうとＣ、本当はＤという県民指標だけ見たら、そういうのが彼らのやる気にどのように作用するのか、本当に心配なところがあるんです。県民指標として選んどるので、こういったことになるんだと思いますけれども、無解答率が下がったとか、評価すべきところはたくさんあるわけですから、実際現場の先生方や生徒の皆さんにも頑張ってもらっとると思いますので、これがひとり歩きしないようにだけ気をつけていただきたいと思います。
その上で、児童虐待のところ、22ページの「学校での児童虐待気づきリスト」を使った早期発見をして、発見した場合は速やかに通告、また通告後は他機関と連携した丁寧な見守りを行いますということ。
子ども・福祉部のほうでつくってもらった数字で見ると、学校等からの相談経路、通告だと思うんですけれども、平成28年度から30年度に向かって、28年度が101件、29年度が158件、平成30年度が全体2074件のうち、175件で、増えてきとるんですね。この学校等、等に入っとるんで、教育関係機関って書いてあるんですけれども、基本的にチェックリスト、学校での児童虐待気づきリスト等で虐待のおそれがあると学校の先生等が判断したら、児童相談所へ連絡を入れてもらっとる数ということでいいんでしょうか。教育委員会のほうではどれぐらい捉えているのか、児童相談所に連絡を入れた件数というのは。もし持っとるものがあれば教えてもらいたいというのが１点と、通告後、他機関と連携した丁寧な見守りというのをどのような形で、それぞれの学校で、誰が、クラス担任の先生なのか、校長先生を中心とした、それこそ先ほどの組織的にちゃんと見守りをしておるのかとか、その取組状況について、２点教えてください。
○梅原課長 ただいま２つ御質問があったかと思いますけれども、まず１点目の児相への通告の状況ですけれども、我々のほうで児相へ実際に通告された数を把握しているのかというと、そこまで把握はしておりません。我々は市町教育委員会及び学校に対して、虐待の疑いも含めて、そういうケースには、まずは市町の福祉主管課のほうに連絡してくださいということで伝えております。しかし、学校現場で見ていて、明らかに虐待で、程度が緊急性を要するというような場合には、学校から直接、児相へというケースもありますけれども、まずは市町の福祉主管課のほうに連絡してくださいとお伝えしておりますので、そこでまた判断がなされて市町の福祉主管課のほうから児相へというケースもありますので、児相にどれだけ通告されているのかということは、数字としてはつかんでおりません。
２点目ですけれども、学校の中の誰が対応しているのかということについては、担任を中心にということだと考えておりますけれども、担任が対応する場合にも、校長のリーダーシップのもとで、組織的な対応が学校においてはとられているものということで捉えております。
○今井委員 ありがとうございました。
後のほうの組織的な対応は今後さらに強力にしていただきながら、見守りやその後の事案が悪い方向へ進まないように、改善のために努力いただきたいと思います。
最初の部分に関しては、市町のほうに連絡も入れてもらっとるということになれば、相談経路の特徴ということで、一遍、僕も子ども・福祉部のほうに確認したいと思うんですけれども、学校等の気づき、ここでは学校等から175件というふうになっとるんですね。市町は市町で、市町の機関は742件というのが別で数字が出とるので、これがどうなるのかというのは僕も確認しますけれども、やっぱり教育委員会としても、学校のほうで気づき、虐待のおそれがあるとか気づいたケースであるとか、いろんな教育機関があると思うんですけれども、可能な限り報告を求めていくことも、今後、教育現場での「学校での児童虐待気づきリスト」プラス次の手を打っていく上では、どれほど学校現場で先生方が感じ、見るからに明らかというのもあれば、本当に疑いを持ってやってもらうということも大事ですので、そういう意味では、数的なものとか、報告するときはどういうふうなルートでやっていくのかとか、もう一度関係機関とも連携をとって、密接に行っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○平畑委員 施策222で７ページなんですけれども、人・自然の中で伸びゆく豊かな心の育成というのがあるんですけれども、この中で、目標達成状況は1.00ということで達成されていますよね、一応。なおかつ、平成30年度の実績値が83.4％と79.9％というのがあって、令和元年度の目標値はそれよりも下がっているんですね。これは何か意図的なものは。やり過ぎましたとかいうことですかね。
○宮路副教育長 これは午前中もいただいたんですけれども、当初の目標設定は、上回った場合にも変えないように進めておりまして、最終までその目標で段階的に目指していくということで、ここは変えていないという状況でございます。
○平畑委員 前年度を意識しているわけじゃないということですね。
もう１点、３ページ。
ここだけの問題じゃないと思うんですが、上から５行目のみえスタディ・チェックというのがあって、米みたいなマークがあり、次のページのマル６のところにもＴＴというのがあって、同じようなマークがついていますけれども、このマークは何につながっていくんですか。
〔「後ろやな」「用語解説」の声あり〕
○平畑委員 そっちにつながっていくという意味ですね。わかりました。
○廣田教育長 これは抜粋版でして、本体には最後のところに米印とかそういうのが書いてございます。説明不足で申しわけございません。本来はその部分だけでも抜粋版の後ろにつけておくべきだったなというふうに思っております。大変失礼しました。
目標値の件につきましては、教育委員会だけが変えられないということではなくて、最初に設定した目標というのは、基本的には変えないというのが全庁の方針でして、本当に社会状況で変化とか、あるいは私ども、学力のところもありますけれども、４教科でと言うとったのが、その年度だけ５教科やるとか、そういうことになれば絶対値というか、もとの数字が変わりますので、そういうときのみ説明させていただいて目標を変えるということはあるんですけれども、あとは基本的には変えないということでございますので、昨年度ももちろん意識しながら、それよりはステップアップするというのは、全職員意識して取り組ませていただいておりますので、その点、御理解いただければというふうに思います。
○長田委員 学力の向上の中で二、三、お伺いしたいと思いますが、まず、５ページのマル１の真ん中ぐらいに授業改善の取組の中で、校長の授業の見回り、めあての提示・振り返る活動等書いてあるんですが、校長の授業の見回りの本来の目的と、めあての提示の「めあて」というのは、何のめあてを指しとるのか教えてください。
○水野課長 まず、校長の授業の見回りでございますけれども、先生方の授業改善の取組が学校内でＯＪＴの中で進むようにということで、校長先生がそれまで培ってきた御経験、教科指導等を踏まえて、先生方の授業をごらんになって指導するというふうなことでございます。
それから、めあての提示・振り返る活動の「めあて」というのは、子どもたちが１時間の授業の中で課題を提示されて、その課題に対してどういうふうに取り組んでいったらいいのか、課題を解決する見通しを持たせる場面のことを指します。それがめあての提示というふうなことでございます。
○長田委員 そうすると、「めあて」は毎授業、最初に先生が説明されるわけですか。
○水野課長 様々なパターンがございますけれども、これまでの学習を振り返る中で、子どもからの言葉として、今日はこんな学習をしようであったりとか、前時の学習を復習する中で先生から課題を提示するという、様々なパターンがございます。
○長田委員 めあての提示が子どもから出ることもあるのか。
○水野課長 子どもの言葉として発せられたものを、先生がうまく本時の課題として位置づけていくというふうなことでございます。
○長田委員 ということは、必ずしも授業の最初に先生が言っとるのではないわけですね。
○水野課長 そうでございます。
○長田委員 それでめあての提示になるんでしょうか。
○水野課長 そこが、子どもたちから発せられた様々な言葉の中から、本時、先生が意図した目標に沿った形で課題提示、めあての提示をするということでございます。先生側から提示をするということでございます。
○長田委員 ということは、そのめあてはその１時間の授業のめあてなのか。何を提示するんですか。
○水野課長 １時間の授業のめあてでございます。
○長田委員 ということは、授業の最初にするわけじゃないんですか。
○水野課長 授業の最初にします。
○長田委員 ということは、最初に先生が授業のめあてを、今日はこういう授業をしますよというのを毎回提示いただいとる……
○水野課長 毎回提示しております。
○長田委員 わかりました。
校長の授業の見回りなんですが、いろんな先生の授業を見ていただくのは非常にいいことなんですけれども、これをしとることによって、地域の方が学校に行ったとき校長がみえないという話を正直よく聞きます。逆に、校長にもいろんな役割はあると思うんですが、これは校長じゃないとあかんのか、ほかの人にできやんのか、その辺を伺います。
○水野課長 今の御指摘のとおり、校長でなければならないのかというところは、校長でなければならないということはございません。例えば、教頭であったり、それから学校には研修主任という形の業務を担っている者もございますので、様々な者が授業を見て、その後、その当該先生と懇談をする中で授業力を高めていくというふうなことでございます。
○長田委員 そうですね。ですから、私は本来、研修主任がすべきではないかなと思っとるんですが、ただ、その方が担任を持っとったりしてできない場合もあるでしょうが、あまりにも校長にさせるのはどうなんかなという気もしますので、またその辺も御検討いただければなというふうに思います。
それと、続けていいですか。
○田中委員長 はい。
○長田委員 前ページの４ページのところにＴＴのことが書いてあるんですが、２人の教員が明確な意図を持って当たる場合というんですが、明確な意図を持たずにＴＴをすることはあるんですか。
○水野課長 昨年度、実践推進校において様々な研究をする中で、ティーム・ティーチングでどういう役割分担であればいいのかということの研究を進めてまいりました。そんな中で、効果があらわれやすい状況としては、２人の先生が授業前、授業後にきちっとその授業の流れを確認して、どういう役割で、１時間の授業の中で、例えばＡという先生がどういう場面で子どもに働きかけをするか、またＢという先生がどの場面で働きかけをするかという、役割分担を明確に持っている学校ほど効果があらわれたというふうなことでございまして、そういったことを明記させていただいたところでございます。
○長田委員 そうすると、明確な役割もなくＴＴをしている学校があるということですね。
○水野課長 十分ではないというふうなことでございます。
○長田委員 では、それが令和元年度の取組方向の中では、どこにどう生かしていこうというような記述になるんですか。
○水野課長 昨年度の効果につきましては、ガイドブックという形で昨年度末に作成させてもらって、各学校に効果的な少人数指導を進められるように周知しているところでございますけれども、今年度は、特にその中でも教科の中身にもう少し深く切り込みまして、この令和元年度の取組方向の中でいいますと、国語のティーム・ティーチングでは、やはり文章を読み取る力がまだまだ課題であるというふうなことが昨年度わかってまいりましたので、そこについて、どういうふうな役割分担が効果が見られるのかというふうなところについて研究を進めてまいります。
○長田委員 具体的にマルの何番に入っとるんですか。
○水野課長 マルの４番でございます。
○長田委員 午前中も今井委員からあったんですが、組織的・計画的というところなんですが、組織的・計画的で持続性のある学力向上の取組と書いてあるんですが、これは何を指すんですか。
○水野課長 午前中にも長谷川次長から話があったかと思うんですけれども、学校全体で課題を共有して、その課題に対してどういうふうな授業改善の取組を進めていったらいいかとの意味で、組織的というふうなことでございます。
そして、継続的というところにつきましては、短期間ではなくて、年間を通じて学校行事等々を踏まえて、学力向上の取組を進めていくというところが継続的という意味でございます。
そして、持続性のあるというところでございますけれども、午前中も話がありましたように、今後、若手の先生がたくさん増えてくる、そして、経験のある管理職を含めたベテランの先生が退職されるというふうな中で、今、リーダーシップを持っている校長先生がその学校でいる間は、学力向上の取組が進んでいくと。でも、その校長先生が異動されたり退職されたりする場合にはどうなっていくだろうということで、そこがどの学校であっても、どういう状況であっても、学力向上の取組が持続性のあるものとしていくために、今後、考えていかなければならないということでございます。
○長田委員 同じく、令和元年度の取組方向の中で、それは何番に該当するんですか。
○水野課長 それは、マルの１番でございます。
○長田委員 それじゃ、総論的にちょっとお聞きしますが、県民指標の目標達成率が0.1だということで、いろんなことを研究していただいて、組織的・計画的で持続性のある学力向上に取り組むということだと思うんですが、５ページ、６ページの令和元年度の取組方向の中に、丸印のついた項目が特に注力するポイントと書いてありますが、これが令和元年度の目玉と思っていいわけですか。
○水野課長 特に注力するポイントということでお示ししているところでございます。
○長田委員 ということは、解決するかどうかわかりませんが、これが一応、解決方法であると今考えられて、今年度やられるわけですね。
○水野課長 委員の御指摘のとおりでございます。
○藤根委員 最後の25、26ページのところで、県立高等学校活性化計画です。平成29年３月と書いてありますが、今の活性化計画は、何年度に始まって何年度に終わって、現在、どういう状況かというのだけ説明いただけないでしょうか。
○上村課長 現在の活性化計画は、平成29年３月に策定を行いまして、今、３年目に入っております。平成33年３月までの５年間の期間で進めております。
○藤根委員 今回の活性化計画が平成29年３月策定なんですよね。そうすると、平成30年度から始まってという理解でいいんですよね。
○宮路副教育長 平成29年３月ですので、29年度からの取組になってございます。
○藤根委員 平成29、30年度で令和元年度と。３年なんですよね。前回の計画の策定に当たっては、この３年で一定の成果を出すというようなお話だったと思います。この３年の取組を受けて、その後の活性化に向けてどういうふうに進めていくのかを判断するというお話だったというふうに思うんですが、それでよろしかったですか。
○上村課長 さようでございます。小規模校の活性化の取組期間としまして、今年度までの３年間を原則としまして、入学者の状況や生徒の進路実現の状況、活性化の取組など、その成果と活動について検証を行いまして、３年経過後にその後の方向性を検討することとしています。
○藤根委員 わかりました。ですので、各学校の取組でどの程度活性化ができたのかとか、どういうしっかりとした取組ができたのかというのを、一旦、今年度末にはまとめていかなあかんと。そして、それを受けた形で来年度、その検証というような形になってくるんだというふうに思いますけれども、各学校ともそれぞれの地域性を生かしたり、頑張ってはいただいておると思いますので、今年度また議論させていただく時間はあろうかなというふうに思いますが、頑張っている部分についてしっかり考えていただきながら、私たちも情報をいただいて、話をさせていただきたいと思います。状況の確認だけさせていただきました。ありがとうございます。
○田中委員長 ほか、御意見はよろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、最後に私から１つ。
アウトプット指標とアウトカム指標ということからすれば、活動指標のほうはアウトプットというふうな捉え方をしてというふうには思っているんですけれども、何かそのあたりが、県民指標と活動指標の、整合性まで言うとちょっとおかしいな、何か脈絡というかつながりというか、そのあたりがとれているところもあれば、とれていないところもあったりとか、若干、感じたりするところがある。これは、教育委員会だけではないんですけれども、次期のものについては、そういうところは執行部として考えていただく必要があるのかなと。議会に対してもそうですけれども、県民の皆さんに対しても、こういうことを行政として事業として施策を展開してやっていけば、政策的にこんなふうなことになっていく、県民指標として形になっていくということを、わかりやすくしていただいたほうがええのかなというのはちょっと感じるので。
成果レポートのところでは、ちょっと教育長の御発言が少ないので、教育長にコメントを、しゃべっていただこうかなと思うんですけれども、様々な子どもたちの課題があって、国全体のことにも通じることですけれども、三重の子どもたちに対して県教育委員会としてどうしていくかということをやってもうてますよねと。例えば、体力の向上でも、運動習慣をつけてもらうとか、子どもたちの課題で、授業以外のところで本を読む時間が少ないとか、虫歯が三重県では多いとか、郷土を知り、郷土を愛し、三重について自信を持って語るということが子どもたちに教育委員会として求めているということであれば、社会全体、三重県で生きている人たちはそれらの課題についてどうなんでしょうというところがやっぱりあるんじゃないかな。運動習慣のない保護者の方の中で生活している子どもたちに、学校の中で運動習慣をつけさせようとか、引っ越してきて、三重県のことを余り知らない、歴史的なこともまだ御存じないような御家庭の子どもに、学校の中でそれを一生懸命やろうとか、それはそれで必要なことですけれども。
そういうことからすると、三重の子どもたちの課題は、すなわち我々、大人社会の課題でもあるという言い方、捉え方ができると思っていて、虫歯の問題であれば医療保健部であったり、郷土教育のところでは環境生活部であったりとか、体力の向上も医療保健部になるのかな、教育委員会の施策を展開する中で、他部との連携ということをぜひ考えるべきではないかなと。その政策効果が子どもたちに影響していくことも踏まえた、連携した事業の展開ということを、何かやってもうたらええんと違うかなと思うんですけれども、教育長、どうですか。
○廣田教育長 ありがとうございます。委員長が御指摘のように、教育委員会もある意味、自分たちの囲いの中でみたいな御批判があるということは承知しているんですけれども、やっぱりそうではなくて、教員籍の者も多いんですけれども、皆、他部との連携ということで、ほかの部と連携してどうやって子どもをというのは、今、本当に虐待の問題が多ければ子ども・福祉部とですし、虫歯のことであれば医療保健部とですし、それからスポーツというか体力の向上であれば競技力の向上のところともですけれども、本当に、腹の底からというか、そこは議論をしながら、ここは制度上はできない、でもこうが必要、でもということでお互い高め合いながら、表現はよくないかわかりませんが、子どもたちのためになるようにということで、教育委員会はみんなやっておりますので、さらにそのことについては深めるような手法で仕事をしていきたいなというふうに思っております。
○田中委員長 子どもたちの課題ではあるものの、それを教育委員会が一生懸命やればやろうとするほど、負担は非常に大きくなっていくので、津村委員もおっしゃったけれども、地域と連携してやっていただくこととかというのも十分あろうかと思うし、そこが連携することでより政策効果が上がるところもあるというふうに思うので、そういう観点で、また三重県経営戦略会議とかに参加というか、いろいろ意見を言っていただいたらなというふうに思います。
済みません、発言が暴投で。さすが廣田教育長、どんな暴投でも受けとめていただけるので。ありがとうございました。お礼だけ申し上げて。
それでは、これで成果レポートのところは終わりにしたいと思いますので、ただいまの御意見のとりまとめについては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。
また、執行部におかれては、本委員会でとりまとめた意見の回答を後刻報告願います。
これで（１）「令和元年版成果レポート（案）」の関係分についての調査を終わります。
（２）「三重県教育ビジョン」の進捗状況について
（３）次期「三重県教育ビジョン」（仮称）の策定について
（４）次期「三重県教育施策大綱」の策定について
（５）令和２年度三重県立高等学校募集定員総数の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 目標のところで、４つぐらいに絞って聞かせてもらいたいと思います。
５ページの高等学校卒業段階で英検準２級以上、中学校卒業段階で英検３級以上相当の英語力を習得した生徒の割合で、目標に対してＣという評価になっておるんですけれども、これは分母と分子というのはどんな形なんですか。何が言いたいかというと、例えば高等学校ってそれぞれ進む科があると思います。ですので、分母がどうなるのかというのは、どこまでを求めるのか、誰に何をここまで求めとるのかというのを知りたいということで、その部分を聞かせてもらいたいと思います。また、中学校でも受けるように、学校は皆さんに受けさせるということなのかということも含めて、ちょっと聞かせてください。
次に、９ページのところで、ふるさと三重かるたを活用している幼稚園等・小学校・中学校の割合で、平成27年度、28年度、29年度と実績値が、例えば幼稚園等だったら90％台でずっと来ていました。小学校でも来ていました。中学校でも70％台に乗せていましたけれども、平成30年度の実績値がどんと下がっとるんですね。これは何か特別な事情があったのかどうかを教えてください。
次に、16ページの上から２つ目、中学生のときに、複数の学校の高校生活入門講座に参加した生徒の割合ということで、右の目標達成状況がＣまたはＤの理由のところに、既に志望校を決めている中学生の中には、当該高校の入門講座のみに参加する生徒がいること等により、目標を達成していないとありますが、これがいけないんですかという話です。目標をしっかり定めていて、そこと違うものまで見なさいというのを求めとるのかどうか。だから、目標のあり方がどうなのですかと。平成29年度までちょっとずつ上がって53.0％であったものを、平成30年度、目標値を90.0％にしてある。平成27年度、28年度、29年度の目標値がわからなかったですけれども、これがいけないことなのかどうかという考え方を教えてください。
最後に、４つ目です。
27ページで御説明をいただいた英検準１級以上相当の英語力を有する英語教員の割合ということで、平成29年度までは上がってきとったけれども、平成30年度でちょっと割合、パーセントが下がったというのはなぜ下がったのか。準１級以上相当の方の定年退職が多かったのか、その辺のところも教えてください。高校のほうは増えとるんですけれども。
あと、準１級以上相当の英語力というふうに書いてもらってあるんですけれども、右の説明では、外部検定試験を受けてもらう、ＴＯＥＩＣもやりますよということで、これは、ここで言う準１級以上相当というのが、資格を持っとる人の割合ということで、今後、もし次もこの三重県教育ビジョンの目標をつくるときには、その相当の力を持っとったらいいのか、ちゃんと試験に受かって資格を持っていないとここではカウントされないのかという、その４つをまずお願いします。
○宮路副教育長 順番はちょっとばらばらになりますけれども、16ページで言っていただきました高校生の学びの継続でございます。
委員がおっしゃいましたとおりでございまして、明確に希望を持っているということで、進路を選んでいただくということは、本当に大事なことかなと考えております。
ただ、この三重県教育ビジョンの目標を策定しましたときには、やはり中途退学の原因として、入ってから学校が合わなかったとかいう理由も多々ありましたので、いろんな学校を見た上できちっと考えて、自分により合う学校を選択していただくということを目標にして、２校以上見ていただくという目標を設定したところでございますけれども、ちょっと表現が悪いかわかりませんけれども、本当に僕はこれがしたいというのを初めから決めて行っていただくことが必ずしも悪いことではない、強い目標を持っていただくことはいいことでもあると思います。ただ、理由としては、そういうこともあって、なかなか達成ができなかったというところでございます。
○長谷川次長 ５ページのグローバル教育の推進の高等学校の子どもたち、中学校の子どもたちの英語の調査でございます。これは文部科学省の調査の数字でございまして、全ての生徒の２年生、ちょっと学年は忘れたんですけれども、状況の調査でございます。３年生だったかもしれないです、済みません。
○今井委員 卒業段階で３年生かわからん。
○長谷川次長 英語検定の準２級以上相当であったり、３級以上相当ということで、必ずしも英検のみで判断をしているのではなくて、例えば経済的な理由により英検が受けられないという子どもについても、３級に合格をしている子どもと同等の力があるとみなせた場合には、この中にカウントをしているという状況でございます。ですので、英検とかＧＴＥＣとかいうような検定の資格を持っている者のみではないということでございます。
○大塚課長 ふるさと三重かるたについてですけれども、平成30年度、利用率が下がってしまった原因ですが、詳細に分析できているわけではございませんけれども、我々として考えておりますのは、各市町で独自のふるさと教材の作成、活用なども進んできていること、それから、ふるさと三重かるたの作成から一定程度時間が経過していることから、ふるさと三重かるた以外の教材によってふるさと教育が行われているということが広まってきているのではないかなというふうに考えてございます。
ただ、ふるさと三重かるた自体も非常にいいものですので、県としては、引き続き、利用を呼びかけていきたいなというふうに思っております。
○吉村次長 27ページの英検準１級相当の英語力を有する英語教員の割合というところで、まず、この指標の英検、それからＴＯＥＩＣとか、いろんなものを持っていなければならないかということを相当ということで、文科省調査のほうで書かれているところです。
それから、中学校のところでＤ評価というふうになっていて、データとして35.1％であったのが34.6％に前年度よりも落ちていることについては、詳細の分析がまだできていないところではありますけれども、一つ言えることは、一昨年度から昨年度にかけて、そして今年度ということで、新学習指導要領が始まってくることによって研修が増えています。その中で意識が上がって、横にも書いてありますように、授業等を英語でするという割合は増えてきているとは思うんですけれども、その部分での資格取得というほうへの意識がまだまだできていない部分があるのかなというふうに思っています。
そういったところでは、研修等で、さらに先生達の力として資格取得が進むように促していきたいなというふうに考えているところでございます。
○今井委員 最初のグローバル教育の推進のほうから。中学生、高校生の人がそれぞれに目標を持って進んでいただくように、英語はこれから大事だし、新たに小学校のほうでも始まっていますけれども、それぞれにやりたいこと、目標を持っていると思うので、うまくこういった目標も新たに。考えていない人でも取ろうというふうに促すことは大事だと思いますので。ただ、無理にこれを、これをというのは余りよくないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
ふるさと三重かるた以外の教材でいいのがあるんですかね。目的が何なのかということで、ふるさと三重かるたから、違う教材のほうを使っとるところも、それはそれで目的感を持っとると思うので、目標のあり方も含めて、書き方も含めて、これだと、ふるさと三重かるたのみということになりますので、その辺は今後、改定のときにお考えいただきたいと思います。
中学生のときに複数の学校、副教育長の言われたこともよくわかります。中途退学があるので、幾つかを見てもらうということ、もう一つは評価してもらったように、目標を定めて、例えばあの高校に行きたい、また、あのクラブに行きたいとかいうのを持っとる子は、本当にそこを目がけて時間を大切に使っとると思うので、その辺はしっかり先生と連携をとっていただいて。この目標が本当にどこまで大事なのかということも含めて、一遍、御検討いただきたいと思います。
英検準１級以上の件はわかりました。先ほどの英検準２級とか３級じゃないですけれども、子どもたちって先生を目標にしとる部分、先生から教えてもらうという意味ではそういった部分もあるので、ここでの英検準１級以上相当の英語力を有しとる先生というのは、一つの目標にもなれる存在だと思いますので、ここのパーセンテージが増えていくことを願っております。
この４つについてはもうそれで。
あと、10ページのところで、学校図書館を活用した授業を計画的に実施している学校の割合というのを書いていただいておるんですけれども、先ほどやらせてもらった成果レポートのほうにも、読書のことが若干あるんですけれども、学校図書館を活用した授業を計画的に実施している学校の割合イコール読書時間が足りとるということではないということですよね。多分、そうなってくると思います。成果レポート等見比べていくと。そういう意味では、この目標が必要ないというんじゃないですけれども、これプラス、やっぱり読書活動・文化芸術活動の推進ということになりますので、子ども読書活動推進計画の改定というのも後でやってもらうと思うんですけれども、総合的に思考力であるとか、先ほどあった読解力であるとか、考える力を育んでいくためには、読書というのがすごく大事にもなってくると思いますので、この後の子ども読書活動推進計画も含めて、大切な三重県教育ビジョンのほうに、もう少し具体的な目標を定めて書き込んでいってもいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
最後に１点。
教育施策大綱のほうで、現在の大綱の教育施策、４番ですね。例えば39ページ、40ページの一番上でもいいんですけれども、マル１のところ、「教育の原点」である家庭教育の充実と子育て支援ということで、ここで家庭教育って書いてもらってあるんですけれども、こちらのほう等では、家庭学習とか地域、親との連携とかいうのは書いてもらってあるんですけど、この家庭教育というのが何を意味しておるのかというのをちょっと教えてもらいたいんです。家での勉強時間の確保なのか、ゲームをする時間を短くするということなのか、親と一緒に本を読み合うとか、いろいろあったと思うんですけれども、家庭教育というのは、ほかで余り言葉として使われてきていないようなことを感じるので、子どもたちの家庭学習の時間をということなのか、学校を出た後、塾へ行ってもらう、そういったところで勉強するということなのか、その辺をちょっと教えてください。家庭教育というこの言葉の中身ですね。
○宮路副教育長 現行の教育施策大綱におきましては、なかなか難しい、おっしゃるように、今まで余り浸透していないかもわからないんですけれども、家庭教育は、学習だけではなくて、出産・育児・子育て家庭への支援も含めて、いろんな部局の施策を中に入れまして、例えば考え方としては、子どもの基本的な生活習慣の形成でありますとか、心身の調和のとれた発達を担う教育の原点が家庭であるという考え方から、その役割を十分に果たしていただけるように、先ほど言いました出産・育児・子育て家庭への支援を充実すること、それから、子どもの育ちを支える社会環境づくりを進めることなどを目的とした施策となっておりまして、いろんな部局の取組が含まれているような形でございます。学習面だけではございません。
○今井委員 ありがとうございました。僕が家庭教育というのを余り理解できていない部分があって、後ろのほうを見たら、出産・育児・子育て家庭への支援が幼児期のところにあるということは、親教育のことなのかなとも思ったり。親を教育するというふうなのも入ってくるのかなとか。ここで言う家庭教育というのが、僕的には捉え方として余りにも漠然としとるので。ここでも家庭学習の時間とか、学習のことでは家庭というのが出てくるんですけれども、幼児期のことなんで、それ以外のところで、先ほど言われたように、他の部局のことも絡んでくる、そういった施策にもなってくるということで、少し理解をできたかなとは思うんですけれども、家庭教育という言葉がぼんと来ると、ちょっとわかりにくいなと思ったんで、家庭教育の解説なんか、またしていただければどうかなと思います。
○廣田教育長 教育施策大綱の教育施策が、幼児期、青少年期、成年期と。青少年期のところがおおよそ教育委員会だということで、幼児期のこの「教育の原点」である家庭教育というのは、青少年期のところは、教育ビジョンが具体的な個別のプランでというような説明が先ほどの戦略企画部の説明の中にあったと思うんですけれども、この１番目の教育の原点である家庭教育は、別途、平成29年３月にみえ家庭教育応援プランというのもできていまして、決して学習のことだけではなくて、幼児期、子どもが初めて出会う場所は家庭であるというところから始まっているこういうプランもできていますので、多分そこの部分については、ここの中で書いていかれるのではないか、他部局というと失礼なんですけれども、それはここが大いにということですので、学習のことだけではなくて、全般的な生活のことから何からを含んでいるものということで御理解いただけたら、自分たちも理解しているというような状況でございます。
○今井委員 ありがとうございます。では、別のところで。これは教育委員会の所管というよりは、他の所管があってということですね。教育委員会のほうで見ると、何か学習というような、親教育であったり、そういうふうに思えてしまったので、申しわけないです。
では、一方で青少年期のところに、家庭学習というのは入ってくるのか。学習というのは。こちらでようけ学習というのが載ってきとるんです、家庭学習という言葉が出てくるんですけれども、それはこの青少年期等の学力の向上であるとか、豊かな心とか、そういったところに入ってくるということの理解でいいですね。ありがとうございました。
○長田委員 教育ビジョンについてお尋ねしますが、２ページのところに、上のほうに概要でおおむね順調に進んだと評価していますと書いてあります。施策の進捗状況のところもＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの中のＡ、Ｂが82.3％で、非常に進んだというふうに見えるんですが、先ほどの令和元年版成果レポート（案）の１ページのところからいくと、これはＣなんですよね。教育ビジョンの中で、おおむね順調に進んだという評価は正しいんでしょうか。
○宮路副教育長 成果レポートの中で先ほどありましたように、施策221がＣになっておりましたり、幾つかあります。成果レポートのほうは、先ほども申しましたように、評価としては、県民指標、活動指標も含めて総合的に評価をしております。こちらは施策ごとの目標達成状況を、破線の中にありますように何％かで数字をあらわしたもので、学力以外の施策も皆含めてこのような結果ということで。三重県教育ビジョンで置いております施策は、学力の中でも、「進んだ」が15％、「ある程度進んだ」が３％となっておりますけれども、「あまり進まなかった」、「進まなかった」の中に先ほどの全国学調の状況でありますとかいうものが含まれているものでございます。
○長田委員 わかるんですが、同じものの評価で、２つの評価があるというのはいかがなものかと思うんですが。
○宮路副教育長 おっしゃるとおり、幾つかのところで評価するというのはなかなか難しいところもございまして、誤解を招くところもございますが、今の三重県教育ビジョンをつくらせていただいたときに、やっぱり進捗管理をどうするんだということがございまして、きちっと毎年度この評価をして、議会の皆さんとか県民の皆さんにお示しするということを示しておりましたので、三重県教育ビジョンは三重県教育ビジョンとしてもやっていく必要があるとそのときは考えまして、こういうふうに示させていただいているところでございます。
○長田委員 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄが多分、目標値に対する評価だからと思うんですが、三重県教育ビジョンで設定をもう少し高くしたら、とてつもない評価になると思うんですが、その辺はどうですか。
○宮路副教育長 設定を高くすると……
○長田委員 目標値を。
○宮路副教育長 レベルを上げるということですか。
もとの目標は、いろいろ考えたところで設定して、かなりチャレンジングな設定はしたんですけれども、全てがそういうふうになっておりませんので、その設定の仕方も含めて、考え方はきちっと整理しながら。おっしゃるように、設定の仕方によってこの結果は随分変わるものと考えておりますので。ただ、やはり、今日もお話しいただきましたように、やっていただく子どもたちとか、教員、それからいろんな県民の方々が、一定の意欲を持ってチャレンジできる目標というのも大事かと思っていまして、そういうバランスをとりながら考えていきたいと考えております。
○長田委員 よくわかるんですが、三重県教育ビジョンの考え方と成果レポートの考え方が違うのかなという気がして仕方ないんですが、いかがですか。
○宮路副教育長 確かに評価については、構成そのものが違っておりましたので。若干、先ほどのと重複しますけれども、成果レポートの中で評価する場合には、県民指標を含めて、活動指標も含めて総合的に評価した結果で、三重県教育ビジョンはそこがちょっと整合が図れておりませんでしたので、今後また評価する際には、そういうことも含めて検討させていただきたいと思います。
○長田委員 では、そういう形でよろしくお願いしたいと思います。
別件なんですが、先ほど今井委員から質問がありました、16ページ、中学生のときに、志望校を決めるに当たっていろんなところへ行きましょうというやつがありますよね。これでよく言われるのが、スポーツでも音楽でも何でもいいんですが、あそこの学校にこの先生がおるのでそこへ行ったら、おらんようになっとったということがあって、先生の異動はしようがないんですが、その辺のところについて、学校としての方針が変わるようなことが余りないようにしていただきたいんですが、どうなんですか。
○宮路副教育長 確かに教員の人事異動というのは、一定のルールの中で行って新陳代謝もしていかないかんということもございます。一方で、委員がおっしゃいましたように、そういう目的を持って行ったが、その先生がかわられちゃったとか、難しいところがございまして、事前にこの先生がかわりますという発表もなかなかできないという中で、例えば一つの部活動であったり、文化的な活動であったりを特色としている場合には、できるだけそういうことで人がかわっても継続できるようなことについては、取り組んでいきたいなと思います。
○長田委員 当然ながら、人がかわるのは仕方ない話ですので、同じ方向性でいって、人がかわっても、そこに入った子どもが自分の目的が達成できるような形で異動していただければなというふうに思います。
それと、もう一つ。45ページなんですが、中学校卒業者数の推移と予測のところ、小計と書いてあるんですけれども、どういう意味でこの３つの地域に分かれとるんですかね。例えば、桑名、四日市で小計がありますよね。これは教育エリア的に判断されとるのか、何でここに小計があるのか。
○宮路副教育長 全体としては、子どもたちの動きも見ながら、大きなくくりで。現実に分析するときには、この桑名であっても、員弁とかいろんなところを分けて分析するんですけれども、今回出させていただいた表はちょっと大ぐくりにさせていただきましたので、桑員という形で桑名はまとめさせていただいてとか、四日市も、四日市市以外の地域、三重郡も入れましてまとめさせていただいておるところなんですけれども。
○長田委員 それはいいんですが、なぜ、この３つの小計に分かれとるか。
○宮路副教育長 申しわけありません。学区が一応、北部、中部、南部と分かれておりまして、それの地域ごとに分類させていただいとるというのが基本になってございます。
○長田委員 これは必ずしもそれで合うとるとは思えませんので、例えばその辺の小計の見方も変えて。例えば亀山から伊賀なんてほとんど行っていないと思いますし、四日市は結構行っていますし、鈴鹿も行っていないんですね。ですから、その辺の分け方が、どちらかというと実際に通っとる人の分け方、生徒の実情と違うんではないかなという気がするんですが。ですから、実情に合うような形であらわすか、その辺が入り組んどるんであれば、もう小計は要らんのかなという気もしますがいかがですか。
○宮路副教育長 おっしゃるように、今、学区でという説明をさせていただいたんですけれども、そういうくくりで小計を出させていただいとるんですけれども、実際の生徒の移動というのは本当に多々でございますので、募集定員を考えるに当たっては、ほかの移動とかも全部含めて考えるわけですけれども、お示しする場合にも、どういう形がええのか今後検討させていただきます。
○長田委員 今、高校の集約化ということは話をされとらんと思いますが、今後またそういうことがあった場合は、その辺の移動のエリアも考えながらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○藤根委員 32ページの次期「三重県教育ビジョン」（仮称）の策定についてということで、確認だけさせていただきたいんですが、現行の教育ビジョンを見せていただきますと、２カ年で策定されているんかなというふうに思います。次期教育ビジョンの策定に当たって、35ページに策定スケジュールということで挙げていただいておりますけれども、策定の流れとしては変わらないという理解でよろしいんでしょうか。
○宮路副教育長 前回、現行の三重県教育ビジョンをつくらせていただいたときよりは、ビジョンを具体的に検討する期間は若干短くなっております。ただ、一方、教育改革推進会議では、昨年度から今ビジョンの策定に向けて、社会の変化とかいろんな状況の変化を踏まえて、今後、教育としてのどういう取組が必要かという意見は聞いてきておりますので、そうしたことを参考にしながら、現在のもとを考えているというところでございます。
○藤根委員 前回のを見せていただくと、前年度中に県民懇談会とかいろんなこともあったんですが、今回はどうなのかなというところは思っています。それから、今年度、策定に当たっての年間スケジュールでいうと、少し短くなるけれども、ほぼ一緒の流れという理解でいいんですね。
○宮路副教育長 ほぼ同様の流れで策定を進めたいと考えております。
○藤根委員 わかりました。
次期「三重県教育ビジョン」の策定は、最終決定が教育委員会を開催して決定ということでよろしいんですね。
○宮路副教育長 おっしゃるとおりでございます。
○藤根委員 わかりました。
あと、これは所管外になるんかもわかりませんが、教育施策大綱については、知事部局、戦略企画部で策定を進めていくということですけれども、これについて、３月の戦略企画雇用経済常任委員会で出て、同じですが、三重県教育ビジョンは教育警察常任委員会で、戦略企画雇用経済常任委員会のほうで三重県教育施策大綱のほうの最終案の検討をして、こちらの次期の決定というのはどういう形になるんでしょうか。
○宮路副教育長 これを策定される主体は知事でございますので、現行の三重県教育施策大綱を策定したときには、総合教育会議での協議をずっと経ながら、パブリックコメント等も実施しまして、常任委員会で御意見もお聞きした上で、最終、知事が決定されたと記憶しているんですけれども、そのような形で今回も行われるんではないかと。
○藤根委員 わかりました。ありがとうございました。
ちょっと話がずれてしまいましたけれども、教育ビジョンは、教育改革推進会議ということで、広く県民の皆さんにも御参加いただきながら、その場でしっかりとこれから練っていただくんだというふうに思っています。最終決定も教育委員会を開催して決定していただくということで、県民の代表の方に入っていただいた中での決定になりますので、ぜひたくさんの意見を出していただきながら進めていただけたらというふうに思います。
○津村委員 ９ページなんですが、先ほどの成果レポートのところでも発言すればよかったのかなというふうに思うんですが、数字の確認だけなんですが、上のほうの地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある子どもたちの割合というのがあるんですが、平成28年度では、小学生も中学生もその前後の年度と比べて格段に割合が高くなっているというのがございまして、なぜこの年度だけそういうふうに上がったのかなというあたりだけ、背景がもしあれば、ちょっと教えていただきたいんですが。
○宮路副教育長 この項目は、基本は全国学力・学習状況調査における児童生徒質問紙調査でとっております。おっしゃるように平成28年度の数字が高くなっておりますのは、このときに全国学力・学習状況調査の中に質問項目としてなかったときでございまして、この年度だけありませんでしたので、ちょっと時期もずれてしまうんですけれども、県のほうで独自に抽出で調査した結果でこの年度は対応させていただいたということで、数字がかなり変わってしまっているという状況でございます。
○津村委員 県が独自で抽出したということですので、どのあたりを抽出された上での結果なのかということを、今すぐというとまたちょっと細かくなると思うので、資料もいただけたらというふうに思うんですが、先ほどからずっとこれが頭に残っていまして、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある子どもたち、確かに子を持つ親としても、あるいは地域としても、こういう子どもたちが増えてくれるのはすごく好ましいし、頼もしいし、うれしいなというふうに思うんですが、これを数字として目標に掲げていくというのに、何かすごく違和感を感じていまして。そもそもこれは、こういうことを考えてくれるのが子どもたちだけじゃなくて、地域全体でそんなふうに考える人たちが増えていくのが、多分、地域にとってすごくいいことなのだろうなというふうに思うので、これが果たして教育委員会の中の中学生、小学生だけの取組だけでいいのかなというふうに考えると、県全体で考えるべきことかなと思いますので。
これは単なる意見になってしまうんですけれども、やっぱりこの目標を掲げる上で、結果的に子どもたちのこういう割合が上がってくるのはいいんですけれども、今後、果たしてこれを目標として掲げていくのが本当にいいのかなということも含めて、またしっかりと考えていただければなというふうに思います。
○田中委員長 ほか、御質問等ありましたらお願いします。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なければ、（２）「三重県教育ビジョン」の進捗状況についてから、（５）令和２年度三重県立高等学校募集定員総数の策定についてまでの調査を終わります。
（６）県立学校施設の長寿命化計画の策定について
（７）三重県特別支援教育推進基本計画の改定について
（８）三重県子ども読書活動推進計画の改定について
（９）文化財保存活用大綱の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長、長谷川次長、森下次長）
（休 憩）
イ 質問
○田中委員長 （６）県立学校施設の長寿命化計画の策定についてから（９）文化財保存活用大綱の策定についての４項目について、御意見等のある方はお願いいたします。
○長田委員 県立学校施設の長寿命化計画のところでお伺いしたいんですけれども、長寿命化するのはええことなんですが、本来壊さなあかんのに壊さずに残っておるような建物とか、教育委員会としてはありますか。
○池田課長 確かに老朽化は進んでおりますが、壊さなければならない校舎というのは、ございません。
○長田委員 校舎以外でも、例えば教育委員会管理施設の中ではないですか。わからなかったら、また後で教えてください。
○石垣委員 私も、46ページの県立学校施設の長寿命化計画で少しお聞きしたいんですけれども、県立学校施設だけではなくて、公共施設全般においての長寿命化計画で、一体的に全ての建物が建物の改修であったりという期日が迫ってくるというようなのは、多分全国でもそうですし、三重県内の市町でもそうだと思うんですけれども、そのあたり、学校だけではなくて三重県全ての公共施設、建物だけに関してですけれども、公共施設という形でほかの部局との兼ね合いであったりというところは、どういうふうに長寿命化を公共施設として図っていくのかというところをお聞きしたいんですが。
○池田課長 少し資料のほうにも書かせていただいておりますが、三重県の公共施設あるいはインフラにつきましては、みえ公共施設等総合管理基本方針のほうで内容が書かれておりまして、それに基づき、各部局におきまして個別施設計画という形で長寿命化を図っていく予定をしております。
○石垣委員 教育施設については、生徒等の安全・安心の確保というところが最優先になってくると思いますので、そこがほかの公共施設とは大きな違いになってくるのかなと。ぜひ、子どもたちの安全というところは最優先で。長寿命化はええことやと思うんですけれども、やっぱりそこの安全・安心がちょこっとでも薄れてしまうということがないように、ぜひとも図っていただきたいなというふうに思います。
もう１点、９番の三重県文化財保存活用大綱の策定についてのところ、53、54ページの進め方のところで少しお聞きしたいんですが、２行目のところ、県議会や県民の皆様、市町等の意見をお聞きしながらということですけれども、それぞれの市町の方々に御意見をいただく際の、聞くという形は一体どのような形で。県民の皆様だったら、御意見ってパブリックコメントなんかでいろいろと寄せられてきたり、それぞれの団体からあると思うんですけれども、市町の御意見というのはどういうふうな形で寄せていただくのか、お聞きしたいと思います。
○林課長 市町については、定期的に文化財担当者と保全活用に関しての会議を設けておりまして、その場を活用しまして御意見をいろいろ伺っていくというふうに考えております。
大綱については、ここにも一応少し書かせていただいているんですが、この大綱を受けて、市町のほうで文化財保存活用地域計画というのを策定できるという形になっておりますので、やはり市町が勘案できるような大綱にしていきたいという思いで進めていきたいと考えております。
○石垣委員 そうすると、今、その会議をそれぞれの市町とやっておって、その中で意見をいただく、さらにもっといろいろな会議を踏まえてというような形で考えとるということですか。
○林課長 済みません、ちょっと名前を忘れたんですけれども、この市町向けの保存活用会議は定期的に開かれておりまして、全市町に参加していただいておりますので、この既存の枠組みを活用しながら進めていきたいというふうに考えております。
○石垣委員 三重県はそれぞれ地域で独自の文化があるというところもあるので、進め方としては、それぞれの地域の特色というものを十分にしんしゃくしていただきながら進めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○林課長 市町と常に個別でいろいろ協議とかもさせていただいておりますので、その中で、なるべく最大限に意見は収集していきたいというふうに考えております。
○石垣委員 ありがとうございます。
○長田委員 先ほど、学校の建物のことをお聞きしたんですが、建物ではなくて周りののり面とか斜面とかの長寿命化といいますか、長い目で見た対策については考えられていますか。
○池田課長 のり面等につきましては、法定点検を行っているところでございまして、補修の必要なところにつきましては、その都度対応している状況でございます。
○長田委員 補修とまでは言わなくても、草がぼうぼうやとか、台風が来ると枝が飛んでくるところが多々あるんです。そのたびに対応しとるとお金がかかるんで、ある程度、長期的に見た中でのり面を整備しておけば、ある程度お金はかからんと思いますので。当然ながら校舎が優先なのはわかりますが、そっちのほうも、もし長寿命化の中で見られたら見ていただきたいと思いますが、いかがですか。
○池田課長 県立学校施設の長寿命化計画につきましては、基本的には建物と設備が主体になってまいりますので、長寿命化計画というよりも日常の維持管理という面で、今後、しっかり管理できるように検討していきたいと考えております。
○長田委員 ここに書いてある中長期的な維持管理・更新等にかかるトータルコストの削減ができるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○平畑委員 読書の件でお聞きします。
今、図書館等々、また学校の図書室等も含めて、司書が不足しているような感じを持っているんですけれども、この人数というのは把握されているんでしょうか。そこがスタートかなという気がするんですよね、読書の拡大は。
○早川課長 県立高校においては、司書は全校に配置をしておるところでございます。
○森下次長 小中学校につきましては、平成30年度の実態としまして、ほぼ半数の学校に学校司書が配置されてございます。
○平畑委員 今後、小中学校も含めて、全校に配置されるという考え方はあるんですか。
○森下次長 学校司書の配置につきましては、今の三重県子ども読書活動推進計画の中でも配置を進めるというような考え方をお示しして取り組んでいるところではございますので、配置が進むように取り組んでまいりたいと思っています。
○平畑委員 この話は市でも特に出てくるんですけれども、行ってわからないときに聞いたのに、答えられない方がおっても図書館、図書室の役目がないということで、何校かに１人ぐらいいて巡回で回りますよと言うんですけれども、タイミング的にそれが合わない場合がありますよね。せっかく読もうという気で行っているのに、聞いてもわからないということでは、また離れていく方向なので、ここは鋭意進めていただきたいというふうに要望させていただきます。
○森下次長 先ほども申し上げましたけれども、現行計画にもございますし、進めていきたいというところはございますけれども、小中学校の学校司書につきましては、配置は市町の教育委員会で決めるということでございますので、県としては、そういった配置をしていただくように働きかけていくという形になろうかと思います。
○平畑委員 わかりました。
○津村委員 文化財保存活用大綱についてなんですが、先ほど石垣委員からもお話がございました。この件について、スケジュールを見てみますと、来年度、令和２年６月に最終案をということでお示しいただいており、これに沿って進めていただければとは思います。熊野古道も文化財であろうかなと思うんですが、残念ながら、この大綱までに今年度で世界遺産登録15周年を迎えることになっていまして、文化財保存活用大綱以降は様々な形で文化財がしっかりと保存、活用されるんだろうなというふうに期待はするんですが、熊野古道について現時点でどのようにお考えなのか。15周年を機に、教育委員会としても、どのように熊野古道を保存していくのかというあたりの考え方をお聞かせいただきたいです。
というのも、地域としては熊野古道をしっかりと活用していきたい、多くの方々に知っていただきたい、来ていただきたいというのはあるんですが、大前提となるのは、いかに安全に通ることができるのか、歩くことができるのかということが大事かと思いますので、そのあたりを含めて、教育委員会の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○林課長 委員がおっしゃるように、熊野古道も文化財でしっかり守っていかなければいけないと思います。そして、熊野古道は特に厳しい自然にさらされておりまして、いろんな修理、修繕の箇所が多く発生するということも認識はしておるところです。そのため、私ども県といたしましては、市町教育委員会と一緒に正確な状況の把握とか、計画的な維持、補修を行っていこうというふうな形で進めておるところです。
ただ、残念ながら、熊野古道沿いの市町は財政基盤が弱くて、かなり今、進んでいないということを認識しているところでございます。そんな中で、200万円以上の大規模な修理に関しては、国の補助をもって修理できるというような制度があるんですけれども、残念ながら各市町に照会をかけたところ、最近、そういった大規模な修理の要望はないということになっております。200万円に満たない、小規模な50万円までの修理は、東紀州地域振興公社のほうでやっていただいておるというような状況でございます。
県としましても、しっかりと熊野古道保全のために技術的な支援とか、アドバイスとか、そういう形で市町をしっかりと支えていきたい、支援していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○津村委員 ありがとうございます。御丁寧に御回答いただきました。
ただ、今回のこの成果レポートの案のほうでも、熊野古道世界遺産の15周年とかという書き込みが教育委員会の中には全くなかった、書いてあったら申しわけない、僕の確認不足かもしれませんけれども、多分なかったのかなというふうに思うので、20周年、25周年と続けていくためにも、ぜひとも15周年を機に、しっかりとした保存がなければ継続していかないというふうに思いますので、しっかりと今後とも取組をお願いしたいと思います。
○今井委員 子ども読書活動推進計画のところで聞きたいんですけれども、51ページの最後のところで、今後は、市町等の取組状況を把握し、第三次推進計画における取組を検証するとともに、ということでずっと書いてあって、「三重県教育ビジョン」（仮称）における読書活動の方向性をふまえて、推進計画の改定を進めますということは、三重県教育ビジョンでどういう方向性を示すかということがすごく影響が出てくるのかと。それで、教育ビジョンのほうの中間案が９月に示されるというタイムスケジュールがあって、こちらの中間案が12月なので、教育ビジョンで大分書き込まれるんですか。僕が読んでいなくて申しわけない。先ほど言ったように、目標のところでも、学校図書館を活用した授業を計画的に実施している学校の割合というのが１つあっただけだったもので。読書に関する方向性が教育ビジョンのほうでしっかり示されて、それを受けて、方向性を踏まえてこの三重県子ども読書活動推進計画というのがつくられるという考え方でいいんですか。
○森下次長 教育ビジョンにつきましては、まだこれからですので、中身についてはこれからの議論にはなるんですけれども、現行の教育ビジョンの中でも読書活動・文化芸術活動の推進という施策の中の取組として、例えば読書環境の整備、それから読書機会の提供、読書活動の普及啓発といった項目を挙げて、どういった取組をしていくかというのも書き込みがございますので、そういったものを、さらに三重県子ども読書活動推進計画のほうでは具体化して書き込んでいくということですので。教育ビジョンの中でも一定、取組内容ということで具体的な書き込みをしてございますので、そういった点も受けて、三重県子ども読書活動推進計画でより具体的なものを書き込んでいきたいと思っています。
○宮路副教育長 今、次長が言ったとおりなんですけれども、三重県教育ビジョンも、この計画のほうも、同じ教育委員会がつくっていきますので、同時につくっていくことになると思います。大きな柱の部分が教育ビジョンに載りまして、詳細にはこの計画で示させていただくような構造になってこようかと思いますので、ちょっと表現が適切かどうかわかりませんが、そういった意味の踏まえになっていくと思いますので。時期的にも、先ほど委員の御指摘があったように、先に三重県教育ビジョンの骨格のところが見えていくような形になるかもわかりませんけれども、同時進行できちっと整合しながらやっていくような形で進めたいと思います。
○今井委員 お願いします。僕自身、読書の重要性、この時代だからこそ、ここにあるようにスマートフォンとかＳＮＳ等の普及しとる時代だからこそ、読書というのがとても重要になってくるのかなというふうに思いますので、今の環境の中でいかに読書を家庭とか、また地域とか、それぞれ学校の役割分担をして進めていくのか、可能な限りきめ細かに計画のほうで書き込んでもらいたいと思います。
先ほど平畑委員が言われた、学校の図書館司書の果たしてもらう役割というのもすごく多いと思いますし、一方で、例えば学校の本ですよね。よく聞かせてもらうのでは、本にかけてもらう予算が少なくなってきて、なかなか本を充実していくことも難しい環境であるというようなことも耳にしたりします。保護者や司書の方もそういったことを言われとることも耳にすることがあるので、環境整備も含めて、ここにも、学校図書館資料の整備充実や情報化の促進を図りましたと書いてもらってあるんですけれども、子どもたちが読みたくなる、またふれたくなる、手にとりたいというような本の充実というのも、改めて各学校図書館、公立図書館等と連携も図りながら、本当に読書にふれてもらうきっかけづくりというものをしっかりとしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに御意見等ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（６）県立学校施設の長寿命化計画の策定についてから（９）文化財保存活用大綱の策定についてまでの調査を終わります。
（10）三重県総合教育会議の開催状況について
（11）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○長田委員 ちょっと教えてほしいんですが、三重県総合教育会議でいろんな意見をいただいていますが、それに対する答えはどこかで出していくんですか。意見を聞いただけですか。
○宮路副教育長 中身にもよるんですけれども、例えば今回にありました、この中でこういう議論をもっとすべきだというときには、その回以降の中にそういう内容を取り入れさせていただいたり、それから、例えば今年度、三重県教育施策大綱の議論が行われるわけですけれども、協議の中でそういうことを入れていくべきということがあれば、中身によってはそういうことも今までもあったところと承知していますので。施策的なことについては、全体のいろんな予算とか事業体系とかの絡みもありますけれども、できるものについては実現もしていきたいところでございます。
○長田委員 そういう話を次の会議で、この辺はこう反映しますとかいうことも説明されながら進めていくものなんですか。
○宮路副教育長 こういう計画とか、前回いただいた意見に沿ってこういうところをこういうふうにしましたというような説明を、前回の大綱の議論のときにもしていただいていたように記憶しております。
○長田委員 三重県教育ビジョンのときには、大綱でそういう意見があって、こんなんを加えましたとか、そんな説明は出てくるんですか。
○宮路副教育長 三重県教育ビジョンの策定は別の教育改革推進会議でやらせていただくんですけれども、やはり大綱でこういう議論がなされていて、大綱が今こんな形になっているということはお示ししながら、整合を図っていく必要がございますので、そういうのは共有しながらやっていくことになると思います。
○長田委員 もう１点。その次の56ページの図書選定なんですが、道徳というのはどこで選定するんですか。「特別の教科 道徳」を除くと書いてあるんですが。
○大塚課長 道徳については、中学校については今年度から開始していますので、もう過年度に選定しているということで、今回、対象から除かれてございます。
○長田委員 ということは、従来であれば一緒に選定しとるわけですね。今回だけ先に決まっとるからいう感じですか。
○大塚課長 そうです。
○田中委員長 ほか、御質問等ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、（10）三重県総合教育会議の開催状況について及び（11）審議会等の審議状況についての調査を終わります。
（12）その他
○田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
○今井委員 警察本部の常任委員会で、特殊詐欺の報告をいろいろいただくんですけれども、架空請求詐欺で10代の人たちも被害に遭っとるケースが毎年度あるんですね、数は少ないんですけれども。これだけスマートフォンとかＳＮＳや様々なことがあると、どういった被害に遭うか、例えば振り込み詐欺やったらほとんど高齢者の方だけなんですけれども、架空請求詐欺というと各世代、特に30代とかも多かったりするんですけれども、10代の方も対象になっていくと思うんで、その意味では、学校でもいろいろ先生方から高校生等にそういった社会的な問題等を教えてもらっとると思うんです。私にも一昨日、荷物を届けに行きましたがという架空請求が携帯電話にあったのですが、多分アットランダムで電話番号をチョイスして送っとると思うんです。そういったことがありますので、ぜひ学校のほうでも、架空請求詐欺とか、今やったら東京オリンピック・パラリンピックで何かないかとか、若い人がターゲットになることもあるかもわかりませんので、その辺のことをまたいろいろと情報共有をしてもらったらと思います。
それで、多くは大人社会が被害に遭っとるんですけれども、子どもたち、また高校生や皆さんのほうから、そういったところへの注意喚起を、皆さんの力をいただいてしていってもらうことも大事かなと思っております。
なぜかというと、いろいろ今日もずっと調査させてもらいましたけれども、私たち大人が、また地域が、家庭が、しっかり学校の先生方とともに子どもたちの豊かな心等を育んでいくために努力するのも当然なんですけれども、一方で、子どものほうが社会を変えてくれる力というのはすごくあると思うんですね、地域を変える力というのが。子どもによって地域が明るくなったり、子どもによって環境とか防災・減災も、地域の防災力や環境に対する取組が強まったりというのがあるので、本当に子どもたち一人ひとりが力を発揮していることによって、周りがいいふうに変わっていく。私も子育てをしていますもので、親が全部教えるとか、大人社会が子どもたちを教育するというような、若干上から目線みたいなところはあるかもわかりませんけれども、逆に教えられることもすごくあるので、その意味で、子どもたちの持つ力、また生徒の皆さんの持つ力で社会を変えていくという力を皆さんは持ってもらっとるというのを、教育現場で子どもや生徒にしっかりとお伝えいただきたいと思いますし、期待を、社会が皆さんを必要としとるということをお伝えいただく中で、一人ひとりが今まで以上に地域にとってなくてならない存在と気づいていただいて、そして、力を発揮してもらえたらと思いますので、よろしくお願いします。
２つの話になりましたけれども、１つ目は、何かやってもらっとるんですかね。架空請求詐欺とか、社会問題に対する話し合う場というのはあるんですか。
○長谷川次長 消費者トラブルなどから身を守る取組、特にインターネットを通じてのトラブルが多いかと思うんですけれども、保護者への啓発とともに、子どもたちにはインターネットトラブル対応事例集というのを平成29年３月に作成いたしまして、その中でインターネットの利用に係る高額請求とか不当請求のような事例を掲げて、学校の中で指導いただけるような準備も進めておりますし、令和４年度から高等学校の学習指導要領が改訂になりまして、そのときに、成人年齢の引き下げで、高校３年生のとき18歳になって、消費者問題などに高校生が巻き込まれるというようなことも起こってくることを想定して、先行実施しなければいけないようになっております。ですので、家庭科の授業の中で消費者教育というのを必ず３年生になるまでにやるように文部科学省からも通知が出ているところですので、いろんな場面、また児童会、生徒会などで主体的に子どもたちが動けるような教育を進めていく必要がありますので、おじいちゃん、おばあちゃんに不当請求が来た場合には、子どもがとめられるというような教育がなされればいいなと思って進めております。
○今井委員 ありがとうございました。消費者としての教育ですね。法律も改正されて、18歳からのやつも書き込まれたと思うんですけれども、10代、これが高校生なのか大学生なのか、働いとる方なのかわからないんですけれども、実際に架空請求詐欺等で被害に遭われとる方、先ほどのインターネットの分も含めて、そういった現実があるということを、危険性が身近にあるんですよというのをより具体的に皆さんに伝えていってもらえるように、よろしくお願いしたいと思います。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中 智也
