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令和元年10月７日 教育警察常任委員会・分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年10月７日（月曜日） 午前11時42分～午後６時50分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 智也
副委員長 田中 祐治
委員 平畑 武
委員 石垣 智矢
委員 藤根 正典
委員 津村 衛
委員 長田 隆尚
委員 今井 智広
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 宮路 正弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 梅村 和弘
次長（学校教育担当） 長谷川 敦子
次長（育成支援・社会教育担当） 森下 宏也
次長（研修担当） 吉村 元宏
教育総務課長 桝屋 眞
教育政策課長 上村 和弘
教育財務課長 奥田 文彦
学校経理・施設課長 池田 三貴次
教職員課長 早川 巌
福利・給与課長 中村 正之
高校教育課長 諸岡 伸
小中学校教育課長 大塚 千尋
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 水野 和久
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 梅原 浩一
人権教育課長 宇仁田 元
保健体育課長 嶋田 和彦
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
研修企画・支援課長 石井 由美
研修推進課長 北村 武
学校防災推進監 明石 須美子
子ども安全対策監 小林 宏行
人権教育監 久野 嘉也
その他関係職員
委員会書記 議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 ３名
傍聴者 ４名
議題及び協議事項
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第38号「訴えの提起（和解を含む。）について」
２ 請願の審査
（１）請願第２号「義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて」
（２）請願第３号「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについて」
（３）請願第４号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
（４）請願第５号「防災対策の充実を求めることについて」
（５）請願第６号「2020年度に向けて30人学級とゆきとどいた教育を求めることについて」
３ 所管事項の調査
（１）「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案について（関係分）
（３）次期「三重県教育ビジョン（仮称）」中間案について
（４）県立高等学校の活性化について
（５）県立学校施設に係る長寿命化計画の中間案について
（６）会計年度任用職員の任用、勤務条件および身分取扱いについて
（７）学力向上等の取組について
（８）三重県特別支援教育推進基本計画の中間案について
（９）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（平成30年度分）について
（10）三重県総合教育会議の開催状況について
（11）審議会等の審議状況について
４ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○長田委員 資料を見せていただいていますと、当初５億9000万円何がしで、約５億3000万円になって、約５億円に変わっていますが、この変わっていった主な理由には何があるんでしょうか。
○森下次長 平成30年度全国高等学校総合体育大会開催事業費の主なものとしましては、それぞれの市町でそれぞれの競技ごとに実行委員会を開催して、その経費について県が２、開催の市町が１という割合で費用を分担して賄っておるものでございます。
おっしゃいましたように、当初５億9000万円ほど、６億円弱の経費を見込んでおったわけですけれども、いろいろ個別に実施する中で経費節減ですとか、あと実際に活動した中身によってそれぞれの実行委員会の中で精算して、一旦は５億3500万円程度ということで減額されたわけですけれども、さらに最終決算という形で締めたところ、５億168万円余にさらに減額したという実態がございまして、それぞれの時点時点ではこの額でということで見積っておるんですけれども、最終決算を締めたらこのような額で3300万円ほど補正以後にも減額したというのが実情でございます。
○長田委員 そうすると、５億9000万円余から５億3000万円余になった段階で事業も一部終わっていたのか、計画だけを変更したのかについてはいかがですか。
○森下次長 ５億3500万円余という時点では、事業自体は終了しておりました。ただ、精算事務としては途中段階で、私ども県のほうからも市町の実行委員会に問い合わせて、それぞれ個々の経費についてこれがどうなるのかということも確認しつつやっておったわけですけれども、その段階では市町の実行委員会の中でもまだ最終の決算というか、精算まで至っていない状況で、事業自体は終わっておりましたけれども、その時点での見込みという形で出していただいたのが５億3500万円余という額だったということでございます。
○長田委員 事業が終わっておっても、決算金額はわからなかったということですね。
○森下次長 正確に申し上げますと、インターハイにつきましては昨年の７月26日から８月20日までの期間ということで、その期間で一旦は終了しています。ただ、精算事務、例えば選手がどれだけ行って宿泊して、宿泊の経費がどれだけかかって、それに対して旅費が請求されて、一人ひとりの行程とか実際かかった宿泊費とか全部請求書なんかもチェックしながら精算していくわけなんですけれども、そういう事務については終わった後も年明けぐらいまでかかっておったということがございます。
あと、正確に申し上げますと、実行委員会の最後の開催も年度末になったので、実行委員会の開催経費なんかも当然確定していないという要因もございます。インターハイ自体は終わっておりますので、事業は終わっていますと申し上げましたけれども、最終締めの決算まで至っていなかったという状況でございます。
○長田委員 わかったようなわからない話なんですが、５億3500万円余はどういう根拠で出されたんでしょうか。
○森下次長 ５億3500万というのは正確にどの時点だったかというのが今記憶、ございませんけれども、去年の年末ごろの時点の見込みで市町の実行委員会から経費がトータルで幾らかかりましたか、例えば津市とか伊勢市とか四日市市とか鈴鹿市とか競技種目別に開催していただいていましたので、そこから集約して、個別にこの経費については支援の対象なのかどうかということも精査しながら、そういうやりとりをずっと続けていて、一旦は年末の時点での締めという形で区切りをつけて、それぞれの競技別の実行委員会の経費を県が２、市町が１という割合で案分したものをトータルした額がこの５億3500万円余だったということでございます。
その後も今申し上げましたような作業をずっと続けとる中で、さらにこの経費は対象経費じゃなくて市の単独の経費で賄ってもらうものというのがわかってきたりとか、いろんな個別の請求に基づいて精査チェックしていく中で減額するものが出てきたという状況でございます。
○長田委員 終わってからの実行委員会なんかは別として、とりあえず金額はわかっておったけれども、県負担分か市町負担分かを精査した結果、変わっていったという意味合いでよいですね。
○森下次長 はい。
○田中委員長 ほかに御質疑ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第28号「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第38号「訴えの提起（和解を含む。）について」
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第28号 挙手（全員） 可決
議案第38号 挙手（全員） 可決
（休 憩）
○田中委員長 それでは、休憩前に引き続き再開いたします。
○山本議員 委員長、紹介議員からの発言を許していただきますようにお願いいたします。
○田中委員長 開会を宣言したところですので、ちょっとお待ちいただけますか。
○山本議員 はい。
○田中委員長 13時現在、津市広明町の気温21度、湿度62％で若干蒸し蒸しとするこの委員会室ですので、執行部の皆さんにおかれましては上着を脱いでいただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。委員の皆様も御自由にしていただいたらと思います。
２ 請願の審査
（１）請願第２号「義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて」
ア 当局意見陳述
○田中委員長 当局の意見があればお願いいたします。
○廣田教育長 義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについてでございます。
義務教育費国庫負担制度については、国の三位一体改革においてその存続が議論となりましたが、平成18年度から国庫負担率が２分の１から３分の１となったものの、制度自体は堅持されることとなりました。
義務教育は国の将来の発展を支える根幹となるものであり、全国全ての子どもたちに対して一定の水準が維持され、また等しくその機会が与えられることが必要です。そして、そのための財政負担については、国が確実に責任を果たしていくことが求められます。こうした見地から、必要な財源は国が責任を持って負担すべきものと考えます。
県としましては、引き続きこの制度の存続、充実を求めてまいります。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議
○田中委員長 本請願に対する委員の皆さんの御意見をお願いいたします。
○今井委員 請願に反対するものではないんですけれども、毎年この時期に４つの請願が出てくるんですけれども、提出者のところにＰＴＡの方々等が名を連ねてもらっとる、代表的なＰＴＡの方のお名前を書いてもらってあると思うんです。ただ、ＰＴＡの中にもいろんなＰＴＡがあると思うんです、学校によって。全てでオーソライズされとるのかといったら、一部不十分なところもあるやに聞いていますので、各ＰＴＡの皆さんの総意ということで出してもらうべきものと思いますので、来年度以降こういった請願が出てくるのであれば、提出するに当たって提出者の方々に理解の促進といいますか、しっかりと皆さんの思いをオーソライズしていただけるような体制で出してきてもらいたいなと思いますので、意見として言わせてもらいたいと思います。
○田中委員長 ほかに御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければこれで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 請願第２号 挙手（多数） 採択
カ 請願第２号「義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
○田中委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第２号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
○田中委員長 御一任いただきましたので、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付）
○田中委員長 それでは、書記に朗読させます。
（書記朗読）
○田中委員長 それでは、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
○田中副委員長 請願の採択に反対しましたので、これの賛否を保留させていただきます。
○田中委員長 ほかに御意見はありませんか。
〔発言の声なし〕
（イ）採決
「義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により 委員長名をもって提出することについて
挙手（多数） 可決
（２）請願第３号「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについて」
ア 当局意見陳述
○田中委員長 当局の意見があればお願いいたします。
○廣田教育長 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについてでございます。
国における教職員定数の改善計画については、平成13年から平成17年の第７次計画以降、成案に至ったものはなく、それ以降、文部科学省では、平成22年度に小学校の35人学級の段階的な実施を内容とする定数改善計画案を示すなど、概算要求の時期を捉えて幾度か計画案を示してきましたが、実現には至っていない状況でございます。
こうした中、先般発表されました文部科学省の令和２年度概算要求においては、少人数学級編制に係る定数の改善計画は示されませんでしたが、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導、運営体制の構築として、小学校専科指導に必要な教員の充実をはじめ、いじめや不登校等複雑化・困難化する教育課題に対応するため、4235人の定数改善の要求が示されています。
教育委員会としましては、これまで国に対して要望を重ねてきたところですが、今回の概算要求の実現とともに、引き続き学級編制標準の引き下げを含む教職員定数の改善が行われるよう働きかけてまいります。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
○田中委員長 討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〔「保留させていただきます」の声あり〕
○田中委員長 ほかに御意見、討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 請願第３号 挙手（多数） 採択
カ 請願第３号「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
○田中委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第３号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
○田中委員長 御一任いただきましたので、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付）
○田中委員長 それでは、書記から朗読してもらいます。
（書記朗読）
○田中委員長 それでは、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
〔「お願いします」の声あり〕
○田中委員長 ほかに御意見はありませんか。
〔発言の声なし〕
（イ）採決
「子どもたちの豊かな学びを保障するための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（多数） 可決
（３）請願第４号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
ア 当局意見陳述
○田中委員長 当局の意見があればお願いいたします。
○廣田教育長 子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについてでございます。
本県においては、教育相談体制を充実するためにスクールカウンセラーを全153中学校区と県立高等学校37校に配置をしています。各中学校区では、配当時間数等を柔軟に運用して小学校から中学校への途切れのない支援を行うなど工夫を講じています。
スクールソーシャルワーカーについては、今年度１名を増員して12名体制といたしました。学校の要請に応じた派遣とともに、拠点となる県立学校から近隣中学校区への循環を行い、地域の関係機関等とのネットワークを構築し、課題の早期発見・早期対応につなげています。
なお、国に対しては補助事業であるスクールカウンセラー等活用事業、スクールソーシャルワーカー活用事業の国の補助率の引き上げを要望しております。
県教育委員会としましては、引き続き予算の確保に努めるとともに、様々な課題を抱えた子どもたちが安心して学べるようスクールソーシャルワーカーをより効果的に活用し、各校とスクールカウンセラーや福祉等との関係機関が連携した支援の充実に取り組んでまいります。
授業料負担に対する支援については、国の高等学校等就学支援金制度により、収入が一定基準を下回るなどの要件を満たす場合に授業料の支払いが不要となっています。しかし、標準的な修業年限が支給の上限とされるなど支給制限があることから、制度の拡充を国に求めています。
また、授業料以外の教育費負担に対する支援である高校生等奨学給付金については、生活保護世帯及び非課税世帯を対象に支給し、低所得世帯への支援の充実を図ってまいりました。しかし、非課税世帯の第１子と第２子以降に対する給付額に約５万円の差があることから、給付額の差の解消を国に求めています。さらに、無利子で貸与する三重県高等学校等修学奨学金については、ひとり親家庭の収入基準の緩和や返還期間を延長するなど継続的に制度の改善に努めてまいりました。
こうした制度の支援を必要とする生徒・保護者が申請していただけるように、引き続ききめ細やかな周知を行うとともに、国の予算編成などの動向を注視しながら今後も生徒・保護者にとって利用しやすい制度となるよう改善に努めてまいります。
イ 質問
○田中委員長 当局の意見に対しまして御質問があればお願いいたします。
○今井委員 この文章の中にも、今のお話にもあったと思うんですけれども、標準的な修業年限を超過した場合であってもというのは、理由のいかんにかかわらずということなんですか。どういったことを想定されておるんですか。
○奥田課長 標準的な修業年限につきましては、全日制におきまして36月、定時・通信制は48月が支給の上限とされておりまして、その支給年限につきまして国のほうに制度の延長を求めているということでございます。
○今井委員 標準的な年限を超過した場合でもというのは、留年したりとかですか。
○奥田課長 そのとおりでございます。
○今井委員 それは理由のいかんにかかわらずということでよろしいんですか。
○奥田課長 そのとおりでございます。
○田中委員長 ほかに御質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第４号 挙手（全員） 採択
カ 請願第４号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
○田中委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第４号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「委員長一任」の声あり〕
○田中委員長 御一任いただきましたので、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じます。
それでは、書記のほうから朗読をしてもらいます。
（書記配付）
○田中委員長 それでは、書記から朗読してもらいます。
（書記朗読）
○田中委員長 それでは、この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
（イ）採決
「子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
キ 執行部に対する処理経過・結果報告の請求
○田中委員長 ただいま採択した請願第４号の内容は執行部に係るものでもありますので、この請願第４号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この請願第４号は、平成30年９月定例月会議において採択された、請願第53号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」と趣旨が同一であると認められるため、同様の処理の経過と結果の報告を求めることとなります。
今後は、先ほど採択しました請願第４号の処理の経過と結果の報告を請求することにより、平成30年の請願第53号に関する処理の経過と結果の報告は不要といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
（４）請願第５号「防災対策の充実を求めることについて」
ア 当局意見陳述
○田中委員長 当局の意見があればお願いいたします。
○廣田教育長 防災対策の充実を求めることについてでございます。
県立学校の耐震対策としては、まず校舎の建築物としての耐震性を確保するため、建物の構造体の耐震化に取り組み、平成25年度に完了いたしました。
次に、天井材や照明器具などの非構造部材の耐震対策に取り組んでおります。その中でも避難所等に利用される屋内運動場等の天井等落下防止対策については計画的に取組を進めてきており、本年度に全棟の工事が完了する見込みです。また、防災機能の強化については、各校に非常用発電機や投光器、簡易トイレ等の防災資機材を配備しているほか、屋内運動場等のバリアフリー化を順次進めているところです。
公立小中学校の屋内運動場等の耐震対策や防災機能の強化についても、各市町に対し国の補助制度についての情報提供や必要な助言を行い、対策の促進を図っているところです。あわせて校舎の老朽化対策についても児童生徒の安全確保の観点からも重要であると考えており、県立学校については校舎の老朽化に計画的に対応するため、学校施設の長寿命化計画について本年度内の策定に向け取組を進めているところです。
公立小中学校の校舎についても、計画的な老朽化対策が講じられるよう、各市町に対して必要な情報提供を行うなどの支援に取り組んでいます。
県としましては、引き続きこれらの取組を進めるとともに、防災対策の推進に必要な財源を充実させるため、国に対し財源の確保や補助制度の拡充、補助要件の緩和を要望してまいります。
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問があればお願いいたします。
○今井委員 教えてもらいたいんですけれども、この文章の中に県内でも９割以上の公立学校が避難所指定を受けておりとあるんですけれども、受けていないのは何か理由があって受けていないのかなと。なぜかというと、避難所になっとるところの充実というのがあるんですけれども、受けていない学校の保護者からはなぜ自分の子どもが通う学校は避難所に指定されないのか、指定される安全策がとられていないのかとかいろんな声も聞かれますので、現状の９割以上に入っていないところはどういった理由で避難所指定を受けていないのか。
○明石推進監 避難所の指定につきましては市町が指定することになっておりますが、それぞれ地域の実情に応じて指定されているところだと思います。
どういうような事情でというのは一つ一つは把握しておりませんが、聞いておりますのは、津波の浸水想定区域にある学校であるとか、危険な区域にあって避難所としては適さないということで指定されていないというようなお話は聞いております。
○今井委員 いろいろ事情もあるんだと思いますけれども、避難所指定されない理由も学校で保護者にも地域にも共有できるようにしてもらいたいと思います。
もう一つ、特別支援学校で避難所の指定を受けとるところがあるのかないのかも含めて教えてください。
○明石推進監 特別支援学校については、伊賀つばさ学園や東紀州くろしお学園のほうで避難所指定を一部受けているところがあります。全てではないです。
○今井委員 県立学校で特別支援学校東紀州くろしお学園とか指定してもらっとるところがあると思うんですけれども、先ほど申し上げたように、保護者の中にはなぜうちの特別支援学校は指定を受けていないんだろうというような御意見もあるやに聞いております。この請願の内容は既に避難所になっとるところの整備ということですけれども、これプラス避難所指定を受けていないところ、無理に受けろというんではないんですけれども、しっかりとそのあたりも特別支援学校も県立高校含め、一度御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 先ほどの今井委員の御発言は、この請願に関しては国への意見書ということですけれども、県の執行部におかれても先ほどのご意見は受けとめていただいて、御検討願えればと思います。
ほかに御質問ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議
○田中委員長 それでは、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
○今井委員 今回の請願には関係ないということですけれども、特別支援学校のＰＴＡの連合会等といったところの意見等も冒頭に申し上げたようにしっかりオーソライズしてもらいたいというのはそのあたりも含んでいますので、この請願には賛成させていただきますけれども、請願者には今後そういったことも御検討いただきたい、視野に入れながらやっていってもらいたいと思いますので、意見として言わせてもらいます。
○田中委員長 ほかに御意見ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論 なし
オ 採決 請願第５号 挙手（全員） 採択
カ 請願第５号「防災対策の充実を求めることについて」に係る意見書案について
（ア）意見書案の取り扱い及び審査について
○田中委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第５号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
〔「御一任」の声あり〕
○田中委員長 御一任いただきましたので、私のほうから意見書の素案をお示ししたいと存じます。
（書記配付）
○田中委員長 それでは、意見書案の朗読を願います。
（書記朗読）
○田中委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じます。御意見があればお願いします。
〔「なし」の声あり〕
（イ）採決
「学校における防災対策の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
（５）請願第６号「2020年度に向けて30人学級とゆきとどいた教育を求めることについて」
○山本議員 委員長。
○田中委員長 傍聴の山本議員に申し上げます。傍聴議員の発言については、後ほどお諮りいたします。
○山本議員 内容についてではなくて、審査の仕方についてということで発言をお願いしておりますが、いかがでしょうか。
○田中委員長 審査の仕方。
○山本議員 この審査に入る前に発言をお許しいただきたいと思います。
○田中委員長 差し当たり、当局の意見陳述を聞かしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○山本議員 要望としてはその前にと思っておりますが。
○田中委員長 では、委員の皆さんにお諮りいたします。
審査の仕方についてということで、傍聴の山本里香議員から発言を求められておりますけれども、いかがいたしましょうか。
委員の方々の御発言を全部行った後に傍聴の議員の発言を許し、発言していただくことが慣例でありますけれども、審査の仕方の部分についての趣旨でございますので、いかがですか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 それでは、傍聴の山本里香議員の発言を許します。
○山本議員 お許しをいただきましてありがとうございます。
第６号についての具体的なことでお願いするわけですが、一番初めの第２号の請願の前に挙手いたしましたのは、請願の審査に関しての話が絡んでくるのでその前にと思っておりましたが、この機会をいただきました。
請願第６号の内容については、審査が進んでいく段階で意見をさせていただくことがあるかもしれませんが、この請願を出されている皆さんから、三重県議会では参考人招致という制度があって、その参考人として呼んでいただきたいということを様々なところでお願いされているというふうに聞いております。この参考人制度というのは、議会、委員会が内容として必要だというときにお願いするということで成り立っている制度でございますけれども、ちょうど４年前にはこの教育警察の委員会で参考人として呼んでいただきたいという請願者の思いに応えていただきまして、参考人として陳述させていただいたということがあります。その次の年から３年間は参考人招致を求めましたけれども、様々な理由でして招致していただけなかったということがございます。
私も議会改革の会議の中の議会基本条例の見直しのときに、参考人招致は十分いい制度で、地方議会では請願権の最大尊重の方向がずっと強まっている中で、請願人陳述というのも今後考えていただきたいという発言をさせていただいた。そのときは持ち帰りもしていただく中で、参考人招致という制度があるのだからその制度を最大限使っていく、請願権というのは大事だというような話になってそのまま進んでまいりました。
という中で、任期も変わってこの請願が出たわけでございますけれども、参考人招致と請願人の陳述というのは基本的に違いますけれども、請願権を第一に尊重することへの議会としての思いというのもそこで確認をされていると私自身は思っておりますし、議会改革の進展度とかいうのでありますと、請願人陳述はポイントアップの事項になっているような部分もございます。
県民の皆さんにとって県議会が遠いものであると言われ続け、そしてまた今、私たちは県議会として住民の中に入っていこうという思いの中でやっておりますけれども、この請願者の方の参考人招致をしていただきたい、この委員会の場所で委員の皆様方に思いを述べさせていただきたいということをこの場で協議していただいて、受け入れていただけたら本当にうれしいなと思います。
この請願者の皆さんは4000人、5000人という署名を毎年、この請願につけて提出しているわけなんですけれども、そういうことも含めてまずこの場所で請願者の参考人招致を、呼ぶか呼ばないかということを採決していただくこと、それをしないでこのままなしよということにはしていただきたくないという思いでお願いいたしたいと思います。
まずはそこのところです。よろしくお願いいたします。
○田中委員長 ただいま御意見をいただきました。
山本里香議員に確認いたします。この請願第６号にかかわっての御意見ですか、それとも請願の審査全てに係る御意見ですか。
○山本議員 参考人という制度の中で今申しておりますのは、手を挙げて呼んでくださいと言われない請願者もありますからその場合を言っているのではなくて、今日現在は参考人として呼んでいただきたいという場合のお願いでございます。
請願権の問題については、請願という趣旨は大事にしなくてはいけないよということで申しましたけれども、現在において三重県議会での参考人招致という制度、これはこちらからお願いをするということもありますけれども、求められたときに委員会で決定して呼ぶことができる、決めるのはあくまでも委員会なので、呼ぶということについて協議していただきたい、呼ぶことを議題に上げていただきたいというのは第６号についてです。私は第６号について、今お話をさせていただいております。
○田中委員長 先ほどの御意見につきましては、過去に同趣旨の請願について参考人として招致した経緯もあるので、後ほどの当局の意見陳述に対する委員側からの質問なり委員間討議を経て、どういたしますかというお諮りをすることを想定しておりまして、そこの部分で御発言いただけたらと思うんです。
○山本議員 審査が始まってしまいますので、もし参考人としてお願いするとなれば、こちらが呼ぶとなれば参考人からの意見が先になってくるというのが通例であったというふうに思います。ですので、そこのところを私はここであえて言わせていただきました。
委員長の計らいの中でそのような手順を踏んでみえるとすれば、それは委員長裁量にお任せをいたしたいと思います。だけれども、思いとしては、参考人という扱い、そして請願者の請願権を参考人の形で十分酌んでいただくことがきちんと進んでいく方向であればよろしくお願いしたいということです。
進行をとめましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○田中委員長 それでは、請願の審査に戻りたいと思います。
ア 当局意見陳述
○田中委員長 まずは当局の意見があればお願いいたします。
○廣田教育長 2020年度に向けて30人学級とゆきとどいた教育を求めることについてでございます。
本県においては、児童生徒一人ひとりの実態や各学校の課題に応じたきめ細やかな教育を推進するため、小学校１、２年生での30人学級、中学校１年生での35人学級をいずれも下限25人としていますが、順次実施してきました。
また、下限25人の設定により対象とならない学級や他の学年においても学校の状況に応じてきめ細やかな指導が行えるように、少人数教育のための定数や非常勤講師を配置しております。
国においては、平成23年度から小学校１年生の学級編制を40人から35人にするとともに、平成24年度から小学校２年生の36人以上学級を解消するための加配定数が措置され、県独自の取組とあわせて少人数学級が進められたところです。
下限の設定については、限られた財源の中で少しでも多くの学級で少人数教育ができるように工夫しているものであり、30人学級を下限なしで実施するには相当数の教員が必要となり、下限の廃止は難しいと考えております。
また、国は学級規模等の影響効果等の実証研究に取り組んでおり、こうした動向を注視するとともに、引き続き少人数学級の効果の確認に取り組むとともに、国の動向を注視しながら、引き続き学級編制標準そのものの引き下げを要望してまいります。
正規職員の配置につきましては、正規教員比率の改善を図るため、正規教員の採用数の確保に努めているところです。令和２年度につきましては、少子化による児童生徒数の減少、学校統廃合による学校数の減少等により教職員定数の減少が見込まれるところですが、新規採用者を一定数確保し、県全体として正規職員の割合の改善に努めたいと考えております。
イ 質問
○田中委員長 それでは、当局の意見陳述に対しまして御質問をお願いいたします。
○藤根委員 財源のお話も出ていましたけれども、30人学級と行き届いた教育という部分では私は非常に重要なことだというふうには認識しております。
小学校の１、２年生の30人学級、下限25人というところでかなりの人数という表現だったと思いますけれども、実数として小学校１、２年生の30人学級、それから中学校１年生の35人学級について、弾力的な運用はあると思いますが、県単、国の配当もあると思いますけれども、どのぐらいの加配をしていただいているのかということ、あと少人数、ティームティーチング、習熟度といったあたりでの現状についてもう少し御説明いただけないかなと思います。
○早川課長 まず、加配の状況でございます。
小学校においては加配定数348を活用して、今おっしゃった少人数学級及び少人数授業に活用しているところです。これ以外にも非常勤講師を活用しております。
中学校でいきますと、同じく加配定数203を活用して少人数学級及び少人数授業に活用しているところでございます。
○藤根委員 この請願の中では下限を撤廃してほしいという部分が最初にあるわけなんですけれども、下限を撤廃するという方向にしていくには、あとどれぐらいの人数が必要だというふうにお考えなんでしょうか。
○早川課長 今年度の実績で概数を計算いたしますと、小学校１年生、２年生で下限を撤廃するには定数で言うと92、中学校で下限を撤廃するには定数で言うと３で、合計、今年度実績で95の定数が必要でございます。
○藤根委員 １、２年生の部分も大変気になるんですけれども、例えば小学校３年生以上でありますとかいったところにも気になる学級は私にはあるんです。３年生以上、あるいは中学校で35人の編制になっていないところにもいろいろ手当ていただいとるんじゃないかなと思うんですが、そういった該当しない学校への配慮といいますか、教育委員会からの対応はどのような形になっているでしょうか。
○早川課長 先ほどの少人数学級の加配定数の中には、大きく１つは小学校１年生の下限25人の30人学級、小学校２年生の36人以上学級の解消というのもありますが、これ以外に小学校３年生から６年生及び中学校２、３年生での少人数学級にもこの定数が使われております。今年で申しますと、小学校３年生から６年生の36人以上学級を解消するのに131名が、先ほどの定数の中で使われているところでございます。
○藤根委員 ということは、小学校３年生から６年生の部分というのは、あるいは１、２年生にも入っているんだと思うんですけれども、必要という判断は市町の教育委員会でありますとか、学校の校長といったところで行われているという理解でよろしいんですか。
○早川課長 先ほどの小学校３年生から６年生の定数でございますが、学校によってはそこに使わずにほかの学級で、例えば少人数授業を実施したい、もしくはほかの学級を分割したいという御事情があると思います。ですから、市町教育委員会及び学校の判断で、そのほかのところに教員の加配を使う場合もあります。
○藤根委員 最後なんですけれども、下限撤廃という形になりますと、先ほど95人という人数が今年度の状況から見たときに必要になってくるというお話もあって、95人を2020年度の教育予算の中で充実していく方向が一番いいんですけれども、そのあたりの認識をもう一回確認させてください。
○早川課長 我々は予算の中で、本県の対応するいろんな教育課題のために加配をしているところでございます。現在いただいている少人数の加配の中で新たにこの請願の実施となると、それだけの定数はかかってくることになりますので、ほかに対応している教育予算をそちらにということになってくるのではないかなと思います。そうすると、いわゆる教育課題への充実対応というのが厳しくなるのではないかなと考えております。
○藤根委員 最初に言わせていただいたように、30人学級の実現であったり、あるいは行き届いた教育という部分については思いを一緒にするところでありますけれども、現状としてどうなのかといったところ確認させていただきました。
○田中委員長 ほかに意見陳述に対して御質問はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議
○田中委員長 次に、委員間討議として本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いしたいと思います。
その上で、先ほど傍聴の山本議員のほうから、請願者の願意を聞き取るため、参考人として請願者の出席を求めたらどうかという御発言と、過去の事例としても当委員会で参考人を招致した経緯もございます。これらも含めて各委員の御意見をいただきたいというふうに思います。
○津村委員 先ほど傍聴議員の山本里香議員からも御発言いただきました。請願者の思いをしっかりと聞いてもらうための参考人招致をぜひしてほしいというような御要望もあったかと思います。
請願者の方が請願内容をしっかりと委員の皆さんに説明したいという思いは、当然のことだというふうに私は考えています。ただ、請願内容につきましては、三重県議会としては政策担当者会議という場でしっかりと請願者の方々の思いを説明いただいて、それを聞いたそれぞれの会派の方々が会派に持ち帰っていただいて、会派の中でしっかりと議論なり共有なりしていただくというこれまでの流れがございます。その流れに基づいて、私たちの会派でも担当者からしっかりと請願内容を説明いただいて、それに基づいて協議して、さらには勉強会も開かせていただく中でこの請願内容についてしっかりと協議させていただいたという背景もございます。それを考えますと、改めて今回ここで参考人として請願内容について御説明いただくまでもないのかなというふうに私は感じております。
○田中委員長 ほかに御意見ございませんか。
参考人招致以外の部分でも御意見として、この委員間討議の中で御発言いただきたいと思いますので、お願いいたします。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 それでは、差し当たり参考人招致に関して委員の皆さんの御意思を伺いたいと思います。
先ほどの津村委員は、請願者の参考人招致は必要ないのではないかという趣旨の御発言だったというふうに思います。その他の意見はございませんので、ここでの諮り方としては、参考人としての出席は求めないことでよろしいでしょうかという問い方になりますけれども、御意見いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○田中委員長 よろしいですか、異議ございませんか。
それでは、請願者の出席は求めないことといたします。
エ 討論
○田中委員長 次に、改めて討論として本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
○藤根委員 先ほど教育委員会から様々聞かせていただきました。私自身もすごく考える内容ではあるんです。
請願第３号では、教職員定数改善計画の委員会での採択という形になりました。第６号の2020年度に向けて30人学級とゆきとどいた教育を求める請願では、何を目指すかというところでは４つの要望があるのかなというところで読ませていただいているんですが、小中学校、高等学校での30人学級を計画的に実施する努力をすることという部分については、基本的に請願第３号にかかわってくるんですけれども、やはり国に定数改善計画、それから１学級の学級編制基準をしっかりと検討いただきたいというのがまず私にはあります。
１、２年生だけじゃなくて、３、４年生以上にも課題の多い学級というのをたくさん私も知っておりますし、それから中学校、そして高校も40人のままという状況も十分わかっております。そういった中で、やはり基本は国がしっかりと学級編制基準の引き下げというところを検討していただきたいなという思いで先ほど賛成もさせていただいたんですが、その部分を努力するということなんですが、県に求めるのはちょっと厳しい、制度上ですが、厳しいところもあるんじゃないかなというところは思っております。
あと、下限25人という部分が確かに平成17年以降、議論されているのかどうかというのは少し気になります。下限を撤廃、あるいは下限を少しでも下げていくような努力を県教委はされているのかというのが少し気になるところではあります。やはりその部分の努力は必要ではないかなというところは思っておりますが、ただ2020年度に向けてこの下限を撤廃していくことについては、現状、財政的な部分あるいは３年生以上の加配をそこへ充てていくような状況になるのは、私はそこの部分は反対ですので、財源を確保した上でそこへ行くというのは現状としては非常に残念ながら難しい状況にあるのかなと思っています。
読ませていただいても、この請願はまず下限撤廃なのかあるいは定数改善なのかあるいは正規職員の大幅増員なのか、どこまでを求めているのかというところが若干、整理がつかないというのもありますので、私としては現状考えた時点で、賛成はいたしかねるというふうに判断させていただいております。
○田中委員長 ほかに討論ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 討論なしと認め、討論を終結いたします。
オ 採決 請願第６号 挙手（なし） 不採択
○田中委員長 以上で請願の審査を終了いたします。
○山本議員 委員長。
○田中委員長 傍聴議員の発言が求められていますけれども、よろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
○山本議員 私の発言から参考人招致について皆さんに諮っていただき、御意見をいただいたということについては御礼申し上げます。
意見は様々違いますけれども、全体としてよくしていくことをこの請願は求めているんだということで、どこからどこにつけかえて、その中でパイを取り合うということではなく、教育の全体ということで３点が述べられているというふうに私は解釈しております。今後もまたよろしくお願いをいたします。
ありがとうございました、委員長。
２ 所管事項の調査
（１）「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
イ 質問 なし
（２）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長、長谷川次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 施策221のところ、午前中の連合審査会の教育施策大綱のほうでお話しさせてもらいました。こちらで出してもらっていることはわかっとって午前中聞かせてもらって申しわけなかったんですけれども、あくまでも施策大綱をつくってもらう主担当が戦略企画部ということで、未来に向けた施策の転換を図ったということは、施策大綱のほうでもしっかりとお示しもいただきたいと思いますので、午前中にお話しさせてもらいました。
その上で、この施策221、今までは221、222、223だったんですけれども、それらを一つにしていただくことによって書き込みも大分簡素化しとるというか、ずっと集中してもらっとるのかなと、目標数も大分変わる形になります。
今、見せてもらうと例えば221の主指標は前の222の県民指標ですし、副指標も221の県民指標、223の県民指標、道徳と授業以外のところは前の活動指標と新たに入ったものという形になるんですけれども、それ以外に例えば前の221であれば、授業内容を理解している子どもたちの割合とか具体的に海外留学参加した高校生の数とかいったこと、222でも細かく目標が設定されとったと思います。また、それによって一つ一つの書き込みも、今回はこの２ページで終わっていますけれども、前はもっとたくさんのページにまたがっています。
あわせることの効果をしっかりと出していくことも大事なんですけれども、目指すべき目標の項目自体が減ることについてどのように、今まで目指していたものがもう必要ないということなのか、３つの施策を合わせて新たな目標ができるのかなと思ったんです。というのは、先ほど申し上げたように、今までの県民指標を並べとることがほとんどだと思うんです、１ページ、２ページのところは。ですので、これまでの３つの施策、学力・豊かな心・健やかな身体というものを合わせた新たな目標というのが見えてこない。目的はわかっても、こうやっていくという具体的な目標が見えてこないんですけれども、その辺まず教えてもらっていいですか。
○宮路副教育長 今、指摘いただきましたように、まとめることによって施策の目標値については減少しとる状況がございます。目標値の置き方については改めて教育委員会としていろいろ事務局内でも議論し、教育改革推進会議等でも意見を聞きながら検討してきたわけですけれども、まだまだ継続して取り組んでいく必要があるというか、示しやすいものについては残していたり、それから子どもの状況を把握するものにつきましては余り子どもに負担をかけることもどうかという観点もございまして、現行の調査を活用していくという視点も少し考えております。例えば全国学力・学習状況調査の質問紙で捉えている調査はそのまま使えるものは使って、全国との比較もできますし、そういう面でそのまま使っているものもございます。
指摘いただいた新たな目標値については、知・徳・体の施策はそれぞれしっかり取り組んでいくという姿勢は変わらないんですけれども、今回は全体として自己肯定感が高まるような形の置き方をしたと。今までは心のところで自己肯定感とか置いたりしておったんですけれども、いろんなことをすることによって子どもたちが自分のよさをわかって、可能性に挑戦するような自己肯定感を高めていくことを大きな目標にしたいということで、組みかえたところでございます。
○今井委員 今までやってもうとったアンケート、例えば、豊かな心の施策で人の役に立ちたいと思う子どもたちの割合とか、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある子どもたちの割合というのは、自己肯定感や地域に対してとか人のためにとかいったこと、今まではこれを活動指標にしていたが、今回は指標はこれだけということですよね、この施策で。
今までだと全部で十幾つあったものが凝縮されてくるのかなと思うんですけれども、確かな学力・豊かな心・健やかな身体を子どもたちにしっかりと育んでもらうための県民力ビジョン・行動計画の目標としては、もう少し子どもたちの成長が見せていただけるような指標を表で出してもらってもいいのかなというふうに感じましたので、意見として言わせてもらいたいと思います。
１つ確認なんですけれども、施策225の基本事業４、私学教育の振興は今までどおり環境生活部なのかということ。今までは活動指標のところに環境生活部と書いてあったんですけれども、今回の目標項目で新たな時代の要請に応えた私立学校における特色ある教育、学校運営の取組数の所管は、教育委員会なのか環境生活部なのか。
○宮路副教育長 先ほどおっしゃいましたように、従来どおり環境生活部で所管いただいております。
○今井委員 成果レポートでもらった従前のものは括弧でどこが主担当かと書いてもらってあったので、今回は私立学校まで教育委員会としてぐっと踏み込んでいくのかなというふうに変わったのかどうかが知りたかったので、そのように言わせてもらいました。
それと、例えば224で、やっぱり活動指標や副指標等になっちゃうんですけれども、今まで安全・安心の施策のところでは、具体的に不登校の児童生徒の数や暴力行為の発生件数が活動指標であったんですけれども、今回はいじめ防止応援サポーターとしていじめの防止に取り組む団体数になった。いじめの認知件数に対して解消したものの割合は前回もあったので一緒ですが。不登校児童生徒が学校内外の機関等での相談・指導等を受けた割合、どういう数字になるのかわかりませんけれども、母数がわからなくなってきてしまうのかなと。前のときは具体的に1000人当たりの不登校児童生徒の数が活動指標で、しっかりと目標値と実績値を上げてきてもらっていた。本来こういった場で人数がどのようになって、どれだけの方にサポート体制が必要なのかという具体的な数字、先ほど申し上げた暴力行為発生件数というのも今までの第二次行動計画にはありましたけれども、今回のものではそれも目標としなくなった。出す、出さないの議論はあるかわかりませんけれども、学校現場が具体的に今、どうなっとるかというのが見えなくなってしまっとるような気がして仕方ないんですけれども、なぜこのように目標を変えるのか教えてもらいたいと思います。
○宮路副教育長 第三次の行動計画では、副指標につきましては３本程度という全庁的な制約が一応ございました、策定の段階で。教育委員会としては、この施策についてはやはりこの数を置きたいということで４本置いたわけですけれども、今、指摘いただきました1000人当たりの暴力行為の件数等については漏れておる状況でございます。
この施策は学びの場づくりということで、今回、どちらかといえば子ども・福祉部のほうには大人がこういうことを頑張りますということを多く置かせていただいたような意図で、主指標のところにありますように、結果として子どもたちが安心を感じる割合という形の整理をさせていただきました。というのは、子どもたちのほうに感じなさい、感じなさいととれるというような意見もございましたので、まず大人が場づくりということで、例えば１つ目のいじめのところでもサポーターとして民間の方に協力していただく団体の数とかいうことの環境を整えることによって、子どもの安心感をつくっていくという活動指標のようなイメージですけれども、という形で整理してこういう置き方をさせていただいたところでございます。
○今井委員 前の施策名が笑顔あふれる安全で安心な教育環境づくり、今回は学びの場づくり、今のお話だと何が変わったのか余りわからないんです。前はどうだったのかと。
逆に、実際の暴力行為の発生件数であるとか不登校児童生徒、不登校については各議員から不登校児童に対する取組の強化をお願いしておるところでありますけれども、こういった数字は今後、本県の第三次行動計画の中には載ってこないことになると思うんですけれども、常任委員会等の別の場面ではしっかりと示してもらって、県内のいろんな方に公開してもらうということでよろしいんですか。
○宮路副教育長 今、指摘いただきましたように、教育委員会としてはそういう数字も大切と考えておりまして、引き続き国の調査の中でも把握しながら、当常任委員会におきましても年度ごとにいじめの認知件数でありますとか基本的な情報については報告させていただいて、公表させていただくというふうに考えております。
○今井委員 今の不登校の数であるとか目標値に対して厳しい結果、すぐに出ない、確定するまでに時間がかかるということもあると思うんですけれども、少しうがって見とるのかもわかりませんけれども、目標達成が難しいものは今回消しているように思えてしまったので、申しわけないです。その意味では、先ほど申し上げたように、常任委員会や県民の方に三重県の教育現場の現状がどうなっとるのかというのをしっかりと知ってもらうことが皆さんへの協力を得ることにも、また理解促進にもつながっていくと思います。今、中間案ですので、そのあたりがどうあるべきかというのは一度検討いただきたいと思います。
○石垣委員 ７ページの施策224、安全で安心な学びの場づくりのところで少し気になったことがありまして、いじめがなくなることを目指して社会総がかりで取り組んでいくであったり、子どもたちのいじめや暴力を絶対許さないんだ、いじめは絶対になくさなきゃいけないんだという強い思いで書いていただいとるのは非常にいいことだと思うんですけれども、現にいじめが起こったときの対応という部分に関しては、解決に向けた組織的な対応であったり、早期解決というような、もし起こった場合の対応がなかなか文言としては見えてきていないなという感じを私はしております。
行動計画の中間案を策定するに当たって、県のほうにもいじめの報告が過去にあったはずです。そのときの県としての対応も考えられて行動に移されていると思いますので、もちろんいじめや暴力はだめなんだ、許さないんだということも大事なんですけれども、万が一起こったときの対応はこういうふうにやるというような内容を盛り込んでいただく必要があるのかなというふうに私は思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○長谷川次長 なくすことも大事だけれども、早期対応も大切じゃないかという御意見でございます。
おっしゃるとおりで、未然防止が大事なんですけれども、もし起こったときには早期対応を取組の方向といたしまして、基本事業のほうにも学校の組織的な対応の強化のために教員の資質向上に取り組むでありますとか、それから相談体制を強化することによって、早くキャッチして学校全体で取り組むというふうに方向としては考えてございます。
確かに現状と課題のところの２つ目の四角では、学校全体で組織的に対応するという程度しか書けていないので、もう少し充実することができれば検討したいと思います。
○石垣委員 現に起こっていることですので、どういうふうに対応していくのかという文言はぜひとも入れていただくべきなのかなと思います。
先ほど、相談体制を充実させるというお話でしたけれども、いじめられた子、いじめを受けた子の相談体制という形では積極的に取り組むという内容と感じるんですけれども、本来いじめというのはいじめた側の子たちの精神的な部分、心理の動きという部分もしっかりと相談を受ける窓口が必要なのかなというふうに感じていまして、施策の中で、いじめた子へのアプローチ、そういう子たちの支え、何とかその子たちも支えてあげる、いじめた側、いじめられた側双方への対応という部分も、私としてはしっかり盛り込んでいただきたい思いがあるんですけれども、どうでしょうか。
○長谷川次長 カウンセラーを活用して、双方ともにメンタル面でのサポートであるというふうなことは必要かと思っておりますので、そこも含めて記述について検討させていただきます。
○石垣委員 海外では、まずいじめた側にすぐにカウンセラーを用意して再発防止を行うというような形になっていますし、ぜひいじめた側、いじめられた側双方へのアプローチをお願いできるような文言でつくっていただきたいなというふうに思います。
○長田委員 言葉のことで教えていただきたいんですが、例えば個性を生かし他者と協働して未来を創造する力の育成というのが施策222にあるんですが、この他者という言葉づかいが気になるんですが、もう少し適当な言葉がなかったのかなという気もするんですが、いかがですか。施策のタイトル、個性を生かし他者と協働してという他者です。
○宮路副教育長 正直に申し上げますと、周りの人と協力しながら、これからいろんな人、考え方の違う人とも協力していくのが大事だということを示したかったのですが、施策名には長々と書けませんでしたので、他者という表現でいろいろ議論はしたんですけれども、こういう置き方をしたということです。よその人という意味ではなくていろんな考え、周りの人、大人も子どもも含めて協力しながらやっていくという思いでこういう言葉を使っております。
○長田委員 今おっしゃった、よその人ととられかねないかとの懸念があったので質問させていただいたんですが、そうはとられないだろうという想定で記載されとるということですね。
それ以外にいろんな書き方があるんですが、例えば学校、地域、家庭という場合があったり、たまに企業が入っとったり、産業という文字が入っとったり、家庭のところが保護者であったり、その辺の使い分けはどうされとるんでしょうか。
○宮路副教育長 指摘いただいたように、若干言葉の整理、例えばキャリア教育の視点ですとどうしても産業とか企業とかいう言葉が出やすくなったり、一般的にはコミュニティ・スクールの関係ですと家庭、地域という言い方をしてきておりましたので、そういったところについてはもう一度精査させていただきます。意図を持って使っている部分も確かにございますが、もう一度精査させていただきたいと思います。
○長田委員 全体で精査していただければと思います。
それに加えて、例えば９ページの新しい豊かさ・協創の視点の中で、２行目が学校・保護者・地域で３行目が学校・家庭・地域なんです。この保護者と家庭はあえて使い分けたのかどうかもお聞きしたいんです。９ページの下の新しい豊かさ・協創の視点の中です、２行目と３行目。
○田中委員長 めざす姿にもありますね、学校と保護者。
○長田委員 わざと使い分けて書いてみえるのか、どうなのか。
○宮路副教育長 めざす姿もそうですし、２行目の学校と保護者、地域が連携してというのはもともとはコミュニティ・スクールという仕組み、学校運営協議会という仕組みを意識して学校と保護者と地域の方、家庭じゃなくて保護者に入っていただくという意味で使っております。
一方で、下段になりますと一般的な学校と家庭と地域が連携しながら、目標を共有しながらということになって、ここも改めてどちらがいいのか、重複しないほうがいいのかということも精査させていただきたいと思います。
○長田委員 私も家庭イコール保護者のような、そうでないような気もするので、その辺の精査をしていただきたいと思いますのと、指標のところで、目標項目とその説明があるんですが、最終的にでき上がったときも両方掲載されるんでしたか。目標項目と現状値、目標値、その後の説明も載るんでしたか。
○上村課長 その予定でございます。
○長田委員 例えば基本事業２のところでは高等学校であるのに、目標項目の説明では県立高等学校、県立というのが入っとったり入ってなかったりとか、結構ばらつきがあるんです。一番わかりやすいのは４ページかもわかりません。４ページの主指標の目標項目では高校生ですが、説明では全部、県立高校生と書いてあります。もし県立高校生だけが県の教育委員会の関係なので、私立は関係ないということであれば目標項目も県立高校生と書いておいたほうがええんではないかなという気もするんですが、いかがですか。
○上村課長 目標項目のほうはできるだけ短いフレーズで、県民の皆さんにすっと入っていくような表現ということで省かせていただいた部分がございます。目標項目の説明についてはアンケート等の実態にあわせたものを記入させていただいておりますが、いただいた意見も含めてもう一度精査したいと思います。
○長田委員 最後に、もう一点、８ページのところです。８ページの一番下のところ、学校安全ボランティアの登録者数と書いてあって、目標項目として全く問題ないんですが、その説明のところに防犯教室等の支援と書いてあるんですが、これと項目とどう関係あるんですか。
○梅原課長 スクールガード・リーダーにつきましては、交通安全と防犯の両面で中心となって活動していただくことをイメージしております。学校における防犯教室等で子ども向けに教員が中心になって指導等するわけですけれども、そういうところで支援をお願いするということで書かせていただいております。当然、交通安全等に係る場面でも協力いただくことになりますけれども、目標項目の説明では防犯教室、そして通学路の見守りというあたりで整理させていただいているということでございます。
○長田委員 ということは、スクールガード・リーダーが見守りもするし、防犯教室もするということですね。
○梅原課長 あくまでもスクールガードの方が中心で行っていただくわけですけれども、リーダーの方は常に見守り活動していただくのではなくて、スクールガードを行っているボランティアの方々に対する支援を行っていただく。ですので、例えば学校現場で行っている見守りに定期的に参加してもらって、そこで実際のボランティアの方からいろんな声を聞きながらアドバイスをするとか、学校の安全に関する体制について学校と情報共有していただいて、アドバイスをしていただくとかいうような活動をリーダーの方はしていただくということでイメージしています。ですので、常に学校ボランティアで、毎日登下校中に見守りをしてもらっているという形ではございません。
○田中委員長 課長、スクールガード・リーダーは防犯教室をされるんですかという御質問と思うんですが。
○梅原課長 学校の要請があればそういうことも行っていただくということで、常にリーダーの方が防犯教室を行っていただくということではございません。
○長田委員 言うとることはよくわかるんですが、目標と説明とあっているのかなという気がするんですが、いかがですか。
○長谷川次長 長田委員おっしゃっているように、少し目標項目と項目の説明のところがリンクし切っていないところがあるので、もう一度ここについては精査させていただきたいと思います。
○長田委員 スクールガード・リーダーの登録者も大切ですが、多分スクールガードの数も大切やと思いますので、その辺のところも踏まえた形にしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○津村委員 まず確認からお願いしたんですが、例えば８ページなんですが、主指標を達成するために副指標があって、副指標の４つを達成していくことが結果的に主指標の達成につながるというような考え方でいいんでしょうか。
○宮路副教育長 県全体では、副指標は、主指標を補うものとして設定することとされています。
先ほど申し上げたのは、教育委員会としては、この施策の中では、大人が安全面をしっかりすることによって子どもの安全を確保するということをどうしても打ち出したいという思いから、こういう置き方をさせていただいたということで、ほかの施策については今までの副指標、活動指標があって県民指標があるというような形では設定しておりません。この施策に限ってはそういう形で説明させていただきました。
○津村委員 ２ページの施策221の場合は、主指標と副指標の関係性はどう捉えればいいんですか。
○上村課長 先ほども申し上げましたように主指標は、よいところがあると思う子どもたちの割合ということで、日本の子どもたちに課題があると言われている自己肯定感を上げていくというところに置いておるわけでございます。それは他者との関係性の中で育まれていく側面があるというふうに理解しておりまして、自分を肯定的に捉えたり、他者を肯定的に捉えていく中で困難なことを乗り越えていくための原動力にもなるということで、新しい学習指導要領にもうたわれております。
こうしたことをベースに今回の計画におきましては、勉強ができるとか運動ができるとかいうような一つの尺度にとらわれることなく、得意なことや苦手なことも含めて自分のありよう、さらには他者のありようを肯定的に捉えて自信を持って成長していけるように、子どもたちが自己肯定感を育んでいくということをイメージしておりまして、学力・心・身体を一つの施策にまとめたという部分もございますし、その自己肯定感に係る指標を施策の指標に置いて、それぞれのものを副指標に置くというデザインというふうに御理解いただければと思います。
○津村委員 説明を受けたらそういう意味でこういうふうに書いていただいたとわかるんですが、主指標と副指標があって、主指標の自分にはよいところがあると思う子どもたちの割合を増やしていくために副指標があるのかなというふうにどうしても捉えてしまいます。先ほどもお話がありましたように、例えば勉強ができるとか運動ができるとか読書をするということ、それだけがよいところがあると自己肯定することにつながるというふうに捉えてしまいますので、そこまで説明いただかないとわかりにくいかなという指摘をさせていただきたいのが１点と、その中で全国学力・学習状況調査における本県の児童生徒の学力の伸びのところで、項目の説明を読んでみますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ層のＡ、Ｂ層の子どもの割合を増やしていくこと、３つ目の体力テストについてはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの段階のＡ、Ｂ、Ｃの割合を増やしていくという指標になっているのかなと思うんですが、最近いろんなことで出てくる誰ひとり取り残さないという視点から行きますと、Ａ、Ｂ層の子どもの割合を増やすとかＡ、Ｂ、Ｃの体力の子どもたちを増やすんじゃなくて、学力であればＣ、Ｄ層の子どもたちにどうアプローチしてサポートしていくのかという視点のほうを書くべきなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮路副教育長 学力のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ層については、全体の約25％ずつに国が示している分布でございます。ですから、周りに影響を受ける結果でございます。それから、体力については、得点でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅに分類されます。
今いただいた御意見の考え方は教育委員会も同じようなことをしていまして、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、できなかったところをできるようにしていくことが教育の大事な目的と考えております。一方で、例えば学力でＣ、Ｄ層ということにしますと、その子どもたちはどう感じるんだという御意見もいただいたところでございます。ですので、Ａ、Ｂ層が増えるということはＣ、Ｄ層の子が割合としては減っていくということで、表現としてはこういう置き方をさせていただいとると。
決して上位の子を伸ばしていこうとかいう意味ではございませんので、ちょっと表現難しいんですけれども、意図としてはできないことをよりできるようにしていった結果、いい結果の子が増えるという考え方で、この設定をしているところでございます。
○津村委員 こうやって説明聞くと意図もわかるんですが、あえてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ層をどうやらこうやらという指標を目標にする必要性がないのかなというふうに思うし、先ほどの説明でＣ層、Ｄ層の子どもたちがどう感じるかと言われましたけれども、Ｃ層、Ｄ層の子どもたちに、あなたたちはＣ層だからＤ層だからこうなんだと説明しながら指導に当たるわけじゃないような気もします。そういう意味においてはこの指標の置き方というのはどうなのかなと非常に納得いきにくいところもありますので、まだ中間案でもございますので、そのあたりも含めて一度御検討いただければと思います。
○上村課長 Ｃ、Ｄ層でなくてＡ、Ｂ層ということで置かせていただいた理由としまして、先ほど副教育長の説明があったと思うんですけれども、それに加えまして、Ａ、Ｂ層が全国学力・学習状況調査の正答率約７割ぐらいに当たっておりまして、そこら辺をできるようになってほしいという思いでＡ、Ｂ層と置いた部分もございます。
それから、下の説明にあるように、全国を100とした場合の本県の値ということでＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの切り方が年度によって変わりますので、全国と比較することで測っていくというふうにしておるわけですけれども、その際にＣ、Ｄ層とすると、数字が100から減ることが向上していくことになりますが、それよりも数字が増えることが向上していくことを示すほうがわかりやすいであろうというようなところも考えまして、今回このようにさせていただきました。
○田中委員長 技術的な説明もいただいて、結局100の中のＡ、Ｂが増えていくということは相対的にＣ、Ｄが減っていくと。学ぶに当たってつらい思いをしている子どもたちを何とか減らしていこうという思いだというふうに理解をしたうえで、教育長がさっきからうんうんと言っていますので、教育長の思いを求めたいと思います。
○廣田教育長 委員長に助言いただきましたように、この学力という表現がいいかどうかわかりませんけれども、何とか子どもたちを伸ばしてやりたいという気持ち、それから委員会の中で成果レポートのところにもありましたが、頑張りが見えるような数字にということを委員の皆さんからも言われたことがあって、事務局内でも何にしようかと本当に悩んだんです。
それで、やはりできなかった問題をちょっとでもよくしようということで、どちらかというとＣ、Ｄ層の子をＳＤＧｓの考え方でこうしようという表現にしようかと思ったんですが、議論の中でＡ、Ｂを増やすということでＣ、Ｄの子も上がっていくし、津村委員おっしゃいましたが、確かに自分はＣだ、Ｄだということは思わないかもわかりませんけれども、指標を見たときに保護者あるいは一生懸命頑張っている教員に対してどうかなということもあって、みんなが一番納得できる表現というので、Ａ、Ｂを増やす、体力についてはＡ、Ｂ、Ｃを増やす、これでみんなで頑張ろうという気持ちになれるんじゃないかといことで、自信を持って上げさせていただいている指標ということは間違いございません。
○田中委員長 方法論としていろんなやり方でこれまでもアプローチしてもろうてますけれども、これからもアプローチしていただくに当たっては、現場で非常に厳しい状況の子どもたちがいる中でより多くの教職員の方、教諭だけではないのかもわかりません、学校教育の中で学校全体で大人としてというか、社会全体としてそういう子どもたちを支えていく、寄り添っていくというところが必要なんではないかなと私自身も思っています。
○長田委員 そもそも221の施策名の子どもの未来の礎となる「確かな学力・豊かな心・健やかな身体」の育成と主指標、自分にはよいところがあると思う子どもたちの割合というのはつながるんだろうか。ですから、この指標を見てこれは何の指標なのといったときに、ここにつながってくるんだろうかと思うんですが、いかがですか。
○宮路副教育長 自分にはよいところがあると思う子どもたちの割合という表現になって、これは調査の項目がこうなっていますので、こういう表現をしていますが、トータルとしてはやっぱり子どもたちの自己肯定感を高めるようなことを目標にしたいと。これは心であったり体力であったり学力であったりいろんな面で子どもたちが認められたり達成感を味わうことで、ここのめざす姿にありますけれども、自分のよさを認識する、自分のよさをわかって次に挑戦しようとする気持ちをつくっていくことを目標にしています。調査の項目をそのまま上げておりますので、少しつながりにくいということはございますが、意図としてはそういうことでございます。
○長田委員 できれば指標から見て、これの目標は何かなとわかるような書き方をしていただくとありがたいかなという気がしますので、よろしくお願いいたします。
○平畑委員 ７ページ、安全で安心な学びの場づくりのところで、論点とはちょっとずれるのかもわかりませんけれども、子どもたちの安心という意味では、学校の施設に関して、例えば教育長も新聞に出ていましたように、洋式トイレのほうとかバリアフリー化とか、あるいは避難所としての機能といったところを指標として出していくというのも考えたらどうかなというところなんですけれども、いかがですか。
○宮路副教育長 今おっしゃっていただいたところ、施設関係については全庁的な整理の中で、この資料では11ページ、施策111になるんですけれども、災害対策の中の施設という位置づけで学校施設も入っておりまして、ちょっとわかりにくくて申しわけないんですが、ここで施設の機能強化も考えております。
14ページ見ていただくと、次の施策112の基本事業４のところで、防災対策の強化ということで老朽化対策とあわせて取り組んでいくということで、後ほど説明します教育ビジョンではトイレとかも書いとるんですけれども、ここでは防災の位置づけで書いておりまして、そこまで書き切れていないです。
○藤根委員 施策221の学力・心・身体のところなんですが、午前中の施策大綱のところでカリキュラムマネジメントの話をさせていただいたんです。
そのときも言いましたけれども、学校の教育目標達成であったり、学校が子どもたちをどう育てていくのかというＰＤＣＡを回していく中で、カリキュラムマネジメントが今までもあったんやと思うんですけれども、言葉としてすごく大事じゃないかなというふうに思うんです。施策大綱のほうには入っているんですけれども、後でビジョンのところでもお伺いしようと思っとったんですけれども、この221の中にカリキュラムマネジメント的なところがあるのかないのか、なければ文言として入れるべきではないかなと思うんですが、いかがですか。
○長谷川次長 ２ページの基本事業１の学力の育成の最後の行に、組織的な取組の推進というかすかな文言がございまして、全体的にカリキュラムマネジメントに特化したという表現は載せていない状況になっておりますので、ちょっと文章を考えたいと思います。
○藤根委員 いろいろ検討いただけたらなと思うんですけれども、221は先ほど津村委員からありましたけれども、副指標の一番下の読書で、10分以上と回答した児童生徒の割合というんですが、この10分はどういう思いで10分という数字を設定されているのかを確認させてください。
○森下次長 10分といいますのは全国学力・学習調査の中でこういう設問の項目がございます。いわゆる不読率が高いということが課題と考えていまして、不読率を低くしていくことが大事な目標になると思っていまして、ちょうどそういう既存の調査の中のデータもありますので、それを活用させていただいて、読書をする子どもたちを増やしていくためにこの指標を活用させていただきたいということでございます。
○藤根委員 さっきのお話じゃないですけれども、10分以上であればクリアしやすいかな、なんてちょっと思っちゃったので、質問させていただきました。
223の特別支援教育のところなんですが、県民の皆さんとめざす姿のところの部分とかほかのところでも表現としてあるんですけれども、３行目のところに障がいのある子どもたちと障がいのない子どもたちが交流等を通してともに学ぶことによりという表現をしていただいております。
副指標のほうには、特別支援学校であれば障がいのある子どもたちがしっかり勉強していく中で、その御近所とか交流をよくしている学校、小中学校、高校との交流会であったり、共同学習という部分は県立の特別支援学校であればそういうところは想定されるんですけれども、小中学校であれば特別支援学級があって、当然、交流はありますけれども、その施策大綱の考え方の中にはダイバーシティとインクルージョンという言葉もあって、交流等という言葉で絞っちゃっていいのかなというところを思うんです。これからの教育施策としては交流だけじゃないでしょう、ふだんからの様々な子ども同士のつながり、かかわり合いがもっと要るんじゃないかなというふうに思うので、子どもたちが交流等を通してともに学ぶことによりという部分がなくても、理想というか考え方に近づくんじゃないかなと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○長谷川次長 インクルーシブ教育の目指すところは、究極的にはそういう姿というふうに考えております。
インクルーシブ教育という言葉、教育システムの構築という言葉は今回抜いていまして、以前ですと障がいのある子どもがそれぞれの学びの場において学ぶということと、障がいのある子とない子がともに学び合う、この両方を通してインクルーシブ教育システムというふうに説明していたんですけれども、なかなかその言葉もわかりにくいので、今回は単語を使わずに両方の意味をこの文章の中に落とし込んだと。単語を使わずに落とし込んで文章で表現したという形になっているんですが、そのことにより多くの方々からちょっとわかりにくいとか、共生という意味が伝わりにくいという御意見はいただいているところです。目指すところはそういうところですので、この表現についてもう一度検討したいと思います。
○藤根委員 224の安全で安心な学びの場づくりの副指標の中の３つ目なんですけれども、不登校児童生徒が、学校内外の機関等での相談・指導等を受けた割合という項目は、不登校の生徒に対しても当然誰も取り残さないという方向から言えば、当然副指標にあるべきだと思いますし、相談体制の充実は図っていかなあかんところなんですが、項目は相談や指導等を受けたことのある小中高等学校の児童生徒の割合になっているんですけれども、相談や指導等を受けるというのは、回数的に１回でも受けたらカウントされるのか、解決まで何回か受けていい方向になってきたよということで１というカウントなのか、で意味合いがかなり違ってくるんじゃないかなと思うんですが、この項目の現状値にどういうのが入るのか、目標値をどういう認識で入るのかというのを聞かせてください。
○梅原課長 今の御指摘ですけれども、もともとは学校のほうから報告いただいている数字なんです。ですので、その学校の捉え方で、１回でも相談を受けたということで報告いただく学校もありますし、１回ではということで上げてこないところ、若干ばらつきはあろうかと思います。
指導・相談を受けて、それによってよい方向に進んだかどうかということは、ここの中にはあらわれてきておりません。我々としては、とにかくどこともつながっていないというような状況は何とか解消していきたいということで、この指標をつくらせていただいたわけですけれども、現在、小中学校であれば平成29年度の数字になりますけれども、およそ不登校児童生徒のうち35％ぐらいはどこともつながっていないという現状がありますので、そういう子どもたちを何らかの形でつなげていきたい、まずそこを何とか改善していきたいということでこの指標をつくらせていただいたということでございます。
○藤根委員 思いは一緒です。その子たち、あるいはその家庭が少しでも改善につながるような方向で相談してほしいという思いを持っているでしょうから、そこの部分でぜひかかわっていただきたいんですが、先ほど言いましたように、改善していった数というと厳しい、何か嫌な言い方するかもわかりませんが、１回、２回の相談であってもやったよということで出てくる数字と、しっかり取り組んでいただいて子どもたちの心とかと通い合えるようなところまで行った数字では、１、２でも数字としての重みは違ってくるのかなというふうに思いますので、ちょっと難しいこと言うかもわかりませんが、考えていただけたらなと思います。
最後に、225のところで、私学教育の振興が環境生活部の所管ということなんですが、副指標の私立中学校・高等学校が実施する特色ある取組数は、教育委員会として把握できる数字ということでよろしいんですか。聞いていただいたんでしたか。
○上村課長 こちらは環境生活部のほうでございます。
○藤根委員 環境生活部のほうの数字を教育委員会の指標として上げてくるということなんですね。
そのことで、私立学校の取組について指標で求めるというのはいかがとかいうことじゃないんです。私立学校の取組を教育委員会の指標としても上げてくるという中で、気になっとるのは外国人児童生徒の教育の部分が施策のどこに当たるのかと考えていく中で、余り触れられていないんじゃないかなというふうに思いまして、施策213が環境生活部のほうにあるんです。環境生活部のほうの施策に、日本語指導が必要な外国人児童生徒に対して、教育課程に位置づけた特別な日本語指導が行われている学校の割合というのがあるんです。
私立学校の指標を教育委員会のところへ取り込んでいこうということであれば、外国人児童生徒に対する教育も教育委員会のほうでどこかしらに記述なり、今から子どもたちがすごく増えるんじゃないかと言われている中で指標に入れていくとかいう考えはなかったのかなというところをお伺いしたいと思います。
○上村課長 外国人児童生徒に対する日本語指導につきましては、多文化共生の施策の基本事業３、日本語指導が必要な外国人児童生徒の支援ということで上げておるところでございます。これは外国人が増えておるという中で、教育と生活のトータルで支援していく必要があるということで、この施策の中にぶら下がっている形になっております。
先ほど意見いただいております私学のほうにつきましてはその逆でございまして、地域との協働と信頼される学校づくりということで、県の総合計画でございますので、信頼される高校という中には当然私学も含まれておるということで、この枠組みの中に入っておるということで御理解いただければと思います。
○藤根委員 ただ、多文化共生の社会づくりの中の教育課程に位置づけた特別な日本語指導が行われている学校の割合は、把握しているのは教育委員会なんですよね。教育委員会としてぶら下がっているという考え方は理解できるんですけれども、いつまでもぶら下がったままでいいのかなと思いましたので、特別支援教育となると意味合いが違ってくるのかしれませんが、学力向上なりどこかのところへ入れてもいい時期ではないのかなと思っております。
○田中委員長 ビジョンの中では、この日本語指導の部分は確かな学力のところに入っているんですよねということを前振りをしつつ、上村課長かな、どうぞ。
○上村課長 そういうことでございまして、繰り返しになりますけれども、外国人児童生徒の支援は教育にかかわる内容以外にも生活支援でありますとか、成人に対する日本語学習支援というような部分もございまして、部局横断的な支援が必要であるというところから現在は213のほうに入っておるというところでございます。
教育ビジョンのほうでは、委員長御指摘のとおり当然、知・徳・体の部分に入れてございますので、一定御理解いただければと思います。
○藤根委員 今、説明いただいたところはわかった上で質問させていただいたんですが、確かに部局横断的に環境生活部のほうが扱っていく、子ども・福祉部、教育委員会含めて横断的にやっていくと思いますが、教育にかかわる部分であれば、何がしかの記述なり指標なりがあってはいいのではないかというところで申し上げました。
○廣田教育長 藤根委員がおっしゃった内容だけではなくて、先ほどの平畑委員のお話もそうなんですけれども、全ての施策のところへ載せていく数字で教育委員会が持っているものは、うちが原課へお示しして、その部局で数字を入れてもらうというシステムになっています。
平畑委員がおっしゃったような内容については、最初はうちでということで書いていたんですけれども、戦略企画部の全体の横断的にという仕切りの中で、これは環境生活部の多文化共生の中にと、全体１冊ですので、重複して書くというようなことは避けております。委員のおっしゃった内容については戦略企画部のほうには伝えますということで今日は御理解をいただけないかなと。
数値は教育委員会がとってきてここへという全体の仕組みもわかっていただいての御発言だというのは十分に認識しておりますが、それほど学校教育として重要な案件という時代になってきたという御意見があったと伝えさせていただきます。
○今井委員 よく似た感じなんですけれども、午前中の教育施策大綱で、教育の原点である家庭教育と子育て支援の充実というのが１番目に来ています。今言われた外国人の子どもたちのは、今日配っていただいたこの中に施策213で後ろへつけてもらっています。
第二次行動計画では、施策233、子育て支援と家庭幼児教育の充実ということで主担当が子ども・福祉部で、家庭幼児教育の充実を教育委員会が活動指標で入れとったんです。教育施策大綱で、家庭教育は一番原点であると言うとって、今日の配られた中で書き込みがどこにもなかったので、あれと思って探しとったら今までは子ども・福祉部の施策に家庭教育が出とるんですけれども、今回出ていないということはこの指標はやめるということなんですか。というのは、目標達成状況は0.63です。教育委員会の数字で、子ども・福祉部の施策の活動指標にあるんです。
第三次行動計画でもこの指標が使われるのであれば、多分こっちに載ってくると思うんですけれども、現時点でないということはこの指標はなくすということなんですか、233の04。逆にどこが家庭教育の事業をするのか。
○上村課長 今回の第三次行動計画では、施策233の子育て支援と幼児教育・保育の充実の基本事業の１、幼児教育・保育の充実で幼稚園の部分と保育園の部分ですけれども、今まで主担当が分かれとったわけですけれども、ここで一体化してブッキングした施策というところで、教育委員会が幼稚園に対してやることは変わらないんですけれども、そのしつらえとしてはこちらの施策に一体化されて子ども・福祉部のほうで主管することになっております。
○今井委員 ということは、この活動指標もなくすということなんですか。今まで達成率の悪かった、0.63の家庭幼児教育の充実ということで教育委員会がこの施策の中に入っていたと思うんですけれども、これもなくして全部子ども・福祉部にお渡しするということであったとしても、関連する事業に載せるべきと思うんです。多文化共生とか災害じゃないですけれども。
こっちで教育の原点である家庭教育と書いておいて、全くそのことに触れず、活動指標もなくなったので、今の話だと子ども・福祉部に丸投げしますということでしょう。それでええのか、どうなんですか。前の放課後子ども教室のときにもそういうことがあったんですわ。
○宮路副教育長 教育委員会としては、今まで以上に幼児教育、就学前の教育をやっていかないかんということは認識しながら進めていく予定です。
現行の行動計画で御指摘のあった233の04の家庭幼児教育の充実なんですけれども、家庭教育は100％、子ども・福祉部が担当しております。幼児教育については幼稚園を教育委員会が所管する関係で教育委員会が持ちますということで、幼稚園よりも保育所とか認定こども園が増えてきまして、教育委員会の所管の数のほうが少なくなってきたんですけれども、教育委員会が所管をするということで整理をしながら一緒にやってきたと。
次期の計画になって、もっと一体化してやる必要があるということで、子ども・福祉部が幼児教育もあわせて持っていただくということになって、今日申しわけなかったんですが、そこを出せていないという状況です。
しかしながら、幼児教育については教育委員会もしっかり力を入れる必要があると考えておりまして、今どういう取組ができるかということも考えながら、教育ビジョンにはきちっと書き込んで、目標については、うちの施策はそういうところがあって項目数も減った関係もありまして落としてあるんですけれども、重視はしていきたいと思いますし、この交流についても逆の意見、交流したらええのかという意見もございましたので、今回は外れとるという状況でございます。
○今井委員 いいんです、子ども・福祉部にこの部分を渡すんであればこちらにもちゃんと言ってもらわないと。子ども・福祉部のほうでどこまで説明してもらっとるのか僕は心配になります。
前、子ども教室のことを求めたときも向こうからちゃんとした返事がなかなか戻ってこなかったということもあるので、その辺はしっかりとやってもらいたいし、前の計画では家庭教育を支援する市町、団体数の累計を出しとるのは教育委員会というふうになっとるんですね。これを見たらそうとしか見えないんです。
ですので、今度は家庭教育は子ども・福祉部がやるんです、幼児教育はうちですとおっしゃいましたよね。今までの継続性とこれからどうしていくのかという変化をつけるものに関しては、可能な限り我々にも、また県民の皆さんにも丁寧に出してもらいたいし、子ども・福祉部が主担当としてちゃんとやっていってもらえるのかどうかということも確認したい部分もある。今までやったら多分、前の活動指標がそのまま生かされるんであればこっちに出てきとると思うんです。これがすとんと今回なくなっとるもので、そこの変化が聞いて初めてわかった形です。教育委員会が今まで担っとった部分を他のセクションと一緒にやっていく、またお願いするということであれば、外国人の子どもたちへの教育の提供じゃないですけれども、もう少し丁寧に我々、県民に示してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○宮路副教育長 指摘いただいたことにつきましては、本当に説明が抜けておりまして資料が抜けておりました。今回はうちがやるようになったことを中心にという気持ちが強うございましたので、今後そういうことについてもしっかり考えながら説明申し上げたいと思います。
○今井委員 お願いします。そうじゃないと、今日の朝の教育施策大綱の連合審査会でも違和感持っとった。子ども・福祉部も来てもらったほうがええんじゃないかと思ったぐらいなんです。今日は戦略企画部と教育委員会だけでした。でも、今聞いて本当にそう思いました。
ここで言う教育の原点である家庭教育と子育て支援の充実は、教育委員会でも戦略企画部でもなく子ども・福祉部ということであれば、施策大綱の１番目の基本的な取組の１個目です。ここがそういったことであれば、連携とれとるかどうかというのが心配ですし、変わったのであれば変わったで、県民に少しわかりやすくしてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○津村委員 １点だけお伺いします。
２ページ、道徳科の授業についてです。
目標項目の説明の中で、道徳科の授業において授業を公開するなど家庭や地域社会と連携した取組を行っている学校の割合ということで、基本事業の説明にもありますように道徳教育を推進していくという思いがあるのはすごく理解するんですが、道徳科の授業を公開するとかしないとかいった取組はそれぞれの学校の自由の中で判断すべきことなのかなと思うんですが、教育委員会としてこういうふうに指標を置いてしまうと、それぞれの学校が道徳教育の授業を公開しなければいけないとか、各学校の自由度が非常に狭められてしまうのではないかなというおそれがあるんですが、いかがでしょうか。
○上村課長 特別の教科道徳ということで始まったものでございますが、当然のことながら道徳教育は学校生活全体、全教科を通じて行うものということでございまして、道徳科はそのかなめになるという位置づけだと理解しております。
学習指導要領でも道徳科の授業の公開ということには触れておりまして、授業を公開することは、学校における道徳教育への理解と協力を家庭や地域から得るためにも極めて大切であるということでございます。やり方としましては、通常の授業の参観みたいなことがイメージしやすいと思いますけれども、保護者会等の機会を使って参観した後に講演会を聞くとか、場合によっては保護者も児童と混じるような形で道徳について考えるというようなことを通じて、保護者の理解も深まるというような方向性が示されてございます。
それから、この指標については公開するなどということですけれども、授業公開はあくまでも一つの方法というふうに捉えておりまして、例えば地域に関連した道徳的な教材でありますとか、地域の先人でありますとか文化、行事、民話や伝説というような題材等を開発したりとか使ったりという場合もあろうかと思います。その際に、それらに従事する人や造詣が深い地域の方々にもかかわっていただくというようなことも含んで想定しておるということで、今回、道徳科になったことを使って、おうちの方とか地域の方に一緒にわかっていただく状況をつくるということをイメージしたものでございます。
○津村委員 こうやって文章にして、書かれたものを読むと、どうしても道徳科の授業を公開しなければいけないのかなというふうに、プレッシャーに感じてしまう学校もあるのではないかなと思いますので、今説明されたように、授業を公開するなどの中にもっと幅広く、たくさんの意味が含まれているということ、そしてそれぞれの学校の自由度を決して阻害するものではないというあたりはしっかりと現場の方々に説明していただいて、よりよい道徳教育が進むようにお願いしたいと思います。
○田中委員長 ほか御意見、御質問などありませんか。
〔発言する者なし〕
○田中委員長 よろしければ、私のほうからも少し。
大枠のところで意見申し上げたいんですけれども、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画、今調査していますが、これは教育委員会が県民にお示しするのではないですよね、最終的には。三重県として、教育委員会、三重県警察本部を含めた大きな県行政として、県民の皆さんに向こう４年間の目指すべき姿、県と県民の皆さんが目指すべき姿というところでお示ししているものですよね。
主指標、副指標もそれぞれ私は思うんですけれども、県民の皆さんとめざす姿、各施策の冒頭に掲げている令和５年度までに到達する目標があって、そこへ到達しようと思うとこういう指標はこれぐらいを目指していきます、達成していくつもりですということなんです。だから、主指標の下に副指標というものもあれば、めざす姿の中で主指標だけでは足らざるところを副指標で補っていくというやり方もあったりとか、紙面の都合上、３つないし４つという制限があってなかなかわかりにくいと思うんです。県民の皆さんとめざす姿は具体的でわかりやすいとは思うけれども、ここをもっと前面に出して説明する必要があるんじゃないかなと。これは教育委員会にかかわらず、県全体でそこをやっていかんとあかんのと違うんかなという意見としてあります。
その上で教育委員会には教育ビジョンがあります。教育の振興のための施策に関する基本的な計画と教育施策大綱もかかわっています。ここら辺の位置関係、ここはこれは包含するとか、この部分はこう絡んでいるというところ、やっぱり全体像のイメージがないとちょっと混乱するんかなというふうに思っているので、今からということにはなりにくいのかもわからんけれども、一度、教育委員会内部なり戦略企画部と、また県庁全体ですから先ほど今井委員おっしゃった私立学校の問題とか放課後の子どもたちの部分とかいうところは環境生活部や子ども・福祉部とかかわってくるので、それらの部局と１回ちゃんと話をして整理したほうがわかりやすいんちゃうかなと思いました。
予算を編成して執行して決算見ていく、プラン、ドウ、Ｃ、Ａ、アクションやっていく上では県民力ビジョンという手法は必要なのかもわからないですけれども、審議する議会としても位置関係がなかなかわかりにくいなと思っているところなのでよろしくお願いいたします。
藤根委員のおっしゃった日本語指導の問題についても、多文化で共生していくという三重県全体の大きな施策目標に対してパートとして必要で、そこを担当しているのは教育委員会ですというような説明のもとにこれがなけりゃいかんと思うし、答弁いただくときにそういうことも含めて答弁いただいたらどうか。私は教育委員会が中心的にやってもらったほうがいいと思うところもある、それがいいかどうかは別ですが、そういうところの整理もした上で執行部としてやっていただいたほうがいいのかなと思っていますけれども、何かコメントありますか。
○宮路副教育長 おっしゃるように、本当に県民の方にはわかりにくいところがあって、教育委員会で策定を進める中では、午前中ございましたように教育施策大綱には、知事が地教行法に基づいて策定する大綱、教育の大きな方向性、方針という位置づけがございます。行動計画は先ほどから議論いただいていますように県全体の施策体系に基づいた形で構成されておりまして、教育ビジョンは純粋に教育委員会が教育として取り組む内容ごとに整理させていただいたということで、行動計画になると先ほどからいろいろ意見いただきましたように置き方がずれてしまっているというか、違うところに行ってしまっているという部分はございますけれども、教育委員会としては教育委員会が取り組むべきことについてはビジョンに整理しながらわかりやすく示して、きちっと取り組んでいくということで、そのためにも３つの計画が要るのかなと逆に思うところもございまして、教育委員会としてはそこをきちっとビジョンを通じて説明していくことが大事かなと考えております。
おっしゃったことはもちろんですので、どう整理していいかというのは私もここで答えることできませんけれども。
○田中委員長 当然のことながら、既に執行部の中でそういうことにはなっとるとは思うんですけれども、そこら辺のことをもう少しクリアにというふうな気がしました。施策大綱の議論のときでもちょっと感じたので。
それとは別で、細かい、ちょっと嫌味なおじさん的な発言になるんですけれども、施策222の個性を生かし他者と協働して未来を創造する力の育成のところで、主指標は自立した主体として社会の、という高校生の割合で、アンケート調査をやるかのような項目の説明なんですけれども、県独自の調査ですか、それとも国全体のものですか。
○上村課長 これはアンケート調査を県独自でやる予定にしております。
○田中委員長 現状と課題の２つ目の四角のところで、成年年齢が18歳となる中で早い段階から自由・権利や責任・義務に向き合い、社会を形成していく力を育んでいくことがより重要とあるんですが、早い段階からとはどれぐらいのことを言っとるのか。目標項目からいくと、高校生ぐらいからそういうアプローチを担当部局の教育委員会としてはやっていくおつもりなのかなと思うんです。
でも、18歳の高校生もいれば17歳の高校生もいます。日本の国民の17歳には義務はありますかということです。国民の三大義務に納税、勤労、義務教育を受けさせるというのがありますね。16歳、17歳の高校生がバイトしたら納税者になるのかもわからんけれども、法律の中ではそうなんでしょうけれども、何か義務・責任、一方で社会的規範意識が低下してきているということについて社会問題化していたりとか若者の部分で、早い段階から規範意識を向上させるというのは必要なのかも。
単なる順法意識だけではなくと個人的には思っているんですけれども、設問を省略しておるのかもわからんけれども、高校生に対して義務と責任を果たそうと考えていますかというところを頑張らせようという意識が出過ぎてへんかなとの心配はあるんですけれども、そのあたりについてコメントありますか。こんなものはあかんというつもりじゃないです。
○諸岡課長 この目標を設定する議論の過程で、前段で18歳になったらというところがついている時期がございまして、それを県民の皆さんにわかりやすいように表現する過程でこのようになっております。
表現方法についてはこの後も検討させていただきますが、趣旨としては、将来18歳になったときにきちっと権利と義務を果たそうと考えているという高校生の割合を目標としたいということになります。
○田中委員長 文言修正も含めて考えていただくということなので、余り強く言うつもりはありませんけれども、主権者教育といったときに選挙年齢18歳になったので、投票行けよという矮小化した主権者教育ということではあってはならんと僕は思っていて、国民主権である、国民が主権者であるということを選挙、投票という手法を用いてどう自分はかかわっていくのかということを学校教育の中でもアプローチしていく必要があると思っているんですけれども、何か責任です、投票に行くのは義務ですとか言いながら義務になっていない、投票も。だから、義務という言葉をできたら簡単には使わずに、丁寧に慎重に使っていただいたほうがいいかなと。
○上村課長 御指摘のとおり、社会に出ていく一歩手前である高校生をイメージした指標、施策であるわけなんですけれども、学校という小さい社会の中で様々な集団活動を子どもは体験します。その中で課題の解決に向けて話し合ったりとか、何か１つのこと、例えば文化祭の出し物でも、話し合って決める、合意形成ということが起こると思うんですけれども、やりたくないと思っていた子も、クラスで決まったことについては成功に向けて力を出すという部分があろうかと思います。子どもはそういう意味で学校という小さな社会で学んでいるということを思っていまして、これから18歳成人年齢ということがある中で、そういった意味合いがさらに高まるであろうと思っております。
それから、公民科とか家庭科の授業の消費者教育にもかかわってくるんですけれども、消費者の権利と責任について学ぶということがございまして、18歳で１人で有効な契約をすることができるようになる時代ということで、自らの意思に基づいて決定した結果に対して責任を負わなければならないということとかいう部分も含んでこのアンケート項目を置かせていただいたということでございます。
○田中委員長 責任感とか責任を持つことについては、余り違和感はないです。義務になってくると、先ほどおっしゃった文化祭なんかの行事をクラスとして遂行していく上において、みんなで話し合って合議のもとに決めた規範を理解して、やっぱりそこはやらなあかんねという意識を持って、一定の責任感を持ってかかわっていくということ、やるのは義務やないかと周りの人は言うかもわからんけれども、決して義務、やらなければならないことではなくて、生徒自らがそういうことを理解をした上で責任感を持って行動していく、率先して行動していくことにつなげていくようなほうがいいのかなと思っていますので、御検討いただければと思います。細かい話で大変恐縮でした。
○長田委員 11ページからについてはどうするんですか。
これはまだ範囲に入っとらんで、質問していないんですが。
○田中委員長 いや、これは入っております。主担部ではないので……
○長田委員 説明がなかっただけですか。
○田中委員長 そうです。この中で御意見ございましたら、出していただければと思います。
すみません、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案の関係分の調査中ではありますが、現在16時です。ここで一旦休憩とし、再開は16時10分、10分間休憩といたしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
○田中委員長 それでは、休憩前に引き続きみえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案についての調査を行います。
御意見のある方はお願いいたします。
○長田委員 防災の関係でお伺いしたいんですが、14ページの防災のところの基本事業４、教育施設の防災対策です。
どちらかというと建物の耐震化であったり、地震に対するところは結構やっていただいとると思うんですが、学校が水害に遭うようなところであったり、あるいは土砂災害警戒区域であったりとした場合という大きな範疇での学校のあり方についてどうお考えなのかお聞きしたいんですが。
○明石推進監 御質問のありました学校の防災の取組ですけれども、施設のハード面以外のことについては、学校のほうで防災計画や避難場所のマニュアル等をつくりまして防災訓練をやったりとか、生徒や教職員が帰宅困難になった場合の備蓄を用意したりとか、発電機や投光器等の資機材等の配備とかをしております。
○長田委員 そういう意味ではなくて、学校が危険な場所に建っとる場合、その学校に対して移転させるようなことをするのか、それについてどういうことを考えてみえるかという意味合いです。
○明石推進監 移転まで計画していることではないですけれども、例えばそこが津波の浸水想定区域であれば30分以内に30センチとかいう想定が出ていますので、それにあわせて安全に避難ができるような避難計画をつくるというようなことをしております。
○長田委員 計画ではなくて、そこにあることの問題についてどうお考えなのか。
○宮路副教育長 おっしゃるとおり、浸水の想定、水害の危険のあるところは県立学校の場合は、個別にその状況を見ながら、推進監が言いましたように学校にいるときの安全面の指導とか、ソフト的なところで対応を何とかしとるのが現実でございまして、具体的に県立学校で移転をするとかまでのことには至っていない状況、課題としては認識をしております。
市町の場合はそういうことを踏まえて実際に行われているところもあるんですけれども、国の補助の関係で一体的にやらんと難しいとかという制約がございますので、県としてもそういうことが使いやすいようにという要望を国に対して上げているところでございます。
○長田委員 具体的に、県立学校で洪水ハザードマップの中に入っておる学校が幾つぐらいあって、土砂災害警戒区域のイエローはいいとしてもレッドゾーンに入っておるところが幾つぐらいあって、それを長期的にどうお考えかとかという方向性があったら教えてもらいたいんですが。
○明石推進監 すみません、ここで正確な数字は申し上げられないんですけれども、土砂災害警戒区域については大体エリアも線引きも決まってきていると認識しておりますが、洪水のほうは河川で順次、線引きがなされているところで、そういうエリアに入った場合には避難確保計画をつくるということがありますので、市町の地域防災計画でそういう施設であるというふうに指定されたら計画をつくることになっています。
そういうような情報を市町とも情報共有しながら学校のほうに指導して、やはりソフト面で安全に避難することを考えているところです。
○長田委員 ため池については何か、ため池の氾濫です。
○明石推進監 ため池等についても具体的にどこのため池がという数字を持っておりませんが、市町の防災担当と教育委員会へ毎年、県の教育委員会から出向きまして意見交換等もしておりますので、そういう中でどういうふうに子どもたちの安全確保をしていくかということで話をしながら進めていきたいと考えています。
○長田委員 ハザードマップに入った学校がすぐ移転できないというのはわかるんですが、長期的な視点の中で改修するときなんかに考えていただければいいんですが、そこが避難所になっとるような学校はありますか。
○明石推進監 津波の避難区域にあるような学校は、基本的に避難所の指定はされていないと思っています。洪水については、今も言いましたようにこれから線引きというか被害の想定がされていくと思いますので、今、避難所になっているところでその区域に入るというような可能性もあるのかもしれませんが、避難所の指定は市町が行っておりますので、そういうことも情報交換しながら進めていければと思います。
○長田委員 土砂災害の区域指定は多分、今年中に全て三重県下でき上がるというふうに思っておりますので、崖が崩れてきて通学路が埋まるところであったり、校舎自体が崖が崩れて落ちてくるところに建っとったり、土砂が崩れてきたりというところもあると思いますので、その辺の方向性につきましてもある程度防災の中で考えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中委員長 ほかいかがでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 それでは、ただいまの御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
以上でみえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案の関係分についての調査を終わります。
（３）次期「三重県教育ビジョン（仮称）」中間案について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
イ 質問
○田中委員長 考えていただいとる間に、調査の参考にするために聞かせていただきます。教育施策大綱のパブコメとかのスケジュール感、もう一回だけ確認させてもらっていいですか、午前中説明いただいたんですけれども。
○宮路副教育長 スケジュール感については、10月の上旬から11月の上旬まで１カ月間、パブリックコメントと聞いております。
12月の上旬に総合教育会議で中間案の修正案について協議いただいた後、また常任委員会で報告いただくということで聞いております。それを受けまして、最終案の総合教育会議の協議を２月の上旬から中旬に実施することとされております。
３月の常任委員会を経まして、大綱の策定というスケジュールでございます。
○田中委員長 つまりは教育ビジョンとほとんど同じスケジュール、節目節目で行くという理解でよろしいですね。
それも踏まえていただいて、委員の方で御意見ございましたらお願いいたします。
○藤根委員 何点かあるんですが、午前中なり行動計画の部分と重なったところもありますので、答弁というよりは意見として言わせていただきますけれども、１ページのはじめにのところにも誰一人取り残さないという言葉を入れていただいていること、３ページにもＳＤＧｓ、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性というような文言が入れられておりますので、全体を通してそこの部分がどれだけ言葉として、あるいは目標の項目として設定されるのかというのは気になるところでありますので、さらにこれからも精査というか、考えていっていただきたいなという思いを持っております。
６ページなんですが、別冊の、11で新たなところでということで先ほども教職員を取り巻く環境という部分で触れていただきました。労働の長時間化が指摘されていますという表現です。それから、教育実践の蓄積の引き継ぎが難しくなっていますという現状認識という形で書いてはいただいているんですが、例えば12の国の教育改革等の動きであれば、必要があります、そのほかのところでも必要がありますというような表現が結構あって、こういうふうにしていかなければならないというような表現もあるんですが、この環境については指摘されていますよ、難しくなっていますよというような感じで、どうしていきたいのかというところが書き込めるのかどうかというのはありますが、どうなのかなというふうに思いました。
来年４月からは超過勤務が月45時間、年間360時間という数字が出されている中で、現状でこの認識だけでいいのかなと思いましたがどうですか。
○宮路副教育長 全体として、そういう言葉の使い方、求められていますとか必要があります、それから指摘されていますとかいろんな表現がございますので、本来は現状を取り巻く環境で書くべきところでしたが、そこの表現については、実は各施策の現状と課題のところで必要があるとかということも繰り返し述べている部分がありますので、どうするかについてはきちっと整理させていただきたいと思います。
○藤根委員 ぜひ超過勤務のあたりとか実践の継承とかいうあたりについても、どこかできちっと文言として入れていただきたいなと思っております。
○田中委員長 藤根委員、そこは前段の課題認識のところで触れてほしいということですか。
○藤根委員 いえ。
○田中委員長 後ろのところ、75ページから81ページのところにこうやりますみたいな内容はあるように思うんですけれども。
○藤根委員 わかりました。
次です。
18ページの学力の育成のところはもう二度も言いましたけれども、カリキュラムマネジメントの充実のあたりはちょっと考えていただきたいなと思っております。
それから、29ページの体力の向上と学校スポーツの推進のところですが、学校スポーツの活性化のところでいろいろ書いていただいております。地域スポーツとの関係も含めて記述いただいているんですけれども、私の地域は特になんですけれども、御存じのように今、学校の児童生徒数が減っている中で、部活動の学校での維持もなかなか厳しいところが出てきております。そんな中で子どもの希望や保護者の希望、部活動を続けてほしいという思いもある中で、実際に全てのクラブ活動を維持していくのは難しくなってきているという現状がある中で、もう一つは部活動ガイドラインという形で、部活動の時間についてもしっかり効率的で充実したという部分をつくっていかなければならないというところも相まってあるんですけれども、部活動の学校スポーツを活性化するという部分が、今言わせていただいたような現状の中ではすごく難しい部分があろうかなと思っています。
学校スポーツをどう推進していくのか、あるいは学校の部活動にどれだけのものを期待するのか、以前からありますけれども、地域総合型スポーツ、学校以外のスポーツ活動への振り分けも進んでいると思うんですけれども、そのあたりの考え方はどうなのかなと思いますので、お聞かせいただけませんか。
○森下次長 今おっしゃった点については、別冊の資料の29ページあるいは30ページあたりに書かせていただいたつもりです。
まず、現状と課題につきましては、マル３のところで学校における運動部活動については、生徒の健全な成長等に意義のある活動となっていますということと、部活動ガイドラインに基づいた適切な運営と効果的な指導が求められている、あるいは少子化が進む中で、各学校での運動部活動の継続が困難な状況が生じているという現状を挙げさせていただいたところです。
それに対応する形で主な取組内容として入れさせていただいたのは、まず右側の30ページの四角囲みの３の中で、ガイドラインに基づいた適切な部活動運営の推進ということで、１つは、適切な部活動運営に向けて、毎年度その運営を検証しながら学校部活動運営方針の見直しなどの改善を促進していくということ、それからその後で、学校部活動運営方針に沿った活動を行える大会の運営等課題となっている点について改善に努めますということを挙げさせていただいたのと、あと委員おっしゃった地域のスポーツとの関係については四角囲みの４のところの２つ目の点で、他校との合同練習や地域のスポーツクラブへの参加など中学生期のスポーツ活動の機会確保に向けて、地域スポーツとの連携等について市町等教育委員会とともに検討しますということで、まだ方向性をどうしていくかという結論までは至っておりませんけれども、おっしゃったように総合型地域スポーツクラブが各市町に設置されてございます。
こういったこととの関連で、今までどおり学校の部活動の中で子どもたちがスポーツをやっていくのか、場合によっては総合型地域スポーツクラブが引き継いでいくのかということも含めて検討を進めていかなければいけないなという思いで、こういう記述をさせていただいたところです。
○藤根委員 公教育としての部活動がなかなか難しい、指導者の問題もそうですし、時間的な問題もあって難しいという部分を踏まえた上で、外部の指導者を入れるのか、あるいは外部の組織自体にスポーツの部分をもっと委ねていくのかとかいったところを、４年間のビジョンの中でしっかり議論していただくような形ができないものかなと思うんですけれどもどうですか。
○森下次長 今おっしゃった部分について、部活動ガイドラインについて検証会議というのを設けておって、その中でいろんな御意見をいただくようにしています。そういった検証会議の場も使いながら、おっしゃった点について検討していきたいと思っています。
○藤根委員 部活動が全てだめとかいう話ではもちろんありません。部活動の意義もありますが、なかなか現状難しくなってきているという中でしっかり考えていっていただけたらなと思います。
○今井委員 前の計画でもそうやったんですけれども、中間案の別添資料２の２ページに教育ビジョンの計画期間ということで、10年先を見据えた４年間、前回も平成28年度から31年度まで、その前も23年度から27年度とあったと思うんですけれども、10年先をどこに載せておるのかと。10年先の何を見据えて４年間、この中で示される目指す姿は４年後の姿ですという説明なんですけれども、10年先に向かって４年間で何をするかということなのか。28年の改正から10年先なのか、23年から10年先を見据えたらあと２年ですけれども、今４年間の計画を立てるのに当たって今から10年後を見据えてこの４年間何をするということなのか、この10年先を見据えたという言葉がそもそもなぜ要るのかというのがわからなくて、もしこの言葉があるのであれば10年先に目指す姿はどこに載ってくるのか。教育施策大綱でも４年なんです。
教育基本法17条２項に沿った三重県の教育振興基本計画と位置づけられとる計画です。10年先の姿というのがわからないもので、社会環境も変化していっとる、10年先を見据えたというのは10年先の目標がしっかり定まっとって、その中でこの４年間これをやるということなんですか。
○上村課長 10年先を見据えた４年間ということでございますけれども、変化の激しい時代でありますので、10年先をかちっと見通すことは困難ですけれども、３ページからの教育を取り巻く社会情勢の変化というところは、一応10年先を見据えたイメージでの時代潮流というのを記載しまして、施策展開のイメージの参考というふうにさせていただいております。
○今井委員 何がいいかというのは判断いただきたいんですけれども、普通10年先を見据えるといったら自分の10年後、こういう自分を目指すために今何をしないといけないかと逆算して、積み上げていくのが大事なことかなと思うんですけれども、ここで10年先を書くのはいいですけれども、社会変化が激しいので、10年先はどういう世界かわからない、はっきりと想定できないかもしれないですけれども、書く以上は目指すべき姿が県民力ビジョン・行動計画でも、県民力ビジョンが最初つくられたとき10年先の目指す姿があって、それに行動計画が伴っていったという形。今それが合っとるかどうかは別にして、10年先を見据えるということは10年先に三重県の教育環境、子どもたちの学ぶ場づくりがどのようにできとるのか、目指す姿があって４年間どう積み上げていくかと捉えるのが一般的かなと思うので、逆にここでは10年先じゃなくて、今の時代の変化をしっかりと捉えながら向こう４年間のビジョンを示していくとしたほうが、と思います。大事な三重県の教育振興基本計画であるので、何もわからない、ぼやっとした先が見えないのに突き進むみたいものではなくて、今の環境変化を的確に捉えてもらっとるわけですよね、社会の変化を。今から４年間のビジョンを示すという形にしてもらったほうがいいと思うので、一遍検討いただきたいと思います。
前のときも10年先を見据えたと書いてあるんです。常に10年先を見据えとるのか、最初決めたときから見据えとるのか理解できなかったので、今からの４年間、社会変化を捉えて４年後ここを目指すと変えてもらうほうがいいと思うので、一遍検討いただきたいと思います。
○宮路副教育長 指摘いただいたことを踏まえて１回検討させていただいて、おっしゃるとおり10年先と言うていますけれども、要は４年より先の将来を考えながらという意味が強いような表現で入れていますので、それよりは変化の激しいの中での４年間ということも含めて検討させていただきます。
○今井委員 目指すところがしっかりしとるからこそ目標であって、目指すところがぼやっとしとったら余計に迷うことになると思うので、一遍検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○平畑委員 67ページなんですけれども、先ほど質問させていただいたトイレ等の話です。
快適な学習環境づくりということで進めていかれるんですけれども、トイレは実は私も市議会のときに随分取り組んできたんです。取り組んできて、４年間かけてずっと言い続けてきて平均が32.1％から32.2％、たった0.１ポイントしか上がりませんでした。そんなものなので、よっぽど気合い入れてやらないと進んでいかない。当然、教育長は新聞に書かれていましたからばんばん進むんだとは思うんですけれども、その根性を見せていただいて進めていくことをお願いしたいなというのが１点。
それから、ベテランの先生がおやめになって数年たった後に、若手にどんどん退職が出てきて補充したいといったときにベテランの先生に声をかけるらしいんです。そうしたら、一旦離れて何年かたつと再登録のお金が必要になってくるということで、その３万円何がしかを出してまで入るぐらいだったらもうええわという方が結構おられるということを聞いているんです。そこら辺についてはどういうふうに判断されているかなというのをお聞きしたいんですけれども。
○早川課長 先ほどのお話は講師の登録に関してはお金はかかりません。ただし、現在65歳の方がそれ以上になると免許の更新が必要でございまして、その更新の費用をおっしゃっているのではないかと思います。
○平畑委員 聞かれてはおるんですね、そういう話は。
○早川課長 免許更新は国の制度でありますので、今65歳の方は例えば再任用とかでお働きになっとるわけですが、一旦そこで終わりで、その後講師なり非常勤をやってもらうときにその手続が要るというのは周知しているところでございます。
○池田課長 トイレの洋式化につきましては、先ほど委員の御指摘のありましたとおり、現在、家なんかでも普通に洋式のトイレを使っておりますし、そういった社会情勢の変化に迅速に対応していく必要があります。学校では児童生徒がより快適に過ごすことができるように、早急に改善できるよう取り組んでいきたいと考えております。
○田中委員長 後の調査事項の長寿命化計画でもその思いはお示しいただけると思います。
ほか御意見いかがでしょうか。
○長田委員 幼児教育は教育委員会でよかったんですね。
22ページのところに就学前教育の独自の計画・方針を策定し取り組む市町の数というのが目標値になっとるんですが、現在どんな状況なのかはもう調べてありますか、まだ書いていないので、調べていないですか。
○大塚課長 現在、就学前教育に独自の計画・方針を策定して取り組んでいる市町の数は、15市町となっております。
○長田委員 半分ぐらいの市町があるところをもっと増やす方向性で進んでいくという捉え方でよろしいわけですね。
83ページの家庭の教育力の向上はどちらの担当になるんですか。教育委員会でいいですか、子ども・福祉部ですか。
○上村課長 現状値ということでよろしいでしょうか。
○長田委員 いや、どこが担当するか、教育委員会なのか子ども部局なのか。
○田中委員長 家庭教育にかかわる部分の御担当の部署はありますかということです。
○宮路副教育長 83ページの家庭の教育力の向上につきましては、家庭教育については子ども・福祉部が主担でやってもらうんですけれども、ここでは教育委員会が取り組むこと、子ども・福祉部と一緒にやること、子ども・福祉部がやっていただくことを合わせて示しているところでございます。
○長田委員 幼稚園と保育園のときもよくあったんですが、うまく連携とれますか。
○宮路副教育長 家庭教育応援プランというのを数年前、ちょっと年度忘れましたけれども、策定しまして、そのときに戦略企画部と教育委員会、それから今の子ども・福祉部が３部合同で協議をしながら策定した経緯もございまして、それ以降は教育委員会でもＰＴＡとかも一定程度、所管しておりますので、そういうところとの連携をとりながら両方がやるということでやらせていただいておりますし、これからもきちっとやっていきたいと思います。
○長田委員 指標のみえの親スマイルワークの実施数で、これの進行役の養成をＰＴＡ連合会と連携のような形で書いていますが、これについては子ども部局と同時に県教委も一緒にＰＴＡ連合会と連携してやっていくという捉え方でよろしいわけですね。
○宮路副教育長 そのとおりでございます。
○長田委員 キャリア教育のところで、数値目標が目標を持って学習や活動に取り組んでいる子どもたちの割合ということなんですが、この目標は非常にファジーな書き方なんですが、何を持って目標としているかというのは回答される個人の主観次第ですか。
○上村課長 これもアンケートによっていまして、アンケートの聞き方がそこで示させていただいているような表現になってございますので、結果的に言っていただいたような形になるんじゃないかなと思います。
○長田委員 これをとる対象が公立小中学生と県立高校生というんですが、これを合計した数値で行くことでよろしいわけですね。38ページのところです。
○上村課長 そういうことでございます。
○長田委員 小学生と高校生とでは目標に対する考え方が全然違うような気もするんですが、その辺のところでこの数値目標では全体に目標が立てられるのかなという気もするんですが、いかがですか。
○上村課長 現在、一応合わせた形でとっておりまして、御指摘のとおり分けて指標を置くということも考えられると思いますので、また検討させていただきたいと思います。
○今井委員 21ページ、22ページ、長田委員が言われた幼児教育の推進は教育委員会でいいんですか。
先ほど家庭教育は子ども・福祉部に担当してもらってということで、ここは教育委員会なのかということと、ここで言う保育というのは保育園のことは一切書かれていなくて、幼稚園で行う保育ということですか。例えば22ページの上のほうに、野外体験保育に取り組もうとする幼稚園等にアドバイザーを派遣し、自己肯定感を含め、子どもの生き抜いていく力を育む保育を推進しますというのはあくまでも幼稚園で行う保育のことなのか、保育園のことなのか。ここでは幼稚園と保育園を両方見るのか。保育と保育園というのがややこしくなって。
○上村課長 教育委員会の所管は幼稚園ということでございますので、今言っていただいたような考え方で、幼稚園におけるということで考えております。
○今井委員 幼保小の連携というのがあるんですけれども、保育園の部分は違う場所に載ってくるんですか。
就学前がとても大事である、家庭教育が大事である、それが子どもたちの豊かな心や学びのよい習慣、生活習慣といったところにつながっていくことでいけば、ここでは教育ビジョンだから保育園には触れなくてよい、就学前の保育は関係ないということですか。
○宮路副教育長 先ほどの訂正も含めてさせていただきます。
現状と課題のマル３、21ページでございます。ここには幼稚園、認定こども園、保育所が何回も出てきますので、幼稚園等と示させていただいてございます。先ほど委員から指摘のございました取組内容の四角の１の２つ目のところなどは幼稚園としてありますけれども、これは実は子ども・福祉部の事業でございまして、意図は保育園が中心になってこようかと思っております。
ここにも両部の取組がそれぞれ、子ども・福祉部としてやること書かせていただいておるのと、この研修等は保育士の研修、幼稚園教諭の研修とか合わせて書かせていただいている部分もございまして、ここで幼稚園だけをやるとかいうことではございません。
○今井委員 どこまでが子ども・福祉部でどこが教育委員会かというのがわからないですし、それがわからなければしっかりとした連携もうやむやになってしまう。主な取組内容を幾つか書いていただいとるんですけれども、どちらが担当するのかとか役割分担とか、何らかの形で書き込んでもらえれば。県民力ビジョン・行動計画の目標、主担当は環境生活部でも、ここの部分、この項目は教育委員会が担当するとかあると思いますので。両者が五分五分の力を出し合って頑張らなあかん部分になっていくと思いますので、はっきりわかるようにしてもらったほうが後々、教育委員会の皆さんが連携とりやすくなる、子ども・福祉部も自覚することになると思いますので、そういった方向性も一遍考えていただきたいと思います。
○田中委員長 ほかに御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ次期「三重県教育ビジョン（仮称）」中間案についての調査を終わります。
（４）県立高等学校の活性化について
（５）県立学校施設に係る長寿命化計画の中間案について
（６）会計年度任用職員の任用、勤務条件および身分取扱いについて
（７）学力向上等の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長、梅村次長、長谷川次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○長田委員 県立高校の活性化ですけれども、平成29年３月に策定された活性化計画は、以前のようにどっちかというと統合していくという意味合いではなくて、全般的にその下に書いてある活性化のための取組についてが書かれたものという認識でよろしいですか。
○宮路副教育長 今おっしゃったとおりでございます。
○長田委員 それを踏まえた上で、17ページに小規模校の活性化、18ページに９校10校舎と書いてあるんですけれども、全ての小規模校がこの協議会を設置されておるんでしょうか。
○上村課長 全ての小規模校、３学級以下の学校に協議会が設置されております。
○長田委員 当初ここに参加するメンバーは市町関係者、地元産業界、地域関係者と書いてあって、その後にキャリア教育モデルになってくると地域という言葉が結構出てくるんですが、もともと小規模校の活性化の中に地域の方を入れたという発想はなかったですか。
○上村課長 地域によって多少構成のメンバーが異なることがございますけれども、もともと地域の方にも入っていただくことが結果的に各学校別の協議会ではありまして、それを引き継ぐ形で今回この構築事業のほうでも入れさせていただいたということでございます。
○長田委員 そうすると、17ページに書いてある市町関係者、地元産業界の地域関係者の中に地域が入っとるということですか。
○上村課長 そういうことでございます。
○長田委員 この活性化プランを策定していく中で全ての学校にこの教育モデルの構築をしていったということですね。
○上村課長 それぞれの学校で既に２年間、この学校別の協議会をもとに取り組んでおりまして、地域を生かした、地域を学び場とした独自の取組が進んできたという現状がございます。それを受けまして、一つのモデル的なものを横ぐしを刺して考えてみたいというのが今回のことでございまして、学校によって別々の取組が存在するわけでございますけれども、地域というテーマをもとに共通項のようなものをあぶり出すということでございます。
○長田委員 最初の２年間話をして、３年目にこのキャリア教育モデル構築事業が始まってきたというイメージですね。
○上村課長 そうです。２年間、地域が協議会を置いて学校のために前のめりになってくださるという土台をもとに、このモデル事業を始めたということでございます。
○長田委員 この教育モデル事業の終わりはいつを目標にされておるんですか。
○上村課長 今年度から３年間ということでございますので、令和３年度になろうかと思います。
○長田委員 それをすることによって小規模校の将来性を見ていこうといったらおかしいですが、地域での役割分担みたいなのを考えていこうという感じの趣旨で、このモデルができてきたみたいなイメージですか。
○上村課長 この検討委員会のようなことを置きまして、そのメンバーの方にもその部分を検討していただくことを並行して進めていくわけでございますが、今回の教育ビジョンのほうとも関連しますけれども、探究的な学びとか社会に開かれた学びを地域という、小規模な、小回りがきくと言い方が悪いかもわかりませんけれども、そういう状況を活用してやってみるという事業でございます。
○長田委員 それについてはわかりました。
その次の項目の学校の施設のところで、県立高等学校活性化計画及び三重県特別支援教育推進計画との整合性を図りながら、学校施設の規模や配置の適正化について考えるようなことが書いてあるんですが、それを受けてどこの学校をどうしていこうということは長寿命化計画の中でお考えですか。
○池田課長 あくまで長寿命化計画の中では、それぞれの計画と整合性を保ちながら実施していくという記述にとどまります。
○長田委員 とりあえずずっと存在しとるという形の中で長寿命化計画を持っていくということでいいわけですね、今のところとしては。
○宮路副教育長 現行の活性化計画が令和３年で終了します。その後まだ生徒の減少が続きますので、高等学校のあり方についてはその中でも協議をしていく必要があると。次の計画のときにどうなるかということはこの場で誰も申し上げることはできないんですけれども、状況によっては学校の統廃合とかいうことも考える必要が出てくると思っていまして、そういうことも踏まえてやっていくということで、現にここがなくなりますからということは今の計画では全然ありませんので、そうした意味でこういう表現にとどまっているということでございます。
○長田委員 そうすると、現在、全学校が残るという部分の中で長寿命化計画を進めていて、その後いろんな方針が変わってくれば修正が加わるかもしれないという捉え方でよろしいわけですね。
○宮路副教育長 現行としてはそういう考え方でございます。
○長田委員 会計年度任用職員の件なんですが、ここに有給休暇がたしか15日と書いてあったと思いますが、これは１年間の会計年度内の職員ということになると思うんですが、翌年に有休を繰り越すことはないということですか。
○梅村次長 今詳細を調べていますけれども、基本的に任用期間が１年間つながれば繰り越していくことになると思います。任用期間が短い方ですとあれですけれども、例えば４月１日から３月31日まで任用されて、次も４月１日から任用されれば基本的には繰り越していく形になると思います。
○長田委員 基本的に残ったやつは足されていく、最高40日という考え方でよろしいわけですか。
○梅村次長 今は勤務時間が短く、20日まで行きませんが、積み重なっていくのは積み重なっていきます。
○長田委員 一般企業では最大40日ですけれども、このような方は最大何日ですか。
○梅村次長 １年間が15日ですので、最大30日になるというふうに考えていますけれども、すみません、今詳しいところはあれなんですけれども、もらったものは使わなければ繰り越せる、任用期間次第ですけれどもということになります。
○長田委員 今年から５日間有給休暇はとらせなければならないことになったと思うんですが、それも適用されますか。
○梅村次長 それは公務員のほうは直接対象になっていないというふうに思います。
○石垣委員 20ページの県立学校施設に係る長寿命化計画の中間案の件ですけれども、21ページの後ろのほうにもあるように目標耐用年数80年ということですが、たしか鉄筋コンクリートの目標耐用年数は60年から80年だったと思うんです。
その観点から見せていただくと、20ページの一番下の学校施設の老朽化の状況で、40年以上経過した建物が４割。みえ公共施設等総合管理基本方針の中で50年以上の建物が140棟あると記載されていたと思うんですけれども、40年以上とここにあるんですけれども、50年以上経過して、最長でどれぐらいの施設があるのかをお聞かせ願いたいんですが。
○池田課長 現在、一番古い建物というお考えでいきますと昭和１年から昭和９年が１棟ございます。昭和10年から昭和19年のものが２棟、あとは昭和30年代になります。
○石垣委員 それは学校施設でということですか。
○池田課長 全ての学校施設ということで申し上げましたけれども、生徒が使う普通教室棟とか特別教室棟で一番古いものは昭和34年建設になります。
○石垣委員 昭和34年といいますと60年ということで、目標耐用年数60年から80年の中の60年のところに対応してきますが、子どもたちの安全性、安全面とは、今までどおり保たれているという考えでおられると理解していいんでしょうか。
○池田課長 これまで耐震対策で改修してきておりますし、老朽化が進んでいるところは、随時その部位について大規模改修等を実施してきているところでございます。
○石垣委員 安全基準を下回ることは絶対にないと思うんですけれども、一番重視していただきたいのは子どもたちの安全性であること、これから未曽有の災害が起こるということで避難所指定も多いですので、しっかりと安全面という部分だけは物差しをぶらさずにお願いしたいと思います。
○田中委員長 ほかに御意見ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、県立高等学校の活性化についてから学力向上等の取組についてまでの調査を終わります。
（８）三重県特別支援教育推進基本計画の中間案について
（９）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（平成30年度分）について
（10）三重県総合教育会議の開催状況について
（11）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（長谷川次長、森下次長、宮路副教育長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 特別支援教育のことで、本冊資料の44ページ、特別支援学校の医療的ケアの取組の充実というところで、別添資料４では35ページ、医療的ケアが必要なために特別支援学校に通えないお子さんがいらっしゃるのかと思うんですけれども、こちらの35ページで訪問教育における医療的ケアの必要な子どもの人数の推移という数字が出ておるんですけれども、真ん中の資料26は学校からその方の家へ行って訪問教育をしていただいとるお子さんの数と考えていいんですか。医療的ケアが学校では受けられない、途中の移動ができないので家で生活して、そこへ学校から訪問して教育をしている子どもさんの数と考えていいんですか。
○赤尾課長 訪問教育でございますけれども、障がいの状態が重かったりして通学することが難しいお子さんにつきましては在宅で過ごしておりますので、そこへ特別支援学校の教員が出向いて授業を行っております。その中に医療的ケアを必要とするお子さん、今年度でしたら16名在籍しておるという状況でございます。
○今井委員 訪問教育をしているお子さんの数はもっと多くて、そのうち医療的ケアの必要な児童生徒が令和元年だったら16人ということですか。
○赤尾課長 そのとおりでございます。
○今井委員 医療的ケアの必要な子どもさんで本当は学校へ通いたいですけれども、バスにどうしても乗れないとか親も送っていけないという場合で、家におらざるを得ないというお子さんは全てケアしているということでいいですか。お願いすれば対応してもらっているということでいいですか。
○赤尾課長 訪問教育のお子さんにつきまして、医療的ケアは基本、保護者の方が行っているという状況でございます。
○今井委員 医療的ケアは保護者、学校の先生とかはできないと思いますので、医療的ケアは家で。医療的ケアの子どもさんがどうしても学校へ行けない、バスに乗れないという場合、大阪のほうでは今度、看護師の人数を増やしてバスへ付き添いで乗れるようにという新しい取組も拡充するみたいですけれども、私が聞いとるのは、三重県で医療的ケアが必要なために通うことができない、学校へ行くことができない、家におらざるを得ない方に対しての訪問教育はしっかりやってもらえとるのか。吸たんなどの医療的ケアは看護師なり家族なりで、学校の先生はできないと思うんですけれども、医療的ケアが必要なお子さん、学校に来られない方に訪問教育してもらっとるのがこの数字ですよね。
○赤尾課長 訪問教育につきましては、必要なお子さんについては学校のほうから教員を派遣して行っております。平均しますと１週間に２回程度でございますけれども、１回につきまして２時間程度の授業を子どもさんの体調にあわせて行っているという状況でございます。
○今井委員 必要な方には全て対応していただいとるということでいいですよね。
○赤尾課長 そのとおりでございます。
○今井委員 先ほど大阪のことを言いましたけれども、家におらざるを得ない理由がどういうことなのか、お子さんの学校に通えない理由もいろいろあると思いますので、そのあたりも含めて一人でも多くの方のサポート体制の充実をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○長田委員 指定管理についてお伺いしたいんですが、指定管理者の評価のところを見ていますと、目標が達成できたらＢという形なんですね。
○森下次長 評価の項目ということで最初に御説明しました49ページの一番上のところをごらんいただきますと、評価の項目２、３につきましては、当初の目標を達成していることをもってＢという評価をするという基準といいますか、評価の仕方になってございます。
○長田委員 たしかビジョンは達成したらＡでしたか、基準が違うんですね。
○森下次長 ビジョンの評価の仕方と異なっていまして、この指定管理の評価についてはこのような形で評価させていただいています。
○長田委員 Ｂの判断基準なんですが、どういうことをもってＢと判断したんですか。
○森下次長 例えば鈴鹿青少年センターですと、一番わかりやすいのは協定書の中で利用者数を７万3000人、定員稼働率は26.5％ということで目標を定めています。そういう目標を達成したかどうかということ等を中心に、こういう評価をさせていただいとるということです。
○長田委員 その例でいきますと、例えば46ページのところが施設の利用状況、指定管理者の自己評価Ａですが、目標より少しオーバーしたらＡということでええんですか、Ｂではないんですか。Ａの判断基準はありますか。
○森下次長 指定管理者の自己評価としてはＡとしていただいておりますけれども、私ども県の評価としましては、30年度の欄見ていただきますと横棒というかマイナス評価をさせていただいています。このマイナスというのは、その下の評価の項目の県の評価ということでありまして、マイナスは指定管理者の自己評価に比べて低く評価するということで、自己評価はＡですけれども、それより低い、つまりＢ評価と考えていますので、こういうマイナス評価をさせていただいたということです。
○長田委員 県の評価はわかるんですが、自己評価をする場合の基準値はないんですか。
○森下次長 基本的な考え方は、最初に申し上げましたＡであれば当初の目標を達成し、特にすぐれた実績を上げているとかこういう評価に沿って自己評価もしていただくということであります。
なぜ平成30年度、自己評価Ａとしたのかということですけれども、利用状況ということでこの指定管理者の独自の目標として利用者満足度を上げていただいていまして、30年度については満足とやや満足の合計、あくまでも独自目標ですけれども、それを90％にしておられたんですけれども、アンケートの結果は98.3％だったという点を自己評価の中ではされて、Ａ評価をされたということでございます。
○長田委員 でも、県は評価しなかったということですね。
○森下次長 確かに満足度という意味でアンケートとっていただいて、大きな満足度を達成していただいておるんですけれども、一方では、利用者を増やしてほしいという期待もございまして、その部分については特に閑散期、冬場等利用者が減るわけですけれども、そういうところの大きな改善が見られなかったことからＢ評価とさせていただきました。
○長田委員 あくまで例ですけれども、利用状況によると２年続けて県がマイナス評価なんですが、去年そういう評価をしたときに指定管理者とうまく話し合いができとったのか、それに対して指定管理者はどうやったんか。
○森下次長 この評価についてはもちろん指定管理者に返してございます。返してございますけれども、その下の３のほうの成果目標及びその実績のほうは説明をして、指定管理者としては29年度はＡだったんですけれども、Ｂということで自己評価を変えていただきましたけれども、施設の利用状況についてはやはり自己評価としてはＡじゃないかと評価されたものですから、改めて指定管理者のほうにも十分説明しながら、適切な自己評価をしていただくようにお願いしていきたいなと思っています。
○長田委員 利用者満足度を上げていただいたことは、県は平成30年の頭には認識されとるんですか、されていないんですか。
○森下次長 利用者満足度を設定するというようなお話は、年度当初には指定管理者の方から私どもに特に説明はなくて、結果として出てきた段階でお聞きしたという実情でございます。
○長田委員 県が求めとる水準と管理者が求めとる水準が合致していないような気がします。指定管理する段階で目的とか多分決めていくと思いますので、ある程度整合性をとっていただければなと思うのが１点と、先ほどここで2000万円幾らの積み立てを行いましたというんですが、修繕する場合は指定管理料のほかに県が負担するというパターンが一般的と思うんですが、こういうこともあるんですか。
○森下次長 大規模な計画的な修繕、例えば外壁をするあるいは屋上防水をするということであれば、ベースとなる指定管理料に、その年度は必要な額を上乗せして指定管理委託をさせていただいています。
今回の場合は、そういう定例的なものではなくて突発的なものについて対応するために、こういう形で財団のほうで会計処理をされたというふうに伺っております。
○長田委員 例えば５年、10年、ずっとという意味合いで積み立てられとるイメージですか。
○森下次長 特に何年計画とか計画性があってこの額をというのではなくて、会計処理のところにございますけれども、設備投資や突発的な修繕に備えるということで流動資産から積み立てをされたというふうに伺っております。
○長田委員 逆に、積み立てをしなかったらまずかったですか。なぜあえてしたのか。
○森下次長 積み立てをされたことで私どもが伺っていますのは、指定管理者が税理士等に相談されて、こういう形でずっと積み立てるのが適切な会計処理ですよというようなアドバイスを受けて、このような処理をされたと伺っております。
○長田委員 累積は幾らぐらいあるんですか。
○森下次長 すみません、今までにこういう処理をされたのは指定管理していただいてから初めてですけれども、その累積がどれだけかということまでは伺っておりません。また調べて報告させていただきたいと思います。
○林課長 今、次長が言ったように今回、鈴鹿青少年センターで初めてという形ですので、累積は特にない、この2100万円何がしという金額だと認識しております。
○長田委員 この団体があかんという意味じゃなくて、ほかの団体も同じように積み立てするという場合はオーケーということでよろしいわけですね。
○林課長 体育協会のほうに確認したら、これは財団としての企業行為というか、財団の行為として認められていると。それで、会計士さんとも相談しながらやっておるというような話は確認しております。
○長田委員 ほかの団体でも可能と思っておけばいいですね。
○林課長 恐らく可能だと思います。
○長田委員 66ページの教科書選定のところで、意見を踏まえて一部表現の修正をしたと書いてあるんですけれども、どういうことを修正されたのか教えていただきたいんですが。
○大塚課長 参考資料の中で、一部場面を限定し過ぎるような表現、例えば外国人といえばいいものを欧米人を前提に書いていたような、欧米人だけではなくそれ以外の外国人も登場させているというような、そもそもの前提が少し狭いんじゃないかといった表現の適切性について指摘をいただきましたので、そういった点を修正させていただきました。
○田中委員 特別支援学校における教育の推進、特に44ページの４番目のところなんですけれども、交流及び共同学習の充実というところで保護者にとってみれば子どもが進級といいますか、小学校へ行くときに地域の学校へやるのか、それとも特別支援学校にやるのかと非常に悩んで決断されるというふうに思うわけです。
特別支援学校へやってしまうと地元の学校に行かないので、子どももそうなんですけれども、親もだんだん地域との縁が薄れていくような感じをされると思うんですけれども、そこで別添資料の４の38ページ、交流及び共同学習の充実というところで、居住地校交流の１人当たりの実施回数は小学部で大体２回から３回、そして中学部になると１回から２回と非常に少ないと思うんですけれども、本来の意義から考えると可能な限りもっと実施すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○赤尾課長 交流及び共同学習につきましては、委員がおっしゃいますように地域とのつながりを図っていく上では重要な取組かと考えております。
特別支援学校の子どもが居住する地域の小中学校で交流及び共同学習を行う場合、在籍する特別支援学校の授業として実施しておる状況でございます。そのために特別支援学校の教員が付き添い、引率という形で実施しております。
回数につきましては、このあたりがこれまでの取組の状況ということでございます。これは直接学校へ行って交流を行ったという内容でございまして、交流の取組につきましては作品を交流したりとか、ビデオレターでとか、直接行かずに取り組める交流及び共同学習も含まれておりますので、今後はそういった取組も含めまして充実を図っていきたいと考えております。
○田中委員 教員が引率していかないと欠席扱いになるわけですよね。例えば保護者が連れていって、子どもが一緒に学ぶとなると欠席扱い、そこら辺を何とかするために県教委と市教委が協定を結ぶなりして、引率しなくても出席扱いにならないのか、その辺はどうですか。
○赤尾課長 特別支援学校の教員が引率せずに実施するケースについては、例えば相手校の教員にも特別支援学校の子どもの障がいの状態でしたり、特性に応じた配慮であったり支援ということについても理解していただく必要があろうかと思いますし、またその授業での狙いであったり評価というのも双方で共有することが必要かと思います。
引率なしで実施するに当たっては事前に両校の間で十分に相談あるいは打ち合わせをするとか、単発ではなかなか難しいと思いますので、交流及び共同学習を継続的に進めていく中では、場合によっては引率なしでも実施できるのではないかといったこと、仕組みについてこれから検討していきまして、市町教育委員会とも連携して内容の充実は図っていきたいと考えております。
○田中委員 ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。子どもとしてみた場合、幼いころに一緒にいた友達と一緒に学びたいという気持ちはあると思いますし、特別支援学校でも友達はできると思うんですけれども、卒業して同窓会など行くときも自分だけ同窓会に行きにくいとかそんなところもあるので、保護者が引率すれば特別支援学校の教職員がついていなくても出席ということで、ぜひとも検討いただきたいと思います。
○田中委員長 ほかに御意見、御質問等いかがですか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なければ、三重県特別支援教育推進基本計画の中間案についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
（12）その他
○田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
○今井委員 現状の確認と今後について聞きたいんですけれども、県内調査で委員長、副委員長のもと明野高校へ行かせてもらったんです。豚を一生懸命育てていただいて、ＪＧＡＰとかＪＡＬに使ってもらえるようになったと。
久居農林高校も豚を扱われておったと思うんですけれども、私が聞いたところでは、久居農林は早期出荷をされて今は１頭もいない、明野高校はまだ豚がいて飼育してもらっておる状況で、６月補正でついたんですか、衛生管理の柵とか豚コレラを防ぐための取組を今しているか、今からしてもらうんだと思うんですけれども、まずは工事、衛生対策、豚コレラを防ぐための取組を両校ともしっかりしてもらっとるということでよろしいんですか。
○諸岡課長 久居農林高校につきましては、工事は終了しております。
明野高校につきましては、資材の調達がちょっと遅れましたが、現在、資材の調達が進んでおります。この10月の中旬までに資材が調達されて、調達後10日以内には工事が完了する予定でおります。
○今井委員 早期出荷に関しては、久居農林高校は近くに豚舎もあったりいろいろ自主的にやっていただいたと聞いとるんですけれども、明野高校は教育委員会からああせい、こうせいというのは特にないわけですね。畜産研究所が早期出荷されたり、久居農林高校は自主的にされたんだと思うんですけれども、学校が早期出荷するかどうかは決めるということでよろしいんですよね。
○諸岡課長 久居農林高校につきましては、畜産の教育につきまして豚以外にもニワトリもしっかりと実施しておりまして、そちらのほうで教育内容を深めることができると。それから、豚につきましても個数が少なかったことからそのような判断を学校はして、今のところ豚がいない状態になっております。
明野高校につきましては、委員の皆様に視察していただいたとおり、豚が非常に重要な教育の材料になっておりますので、豚をすぐに早期出荷をするということは現在考えておりません。県内のその他の養豚業者の取組と歩調を合わせて考えていくことになるかと思います。
○今井委員 私も心配になったので、農林水産部に確認したら、農林水産部のほうから早期出荷をせいとか命令する権限とかあるんかといったら、ないということだったんです。あとは高校がどう決めるか教育委員会と連携とりながらなので、生徒の皆さん、本当に先輩から受け継いで、また後輩のためにということで豚を育てながら信頼をかち取ってもらったり、本当に様々な取組していただいとる。先ほど10月中旬ぐらいに資材が来たら工事があと10日ぐらいで衛生管理といいますか、そちらもできるということですので、早期出荷をしないでしっかり頑張ってもらいたいという今の私の方向性ですので、工事を一刻も早くやってもらいながら豚コレラ対策に力を入れてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
４ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
（書記配付）
５ 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
（１）手順についての説明（田中委員長）
（２）委員間討議
○田中委員長 それでは、御意見をお願いいたします。
○今井委員 振り返りの１項目ずつに対してみんな意見を言っていけば、まとめていただいて、あさってに配付してもらえるということでよろしいですね。
○田中委員長 そうです。それで、また御確認いただくという形になります。
別にどこからでも構いませんので、御意見いただければと思います。
○今井委員 まず、県内外調査のところでは、すばらしい中身の濃い、重点取組とも関係してくるんですけれども、それに沿った形での県内及び県外の調査をさせていただきましたので、非常に内容的に充実していたと思います。
あさってが警察関係の常任委員会ですので、そこで重点調査項目の犯罪抑止とか交通安全対策も報告いただき、さらに調査することができると思いますが、県内外調査、重点調査項目に関しては、今日も教育ビジョン等もしっかり連合審査会、及び委員会で時間をかけて調査しているので、この２つに関しては充実しておったと思っております。
委員会審議の活性化で、委員間討議の機会が十分確保されていましたかというのは、やっぱり項目によると思うんです。委員間討議が必要な項目、それほど討議をしないでもいい項目というのがあると思いますので、今日のように請願のところで藤根委員とかしっかり御自身のお考えとか言っていただいたり、また皆さんのほうからも発言があったと思いますので、その意味では、私は以前よりもしっかりと委員会の中でそういった討議も審議ができたと思っております。
○田中委員長 事務局も同席していただいていますけれども、ちょっと確認させてください。
委員会審議の活性化について、議員間討議の機会とか活用したかとか合意形成図るようにとか、議員間討議に視点が集中しているんやけれども……
○今井委員 委員間討議との違いがわからないです。
○田中委員長 委員間討議と一緒、同義語と思うんですけれども、委員間討議以外でも委員会の審議の活性化を測るというか、評価できると思うんですけれども、議員間討議に絞っているんですか。
○事務局 前回の４年間の振り返りの中でも委員間討議がちょっと足りなかったのではないかという意見が各行政部門別の常任委員会で出ておりましたので、代表的な例として書かせていただいておりますが、いろんな視点があってよろしいかと思います。
○田中委員長 今、今井委員が触れていただいた連合審査会は、戦略企画雇用経済常任委員会に当委員会からお願いし、本日開催しました。ど真ん中の所管事項ではない教育施策大綱についても、三重県教育ビジョンにかかわるという視点で連合審査をお願いし、開催したということも一つの評価点、活性化した一つではないかなと思うところです。今日の連合審査会については皆さん、持ち方とかどんな感じでしたか。参考までに聞かせていただければと、よかったとか悪かったとか。
○今井委員 先ほどの委員会の中でも少し言わせてもらいましたが、よかったんですけれども、施策大綱の中の家庭教育のところとか、それだけ子ども・福祉部に重きがあるんであれば連合審査会に子ども・福祉部の人も出てもらったほうがよかったのかな、委員会に来てもらってもいいぐらいだったんじゃないかなと思いました。連合審査会をやったことは非常に意義のあったと思うんですけれども、今後はこういった大きい計画、４年計画をつくる場合には、私たちも前もって確認した上で関係する人を指名しないといけないと思いました。
○田中委員長 私も思ったのは、連合審査会を開くまでなくとも、少なくとも関係部局としてこちらに同席をいただいてその部分の審議を深めていくという視点で、委員会の持ち方をあらかじめ考えておく必要があるのかなと感じました。
○今井委員 いつもはいらっしゃいますものね、委員会に。なぜ来なかったのか。
○田中委員長 成果レポートの回答とか行動計画の中間案だからということだと思うんですけれども、中間案ですとまだ数値目標とか全然だし、今日の答弁でもすぐ検討しますというところがあって、まだ固まっていない部分も多いからかなと感じたところで、それは今日の委員会の振り返りの部分ですけれども。
○長田委員 当初計画にはなかったけれども、連合審査をしたことはよかったかなと思っています。
それと、中間案で連合審査会をして、各々の委員会から各々の視点での質問がありました。戦略企画の委員からは教育委員会に向けての質問もあったと思いますので、もし最終案で同じようなことをするのであれば、そこに子ども部局も呼んでおいていただくとありがたいかなという思いがしますのと、運営上、東委員長がやりにくそうでしたので、予算決算常任委員会の委員長席に座っていただいたほうが楽なんかなという気がしましたということだけ申し添えておきたいと思います。
○田中委員長 前回もあの形でやったらしいんですが、どこに座らなければということはないと思いますので、今日のことを踏まえて御意見は振り返りとして対応させていただければと思います。
○長田委員 私、前回、連合審査会したときの委員長で、今回と同じでしたが、後ろを見ながらしゃべらんならんので、できれば予決委の委員長の席に座ってもらったほうがやりやすかったかなという気がします。
○田中委員長 連合審査会の持ち方の部分ですよね。
促すようですけれども、１期の平畑、石垣両委員は何か。
○平畑委員 県内外調査は県議会では初めて参加させてもらいましたけれども、かなりいい内容だったなと思っています。例えば明野高校はなかなか経験できないところに行ったかなと、警視庁はちょっと肩透かしみたいな感じはしましたけれども。
○田中委員長 せっかくやで、石垣委員は。
○石垣委員 私も初めて県内外調査も行かせていただいたり、委員会も初めてで、皆様の御意見も非常に勉強になるようなお話ばかりだったなと思います。特に教育警察ということで、警察の中枢のほうに行かせていただくことも、そこまで悪いこともしていないので警察の方々とふれあう機会もなかったので、内々の部分までいろいろと勉強する機会を設けていただいたのは、僕自身はこの委員会で非常にためになることが多かったなと思いますので、これからの下半期に関しても、勉強させていただいたことをしっかりと生かせるように頑張らせていただきたいという、身の引き締まるような上半期だったと思っております。
○田中委員長 警察の活動についてしっかりと調査していただくのは、非常によかったのかなと思います。
では、ただいまの御意見を振り返りシートにまとめ、次回の委員会で配付させていただきたいと存じます。
これで常任委員会活動の上半期の振り返りを終わります。
ほかに何か御意見ございますか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中 智也
