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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年10月9日 教育警察常任委員会・予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

令和元年10月9日 教育警察常任委員会・分科会  会議録

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教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録

(開会中)

開催年月日   令和元年10月9日(水曜日)  午前10時0分~午後0時10分
会議室      502委員会室
出席     8名
           委員長        田中 智也
           副委員長      田中 祐治
           委員         平畑  武
           委員         石垣 智矢
           委員         藤根 正典
           委員         津村  衛
           委員         長田 隆尚
           委員         今井 智広
欠席     なし
出席説明員
    [警察本部]
           本部長                            岡  素彦
           警務部長                          宮関 真由美
           生活安全部長                       小松 雅和
           地域部長                          村田 享輔
           刑事部長                          水谷 昭裕
           交通部長                          伊藤 正孝
           警備部長                          中谷 佳人
           警務部首席参事官 警務課長             藤井 淳夫
           生活安全部首席参事官 生活安全企画課長    西堀 浩一
           地域部首席参事官 地域課長             加藤  匡
           刑事部首席参事官 刑事企画課長          射場 重人
           交通部首席参事官 交通企画課長          川上 公二
           警備部首席参事官 警備企画課長          稲葉 幸弘
           警務部参事官 総務課長                大林 昌弘
           警務部参事官 会計課長                栁生 裕也
           刑事部参事官 組織犯罪対策課長          永井 宏明
           交通部参事官 交通規制課長             野浪  隆
           広聴広報課長                       金川 裕之
           警備第二課長                       髙橋 哲也
                                                その他関係職員
委員会書記   議事課       班長       中西 健司
            企画法務課   主幹       小端 邦彦
傍聴議員      1名
                                           山本 里香
県政記者       2名
傍聴者            なし
議題及び協議事項
第1 分科会(警察本部関係)
1 議案の審査
 (1)議案第41号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
2 所管事項の調査
 (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告(関係分)
第2 常任委員会(警察本部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)
 (2)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)中間案について(関係分)
 (3)不適正な事務処理の是正状況等について
 (4)犯罪情勢について
 (5)特殊詐欺対策の推進について
 (6)交通事故情勢と抑止対策について
 2 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第1 分科会(警察本部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第41号「三重県警察関係手数料条例の一部を改正する条例案」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(岡本部長)
    イ 質疑   なし
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論   なし
    オ 採決   議案第41号   挙手(全員)   可決
 
 2 所管事項の調査
 (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(宮関部長)
    イ 質問   なし
    ウ 委員間討議   なし
 
 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし
 
第2 常任委員会(警察本部関係)
 1 所管事項の調査
 (1)「『令和元年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(宮関部長)
    イ 質問
○田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

○今井委員 回答のほう、わかりやすいんですけれども、実際に聞かせてもらいたいのは、予算編成前の時期を中心にということでしたが、今、予算編成前の時期で、この回答からちょっと時間たっとると思うんですけれども、市町への働きかけはしていただけたか、今はしているのかどうかということと、県警としてはこの機材を増やすことは考えていないということでいいのか、この確認だけさせてください。

○小松部長 これまで市町に対しましては、本年7月1日付で本部長通達を発出いたしまして、各警察署長から各自治体の首長に予算編成時期において、こういう自動通話録音警告機などの導入に向けて働きかけをするよう指示をしたところでございます。これを受けて一部自治体におきましては導入に向けた動きもあるということも聞いておりますが、まだ具体的には見えていないところもありますが、こういう働きかけを行っております。
 また、今後、自動通話録音警告機を増やす考えということですけれども、現状360台、3年余りが経過いたしまして、故障している録音機も若干認められるわけですけれども、これを効率的に運用いたしまして、一時設置した方々の自主的な設置、そして、今申しました自治体への働きかけを行いながら対応していきたいと考えております。

○今井委員 7月1日付で出していただいたということで、導入に向けた動きも一部市町であると報告いただきました。
 1人でも被害に遭う方を少なくするという意味では、しっかりと県と市町の役割分担を図って、自主設置、購入の案内もしていただいとると思うんですけれども、本当に効果が高いと私どもも聞いておりますので、何とかこういった取組がさらに多くの広がりを持ちながら、被害を防いでいけるように御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員長 それでは、ほかに御意見等ありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○田中委員長 なければ「令和元年版成果レポート」に基づく今後の「県政運営」等に係る意見への回答の関係分についての調査を終わります。

          〔環境生活部 入室〕
 
 (2)みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)中間案について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(宮関部長)
    イ 質問
○田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

○平畑委員 3ページ目の副指標の中で、目標項目の説明というところでお尋ねいたします。
 交番・駐在所の機能強化というところで、高機能化という文字がございますね。具体的にはどういったものを指すんですか。

○宮関部長 交番・駐在所の機能強化といたしましては、現行の耐震基準を満たしていない可能性のある施設や津波浸水予想区域に所在する施設、狭隘で住民の利用に支障がある施設の建てかえ整備や、施設内外の改修による長寿命化といった、施設そのものの機能強化はもとより、常時警戒体制を保ち、様々な警察需要に即応するための活動を行えるよう、パトカーが未配備の駐在所や複数配備の必要性のある交番へのパトカーの配備による機動力の確保などを想定してございます。

○平畑委員 交番に対するいろいろな事件が発生していますよね、後ほど出てくるのかもわかりませんが、交番自体を守るというところも必要なのかなと。国民の安全を守る交番がうまくきちっと整備されてないと、やっぱり不安がありますよね。機能の面でどうだったのかということをお尋ねしたわけです。

○宮関部長 交番襲撃事件等が昨年来、他県でありますが続発していることを踏まえまして、交番・駐在所のセキュリティーの点検等を行ってきたところでありますし、今年度予算におきましても交番等に対する防犯カメラの設置に要する費用の予算措置などもしているところでございます。
 引き続き、県民の安全安心を守るための拠点となるべく、交番・駐在所の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

○田中委員長 ほかに御意見等ございませんか。

○長田委員 先ほどに関連しまして、今、津波とか耐震をおっしゃったんですが、洪水とか土砂災害に対する交番の危険なところについてはどうお考えでしょうか。

○村田部長 交番・駐在所等の建てかえ整備等の強化につきましては、大きくは南海トラフの地震に伴う津波浸水がございましたので、それと耐用年数との兼ね合いから優先順位を現在は計画して、順次進めておるところでございます。委員おっしゃるように、今後はいろいろなことも想定しながら検討していきたいと考えております。

○長田委員 亀山市内でも、交番は水でつからなかったんですが交番の前がつかって、出られなかった交番もありますし、今、土砂災害のいろんな指定を受ける中で、結構崖地に建っているところもありますので、地域の中からいざというときに駐在さんが出てこれないのやろかという話がありますんで、そこについても考えていただければと思います。関連して、駐在所に石を投げるという事件があったんですが、強化ガラスか何かになっとるんですか、駐在所のガラスは。

○村田部長 駐在所につきましては強化ガラスじゃなくて、通常のサッシを入れてございます。

○長田委員 投げ込まれたということもありましたんで、強化ガラスか何かのほうが危なくないかなという気もしますので、できるもんならしてあげればええのかなと思います。
 それともう1点、子ども安全・安心の店なんですが、通学路に面しという言葉は、通学路に面している営業所に対して認定するということですか。

○小松部長 基本的には、主に子どもの通学路となっている道路に面してということで、やはり通学路対策の一環のボランティア活動という位置づけから、通学路を重点的に示しているところでございます。

○長田委員 通学路も当然大切なんですけれども、どちらかというと裏道といいますか、人通りの少ないところは通学路には指定していないことが多いんですけれども、防犯上からいくとそこでの連れ去り、声かけに対する危険が多いとよく聞きます。指定する段階で、交通量が多いのか、交通量が少ないのかでいくと、人通りが多いところをどうしても通学路に指定する、それは人から見えるからということなんですが、交通量が多いんで本来は危ないんですが、人通りの少ないところだと逆に連れ去りが怖いということで指定しない場合が多いので、通学路に限定せずつくっていただけるとありがたいなと思うのが1点と、教育委員会にSOSというのがあるんですが、それとの関連性はどうなるんですか。

○小松部長 まず、前段の通学路の関係につきましては、新潟県の女児殺害事件もありまして、1人区間における警戒活動というのも視野に入れておるところなんですけれども、これらにつきましては、従前のボランティアの方々の見守り活動、あるいは、いわゆる通勤をしながら、仕事をしながら、営業しながらというながら活動を通じて、そういった警戒をしていただく取組も行っているところでございます。
 子ども110番の家との違いでありますけれども、子ども110番の家と申しますのは、教育委員会とか市町が主体となって行っていただいておるものでありまして、それについては危険を感じた子どもさんが飛び込んでくる、いわゆる保護を重点とした取組でございます。今回のこの子ども安全・安心の店は、そういう保護も含めるんですけれども、さらに通学時間帯のおおむね30分以上、また月3回以上、そういう警戒に当たってくださいという能動的な活動も加えてのお店ということで指定していこうとするものでございます。

○長田委員 多分県民の方から見て、違いがわからないと思うんです。その辺をうまく教育委員会と連携しながら、ここはどういう店よということがわかればええかなと思いますが、多分ほとんどの方は教育委員会のSOS的な発想は御存じですが、こっちの発想は御存じでないと思いますんで、うまく啓発していただくなり、標識を統一するか、違うのにするかとかしていただくほうがええかと思いますが、いかがですか。

○田中委員長 何か御紹介いただけるものがありそうですね。

○小松部長 子ども110番の家というのは旗があって、外に示しておるわけなんですけども……

○田中委員長 立ってもらっても結構ですよ。

○小松部長 こういうのぼりを掲げて、営業所の前に掲げていただき、活動するときにはこういうジャンパーを着用して見守り活動をしていただくという安全・安心の店の活動を行っておりまして、子ども110番の家のような受動的なものだけではなく、能動的な活動も加えた事業となっております。

○長田委員 やっていただくのはいいことですので、例えば学校にも2種類あるんだよとか、こういうことしていますよということもPRしていただくとともに、いろんな店を増やしていただければなと思います。
 連れ去りの件は、ながら活動の方がおらんところが多いので、そういうところに対しても何かがあればお願いしたいと思います。これも要望で結構です。

○田中副委員長 交番・駐在所の機能強化数というところで、建てかえる場合ですけれども、今、津波の浸水想定区域では全て交番・駐在所が撤退というふうにお伺いしているんですけれども、その辺の御見解と、交番・駐在所が撤退した後のフォローはどういうふうにされるのかお伺いしたいと思います。

○村田部長 津波の浸水想定区域にある駐在所は37、交番が17で、計54カ所ございます。全て撤退というより、そこを含めた管内で高台のところに移転したいということで、その地区から施設がなくなるということじゃなくて、施設の所管区域の中で津波の浸水想定のないところを選定しながら、新しいものを建てていきたいというふうに考えております。

○田中副委員長 区域というのも結構広いと思うんですけれども、例えば松阪の場合でしたら、西黒部小学校区域、東黒部小学校区域とあるんですけれども、浸水想定区域ということで、今ある交番・駐在所がかなり遠いところまで移転されるという計画だと思うんですけれども、その区域というのはどこまでを言われるんですか。

○村田部長 今のところ、どこの駐在所、どこの交番を建てかえるという具体的な計画はないんですけれども、基本的には、駐在所の所管区内で高台のところがあれば、そちらのほうに移転をしたいというふうに考えております。

○田中副委員長 高台のところがなければどうされるんですか。

○村田部長 具体的にどこの場所で、ここはないのでだめというふうな区分けはまだしてございませんので、これからいろいろな方法があれば知恵を出して、そこの区域の中でより有利なところを探していくという努力はしていきたいと思っております。

○田中副委員長 地域の方といろいろ協議しながら、よろしくお願いしたいと思います。

○津村委員 先ほどの交番・駐在所の高機能化の数に関連するんですが、項目の説明を見せていただくと、1年間に高機能化を図った交番・駐在所の施設の数と書いてありますので、1年ごとにその目標を定めるのかなと思うんですが、例えば高機能化を図らなければいけない交番・駐在所の数、いわゆる分母になるようなものがどれだけなのか、数としてあるのか、100%というのはあり得ないのか、常に更新していかなければいけないものかについてはいかがですか。

○村田部長 現在、交番と駐在所を合わせて200施設がございますが、その中に耐用年数を超えたものであったり、津波の浸水想定区域であったりという部分がありまして、全体としては120施設の建てかえ等が必要であろうと考えておるところでございます。

○津村委員 県民力ビジョンの第三次行動計画は令和5年度の目標値がひとつの目安になっているんですが、令和5年度にそれが100%になるわけではないということですね。多分予算的にも非常に厳しいことだと思うので、5年度まで毎年少しずつでもその数を増やしていくということなのか確認させてください。

○村田部長 120という大きな数でございますので、計画的に毎年少しずつ建てかえ等をしていくことでこれを確保していきたいと考えています。

○津村委員 先ほど、平畑委員の意見にもあったかと思うんですけど、駐在所や交番の高機能化は、もちろん県民の安心安全にはつながるんですが、やっぱりそこで働く現場の警察官の方々を守るという意味においても非常に重要だと思いますし、それがあって初めて県民の安心安全にもつながると思いますので、少しでもその数が増えるようにぜひとも御努力いただきたいと思いますので、そのことを要望させていただきます。

○田中委員長 参考までに、令和元年版成果レポートを見ていきますと、年間2カ所ずつという形でやってみえて、平成30年度は頑張って4カ所機能強化していることを報告いただいておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

○藤根委員 意見ということで1点あります。
 県民の皆さんと目指す姿の冒頭が、様々な主体との連携による犯罪防止という書き方をしていただいています。現状と課題の二つ目を見ると、自治体や地域住民、ボランティア団体など様々な主体という形で具体的な連携団体のお名前も出していただいているんですが、県民の皆さんに県民力ビジョンとして提示するので、県民の皆さんと目指す姿のところにもう少し具体的なものが入っていてもいいのかなと思いました。いきなり様々な主体という言葉で始まると一体何やろなというところで、よりわかりやすい形にしていただくのも必要かなと思いました。といいますのは、環境生活部のほうになるんですけれども、交通事故の場合で言えば県民の皆様をはじめというような書き方をしていて、新しい豊かさの協創の視点であれば、市町、国の機関、関係団体というようなお名前を入れていただいていますので、現状と課題を見ればわかるんですけれども、最初の出だしのところはもう少し工夫していただく必要もあるんかなと思いましたが、いかがでしょうか。

○宮関部長 県民の皆様にわかりやすいような形の記載についても検討してまいりたいと思います。

○藤根委員 よろしくお願いいたします。
 あと1点なんですが、今回、犯罪被害者等支援施策集の作成という形で副指標を入れていくことになっております。支援条例も制定して、しっかりと取り組んでいく形にはなっているんですけれども、これは施策集を作成した市町数ということで、市町にお願いしていく形になるんですけれども、現状値と目標値がまだ入っていない、これからの精査になってくるのかもわかりませんが、令和5年度の目標値は29全市町で考えていらっしゃるのかどうかをお聞かせいただきたい。

○山澤課長 支援施策集の作成市町数の目標数値の件でございますけれども、最終年度につきましては29全市町で作成していただくよう、考えておるところでございます。

○藤根委員 大事な条例ということで制定しておりますので、令和5年度の目標ですけれども、できるだけ早く県下での体制ができればという意味もありまして、聞かせていただきました。

○長田委員 先ほどの交番・駐在所の機能強化数なんですが、200カ所中120カ所がまだということは、強化されとるのは率でいくと40%ですね。200分の80ですね。

○村田部長 はい、そのようになっております。

○長田委員 例えば、県立高校とか県の施設は地震に向けて耐震化率は今何%ですよというような表記になっています。今お聞きしとる年2カ所から4カ所ですと、南海トラフの地震に間に合うのかなということもありますし、先ほど申し上げた洪水を考えると、120カ所より増えることになると思いますので、これは警察本部に言うより、知事部局に言ったほうがええんかわかりませんが、例えば率で表して危機感を出すことでもう少し予算をつけていただいて、もっと早く進めていくほうがいいと思うんですが、いかがですか。

○村田部長 耐用年数を超過した施設等も多数ございますので、委員がおっしゃるように強化という面から、できれば、頑張って努力して、一つでも多く建てていきたいと思っております。

○長田委員 よろしくお願いします。

○田中委員長 ほか御意見等ございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○田中委員長 では、私のほうから一つ。先ほど藤根委員が県民の皆さんと目指す姿のところで様々な主体という言い方が少しわかりにくいので御検討をということがあったんですけれども、条例制定もあったことから、基本事業の4は犯罪被害者等支援の充実ということで切り分けられましたよね。これは所管が環境生活部になる部分も多いと思うので、警察本部だけで検討いただいてもだめとは思いますけれども、このあたりも目指す姿のところで触れていただいてもいいのかな、検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 ただいまの意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと思います。
 以上で、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画(仮称)中間案の関係分の調査を終わります。

          〔環境生活部 退室〕
 
 (3)不適正な事務処理の是正状況等について
    ア 当局から資料に基づき説明(宮関部長)
    イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○平畑委員 冒頭の障がい者雇用の状況のところで、令和元年に是正されておるわけですけれども、それまでの経緯は恐らく低い数字で来ていたんじゃないかなと類推されるわけですね。そこら辺の意識はどういうことから続いてきたと考えておられるでしょうか。

○宮関部長 本件、算定の誤りにつきましては大きく二つ原因がございまして、障がい者手帳を確認せずに、従前からこの人は計上されていたので翌年も引き続きというような形で計上していたというのが一つございます。
 もう1点は、雇用率算定の基礎となります職員の数に非常勤職員を含めていなかった、この2点から誤った障がい者雇用率を算定していたということでございます。

○石垣委員 2番目のブロック塀の対策工事のところで、未実施の部分が1施設あり、本年度中に実施されるということです。128施設、129カ所は実施済みという中で、1施設だけ本年度中に実施というのは、すぐにはとりかかれなかった何か大きな理由があったのかどうかということと、この施設は通学路ではないのかもわかりませんけれども、歩道に面していたりとか、安全面で大丈夫な場所なのかどうかということも確認させていただきたいと思います。

○宮関部長 まず、1カ所残っているところは、南伊勢町にございます旧穂原駐在所でございます。
 ブロック塀の対策工事を施工するに当たりましては、緊急に優先度の高い施設と後からでもいい施設に分類いたしまして、優先度の高い施設は昨年度内に工事を完了しております。人の出入りが多いですとか、民家に接している、あるいは人通りの多い場所に接している、ひび割れなどの損傷が認められる、こういったものを優先度の高いところとして昨年度中に完了したものでございます。従いまして、今残っている1カ所につきましては、人通りが多い場所等ではないということですけれども、いつ何があるかわからないということもございますので、早急に、今年度の早いうちに対策工事を完了していきたいと考えております。

○今井委員 一つ聞かせてください。
 一つ目の障がい者の雇用状況のところで、令和元年に障がいをお持ちの方々を13人雇用していますが、正規職員ばかりと考えてよかったんでしたっけ。非常勤職員は。

○藤井課長 常勤の職員もおりますけれども、交番相談員などの非常勤の方もお見えです。

○今井委員 わかりました。後で人数の割合を教えてもらいたいのと、やっぱり継続性が大事なんですよね。令和元年度は法定雇用率を達成してもらっていますが、非常勤の職員というと1年契約とかの形になっていくと思うんです。継続して法定雇用率をしっかり達成していってもらうということなので、今後の働き方のほうが大事になってくるのかなと思います。今後そういったことも気をつけながら、しっかりと警察本部としての法定雇用率を達成していっていただけるようによろしくお願いします。

○宮関部長 不適切な対応が発覚して以降の採用でございますが、平成31年1月に非常勤職員として4人、これは実際の人数でございますが、4人を採用いたしました。そのほかに、今年の4月には常勤の職員として3名の方を採用してございます。ちなみに、8月末現在でありますが、新たに採用した障がい者の方について、いずれも離職された方はいらっしゃらないという状況です。なお、職場環境等、実際に業務をやっていただきながら、個別に人事担当の者が当該職員の方と面接して、要望事項を聞き取る、あるいは、一緒に勤務する周りの者への教養等も含めまして、職場に定着していただけるように引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。

○今井委員 今の宮関部長の答弁を聞いて、すごく心強く感じました。どうぞよろしくお願いします。

○田中副委員長 ちょっと確認させてください。
 このブロック塀なんですけれども、建築基準法の施行令に定める構造基準に適合していなかったというのは、法が変わって適合しなくなったのか、建設当初から適合していなかったのか、そこら辺はどうなんですか。

○宮関部長 いずれもございまして、建築基準法が改正された後に建築されたものもございまして、その当時に基準について熟知した上で設計していなかったというものも含まれております。

○田中副委員長 違法の構造物をつくったという理解になりますけれども、よろしいんですか。

○宮関部長 結果的にそのような形になったと。故意ではなかったけれども結果として見れば違法な状態に、基準を満たしていなかったということになります。

○田中副委員長 公共の建築物ですから、きちっとしたところが設計されとると思うんですけれども、基準をうまくクリアしてなかったという理解ですね。

○宮関部長 設計に当たった職員が構造基準が変更された、あるいは設定されたことについて熟知していなかったというのが一つの原因でございます。設計する際に、周辺の状況に応じて設計したり、あるいは前例といいますか、前にこのようにやっていたので引き続きそのような形で、という面があったというふうに認識しております。

○田中委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○田中委員長 なければ、不適正な事務処理の是正状況等についての調査を終わります。
 
 (4)犯罪情勢について
 (5)特殊詐欺対策の推進について
 (6)交通事故情勢と抑止対策について
    ア 当局から資料に基づき説明(水谷部長、小松部長、伊藤部長)
    イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。

○今井委員 犯罪情勢の4番のところで、以前危険ドラッグというのがあったが、今、ドラッグはなくなって、それで捕まる人はいなくなったと聞いとるんですけれども、少年も含めて薬物事犯の状況、年齢層がどのようになっているのかは経年で見ないといけないと思うんですけれども、教えてもらいたいのと、これからインターネットや携帯やメールや何やということになると、特殊詐欺のターゲットは必ずしも高齢者のみではない可能性も高いのかなと思っていますけれども、その被害状況や対策をまず教えていただきたい。

○水谷部長 薬物事犯の検挙状況につきましては、令和元年8月末現在の数字では、10代が4名、内訳は覚せい剤取締法違反が2名、それと大麻取締法違反が2名になっております。20代はトータルが11名で、覚せい剤取締法違反が4名、大麻取締法違反が7名となっておりまして、一番多いのが30代でございます。トータルで23名検挙しておりまして、覚せい剤取締法違反が20名、大麻取締法違反が3名ということで、全世代を通じまして30代が一番多くなっておりますけれども、今申しましたように、10代、20代の検挙者もいるという状況でございます。

○小松部長 特殊詐欺の被害者の年齢状況について御説明いたしますが、特殊詐欺全体を捉えますと、平成30年中は10代から80代まで全ての年齢層で被害に遭われており、本年、令和元年6月末現在では、30代から80代の方が被害に遭われているという状況であります。それぞれの手口別によりますと、オレオレ詐欺につきましては昨年、平成30年中はいずれも65歳以上の高齢者の方が被害に遭っているという状況で、25件中25件、100%でございます。本年6月末現在におきましても、11件オレオレ詐欺が発生する中で65歳以上の方が10件ということで、やはりオレオレ詐欺については高齢者の方が被害に遭われるケースが高いという状況であります。
 しかしながら、架空請求詐欺につきましては、昨年、10代から80代までの被害の方がみえますし、本年、令和元年6月末現在では30代から80代の方々が全て被害に遭われているということで、それぞれの手口によって年齢層が変わってくるところであります。
 議員御指摘の若者に対する被害防止対策でありますけれども、三重県警察では県警のオフィシャルサイト、あるいはツイッターにそれぞれ特殊詐欺の事件が発生した場合にはそこへ載せまして、広報啓発、注意喚起を図っているところでございます。
 今後も、年齢層にかかわらず、全ての年代に対して広報啓発を進めてまいりまたいと思いますし、今回新たな取組として行いました川柳のコンクールに応募いただいた方は10代から90代の方までおみえになりますので、そういった方々の優秀作品を広報啓発しながら注意喚起を図ってまいりたいと考えております。

○今井委員 まず、薬物事犯を詳しく年代別で教えていただいて、ありがとうございます。年代別でどうなっとるかというのが我々も余りわからない、こうやって聞いて教えていただける状況なんですけれども、多分県民の皆さんも余りわかっていないのかなと。ですので、10代の方が両方合わせて4人、20代が11人、30代が一番多いということで、いろんな団体が警察の皆さんとともに薬物「ダメ。ゼッタイ。」運動とか啓発活動もしてもらっていますけれども、少年少女も含め、若い方々の周りにこういった危険が本当にあるんだということを、今後も教育機関等ともしっかり連携を深めながら、既にやっていただいとることをさらに充実していっていただいて、こういった被害に入り込まないように、若い人たちが引っ張られないように、何とかその引きとめを、関係機関とともに私どもも含めてしっかり啓発していきたいと思いますので、よろしくお願いします。今後、経年変化の資料があれば欲しいと思いますので、よろしくお願いします。
 特殊詐欺に関して、昨年は10代から80代、今年は6月末で30代から80代ということで、いろいろ啓発もしていただいとる、また川柳が1100件応募があってということで、いろんな角度から非常に幅広く啓発していただいとると思うんですけれども、共通して言えることは、高齢者の方も若い人も含めて、自分には関係ないという意識があるほうが被害に遭いやすいとも聞いておりますので、自分自身も気をつけるという意味もあり、特殊詐欺もいろんな電話等の普及とともにどんどん多岐にわたっていくし、ターゲットは必ずしも高齢者のみでない、銀行等では特に高齢者に気をつけていただいて、被害も防いでいただいとる、98件、例えばコンビニで電子マネーの被害を防いでいただいたようにしてもらっとると思うんですけれども、10代から被害に遭う可能性がある、どの世代を狙ってくるのかによって詐欺の仕方も変わってくると思うので、早いうちから、子どもたちの世代からそれぞれの世代を狙ってくるような詐欺があるという知識を少しでも多く普及させるために、また教育機関や関係者、自治会関係者も含め様々な人と連携をとりながら、啓発で広げていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 最後に交通安全のところで、交通安全サポートカーの普及に向けた試乗体験のお話をいただきました。例えば、令和2年度の三重県経営方針案の中にも、高齢者の安全運転を支援するための安全運転サポート車、後づけの交通安全支援装置の普及促進等を書いてもらってあるんですけれども、この普及促進の主担当は環境生活部になるのか、警察本部になるのか。例えば志摩市のほうでは高齢者の方々へ後づけの装置も含めて補助金を出す制度が、この9月議会で補正予算も通ったと思うんですけれども、スタートするんですけれども、具体的に高齢者の方々の交通安全を守っていくための交通安全サポートカーの普及とか、後づけの安全運転支援装置に県も支援していこうとなると、主担当はどちらになるんですか。

○伊藤部長 先ほどの委員の御指摘のサポートカーとか後づけの機械の関係でありますが、警察本部としましては、あくまでも高齢者の方に自らの身体機能の変化を感じていただき、まずは自ら購入していただくということになろうかと思います。市町、県等においてそのような補助をしていただければということで、何かあれば働きかけをしてまいりたいと考えております。

○今井委員 わかりました。
 具体的な担当は警察本部と違うセクションになると思いますが、一方で、後づけの装置とか安全運転のサポートカーの体験会等もやっていただいとるんですけれども、その効果を多くの高齢者の方々にお伝えいただく。運転はしたいが免許返納はどうしようか、地域によっていろんな考え方があり、お金のかかることではあるんですけれども、サポートカーや後づけの装置によってどれだけ交通安全が向上するか、事故を防ぐ可能性が高くなるか等のお話は、警察の皆様方から高齢者の方々に啓発していただいたほうが入りやすい、理解しやすいのかなと思います。高齢者の方々の運転の安全度を向上させていくために、具体的な事業の主担当でないとはいうものの警察の皆様方から、サポートカーや後づけの装置の効果等も広く啓発するよう、お願いしたいと思うんですけれども、何かあれば。

○伊藤部長 委員のおっしゃったように、事故を起こさないようなサポートということで、高齢者の方については、運転免許の更新の際の講習の中でこういうのもありますよということでお話をしておりますし、また地元警察署を通じて、自動車学校と連携して高齢の運転者の方にお声がけして、実際に車の運転を体験していただくということも実施しております。
 また、県警としまして、数年前から複数回の事故、1年間に3回以上事故を起こした方については、個別訪問いたしまして事故実態に応じた指導をしておりますが、その場合にも免許返納にプラスいたしまして、このような機能のついた車なり装置がありますよということを教示しているところでございます。

○今井委員 特殊詐欺を防ぐための自動通話録音装置のように、この後づけの装置も、今言っていただいたように、訪問してお話をするといった取組が積み上がって被害を防ぐ、事故を防ぐということになると思いますので、これからもよろしくお願いいたします。

○田中委員長 我々も県外調査において、自動車安全運転センター安全運転中央研修所で実際、車に乗せていただいて、車の限界、人の限界を知ることの大切さ、ABSがこれほど強く踏まないときかないのかとか、摩擦係数の低い路面ではこんな状況になるということがよくわかりました。機器類などを設置したからとて全て安全にいくわけではないので、安全運転については警察としてもよろしくお願いしたいと思っているところであります。
 それと、今井委員から薬物事犯のところで経年の変化があれば教えてほしいということで、資料請求でよろしいですか。検挙件数、検挙人員の推移という形でよろしいんですかね。

          〔「はい」の声あり〕

○田中委員長 部長、よろしいでしょうか。
          
          〔「はい」の声あり〕

○田中委員長 後ほどで結構ですけど、お願いいたします。

○平畑委員 数字の確認なんですけども、5ページの暴力団犯罪のところで、暴力団勢力が一つ減って、60人減っていますよね。これは団体にそれだけのものがあったのか、それとも全体的に縮小してきているのか、どっちの方向なんでしょうか。

○水谷部長 暴力団につきましては、やはり暴排活動ですとか検挙によりまして年々減少してきております。ですから、団体数が減っておりますけれども、全体的に下がっておるということでございます。

○長田委員 7ページの交通安全、交通事故情勢の最後の抑止対策の中で、関係機関と連携した緊急安全点検を実施していただいたんですが、どういう結果が出ているかわかりますか。

○伊藤部長 先ほどお話をさせていただいたように、まだ取りまとめ中でございまして、具体的に公安委員会、警察として、どのような規制が必要なのかというところまでは出ておりません。早急に結果を集約いたしまして、警察として必要な対策は早急に打っていきたいと思っとります。

○長田委員 警察としての対策をしていただくのも大事なんですが、道路管理者としてせんならんことも多分あると思うんですが、その辺はどう分析されますか。

○伊藤部長 その点についてもまだ調査が終わったという段階でございまして、例えば県道はどうなのか、市道はどうなのかという詳細なところまで把握しておらんわけですね。なので、例えば道路管理者が交差点で危ないからポールを立てるのが何カ所とかいうところまではまだ把握していない段階でございます。

○長田委員 把握していただいた後は、警察から命令はできませんので、してくださいねという連携の会議を持つとかされるんですか。

○伊藤部長 そういう場を持ちながら、署なり本部なりで連携・調整しながら、情報を共有しながらですね、より安全が保たれるような方向で進めてまいりたいと考えております。

○石垣委員 6ページ、特殊詐欺対策の推進の1番の特殊詐欺の現状で、平成30年中の認知件数は107件で、前年から98件減、半分近くになっていると書いてあります。単純に特殊詐欺への対策が前年からしっかりと推進された結果、件数が半分近くになったのか、それとも、下の表には平成26年からの件数が載っていまして、年20件から30件ずつぐらい、認知件数が年々増えてきていた中で平成30年にがくっと半分近くになっているのを見ますと、特殊詐欺の形態が変わってきているのか、また、件数は減っているんですけど被害額は多くなっている、このデータだけを見ると何か特殊詐欺の雰囲気が変わってきているのかなというふうに感じてしまうんですけれども、この30年の数字はどのように見せていただいたらいいいのか教えていただきたいと思います。

○小松部長 まず、平成26年から30年までの被害額の減少から申しますと、目立っていた1件あたり数百万円、または繰り返しだまされることによって億単位の被害額となる未公開株や社債の投資等を名目とした金融商品等取引名目の詐欺、振り込め詐欺とは違う手口のものですが、26年から年々減少してきているところでございまして、この詐欺が減少した一方で、認知件数が増加したのは、インターネットを利用した料金未納などを名目とした、電子メールによる架空請求詐欺が件数的に増加してきた状況でございます。
 件数が平成30年にがくっと落ちましたのは、先ほど申しました水際対策であるとか様々な対策によりまして、架空請求事件が大幅に減少してきたところでございます。
 一方で、先ほど申しました1件で1億4000万円余りの被害額のオレオレ詐欺が発生したことによって被害額が増加したという状況でございます。

○石垣委員 令和元年の数字も現在持っていらっしゃると思うんですけれども、今後、認知件数としては下がっていく傾向と理解してもよろしいですか。

○小松部長 様々な手口がありますので、新たな手口によっては認知件数も増加に転じるところもございます。令和元年の6月現在では、前年の同時期と比べまして認知件数、被害額とも減少いたしておりますが、先ほど申しましたように手口の変化によりまして、様々な対策を講じているすき間を縫って新たな手口が出てくれば、増加に転じることも考えられるところでございます。

○石垣委員 先ほど水際対策等の防止対策を講じて、件数が半分ぐらいになったというお話だったので、この対策をずっと続けていけば件数が減るのかなと単純に感じてしまった、対策が非常に有効に働いているというお声だったと思いますので、引き続き何とか件数と被害額が少なくなるような取組をお願いしたいと思います。

○田中委員長 ほか御質問、御意見等よろしいでしょうか。

          〔「なし」の声あり〕

○田中委員長 なければ、犯罪情勢についてから交通事故情勢と抑止対策についてまでの調査を終わります。
 
  (7)その他
○田中委員長 これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

○今井委員 ドローンの活用について聞かせてもらいたいと思います。
 先日も山梨県で小さいお子さんが、今も行方不明ですけれども、捜索に当たって警察の皆様や消防をはじめ地域の皆様が本当に御尽力いただいとるんですけれども、報道等見とったら途中からドローンも活用して捜索に協力してもらったということがありました。三重県警察本部では災害時にドローンを活用するということで調べたんですけれども、2月に三重県警と企業が災害時のドローン活用の協定を結んでいただいたと新聞で報道されていました。これはすごいいいことだと思っております。先日、知事も議会の答弁で、防災対策部とドローンの4団体が災害時の協定を結んで、今度の防災訓練にも参加してもらうと言われていました。災害時のドローンの活用は、今は一つの場所だけと思うんですけれども、今後、災害協定というのが広がっていけばいいなと思っております。当然、協定ですからお互いの話し合い、協議をしていただいて、可能なところでしっかりと協定を結んでいただきたい。
 あわせて、昨日、警察犬の試験といいますか、審査会を、32頭ですかね、やっていただいて、その新聞記事の中で、県内で年間大体70件から80件の行方不明者の捜索があるということでした。災害時だけでなく日ごろから、山梨県のことも言わせてもらいましたけれども、行方不明の捜索とか、例えば重篤な事件が発生して、犯人を捜査する、探すというときに、警察本部や各警察署もドローンを持っていると思うんですけれども、可能であれば民間の皆さん、いろんな方の力を結集して行方不明の捜索をする、犯人の捜査をするとかのことを考えれば、ドローンの活動をしていただとる方々と、日常といいますか、災害時のみならず緊急時の協定も結ばれたらどうかと思います。具体的に私もいろんな団体の方々とお話ししたときに、警察本部の皆さんが捜索とか行っているのをニュースで見て、我々も協力ができることがあればしたいというお話も以前、聞かせてもらいました。いろいろな情報を守らないといけないとか、出せる情報、出せない情報があると思うので、幾つかハードルはあると思うんですけれども、既に災害時のドローンの協定を結んでいただいとるような形で、さらにいろんな団体へ広げていくことと、緊急時に備えてドローンの関係者の人と協力体制を組んでおくことは必要と思うのですが、それに対する考え方と、現在警察本部、各警察署も含めてドローンをどのように配置して活用されとるのか聞かせてもらいたいと思います。

○中谷部長 ドローンの協定に関して、災害時とそれ以外のところに分けて説明させていただきますと、委員発言あったように、今年の2月に川越自動車学校を経営しているヤカタ興業との間でドローンを使用した支援活動に関する協定を締結しております。中身はドローンの使用提供と、それを操作する操縦者の出動、ドローンを飛ばしたときに被災状況の撮影ができますので、その映像等の提供を受ける、これらが主なものでありまして、この協定に基づいて災害発生時に警察としては一層効果的な災害活動が期待できるということでございます。
 県内全域の災害活動について御支援いただくことになっておりますが、当面、災害関係においても具体的な協定を締結する予定は今のところございません。相手方のこともございますので、その御協力とか同意が前提となる話ですけれども、やはり三重県の地勢は南北に長く、ひとたび災害が発生いたしますと広範囲に被害が出ますし、また地域ごとにも気象環境とか災害発生の実態も異なるという状況があります関係で、災害活動上やはりドローンの活用は有効であると考えております。そういうことで、今後も締結に関しまして引き続き検討を進めていきたいと考えております。
 それから、それ以外の業務に関してです。先ほど申し上げましたように、災害に関しては、大規模な災害ですと被害確認とか、行方不明者の捜索場所が広範囲にわたりまして、やはりドローンを活用する機会とか場面が飛躍的に多くなるのではということが予想されるところでございます。そういう観点で締結をしているところでございます。
 一方、他の業務に関しましては、災害活動に比べての話ですけれども、捜索場所とか確認する場所が限られる、あるいは、協定を締結すべき切迫した具体的事情が災害時よりは低いんではないかということで、現在県警察でもドローンを保有しておりますので、そのドローンの運用、オペレーターも当然おりますので、これで対応できるものと考えております。ただ、ドローンの活用は先ほども申し上げましたように、大変様々な現場で効果を発揮するということもございますので、今後の諸事情の変化も踏まえながら、検討を進めていきたいと考えております。
 それから、県警察で保有するドローンの数量とか配置場所について御質問がございましたけれども、大変申しわけないんですが、数量等を明らかにいたしますと今後の警察の活動に支障を及ぼすこともございますので、詳細は回答できませんので、御理解いただきたいと思っております。ただ、数量に関しましては、警察の活動に不足していない数であるということで御認識いただきたいと思っております。

○今井委員 出せる数字、出せない数字があることは理解したいとは思うんですけれども、行方不明等、何らかの緊急事態が発生した場合でも、数はわかりませんけれども県警本部で所有しとるドローンの数、と機能ですね、中谷部長も写っていただいとる新聞記事を見ながら言っとるんですけれども、赤外線カメラとか上向きのカメラ、下向きのカメラ、遠くでとめながらテレビでちゃんと確認できるとかいったことも含めて、民間の力を借りなくても災害時以外のことは十分捜査、捜索できるということでいいのかどうかの確認と、災害時のことがちょっとわからなかったんですけれども、今後、締結の必要も含めて検討ということは、今はヤカタ興業と締結しとるんですけれどもそれ以外は協定の必要がないということなのか、2点教えてください。

○中谷部長 先ほど申し上げましたように、災害におきましてはやはり三重県の地勢も考えますと必要であると考えております。

○今井委員 そして、災害時以外ですね、ドローンは警察本部並びにいろんなところに配置されとると思うんですけれども、その数で別に民間の力を活用しないでも十分対応、テロも含めて今後いろんなことが発生するかもわからない状況の中で、未然に防ぐことが大事だと思うんですけれども、警察本部にある今の機材、種類と台数も含めて、明らかにはできないでしょうけれども、それで十分対応できるので民間の力は災害時以外では必要ないということでいいんですか。
 なぜこんなことを言うかというと、非常に県財政が厳しい、厳しいという状況で、先ほどの交番の機能強化もなかなか進んでいかない中で、ドローンの数は明かせないということですけれども、機材として本当に十分購入できているのかどうかは、我々はわからないですね、台数も教えてもらえないんであれば。財政状況が厳しいので、ほかのものはスムーズに進んでいかない中で、ドローンだけはしっかり必要な数があるということですか。

○中谷部長 先ほど申し上げましたように、平素の活動におきまして、現在過不足はないという認識であります。ただ今後は諸情勢もどういうふうに変化するかわかりませんので、その情勢を踏まえて検討する必要があるということでございます。

○今井委員 平素の活動というのと私の言っとる活動って一緒なんですかね、テロが発生した場合にすぐに何かする、何か犯罪、事故があったときに捜索をする。警察のヘリコプターでは大きくて移動、スタートまでの時間とか、相手に見えるとか見えないとかあると思うんですけれども、平素というのは事故、事件、行方不明者の捜索も含めた平素の活動ということで部長の答弁はよかったですか。

○中谷部長 そのとおりでございます。

○今井委員 ドローンに関してはいろんな事件の発生等にも十分対応できるだけの機材をそろえていただいとるということですので、少し安心させていただきました。
 一方で、いろんな団体等が県と災害協定を結んで、何とか自分たちが力を発揮できるところがあればということで協力してもらうこともあると思うし、多分ヤカタ興業もこちらから言ったというよりは協力することがあればということだと思うんですけど、そういった話があった場合はしっかりと聞いていただいて、関係者それぞれの主体の協力体制、そこには民間企業やボランティア活動をしとる団体も入ってくると思いますので、可能な限りその力を活用することも考えながら、一方で機密も守りながら、難しいことを言うかもわかりませんけれども、災害時であれ、平時であれ、緊急の事件が起こったときであれ、県民の皆さんが安全、安心を確保していただけるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員長 ほかに調査項目以外で特にございましたら、発言お願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

○田中委員長 なければこれで所管事項の調査を終了いたします。
 
2 委員間討議
(1)所管事項調査に関する事項        なし
(2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

          〔当局 退室〕

           (書記配付)
 
3 常任委員会活動の上半期の振り返りについて
(1)資料に基づき説明(田中委員長)
(2)委員間討議
○田中委員長 いかがでしょうか。

○今井委員 重点調査項目のところ、特になしでいいんですか。県内外調査のところに書いてあるように、委員長、副委員長、事務局のあれで、重点調査項目に沿った適切にできとるのに、ここはどういうことを書くのか。重点調査項目ができている、できてないということを書かなあかんのか。

○田中委員長 重点調査項目が適しているとか、適していないとか、違う内容がよかったとか、上半期の活動においてそれがどうだったかということを書けばいいのかな。

○事務局 重点調査項目の選定に当たって、皆さんで十分議論して決めたとか、決めた内容が非常にタイムリーで適切な項目であって、それについてきちんと調査することができたとかいう意見があってもよろしいかと思います。

○今井委員 重点調査項目は、5月の時点でみんなで考えて決めた、ええかげんに決めたわけじゃない。

○田中委員長 そうですね。

○今井委員 今の説明だと、ちょっとわかりにくかったな。

○事務局 すみません、初めての取組で、行政部門別の各常任委員会で今同時にやっていただいておりまして、どの委員会の振り返りシートを見ましても、全ての項目で意見が挙がっているわけではございません。別に問題なく順調に進んでいるということで、特になしとしている項目もたくさんあります。その中で、特にこの部分についてはこういう点でよかったなと挙げられておるような状況でございます。

○今井委員 特になしでもええということですけれども、特になしというと、調査していないみたいな印象になる。下にあるように、重点調査項目で2回書く、県内外調査等を通し上半期に充実した調査をしてきたということでもいいわけですよね。

○田中委員長 参考までに、事務局、重点調査項目を読み上げてください。3項目か4項目。

○事務局 3点ございまして、三重県教育ビジョン及び各種計画の改定等の調査についてが1点。県立高等学校の活性化についてが2点目。3点目が警察のところで、効果的な犯罪抑止、交通安全対策について。この3点です。

○今井委員 順調に半年間やってきとるわけですから。そういうことを書けばいいのか。

○田中委員長 適切な項目設定のもと、調査をしているという感じですかね。

○藤根委員 県内外調査もそうですし、月曜日、本日の委員会もそうですが、教育ビジョン、そして、第三次行動計画等の計画も含めて重点調査項目について順調にというか、きちんと時間もとりながら調査できている、評価としてはそうなるんでしょうね。

○今井委員 この振り返りは何のためにやるのか、いろいろ協議いただいてやっとることだと思うんですけれども、県民から見たら特になしというのは何もやってないというふうに映る。重点調査項目については特になし、それって答えがわからないんですよね。例えば年間活動計画が順調に進んでいるとか、急遽10月に連合審査会を追加したとか、振り返りやったらそういうことなんじゃないの。

○田中委員長 ここについて、私のほうから原案として、今年度、各種条例案とか各種計画等の改正の時期で数多く提出される予定のため、その調査や審議に重きを置く。そして、含まれる様々な課題や問題点等を整理するため、調査する対象自体を重点調査項目に設定していますので、上半期はそれに基づいて幅広く調査してきているということでどうでしょうか。要するに、振り返りにおいて重点調査項目は適切に設定できているという評価をさせていただきたいというか、先ほど読み上げていただいたような教育ビジョンとかについての調査に重点を置いているのは適切ですよねということ。特色化についても……

          〔「松島高校行ってね」の声あり〕

○田中委員長 人口、生徒数の減少があるものの、県立高校といえども各高校がしっかりとした特色を出して、生徒に魅力のある、また、そこを卒業した人たちにとって誇りに思えるような高校をつくっていくということを重点調査項目に設定しとるわけで、適切ですよね。効果的な犯罪抑止とかも適切と思うので、特になしにはせず、おおむね適切という観点で書かせていただきたいと思います。あくまでも前回の委員会で振り返りをやったときに、重点調査項目についての意見が出ていなかった、そこまで話が及ばなかったということ。

○今井委員 前回の委員会の際、県内外調査とも重点調査項目に沿ったというのは、僕は両方見据えて言っとったつもりなんで。片方の項目だけになっとるんですけれども、重点調査項目をしっかり委員会として上半期やれてきたかを考えて、県内外調査もそれに沿って中身の濃い調査をすることができたという思いがあったので、特になしというのが、あんまりよくないような気がしたんで。

○田中委員長 年間活動計画についても、計画どおりに進められているということでよろしいか。

○今井委員 連合審査会が10月に入ったのは。

○田中委員長 それは審議の活性化の視点のところで。

○今井委員 年間活動計画のところにも書いてもいいですよね、10月に入ったわけなんで。

○長田委員 連合審査会ですけれども、年間活動計画にはなかったけれど教育ビジョンという重点調査項目で調査するに当たって開催したことはよかったという書き方という気もして、連合審査会を書く場所が、年間活動計画か、重点調査項目かというのは非常に難しいところですが。

○田中委員長 当初の計画という視点で言うと、連合審査会の計画がなかったので、その他の部分については計画どおり進行していると記載して、連合審査会を行って審議を活性化しているということで、この上段の一番上の項目に記載してはどうかと思っています。前の委員会の振り返りの中で御発言いただいたことを書き込んであるだけなので、ほかに何かあれば。

○長田委員 項目の前のマルとポツの違いは何なんですか。大項目、小項目。例えば、上2つはマルですが、三つ目、四つ目がポツというのは。年間活動計画の中の小項目という意味ですか。

○事務局 年度末はそれぞれの項目について評点をいただくんですけれども、上半期の振り返りシートは初めは真っ白だったんです。ただ、真っ白だとどういう視点で振り返ればいいのかわからないということで、代表的な項目をこのシートをつくる段階で入れさせていただきました。
 大きなマルと小さなマルとの違いなんですけれども、まず、委員会審議の活性化は一つの独立した項目でございます。次に年間活動計画、いろんなスケジュールとか、どんなことをやっていくのかということを皆さんで協議して決めていただく。その中で重点調査項目を何にするのか、県内外調査をどのように計画して進めていくのかは年間活動計画の大きなポイントだろうということで、例示で挙げさせていただきました。

          〔「例示」の声あり〕

○田中委員長 その他のことがあってもいいという理解でよろしいか。

○事務局 はい。

○田中委員長 年間活動計画を立てて、メーンでやっていくのは県内外調査であったりとかいうことだと思うんです。議会のこれまでの流れの中で委員会を開催し、審議なり調査をしていくということですので。その他のところの部分はなかなかないかなと思うんですけれども。

○石垣委員 私の感想になるかわからないですけれども、この教育警察常任委員会の中でも、例えば学校教育に関して、幼保に関してはまた違う、子ども・福祉部になるとか、文化財保護の点に関しても教育委員会が管理しているところと……

          〔「環境生活」の声あり〕

○石垣委員 環境生活部ですか。関与している中でも所管が違うというところが僕自身はわかりづらいこともあったので、それぞれの委員会同士を設定するような場合があったりとか、執行部に関しても、もっと横断的な形で委員会が進められるような形だと非常に審議も深まってやりやすいのかなという点を感じたので、その他の部分になるかどうかわからないんですけれども、感想としてお話しさせてもらいたいと思います。

○田中委員長 部局をまたいで共管するという言い方をしますけれども、部局をまたいで両方が所管しているような場合に、教育委員会だけではなく関係している部局の職員の同席を求めることも検討していく必要があるんではないかということでよろしいか。

○今井委員 今日、途中で環境生活部の人に入ってきてもらったのは、今石垣委員が求められた部分ですよね。連合審査会のほうには子ども・福祉部も来てもらいたかったねというのが上のところに書いてあると思うので、今後、調査する事項によると思うんですけれども、環境生活部のくらし・交通安全課が途中から入ってもらったように、他部局がかかわるところは今後もしっかりやっていってもらいたいし、今までは座席表も2枚あって、入ってきたら次の座席表という感じになっとったように、もう少しわかりやすくしてもらったほうがありがたいかなと思います。石垣委員の御意見に関連して。

○田中委員長 ただ、環境生活部の委員会が同日同時刻に開催される場合は同席できないとかいう問題も出てくることがありますが、関係する執行部の方の同席を求めることは、委員会として検討してみてもいいのかもわからないですね。特に県民力ビジョン、第三次の行動計画という形で、幅広くこれからの4年間について調査・審議をしていくというタイミングではと思いますので、そのあたりも記載するようにいたします。
 加えて、県内外調査も細かく何日にどこへ行ってということを記載してもええんか、そこはもうわかっとることやで記載せんでもええんか、事務局どうぞ。

○事務局 最終的に24日の委員長会議でそれぞれのシートを報告していただくことになるんですけれども、今のところ、各委員会で各々の行き先、どこどこに行ったというのは省いていただいております。

○田中委員長 例えばつつじが丘小学校、そこはこれから小学校での英語教育が始まるのに先駆けて取り組んでいる小学校で、教育ビジョンの中でその部分は触れられるので、調査に行ったんですけれども、そういうことは触れてもいいのか。

○事務局 先進的な部分の視察をすることができて非常によかった、というトピックスとして入れていただくのは結構です。

○田中委員長 せっかくなのでそうしましょうか。どうですか。

○長田委員 先ほどの年間活動計画の中の下ちょぼが小項目であれば、年間活動計画の中にもう一つの文章としてばさっと書いてしまったらどうか。分けるほうが難しくないか。

○田中委員長 そうですね。だから、年間活動計画全般については計画どおり進めることができたということと、県内外調査についてはつつじが丘小学校へ行って、英語教育の先進的な取組について調査をしたとか。ほかに特に触れたい県内外調査があったら記載いたしますが。

○平畑委員 明野高校のGAP。

○田中委員長 そうですね、生徒さんが非常に主体的に取り組んでおられたので。あとはよろしいですか。

○藤根委員 取りまとめて委員長会議に出されると思うんですけれども、委員会ごとに形が変わるのがどうなのか。先ほど長田委員おっしゃいましたけれども、年間活動計画の中で文章的な表現でそれぞれの委員会が出てくるのか、県内外調査についてそれぞれの調査先の評価まで入れていくべきかというのが整理ついていないんで首かしげたんです。松島高校もすごくよかったと思っていますし。

○田中委員長 特色化できている高校だったという振り返りをしていただくという形です。
 あと、安全運転研修センターで人の限界と車の限界を知るのは本当に大切であるなと感じました。高齢者の交通事故抑止、予防には、機械つけたらオーケーとか思わず、御自身の限界、機械の限界もあるということを周知することの重要性を感じたと思います。

○今井委員 今、藤根委員、長田委員言ってもらって、常任委員会ごとにつくってもらっとるんですよね。何かこういうふうなという具体的なものは特になかったんですか。県内外調査、委員長、副委員長のおかげで充実した調査に、安全運転研修センターで、可搬式オービスがちゃんと機能するんだろうかというのも現場で見てわかったことでもあるんですけれども、書き方はこういうふうにというのはないんですか。

○事務局 確かに、ここにはこういう内容を書くというのが明確になっているシートではございません。前回の委員会の振り返りのときに資料4、年度末の評価の視点の参考資料をお配りしました。そこでは年間活動計画は、内容は適切なものだったか、計画に沿って委員会活動を適切に行ったかとかという視点で見るようになっています。重点調査項目については、その設定に当たって委員間で十分に議論を行ったか、その内容は適切だったか、県内外調査についても、調査先は適切なところを選んで十分な調査を実施できたかという、それぞれの視点が入っておりましたので、項目としては分けております。年度末の評価のときもこの3つは分けておりましたので、今回もこうやって分けさせていただいた。

○田中委員長 このフォーマットで行きたいということですね。

○事務局 はい、できましたら。

○田中委員長 これで各委員会も出してくるという理解でよろしいね。そうしたら年間活動計画については順調に進んでいるということでよろしいか、特になしにはせず。

○今井委員 年間活動計画に沿って進めてきたけれども、必要性を感じて連合審査会を組み入れたということですね。前半を振り返って、当初の計画では入ってなかったけれども、必要性、重要性のために10月に連合審査会をやった。必要に応じて委員会としてやるのはすごい大事なことと思うが、そういったことを今回やった。教育施策大綱や教育ビジョンを次回変えるときには、同じようにやるべきじゃないかという申し送り、意見を書いておく。今回やったことはここに書いといたほうがいいと思いますね。

○田中委員長 一番上の括弧でくくってある連合審査会の実施のところに記載している、ここで意見が出ましたので、こういうくくりにしとるんです。年間活動計画については順調に進んでいる、計画どおり進めることができているということについては、連合審査会は必要だったので臨時で設定したけれども、それ以外の部分については順調に進んでいるというふうに記載してはどうかなと思うんですけれども。

○長田委員 それでいいんですが、今、今井委員のおっしゃったように、計画に当初なかったのに連合審査会をしたわけですから、特出しで書いといて、それプラスほかは順調に行っています、のほうがええんじゃないでしょうか。
○田中委員長 繰り返しですけれども、必要ということで連合審査会を実施したという記載を一つ目のポツで。そういう意見がある中で……

○長田委員 いやいや、一つ目のポツではなくて、年間活動計画についての中で。

○田中委員長 ああ、中でね。

○長田委員 はい。活動計画にはなかったけれどもしたんだというのをそこに書いといたほうがわかりやすいんじゃないか。

○田中委員長 わかりました。

○長田委員 内容は別に上でもかまわないのですが。

○田中委員長 確認なんやけれども、書き方というよりは、意見を出してもらったらあとは適切に書いたらええと理解しているんですけれども、それでよろしいか。それで意見をどんどん言ってくださいということです。特にないというところは何も御意見がなかったので特になしとしか書けていない。そういう視点で、年間活動計画以外でも、連合審査会をやって、非常に有意義でした、これからもやっていくべきと思います、子ども・福祉部の同席も必要です、ということを言うていただいたら、そういうふうに書かせていただきますので。

          〔「言いました」の声あり〕

○田中委員長 重点調査項目はよろしいか。先ほど、私がこういうふうでどうですかと言いましたけれども。

          〔「はい」の声あり〕

○田中委員長 連合審査会以外、三重県教育施策大綱以外でも、他部局が関連する場合はその部局の職員の同席を求める必要性を感じたということでよろしいでしょうか。
 ここで得られた気づきを下半期の委員会活動に生かしていきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いします。ほかに何か御意見はございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

○田中委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
 
〔閉会の宣言〕
        
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中 智也

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