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令和元年10月30日 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年10月30日（水曜日） 午前10時０分～午後１時57分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 智也
副委員長 田中 祐治
委員 平畑 武
委員 石垣 智矢
委員 藤根 正典
委員 津村 衛
委員 長田 隆尚
委員 今井 智広
欠席委員 なし
出席説明員
[警察本部]
本部長 岡 素彦
警務部長 宮関 真由美
生活安全部長 小松 雅和
地域部長 村田 享輔
刑事部長 水谷 昭裕
交通部長 伊藤 正孝
警備部長 中谷 佳人
警務部首席参事官 警務課長 藤井 淳夫
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 西堀 浩一
地域部首席参事官 地域課長 加藤 匡
刑事部首席参事官 刑事企画課長 射場 重人
交通部首席参事官 交通企画課長 川上 公二
警備部首席参事官 警備企画課長 稲葉 幸弘
警務部参事官 総務課長 大林 昌弘
警務部参事官 会計課長 栁生 裕也
交通部参事官 交通規制課長 野浪 隆
広聴広報課長 金川 裕之
警備第二課長 髙橋 哲也
その他関係職員
［環境生活部］
くらし・交通安全課長 山澤 正和
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 宮路 正弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 梅村 和弘
次長（学校教育担当） 長谷川 敦子
次長（育成支援・社会教育担当） 森下 宏也
次長（研修担当） 吉村 元宏
教育総務課長 桝屋 眞
教育政策課長 上村 和弘
教育財務課長 奥田 文彦
学校経理・施設課長 池田 三貴次
教職員課長 早川 巌
福利・給与課長 中村 正之
高校教育課長 諸岡 伸
小中学校教育課長 大塚 千尋
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 水野 和久
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 梅原 浩一
人権教育課長 宇仁田 元
保健体育課長 嶋田 和彦
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
研修企画・支援課長 石井 由美
研修推進課長 北村 武
学校防災推進監 明石 須美子
子ども安全対策監 小林 宏行
人権教育監 久野 嘉也
その他関係職員
［監査委員事務局］
監査・審査課長 寺 和奈
その他関係職員
委員会書記 議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）について
（２）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）について
（２）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）について
○岡本部長 冒頭、債権処理計画の説明に先立ちまして、貴重な審査のお時間をいただくことになりますけれども、先ごろ発生いたしました不祥事案について説明、発言させていただきます。
10月15日に、伊賀警察署管内の民家で空き巣が発生いたしました。住居に侵入して物色した痕跡はあるものの盗まれた金品はないという、窃盗については未遂の事案でございましたが、所要の捜査を行いましたところ、伊賀警察署の交番勤務員が非番のときに犯行に及んだものと判断されたために、18日に通常逮捕いたしました。
犯行の動機、あるいは詳細、背景等につきましては現在捜査を進めているところでございまして、説明は差し控えさせていただきますけれども、今後解明することのできた事実に基づきまして、厳正に対処してまいります。
委員各位には大変御心配をおかけしておるところでありまして、まことに申しわけなく思っておりますが、状況は以上でございまして、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
ア 当局から資料に基づき説明（岡本部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 まずは基本的なことですけれども、全ての債権について回収は警察本部の力でやられとるのか、どこかに委託とかいうのがあるのか。
○宮関部長 警察本部のほうから実施しております。
○今井委員 相手によってはいろんな状況があるので大変だと思いますけれども、御努力をいただきたいと思います。
その上で、鈴鹿署と松阪署の私債権のことでお伺いしたいんですけれども、現在その対象者が収監中ということですが、時効の中断があり得るのかどうか。上の鈴鹿署のほうのように1000円でも取っていただいとると、時効は進行しないと思いますが、松阪署のほうはゼロ円なので、収監中というのは中断の理由になるのかどうかを教えてもらっていいですか。
○宮関部長 損害賠償金の時効については３年であります。委員おっしゃるように、一部でも弁済があれば承諾して、そこで時効は中断ということになりますが、立てかえ督促の申し立てを行いまして、仮執行宣言付支払督促、または確定判決が得られますと、そこから時効は10年というふうになりますので、状況に応じましてそういったことも検討してまいりたいと思います。
○今井委員 鈴鹿署のほうは1000円でも徴収、平成30年度の実績で上げてもらっていますけれども、松阪署のほうは実績がゼロで、令和元年度の目標もゼロなので、どういうふうに対応してもらうのか。収監中との関係があると思いますので、本当に大変だと思うんですけれども、やはり債務者のほうにしっかりとお支払いいただくことが基本だと思いますので、先ほど申し上げました。いろいろ大変な環境整備をしないといけないものもあると思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
○田中委員長 ほかに御質問等ございませんか。
○長田委員 総論なんですが、よく税金なんかは債権回収機構であったり、弁護士に委託することがあるんですけれども、警察関係では全て警察本部が回収を行って、そういうところに委託して回収させるということはまずないですか。
○栁生課長 今御質問の関係は、全て警察本部におきまして督促等を行っております。
○長田委員 税務当局のように、専門の方にお任せしない理由はあるんですか。
○栁生課長 別途御報告申し上げます。
○田中委員長 よろしいでしょうか。
○長田委員 はい。不納欠損するのを含めて回収していただく手段もいろいろあると思いますんで、別途教えていただければ結構です。
○田中委員長 ほかに御質問等ありませんか。
〔「ありません」の声あり〕
○田中委員長 なければ、債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）についての調査を終わります。
〔環境生活部 入室〕
（２）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき説明（なし）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等をお願いいたします。
○今井委員 今、環境生活部の人も来てもらったと思うんですけれども、施策142のほうで警察本部のほうにお聞かせいただきたい。警察本部の所管するところの横断歩道の塗りかえとか移動オービスのこと、信号機のこと等がここに来ると思うんですけれども、来年度は特にどういったところに力を入れていこうというのはございますか。昨年度から今年度、御尽力いただき予算もかなり確保してもらいながら、横断歩道の塗りかえとか進めてきていただいとると思いますけれども、毎年毎年また発生してくる箇所もある中で、来年度の考え方としてそういったところの取組をどのようにお考えなのか。予算要求の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○伊藤部長 道路の標識・標示の関係になろうかと思いますが、摩耗した横断歩道等もまだまだございます。この春に調査いたしましたら、3000カ所ほど摩耗しとるということがございました。ただ、これにつきましては本年度予算2000本余りの塗りかえということでつけていただいておりますので、残1000本強ぐらいを目途に、次年度の予算ということで上げてまいりたいと考えておるところでございます。
○今井委員 県内で3000カ所ほどあって、今年度2000カ所余りやっていただいたということで、本当に限られた財源の中で安全対策を進めてもらっとると思うんですけれども、それぞれの地域にとっては横断歩道であるとか、とまれの標示とかいったところが大きな課題になっていますので、優先順位等も理解した上でなんですけれども、可能な限りそれぞれの地域の要望と、また警察の皆さんが現場をいつも見てもらっとると思いますので、その必要性も感じながら、財政当局にしっかり予算要求を、委員会としても後押しできる部分があればと思っておりますので、よろしくお願いします。
せっかく環境生活部に来ていただいていますので、施策142の中で高齢者の方々への交通安全サポートという点でお聞かせいただきたいんですけれども、当初予算の考え方の41ページのところで高齢者のニーズに応じて安全運転サポート車等の普及促進やということで書いてもらっています。別の資料では後づけのものも含めて書いてもらっておったと思いますけれども、この普及促進というのはどういう考え方なのかを教えてもらいたいです、具体的にですね。前も言ったかわかりませんけれども、志摩市のほうではこの交通安全サポート車の購入であるとか、後づけの部分に補助金を出し始めてもらいました。これは市としての取組だと思うんですけれども、私としては、29市町とともに高齢者の皆様方のニーズ等を調査しながら、志摩市が先駆けてスタートしてもらったように後づけのもの等も含めて、何がしかのサポートをしていただく方向で御検討いただきたいと思っとるんですけれども、ここで書いてもらっとる普及促進はどういうことを狙っているのか教えてもらいたいと思います。
○山澤課長 安全運転サポート車の取組についてでございますが、まず県の考え方といたしましては、運転を継続される方、それと、必要によりいろんな事情があって運転を継続される方、それから、身体的な機能の変化を自覚していただいて免許返納をされる方、それぞれに対して広報啓発を図っていく二本立てとして考えておるところでございます。返納者に限りましては、自主返納サポートみえという事業を立ち上げまして、各サポートをしておる事業者の紹介であったり、返納しやすい環境を紹介しておるところでございます。
御質問のサポート車の普及に関しましては、本年の１月に自動車関係団体と、県警も入っておりますけれども、高齢運転者等に対する先進安全自動車の普及・啓発に関する協定を結ばせていただいておりまして、各自動車学校を活用したり、また県で実施しております交通安全研修センター、免許センターの中にございますけれども、そちらの講習でそういったサポート車への乗りかえなども啓発をしておるところでございます。
今後も、先ほど申しました乗り続けられる方、免許返納を考える方、それぞれ二本柱で高齢者の事故防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。加えて、補助という話がございましたけれども、県でもそういったところでサポートできないかというところを現在検討しておる段階でございます。
○今井委員 詳しく御説明ありがとうございました。
交通事故を防いでいく、交通事故、発生した後は警察本部のほうのお仕事になるかと思いますけれども、やっぱり連携しながら、どのようにすれば交通事故を減らしていけるのか、特に高齢者の方々の生活スタイルと車のあり方、そこから事故につながってしまうといったところの状況等をしっかり研究していただいて、何が一番必要なのかを一緒にお考えいただきたいと思います。
サポート車の補助に関しては検討いただくということなので、何とか前向きにと思うんですけれども、これも全ての方にという場合と、どのような方にまず優先してということもあろうかと思いますので、その辺も含めてサポート体制のさらなる充実をしてもらいたいと思います。というのもサポート車への乗りかえは、スムーズにしていただける御家庭の方もいらっしゃれば、車の税金でも思うんですけれども、所得的に環境性能のいい車にどうしても乗りかえられない方々も県民の中でいらっしゃると思います。その方々は税金も高くお支払いいただかないといけないような現状になってしまっとる面もあると思っております。その意味からは、皆さんがサポート車、いい性能のものに乗りかえてもらったらいいと思うんですけれども、今乗っていただいとる車に後づけでもつけていただきやすい環境を少しでも整備するということでは、広報啓発とあわせて補助も含めたサポート体制のあり方、また、どういった方々を特にという部分を御検討いただいて今後お進めいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あわせて、市町でそれぞれ取組も違うと思いますし、事業者によっても違うと思うんですけれども、返納者へのサービス、サポート体制、これはバス、タクシー、電車等、各運行会社も含めてと思いますけれども、市町のコミュニティバス等も含めてどのように環境整備していけば、返納を決断していただきやすくなるのかということも含めて、幅広に御検討いただきたいと思います。先ほど言われた協定を結ばれて、いろいろな動きをかけていただいておると思いますので、その中でより有効な、またより身近にスタートできるような可能性を見つけながら、交通安全の啓発と、もしそういったことが発生した場合には速やかに警察本部のほうには対応してもらうということをお願いして、終わります。
○田中委員長 ほかに御質問ありませんか。
○津村委員 来年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、この本冊のほうの41ページのところに、警察本部として来年度予算に向けての基本的な考え方の一つとして、あおり運転に関する違反等について記載いただいておるところなんですが、連日のようにテレビ等で報道されてもいますので、非常に重要なことと思うんですが、今三重県内のあおり運転とかの状況等、もしありましたら、確認のために御説明いただければと思うんですが。
○伊藤部長 あおり運転という定義は道路交通法上はないわけでありまして、強いて言えば、車間距離不保持などで検挙をしております。ちなみに、あおり運転の取り締まりの件数で申し上げますと、９月末で関連違反ということで148件ほどを検挙しております。道路交通法違反ですね。主に高速道路上での違反ということで、車間距離不保持が88件ということで一番多うございますが、そのような形で検挙しているというところであります。
○津村委員 今年度に入ってから９月末までで148件ということですね。
○伊藤部長 そうです。
○津村委員 想像していたよりやっぱり多いのかなというふうに思いますし、先ほどの説明の中で、特に高速道路上ということもありますので、取り締まりもそうなんですが、やはり注意喚起ということも含めてできる限りしっかり取り組んでいただければなと思うんですが、その考え方をお示しいただければと思います。
○伊藤部長 当面、取り締まり等含めて意識改革というか、広報啓発も行っておりまして、交通安全講習の場でもあおり運転は違反行為になるよ、危ないよとか、また被害を受けた方についても、仮にあおりをされたらどのように対処しなさいよということで啓発をさせていただいております。
○田中委員長 ほかに御質問等ありませんか。
○長田委員 環境生活部がお見えですので、昨年ぐらいから言われています横断歩道での歩行者優先の徹底ということで、たしか昨年は冬かなんかの交通安全運動に向けてある程度それを啓発していきますよということであったと思うんですが、来年度の予算編成の中で啓発以外に何か予算を盛られるというところはあるんでしょうか。
○山澤課長 横断歩道の歩行者優先の徹底でございますけれども、現状では通常の交通安全啓発予算の範囲内でということを想定しておりますが、いろんな形で県としましても広報啓発、また周知というところで強化を図っていきたいと考えております。今後とも県警と関係機関も含めて連携強化を図って、対応していきたいと考えておるところでございます。
○長田委員 ある程度県民目線で見えるような形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中委員長 ほかよろしいでしょうか。
○田中副委員長 先ほどの関連なんですけれども、横断歩道でとまらない率が全国ワーストワンというふうに不名誉なレッテルを張られたわけですけれども、横断歩道が見えないからとまらないというのもあると思うんですけれども、マナーということからやっぱり塗ってもなかなかとまらない、ワーストワンを脱却するのは難しいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、どのようにお考えですか。
○伊藤部長 昨年と比べまして２ポイントは上がっとるわけですが、ＪＡＦの調査で最低となってしまったわけであります。ということで、県警といたしましても二本柱、一つは、各種広報啓発を打って、ドライバーに歩行者を守っていただくという意識づけ、また横断歩行者につきましても、全国的に見て県内でも乱横断的なこともございますので、近くに横断歩道があれば横断歩道を渡っていただくということで啓発ですね。もう一つは取り締まりということで、二本立てで今後も進めてまいろうと考えておるところでございます。
○田中副委員長 啓発というのはわかりました。取り締まりというのは警察官が横断歩道に立つわけなんですか。それで取り締まりをするということですか。
○伊藤部長 立って保護・誘導活動というのも一つなんですね。これは取り締まりというよりも、歩行者の保護、またドライバーに対して意識づけをしていただくという行動であります。取り締まりになりますと、パトカーとか白バイでそういう場面を現認したら検挙するという形になろうかと思います。
○田中副委員長 ぜひともワーストワンは脱却していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○岡本部長 横断歩道を渡る方をいかに守るかということなんですけれども、ＪＡＦの数字が視点によって違いますけれどもおおむね正しいとするならば、ほとんどの方がとまらなくても構わないというふうに思っている。すなわち、大昔にシートベルトの着用率が著しく低かった時代と同じように、やはりまずはとまらなきゃいけない、その必要性と、それからルール、規範であるということを御理解いただくことを先行的に行うべきものだというふうに思っています。そういう意味では、啓発が先だと思っています。ただ、捕まらないから事実上違反じゃないんだという状態はやはり避けなければいけないと思っておりまして、先ほど交通部長から答弁しているとおり取り締まりはやる。さらに言うと、取り締まりしているという事実自体を伝えて、規範意識を高めていくことが必要だと考えておりまして、その点におきましてはその両輪であるというふうに認識しております。
いずれにせよ、最近使わない言葉ですけれども、交通弱者、道路交通社会の中で弱い立場にある方を守っていく施策というのが我がほうとしては優先課題だと考えておりまして、予算要求にもそうした考えを反映したいというふうに考えております。
○今井委員 関連して、横断歩道を渡ってもらうときに安全に資する取組を歩行者がしてもらえるような、横断歩道によっては旗を用意してもらっとるところもあると思うんですね。運転者に横断者がおるよというのをしっかりと示す。横断者の方々の安全を守るという意味でそういったことも一緒に考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
今日、環境生活部のくらし・交通安全課長が来ていただいていますけれども、犯罪被害者支援のことを聞いてもいいんですか、141、警察本部の施策の。
○田中委員長 当然というか、これが所管事項の内容ですから。
○今井委員 そこが全部やってもろうとるんですね。犯罪被害者等支援条例ができまして、今年度からスタートしていますけれども、現段階ではお一人を見舞金という形でサポートされたかと思うんですけれども、今どれぐらいになんですかね。
○山澤課長 現時点で、重傷病見舞金を２件お支払いしてございます。
○今井委員 先日、東京都議会議員が三重県議会に来ていただいて、山澤課長に担当いただいて、東京都でも今年度中に犯罪被害者支援の条例をつくりたいということで勉強に来てもらって、本当に感心していました。帰った後も感心してもらっていました。三重県がすごく先進的に取り組んでもらっとるということで、有識者の方から三重県に勉強行くべきだといって来てもらったという経緯があります。今後も犯罪被害者等の支援についてはしっかりとやってもらいたいと思うんですが、そのとき私も同席させてもらっとって、もう一度お聞かせいただきたいんですけれども、実績が２件あるということで、この条例は犯罪被害者の家族の定義、犯罪被害に遭われた方が県外であってもその家族が三重県に在住されとれば見舞金の対象になるという形で聞かせていただいたかと思っております。犯罪被害者自身が三重県の方で、その家族も三重県におる場合はわかりやすいんですけれども、仕事、大学等で県外へ出とる人がそちらで犯罪被害に遭った場合に、その御家族が三重県にお住まいであればサポートの対象になると思いますけれども、そのあたりの啓発といいますか、この部分を周知徹底していかないといけないということと、今後全国でこの犯罪被害者等支援条例ができてくると思うんですけれども、全国的に三重県のような条例の内容になっとれば広域連携が必要になってくる。広域連携というのは他の地域で犯罪被害者が発生して、その方の御家族が三重県でおられる場合はそちらからも連絡してもらえるような環境づくりが、一人でも多くの犯罪被害者並びに御家族等をサポートしていく上では大事になってくると思います。全国的にこの条例の制定の見通しというのが立っとるのかどうかわかりませんけれども、今言わせてもらったように三重県内でのその条文の内容に関する周知徹底と、県外との広域的な連携が必要になると思いますけれども、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山澤課長 まず、周知徹底の関係でございますけれども、この条例制定を記念いたしまして本年の８月には記念フォーラムというのも開催させていただいておるところでございまして、広く県民の方々へアピールさせていただいたところもございます。また、同様の見舞金制度も含めてチラシを作成いたしまして、各市町の窓口に設置したり、また警察署の協力も仰ぎまして、各警察署へチラシを配付して広報をしておるところでございます。今後もそういった啓発、周知を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、全国的な連携の関係につきましては、この犯罪被害者等支援条例を三重県が制定したこと並びに見舞金制度を創設したということは新聞等で報道されておるところでございまして、また先ほど委員からのお話があったとおり、視察などにも対応して、広報に努めておるところでございます。例えば今年におきましては、京都のアニメーションの事件で、直後に三重県側でこの見舞金制度と条例が制定されたので対象者はどうですかというようなやりとりを実際させていただいたところでございます。こういった面では、県というよりは警察という全国ネットワークのほうがかなり有力、有効な手段でございまして、先ほどの京都の件もそういった警察ルートでこちらへの問い合わせもあったというところもありますので、今後も引き続いてそういった面の広報、またいろんな形での周知を図っていきたいと考えておるところでございます。
○今井委員 本当に詳しく教えていただいて、京都のあの事件についてもそのようなやりとりをやってもらったということで、そこからいくと、環境生活部として広報啓発も含めて頑張っていただくことと、やはり警察本部のほうで他県の警察本部等とさらに連携を深めて、三重県の犯罪被害者等支援がどのような形で行われておるのか、また、全国に先駆けて見舞金制度というのが導入されて、どういう制度なのかというのを環境生活部として他県の関係部局と連携をとってもらうとともに、警察本部としても広域的に三重県の制度を少しでも知っていただきながら、先ほど警察の皆さんの情報共有が大いに有効な手段だということでしたので、環境生活部と警察本部のほうで、対象となる方がしっかりとこの制度のサポートを受けていただけるようによろしくお願いしたいと思います。
○田中委員長 ほかに御質問等ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、私のほうから少し。本委員会では県外調査ということで警視庁の科捜研へ調査に行ってまいりました。令和２年度の当初予算に向けての基本的な考え方の中でも科学捜査の推進ということを触れていただいております。令和２年度における取組の概要について、画像処理というふうには先般聞かせていただいとるんですけれども、再度聞かせていただければと思います。
○射場課長 検挙の徹底に向けた取組ということでございますが、科学技術の活用、ＤＮＡ鑑定でありますとかポリグラフ検査、指掌紋の自動識別システムなどの捜査資機材を導入して、犯罪の早期かつ徹底した検挙に努めてまいりたいというふうに考えております。
○田中委員長 警視庁のほうは結構多額の予算をかけて機器類が充実しとったように思っていまして、三重県においてもかけるべくはしっかりかけてやっていくべきだろうなというふうには感じました。住む地域によって、お金のかけ方によって検挙率に差が出てくるというのは、地域で暮らす私たちとしては残念なところもありますので、私どもとしてもしっかりと財政当局に対して科学捜査の重要性というのは申し上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○岡本部長 その点に関しまして二つの要請がございまして、一つは客観証拠、供述証拠ではなくて客観証拠をより重視するという流れから、やはり委員長おっしゃるとおり科学捜査の重要性というのは高まっています。
それからもう一つは、インターネットの普及などによりまして敵の技術が高度化していって、それに追随する必要があると。その二つの必要性があって、より科学捜査というのが重視されるようになっております。御指摘のとおり、いろいろ報道もされましたとおり、警視庁は確かに進んでいます。予算で進んでいるところもあれば、場数を踏んで進んでいるところもあり、様々であろうと思いますので、警視庁に限らず先進県の状況をよく見定めて、整備すべきものは整備し、あと身につけるべきノウハウは身につけてしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○田中委員長 力強いお言葉だというふうに受けとめさせていただきました。
ほかに御質問がないようですので、これで警察本部関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔環境生活部 退室〕
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡本部長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○今井委員 皆さん考えてもらっとる間に。いただいた今日の資料の５ページのほうの先ほど御説明いただきました警察施設費のところで、繰り越しのことはよくわかりました。不用額のところでこのブロック塀等緊急安全対策工事における執行残は、入札差金とかではなくて、繰り越しにもならないやろうと思っとったけどやれなかった場所なのかどうか。僕は入札差金かなと思ってこの数字を見とったんで、執行残の中身はどういうものになるんですか。
○宮関部長 警察施設費におけます不用額の中身でありますが、委員御指摘のとおり、警察施設ブロック塀等緊急安全対策工事費の執行残として4100万円余り、そのほかに四日市北警察署の執行残で200万円余りということでございます。
○今井委員 入札差金ですかね。
○栁生課長 緊急に行いましたこのブロック塀の安全対策工事につきましては、当初見積もりより入札等によりまして安くなったという部分もあります。その辺も含めてこの執行残が出ております。
○今井委員 わかりました。それでは、やるべきところはやってもらった上で入札差金等で発生したと。繰り越しは繰り越しでやらないといけないところが平成30年度内にはできなかったので繰り越したという考え方ということで理解させていただきます。
ここは途中で補正予算額が２億5700万円あって、７億6000万円という全体の予算現額になっておりましたんで、様々な施設費があると思うんですけれども、補正予算で増やしたのに、あんまり要らなかったのかなと思ったんですけれども、入札差金ということであれば了解いたしました。
６ページのほうで、交通安全施設整備費のところでは不用額が39万円というところがすごいなと思って、聞かせてもらいたいと思います。この予算も平成30年当初予算に補正で4700万円プラスして、13億円という予算になったと思います。先ほど、平成30年度、横断歩道であれば2000カ所強塗ってもらうということで、全体としては3000カ所あるということでしたけれども、交通信号機や道路標識、ここに恐らく横断歩道も入ってくるんだと思いますけれども、当初の計画本数に対して実際どれだけの本数を、年度内に発生したものまでやってもらえたのかなと。今までを思い出すと、結構入札差金というのが出とったと思うんです、以前はですね。発注を早くしてもらうと入札差金で残額が出てくるので、事業対象の場所を増やして、年度内でなるべく多くやってくださいよというような意見が議会のほうからも出とったと思います。それに対応してもらえたので不用額がこれだけで済んどんのかなというふうに私は見せてもらったんですけれども、どうですか。
○宮関部長 交通安全施設整備費につきましても早期執行に努めまして、生じた入札差金を活用するなどいたしまして対応したところでございます。
○今井委員 物によると思いますけれども、横断歩道とか、とまれの標示とか、標識とかいったものは当初の目標を掲げていたと思うんですけれども、早期発注することによって入札差金が生まれ、その部分でプラスアルファをやっていただいたというふうに考えてよろしいですかね。
○栁生課長 今部長がお答えしましたように、生じました入札差金によりまして、例えば横断歩道でありますと、計画では1030本の予定でありましたが1194本と、計画よりも164本多く執行しております。また、歩行者用の灯器につきましても48灯の計画のところを108灯ということで、60灯多く執行しておりまして、それぞれ有効に活用を図っております。
○今井委員 これだけの予算現額、支出済額の中で、決算で不用額が39万円と出てきたというのは本当にすごいことやと思うんです。今まで発注の時期の関係で、入札差金の多くが不用額で上がってきた時代があったと思うんですね。そこで、警察本部のほうで県民や議会からの意見も聞いていただいて、早期発注して、入札差金を活用していただいて、今聞かせてもらったように横断歩道なんかも160本ほど多く塗っていただいたり、また60灯ほど増やしていただいたということで、このあたりはもっとアピールしてもらっていいと思います。警察本部でこのようにやっていただいとること、他のセクションの不用額をしっかり見ていなくて申しわけないんですけれども、予算に対してやるべきことをやったからよしというんではなくて、今の警察本部のように入札を頑張っていただいて入札差金が出てきて、年度内でさらに必要なことで何かできることがあれば、スピーディーにそこをやっていただくというのが県民の安全安心の向上にさらにスピード感を持ってつながっていくと思いますので、確認させていただきました。
これからもそのような形で今年度並びに来年度以降も入札差金が出た場合はそれを有効に活用していただいて、より安全度、安心度を高めていただきたいと思います。これはお願いで終わらせていただきます。
○田中委員長 ほか御質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
（休憩）
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（廣田教育長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、質問等がありましたらお願いいたします。
○長田委員 基本的な語句の説明をお願いしたいんですが、滞納となった理由の中で、経済的困難と生活困窮の違いって何でしょうか。
○奥田課長 経済的困難と生活困窮なんですが、その表現の違いにつきましては、その方の所得状況とかいったことを考慮しまして判断しております。
○長田委員 その答えはようわからんのですが……
○奥田課長 済みません。
○長田委員 使い分けの理由を教えてほしいんですが。どういう場合が生活困窮で、どういう場合が経済的困難なのか。
○奥田課長 経済的困難と生活困窮の部分について、正確な使い分けを今確認できておりません。申しわけございません。
○長田委員 また確認できたら教えてください。
○奥田課長 はい、申しわけございません。
○田中委員長 ほか御質問等ありませんか。
○今井委員 平成30年度債権処理計画で目標に対してほぼ達成してもらった中で、30年度発生分の期末残高というのは30年に新たに発生した部分だと思うんですけども、これが3100万円発生したので最終の年度末の数字は29年度末、30年度当初よりは増えとるということになるわけですよね。この3000万円のほとんどを占めるのが高等学校等修学奨学金返還金になるんですかね。そういう考え方でいいんであれば、ここが増加傾向にあるのかどうか。Ｅというのは平成30年度に新たに発生した分ということでいいという前提で今質問させてもらっています。５ページのところで、2800万円ほど発生分があるのかなと見せてもらうんですけれども、これは近年増加傾向にあるのか、毎年これぐらいは出るのか。どんどん残高が増えていくことになるんですけれども、どうなんでしょうか。
○奥田課長 この奨学金制度につきましては平成14年度に創設されまして、償還期間が12年を基本としておりまして、現在返還中の奨学生の方が年々増加しておりまして、現年度分の償還金の返還額も年々増加している状況でございまして、30年度であれば現年度の調定額としまして３億3000万ほどございます。現在、現年度の回収率は９割以上を維持しておるわけでございますが、一方で、過年度分につきまして回収困難な債権が多くなってきておりまして、過年度分につきましては外部委託業者、弁護士法人なんですが、そういったところにも委託する形で回収率を高めるようにはしておるんですが、大体２割程度にまで下がってきておる状況でございまして、現年度の回収分が過年度分の回収を上回ってしまっているという状況になっておりまして、近年、滞納額が増加している状況でございます。
○今井委員 奨学金制度がスタートして返還時期を迎えた人たちが増えてきておるので、その３億3000万円ほどの返還金があるうちに９割以上は毎年返還をちゃんとしてもらっているけれども、もともとのパイが大きくなったのでずっと９割、ちゃんと返還してもらっても残りが多くなっていくということだと思います。いろんな状況がある中で９割以上というのは、本当によく頑張っていただいとると思うんですけれども、ここを上げていかないと今後も奨学金の返還対象者が増えていくんであれば、永久に、ずっと増えていく。それが増えていけば、過年度分への注力の仕方も大変になってくるのかなと思いますので、可能な限り頑張ってくださいとしか言いようがなくて申しわけないんですけれども、今、現年度分が９割台の前半とすれば約３億円のうち3000万円近くが回収できていないという計算になると思いますので、ここをちょっと上げていってもらいたいと。
それで、過年度分に対しては委託等をしていただいとって、現年度分は最初の対応が大事になってくると思うんですけれども、１回で返還終わりではなくて、何回かに分けて返還してもらうと思うんですけれども、一旦過年度で返還が滞った人は現年度もずっと続くという形なんですかね。一括で返してもらうような金額なんですかね。
○奥田課長 基本は卒業されて半年間の据置期間の後の12年間という形、所得の給与対象額が一定額以上の場合は15年あるいは18年というような措置も、平成29年度から新たにそういう形の対応はさせてもらっておるんですが、中には大体やられる方は12年とかという形の長期を選ばれる方もいらっしゃいますので、そういった方について、その方の返済は途中でとまってしまうことも中にはあるという状況でございます。
○今井委員 一人の方に何年も分けて返還してもらうんですから滞納を発生させないということ、途中で返還をやめてしまう方がいらっしゃればそれへの対策ということと、１回目から全くお支払いいただけない、いろいろあると思うんです。経済的なこともあれば、払う気がないというような人も中にはおるかもわかりませんけれども、それぞれに対応した返還依頼というのが必要になると思います。それは委託先も含め、現年度分は教育委員会独自でほとんどやってもらっとると思うんですけれども、大切な税金が元になっている奨学金等を使っていただいたわけですので、今の学生、また今後の学生のために、しっかり返還いただくことが次へつながっていくと思いますので、いろいろ大変だと思うんですけれども、知恵を絞りながら御尽力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 それでは、ほかに御質問等ありませんか。
〔「はい」の声あり〕
○田中委員長 なければ、債権処理計画（平成30年度実績・令和元年度目標）についての調査を終わります。
（２）令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 まず、ざっくりと最初の考え方として、教育委員会としてクラウドファンディング等を検討されとるのかはどうですか、令和２年度に向けて。平成30年度は９事業、令和元年度は６事業、クラウドファンディングというのを県が設定していますけれども、教育委員会はなかったと思うので、来年度以降、クラウドファンディング等で多くの方、県内外の皆さんの御寄附をいただきながら事業を進めていきたいというような事業構成をつくろうというのはあるのかないのかというのをまず。
○宮路副教育長 教育委員会としましても、県民の皆さんとかいろんな方々の財源をもとに事業というのはこれまでも検討させていただいていますが、どうしても県として整備の必要なものについては、なかなかできないところがありまして、これまで実現に至っていないところでございます。
今後についても、ソフト事業とかで活用できるものは検討していきたいと考えております。
○今井委員 先に当初予算の考え方が来て、その後が決算ですが、本当は決算からここへ入りたくて提案したかったんですけれども、考え方だけ聞かせてもらいました。
厳しい予算状況の中でも、学生たちがもっと全国に行っていただけるような環境整備をしてもらいたいという意味で、クラウドファンディングも一つの手法として考えていきたいと私は思うので、決算のときに触れたいと思います。
来年度当初予算の中で、いろいろな学校がそれぞれの特色を持ちながら頑張っていただいとる中、特に県内の学校で取り組んでいただいております農作物や様々な畜産をやってもらっていますけれども、この分野をどんどん県として広げていきたいというふうな思いを持っとるのかどうか。予算のキャップというのもかけないといけないと思うんですけれども、予算的なことで今後そういったところの拡充を図っていこうとされるのかどうか。考え方を聞かせてもらいたいと思います。
○長谷川次長 畜産物や農作物、グローバルＧＡＰであるとか、ＪＧＡＰというところで認証も受けながら取組を進めているところです。生産物の売払金として、学校運営費の中で肥料、薬品といったものに当初より盛っているわけですけれども、教育内容として畜産であるとか、農業の生産ということがまずありきだと思います。ＧＡＰに関しても、何か物をつくり上げるということも大事ですし、生産管理という考えも大事だということで進めているところですので、まずはその学習、さらに、子どもたちがそのような取組で世界や国内やいろんなところで発表したりとか活動していけるという部分についてはできる範囲で支援の必要があるというふうには思っているところでございます。
○今井委員 できる限りの支援をしていただくよう、予算要求をしてもらいたいと思います。当然、教育内容、学習内容はすごく大事だと思うんですけれども、一生懸命取り組んどること、先ほどの言葉をかりれば、世界や国内、いろんなところで発表することによってさらに学習内容が上がっていく、密度が濃くなっていくとか成果が上がるということがあると思いますので、しっかりと予算要求の段階で頑張っていただきたいなと思います。
各学校で販売していただいとる、その売り上げは全部教育委員会に入ってくるんですね。一番大事なのは教育環境の整備、それぞれの学生のスキルアップということになっていくんですけれども、その次の段階として、今の県の流れやと財政が厳しいからどんどん予算が減っていく状況において、農作物や畜産をやってもらっとる方々は頑張ってアピールしながら販売をしていただいて、その売り上げが県教育委員会のほうに入ってきとると思うんです。赤字なのか黒字なのか、下世話な話になりますけれども、結構頑張っていただいとるやに私は聞かせていただいております。実習等にいただく額よりも販売とかのほうで売り上げも頑張っとるやにも聞いたりするので、その事実関係を決算のときに確認したいなと思っておったんです。つけてもらう予算が増えれば、畜産であれば頭数を増やし、母になる豚や牛やそういったものが増やしていけたりということで、実習を多くできることにつながるんじゃないかなというふうに思いますので、来年度予算の考え方として、結果として収入にもつながるそういった分野にどのように県教育委員会は予算配分の中で考えていくのかというのを聞かさせてもらいたいと思います。もう一回何かあれば。
○宮路副教育長 長谷川次長も申し上げましたように、農業高校の作物栽培でありますとか、畜産を頑張っているところがたくさんあって、しっかり子どもたちもやってくれとるんですけれども、この予算についてはいわゆる学校運営費といいまして、学校ごとの経費に含めて措置しとるところですので、流れの中で若干削減もしてきたところがあるんですけれども、教育委員会としてはその予算を維持する形で、財政当局とも交渉しながら子どもたちの実習環境が保たれるように頑張って取り組んでいるところでございまして、今後もきちっと維持ができるように教育委員会としては考えていきたいと思っているところでございます。
一方で、販売を増やすことにつきましては、子どもたちの負担の面とか、実習品の販売といいますのは生産品の処分という形で行っております。子どもたちが実習で学ぶその結果としてその産物を処分するという形になっておりますが、販売を学ぶことも重要と考えていまして、近年その販売の学習もしておるわけですけれども、そちらばかりに目が行くと、本来の実習と違ってつくることばかりになってしまうということもございますので、バランスをとりながら考えていきたいと考えております。
○今井委員 現場の声をしっかり聞いてください。そのお考えもわかりますけれども、現場は、先ほどのお言葉をかりれば、若干ずつ減ってきていますけれども確保していますということは、伸びしろはないということですね。持続すればよいという考えなんであれば、そういう考え方を示してもらいたいと思います。より充実をして、学生たちがより多くのことを学んでいただくことが向上につながると思うんです。今のお話を聞くと、財政が厳しく若干ずつ減っていますけれども維持しています、教育環境の維持でいいんであればね。維持することが目的なんであれば、何とか頑張って確保してもらいたいと思います。さらに向上させたいんであれば、予算だけじゃないですよ。予算だけじゃないですけれども、実習内容で、スキルを上げていくにはどういうことが重要なのか、現場現場によって違うと思います。つくっているものとか世話しとる方々によって違うと思いますけれども、本当に生徒の負担になっておるのか、生徒はやりたいけれども予算が少ないのでここまでしかできないのか。例えば県外からお声かけもいただいて、出張して説明、農作物のプレゼンをやってくださいというときに、交通費とかどういうふうになっとんのか。行きたいと思っても学校運営費の中で予算がなくて行けないケースなんかは銀行のやつに申し込んで、当たったので行けるとかいったケースもあるんですね。その点でそれぞれの学校も努力してもらっとると思うんですけれども、教育委員会のほうとして今後、売り上げばかり言っとんじゃなくて、その前に大事なのは学生のさらなるスキルアップということ。例えば今、三重県のいろんな高校がオリパラに使ってもらえるようなアピールに頑張ってもらっとるように、実習の充実があれば学生たちや高校のアピール、また三重県の農林水産物のアピールにもなりますし、結果として売り上げにつながるということであって、それありきではないので、そこは御理解いただきたいと思います。大事なのは、大変財政厳しい状況なんですけれども、若干減り続けとるけれども、予算の確保はしとる。今の持続だけはしていくということですね。別に向上は求めていないというか、今の環境を何とか保つのが精いっぱいという考え方でいいんですね、教育委員会としては。現場は限られた予算の中でもっと頑張ろうとされとると思うんですけれども、教育委員会としてはそこを一律的に考えてやっとるということですよね。
○宮路副教育長 申しわけありません、おっしゃるとおりでございますので、向上する中身、予算的なところの制約というのは確かにあるわけですけれども、例えば先ほど次長が申し上げましたように、ＧＡＰを農林水産部と連携してやらせていただくとか、中身のところの部分とか、いろんな予算を活用して、事業予算の部分で活用できるものは活用しながら、同じことをずっとやるんじゃなくて、中身が今の時代に合った農業の勉強をしてもらうということも含めて向上という意識は持っておりますので、今のままでいいんだということではなくて、子どもたちにとってよりよいものを今の限られた資源の中でやっていく。予算をもう少しというのは要求も頑張ってしていきますけれども、考え方としてはそういうところもありますので、申しわけありません、よろしくお願いします。
○今井委員 予算要求する段階において、意気込みってすごく大事だと思うんです。県の中で重点取組に何とか理由をつけて入れられないかとか、予算を少しでも増やすためにはとか、先ほどのクラウドファンディングもそうなんです。ここの部分はクラウドファンディングとかすごく有効というか、多くの方にアピールできるような内容なんじゃないかと僕は思う。冒頭、クラウドファンディングに対する考え方、県の予算が厳しいですけれども、その中でどのように知恵を絞って、先ほど言ったように外部の銀行に申し込んで何とか選ばれて、それによって活動費、交通費等を捻出してもらったとかいう、すごい努力をしてもらっとる。それもそういったところに選ばれて初めていただける、いただけなかったらその分の活動ができないということになっていく。売り上げを上げてもらって、学校に入るのではなく教育委員会に入ってきとる金額だと思うんですね。予算要求の意気込みというところ、これは学力向上であったり、子どもたちの健やかな成長であったりといったところでも最初の物事の考え方が大事だと思っております。
あんまりくどくなって申しわけないですけれども、生徒たちの意見をしっかりと聞いていただければとも思います。本当に負担になっとんのか。負担をかけてはいけないということですけれども、生徒たちはもっとこういうふうにしたい、ああいうふうにしたい、ああいった場所へ行ってしっかりと自分たちの取組をアピールしたいという思いもあると思いますので、その辺も含めて財源確保、またクラウドファンディングの活用とかいったことを令和２年度に向けて、新しい取組等が増えていって、平成30年度から県庁内で各部が知恵を絞りながらクラウドファンディングで皆さんの協力を、協創の取組をしてもらっとる点においては、ぜひ教育委員会のほうでも、財政が厳しいだけに多くの方の協力を得るという意味でしっかりと検討いただきたいなと思いますので、非常に長くなって済みませんでした。しっかり取り組んでもらっとることはよくわかった上で、言わせてもらいました。
○田中委員長 ほかに御質問等ありましたらお願いいたします。
○長田委員 確かな学力、豊かな心、健やかな身体というところの本冊でいきますと68ページ前後のあたりに当たるんですが、この中で例えば図書の考え方については10番のところで、68ページです。子どもたちが本を身近なものと感じ、読書を楽しむことができるようという記述があります。それの７番のところには、子どもたちが授業をとおして、運動の楽しさや喜びを味わいという記述があるんですが、学びに対する喜びとか楽しさのようなことに関する記述はないんですけれども、学びに対してはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○上村課長 施策221のシートは御承知のとおり、知・徳・体を今回の方向性の一つとして一体化したというところで、ちょっとスペース的に制限されているところがあるんですけれども、委員御指摘のとおり学びの楽しさというのは当然のことながら、授業改善を通じて学校、教職員が意識して一体となって取り組んでいくというふうにしておりまして、このシートの中には楽しさというワードとしてはあらわれてこないんですけれども、そういうところは意識しておると考えております。
もう一つ、学びの方向性として探究ということをこのたび挙げておるわけでございまして、その次の施策222のところではそのことを特出しするような形で挙げておるところでございます。探究の学びというのは言いかえれば、学んでいて楽しいということの追求になるというふうに考えておりますので、そういった部分で委員御指摘のような方向性に学びも進んでいくことを期待しておりますし、我々もそのようなつもりでこの計画を記述しておるところでございます。
○長田委員 先ほどの授業改善等はあくまで手段でありますので、最終的には目的のところもどこかで記述していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田中委員長 要望でよろしいですか。
○長田委員 はい。
○田中委員長 ほか御質問等はありませんか。
○藤根委員 施策221の中で何点か聞かせていただきたいんですが、まず施策221の基本的な考え方のところで、マル８が運動部活動にかかわって、運動部活動サポーターの派遣、あるいは、運動部活動指導員の配置というようなことを入れていただいています。またマル12のところで、文化部活動の中で外部人材の配置、高校のほうでは実技指導を行う外部指導者というような形で挙げていただいておりますが、部活動のガイドラインという形で中身の部分とか効率の部分とか、いろんなところを検討いただいとる中での取組というふうに認識しているんですけれども、運動部活動のサポーター、指導員の現状、増やしていくということと思うんですけれども、どういうふうな考え方を持っているのかということと、マル12の文化部活動の部分での外部人材、外部指導者の現状と、新たに配置しますということですから、中学校の場合は。配置する人数とか、どういう考えでやっていくつもりなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
○嶋田課長 外部の方を学校に活用するというような事業のことと思います。現在令和元年度ですけれども、運動部活動指導員につきましては中学校の国の事業を活用しまして、23校に27名を配置しているところでございます。これにつきましては、新たに今年度の効果の検証というようなものも進めながら、市町教育委員会の方針等も確認しながら、拡充の方向で検討していきたいと考えております。
○大塚課長 文化部活動の件ですけれども、現状においては県としては指導員、外部人材をつけているということはないんですけれども、ただ国の事業として、運動部とともに文化部活動についても措置することが可能ですので、来年度以降はそれを市町のほうにもお示しして、できるだけ声を聞きながら要望に応えてまいりたいと考えております。
現在、市町のほうで独自に措置されているところはあるというふうに聞いておりますけれども、県としては措置していないのが現状でございます。
○藤根委員 市町のほうの現状認識といいますか、状況も考えも確認しながらというような拡充の方向ということでお答えいただきました。けれども、現状はどうなんですか、市町のほうの評価として聞いていただいとる部分はありますか、何か。
○嶋田課長 市町のほうからはおおむね好評いただいているということもあり、現在配置していただいているところからは人数を増やしたいというようなことも伺っておりますし、我々の取組としては、まだ配置していただかないところについても御説明に上がるなどして、横展開といいますか、活用していただく市町を広げていきたいと考えています。
○藤根委員 部活動もこれまで基本は顧問の教員がやってきたものを、徐々にですけれども外部の方にも入っていただいて、充実していこうというところが続いてきた中での話というのもあるんですけれども、人がいることがやはり文化部活動も含めて活性化とか、いろんな方にかかわっていただくことが一番大事かなというふうに思いますので、引き続きお取り組みいただけたらなと思います。
２点目、施策223の特別支援教育の基本的な考え方のマル５のところで、通級の部分の実施校を拡充していきたいということで、発達障がいであったり、いろいろなことで高等学校の部分はなかなか難しい状況もあったと思います。そういうところで通級指導のほうに踏み出していただいているんですけれども、このあたりの現状と考え方をお聞きしたいのと、入院中の高校生の学習指導については、三重大学のほうでも子ども心身発達医療センターとの連携の中で、かがやき特別支援学校も含めた形で取り組んでいただいていますけれども、学習保障の仕組みの研究と書いていただいているんで、このあたりについても御説明いただけないかなと思います。
○赤尾課長 まず、高等学校における通級指導の現状でございますけれども、今年度は伊勢まなび高等学校のほうで実施しております。対象となる子どもについては13名程度というふうに聞かせていただいております。定時制でございますので午前、午後の部がございまして、それぞれに分かれてソーシャルスキルトレーニング等の授業を受けていただいとるという状況でございます。
今後の拡充のことについてなんですけれども、高等学校にも特別な支援を必要とする生徒は在籍しておるということでございますので、学校、地域等のニーズを把握しながら、今後の高校での通級指導の実施について取り組んでいただけるようなことで説明もしていこうかというふうに考えております。
それから、入院中の生徒についてなんですけれども、こちらについては今国の事業を活用しまして研究をしているところなんですが、入院しているお子さんへの学習保障としましては、例えば遠隔授業による方法というのがあるんですけれども、これについては単位をどうするかというふうなこともございます。学んでいただいたお子さんにとってそれが単位につながるとか、卒業につながるといったところでまだ仕組みが整っておりませんので、そのあたりを研究していきたいというふうに考えております。
○藤根委員 通級のほうもぜひ御検討いただきたいなと思いますし、入院中の高校生の学習保障については、遠隔授業等々、あるいは単位の認定といったところの課題もあるというお話でした。ただ、長期の入院で学びたくても学べない状況とか、高校に行きたいけれども行けないという状況を抱えている子どもたちですんで、その生徒の学習をしっかり保障できるような方法をぜひいろいろ多角的に研究していただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、施策224の基本的な考え方のマル５の不登校の子どもたちへの対応なんですけれども、不登校というのは、現状と課題に書いていただいておりますが、要因、背景は本当に多様なものがあると認識しておりますし、そこにどうやって支援していくかというのはこれまでも難しいところがあったんだろうなと思っています。今回、訪問型支援を進めていくというようなことも書いていただいておりますが、この訪問型支援に対する考え方あたりについて聞かせていただけたらと。
○梅原課長 不登校児童生徒につきましては、委員の御指摘のとおり、本当に一人ひとりその背景、要因等が異なっております。現在、我々のほうでも文部科学省が行っている調査に合わせて、不登校児童生徒数だけではなくて、どういうところとつながっているかとか、一定調査はしております。しかし、その調査だけではやはり一人ひとりの実態はなかなか見えてこないところもまだまだありますので、今後はもう少し県独自に調査もし、一人ひとりの実態の把握に努めて、その上でどういう支援が必要なのかということについて、現在市町のほうで取り組んでいただいている教育支援センターの方といろいろ聞き取り等もさせていただいたり、また、できればそういう専門的な知識を持っている方にアドバイザーとしてかかわってもらって、そういう方の協力も得ながら支援のあり方を考えていきたいと。
現在なかなか社会とつながりが持てていない、家からなかなか出ることができない、そういう子どもたちについてしっかりと支援できるようにしていく必要があるということで、今後の支援の一つの柱として訪問型支援にしっかりと取り組んでいきたいということで、現在考えさせていただいているということでございます。
○藤根委員 その一人ひとりの背景もそうなんですけれども、性格であったり、置かれている状況というのは全然違いますんで、訪問するというのは、その子の状況をしっかりと専門的にわかっていないとかえってマイナスになってしまってはいけないというところも十分ありますので、そこは慎重にしていただいて、対応していただけるんだろうなとは思っていますが、とにかく長引けば長引くほど難しくなってくるということもありますので、いろんな方法をぜひ研究していただいて、少しでもその子にとってプラスになるような支援をしていただきたいなと思いますんで、期待しております。
○田中委員長 ほかに御質問等ございませんか。
○今井委員 文化芸術ということで、教育委員会のほうでは施策221、環境生活部は施策227の文化と生涯学習の振興で、教育委員会のところで書いていただいとるのは部活動や高文祭のことで、それはそれでしっかりと充実してやっていってもらいたいと思うんですけれども、83ページのほうは環境生活部、どのように連携をとってもらっとるのかを教えてもらいたいんですけれども、例えば考え方の２番で、県内高等教育機関や博物館等と連携したセミナー、子どもたちが本物の文化を体験できるアウトリーチ事業等を実施し、学びの場を提供しますとか、３番のところでは、三重の多様で豊かな自然や歴史文化等をテーマにした魅力的な展覧会や教育事業、アウトリーチ活動を行いますということで、環境生活部の主担当でやってもらっとると思うんですけれども、ここに教育委員会という名前が出てこないので、教育委員会がどうかかわってもうとんのかなというのを知りたいんですね。例えばマル２のところでは、県内高等教育機関や博物館等と連携しとるということは直で環境生活部が各高校と連携をとってもらっとるのか、また、子どもたちが本物の文化を体験できるというのも、小学生、中学生等が対象になっていくとすれば、各市町の教育委員会とやってもらって、県教委は特に入っていないのかということと、マル３の一番下の教育事業は環境生活部が教育事業をやってもらっとる、そこに県教育委員会が何らかかかわりがあるのかということ。子どもたちの健やかな成長であるとか、豊かな心を育むために文化芸術も大きな役割を果たしとると思うんですけれども、こういったところは環境生活部に任せとる、学校での部活動以外における文化芸術のふれあいは、全て環境生活部のほうにやってもらうという形でなのか、どのように連携とってもうとんのか教えてください。
○田中委員長 今井委員、まず申し上げます。
高等教育機関というのは大学とか短大で、高等学校ではないもんですからそういう御認識で……
○今井委員 でも、高校は全く連携はとっていないということ……
○田中委員長 そのあたりについては、教育委員会のほうの考え方を聞かせていただこうかな。
○長谷川次長 これは環境生活部の事業ですので、直接教育委員会がかかわっているわけではないんですけれども、例えば総合文化センターから民間団体のＣＳＲ、社会貢献ということで、数年前に大きなイベントを大ホールで、オペラを開催するので、高等学校に紹介して、連携をとってやってほしいというふうなお話がありまして、そういうときには教育委員会としてもお話を聞いて、学校に働きかけたりということもこれまでもやっておりますので、事業として直接はないんですけれども、何かあれば博物館や総合文化センターと連携させていただいているという状況でございます。
○今井委員 221のほうに施策が一つになって、学力も大事やし、健やかな身体というのも大事だと思うんですけれども、豊かな心を育むためにどういったところに子どもたちや学生も触れてもらっているのか。文化部の活動だけじゃないと思いますので、文化部の活動に入っていない人たちも文化芸術に親しんでもらうことが感性とか豊かな心を育むことにつながるというふうに思いますので、これが環境生活部等の事業なんであれば、そこへ積極的にアプローチもかけてもらいながら連携をとって、一人でも多くの方にいろいろなことに触れてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。この県内高等教育機関に高校は入っていないということなんですね。
○田中委員長 高等教育機関という言い方の場合は、大学、専修学校、短期大学、大学校とか。高専も含まれるということなので。
○今井委員 連携したセミナーについては基本的に高校は入っていないということで、確認させていただきました。
それともう一つ、防災・減災のところでお聞かせいただきたいんですけれども、４ページになります。主担当は当然防災対策部ですけれども、教育委員会のところがございます。いろいろ聞き出すと細かくなるので大まかに聞いて、あとは後ほどと思うんですけれども、災害時学校支援チームというのはどういう構成メンバーになるんですか。地域の方々は入らずに教職員、専門知識と、災害時の学校運営においての専門知識と実践的な対応能力を備える教職員を育成し、災害時に学校を支援するため、これらの教職員により構成される災害時学校支援チーム（仮称）を設置しますというのは、教育委員会の中で教職の免許を持たれとる方がいらっしゃって、その方に講習を受けてもらって、各学校にそのチームとして入ってもらうのか、学校内だけでチームを編制するのか、その辺がわかりにくくて。マル７にある学校防災リーダー等職員というのはこれに関与するのか、どれぐらいを育成するのか、育成目標人数、その辺を聞かせてもらいたいと思います。マル８の下に民間団体、企業等と連携し、子どもの居場所の確保や学習支援、心のケア等に取り組みますということ、ここに地域という言葉はないですけれども、等に入っとるんだと思いますけれども、災害時学校支援チームと地域との連携が必要なのかというのも、地域の自主防災会とかいったところも知っとく必要があるのかなと思いますので、このチームというのはどういうものを想定されとるのかを教えてもらいたいと思います。
○明石推進監 災害時学校支援チーム（仮称）といいますのは、兵庫県でＥＡＲＴＨという取組があり、小中高校の教員がいろいろ専門的な勉強をされて、ＥＡＲＴＨというチームを組まれています。災害時に被災した学校の再開に向けた取組がいろいろあるわけですけれども、そちらを支援する、専門的に学んだ教員が被災した学校を支援するという仕組みを兵庫県でやってみえます。それと同じようなものを想定しておりまして、その仕組みづくりのための予算を今年度の６月補正で認めていただきまして、来年度からの仕組みづくりの検討を進めているところでございます。ですので、チームといいますのは、県内の小学校、中学校、高校、あと教育委員会事務局の職員も含めまして、そういう教員が学校を支援するというチームでございます。
○今井委員 ６月補正予算でそういう議論があったのを飛ばしていまして、申しわけないです。
兵庫県でＥＡＲＴＨというチームがあって、そこを参考にして県内で１チームをつくって、そのチームの先生方はいろんな学校現場で仕事をしてもらっとって、災害が発生して、被災した学校へ向けてそのチームの皆さんが学校支援のための働きかけをするということと考えていいんですかね。そのチームの人は日ごろから民間団体や企業等と連携する、チームはあくまでも教職員や教育委員会事務局の人だけで、民間団体や企業は入らない。日ごろの民間団体や企業等との連携もチームの活動の費用の中でやるということでいいんですかね。
○明石推進監 はい。さっき言いましたように、災害時学校支援チームは教職員で構成するというふうに考えております。委員が言われましたように、その教職員がチームを組んで被災した学校へ行って支援するという仕組みでございます。８番にあります民間団体、企業等と連携し、子どもの居場所等の確保等の支援をするという部分につきましては、今月10日に災害の協定、認定ＮＰＯ法人のカタリバと全国学習塾協会と三重県で結びました。ＮＰＯ法人のカタリバは、東日本大震災以降いろんな大きな災害のときに、避難所生活が長引いてくる子どもたちが学習もなかなかできない、遊ぶことも自由にできないというような環境に置かれたときに子どもが安心していられる居場所をつくって、そこで学習支援をしたりする取組をされているところなんですが、そういうノウハウを持つ民間団体や企業と連携をしましてその居場所をつくったりという、子どもへの支援をあわせてしようと考えております。学校再開に向けた支援を災害時学校支援チームの教職員で行いますが、並行して、民間団体と連携して子どもたちの支援をしていくというふうに考えております。
○今井委員 とても重要なチームになると思います。一方で、そのチームに入ってもらっとる教職員の方々にはいろいろ御負担もかけないといけないと思いますし、活動費というのも必要になってくるのかなと思います。災害がないのが一番いいし、学校現場が被災しないことが一番いいんですけれども、もしそういったことになった場合に、このチームの方々が関係機関と連携しながら活動しやすい体制整備といったこともしていただきたいと思います。それぞれの学校で教職員としてどういう立場でいらっしゃるのかによっても、動きやすい、動きにくくなる、そのチームが何年ごとに新たな人にかわっていくのかというのもこれから御検討いただかないといけないと思うんですけれども、チームの編制並びに活動環境の整備をよろしくお願いします。
もう一つ、マル７の学校防災リーダー等教職員、学校でこの方が代表になって、リーダー教職員というのがおってもらうんですが、転勤との関係を教育現場へ行くと聞かせてもらうんですけれども、その学校で学校防災リーダーの教職員になってもらっとった方が転勤でいなくなると、一からその学校では育てないといけなくなる形ですよね。既に全ての学校の数以上にリーダー教職員の研修を受けた人はおってもらうと思うんですけれども、その方々の人事異動のときは特に考えないんですか。人事まで議会は絡んだらあかんのですけれども、ある学校でリーダーになっていた方はそれだけのスキルを持っとるのに、また一からというと、その学校内の負担、教職員の方々の負担、来年度に向けていろいろな研修というのを書いてもらっていますけれども、とても負担になると思うので、そういう研修を受けていただいた先生方がリーダーとしておるのであれば、人事との関係でもっとうまく有効に御活躍いただけるように、各学校でも、教員としての仕事が忙しい中で研修へ行く時間がなかなかないとかいったことをよく聞かせていただくんですけれども、そういったことを少しでも少なくしていくために、今後考えていくということはないですか、令和２年度以降。
○田中委員長 これは人事かな。
○廣田教育長 いろんな要素を考えながらの人事ですので、人事のところでそのリーダーのことを考慮しますというのはちょっと無理かなと思っております。ただ、結構この防災リーダーも定着してきているというのがありますので、私の考えの中では異動先でその人がサブになるというか、新しいリーダーになるような人に助言するような、いい環境でいろいろ広がりはあるのかなというのは実感しておりますので、委員がおっしゃるようなことがもう少し広がるようなことには力は入れていきたいと考えます。
○今井委員 当然、人事のことなんで難しい質問ですけれども、４月になって異動してしまったら、防災に対する学校の温度差ができてしまうように思うんですね。誰もいなくなってしまったところと防災リーダーになっとった人が２人、３人と重なるところも出てきちゃうと思うので。格差といえば格差になってしまいますので、そういったところをなるべく緩和する。そのためには多くの人を、一度はやってもらわないといけないのかとか、いろいろお考えあると思いますけれども。
話は違いますけれども、校長先生、教頭先生が一緒に転勤してしまって地域は困るとかいった声を聞いたりすることもあります。人事まで言ったらあかんのですけれども、それぞれの学校と地域の関係もあると思いますので、しっかりと防災リーダーの方は地域の自主防災会とも連携をとってもらって、転勤になれば誰もいなくなっちゃうとかいろんなリスクはあると思いますので、いろいろお考えいただいて、せっかく研修を受けて人材育成してもらった先生方は通常の仕事にプラスでやっていただいとる、頑張ってもらっとる方々なので、感謝の思いを持ちながら、より有効にその方々が学んだことを活用していただけるような環境整備を進めてもらいたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに御質問等。
○廣田教育長 済みません、委員の御質問の中で、私のみが知っているようなこともありますので、ちょっとだけ補足させていただいてよろしいですか。
○田中委員長 はい、どうぞ。
○廣田教育長 まず、農業高校とか畜産への意気込みのところですけれども、ＧＡＰというのが出てきて、農業高校の子どもたちが一生懸命頑張ってオリパラも、委員も言われましたが、東京で、商品まで出してもらったり、すごく頑張ってくれているので、この子たちを助けたいという気持ちがあるので、予算上は宮路副教育長も申し上げたように、ぐーっとというのは難しいところであるんですが、72ページのＳＴＥＡＭ教育というところを来年度やろうかと思っております。ここに書いてあるように、科学、技術、工学、芸術というような学習の中で、農業高校も含んだ職業高校の中でもこういったＳＴＥＡＭ教育ができないかということで、まだ、具体的にこういうのをやるというところまでは来ていないんですが、自分で考えているのは、病害虫の防除とかいうことについてもなぜそういうことが起こるのか、それを防ぐにはどうしたらいいかみたいに考えると、探究のことも含めて農業高校の生徒にやってもらいたいなという気持ちがありますので、ひとつ御理解いただきたいなというふうに思っております。
もう一つ、83ページの総合文化センターと総合博物館の連携のところでございます。総合文化センターで子どもたちが本物の文化を体験できるアウトリーチ事業というふうに書いてありますが、長谷川次長のほうからはオペラと言いましたが、小中学校でミュージカルというのがあって、それを何とか総合文化センターでできないかということで、済みません、私が知っている限りかもわかりませんが、向こうと連携をしてこの時間でとか、そういうことをやったりしておりますし、それから、吹奏楽の演奏とか、総合文化センターとかいろいろ使わせていただいて、その中で総合文化センターの大きなフィルハーモニーのコマーシャルをやったりとか、そのチラシの中で本県の子どもたちの吹奏楽の演奏を入れたりとか、企画というところまではいっていないかもわかりませんけれども、お互いの事業について連携し合いながらやっているということをまず知っていただきたいなと思いました。
それからもう一つ、総合博物館のほうなんですが、教育事業と書いてあります。これは新しい試みなんですが、平成30年度から理科の高校教員を総合博物館に送り出しました。総合博物館が、何というか、観光地の一つということでなくて、子どもたちが学んで何かを持ち帰るようなことをやっぱり進めやないかんということで館長と話をしまして、高校の教員を一人送り込んでそういうことを何かできないかということで、まだ始まって６カ月ですけれども、ちょっと形になりつつあるということも館長もおっしゃっていましたので、済みません、私しか知らない内容だったかもわかりませんので、つけ加えさせていただきます。
○今井委員 そういったことを、環境生活部のほうから説明あるかどうかわかりませんけれども、今後公にできるときが決まってきたらぜひこういった場でも、主担当と違うとはいえ、報告とかいただくと、しっかりと連携とって様々な子どもたちのスキルアップであるとか、文化芸術活動への教育委員会の取組というのが見えてくると思うので、主担当の施策のところだけやったら部活動のことがほとんどになってきてしまっていてもったいないと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○田中委員長 ほかに御質問等ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、現在12時11分です。ここで一旦休憩とし、再開は午後１時10分とさせていただきます。
暫時休憩します。
（休憩）
○田中委員長 それでは、休憩前に引き続き分科会を再開いたします。
令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方について調査をいたします。
ほかに御質問はありませんか、この部分。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 ないようでしたら、執行部のほうから、先ほどの長田委員の御質問に対しての補足の答弁があるようですので、お願いいたします。
○宮路副教育長 午前中、長田委員からいただきました債権処理計画における生活困窮と経済的困難の表現の違いでございます。
確認しましたところ、本件二つの表現については明確な区分をして使用しているわけではございませんでした。表現に統一性がなくて誤解を招いてしまい、申しわけございませんでした。
今後、表現等につきましては統一を図るように留意して取り組んでいきたいと考えております。申しわけありません。
○田中委員長 長田委員、よろしいですか。
ないようでしたら、これで教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。
〔監査委員事務局 入室〕
２ 議案の審査
（１）認定第５号「平成30年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○今井委員 ちょっと教えてもらいたいような状況なんですけれども、４ページの上の第３項第８目、教育費委託金のことなんですけれども、予算現額が約１億3800万円に対して調定額が約１億3400万円、下のなお書きを見ると減収になって、主にいじめ対策・不登校支援等推進事業委託金ということなんですけれども、こっちでいろいろ見てみると、教育方法等改善研究委託金が予算現額に対して150万円ほど少なくなっており、いじめ対策・不登校支援等推進事業委託金は予算現額336万8000円に対して172万4000円でマイナス約160万円ということになっとるんですけれども、一方で、在外教育施設派遣教員委託金というのは予算現額が8262万5000円に対して調定額は8749万9000円で、約500万円の増になっとるんですね、当初の予算現額と比べてですけれども。この委託金というのはどういう性格なんですか。教育方法等改善研究、そしていじめ対策・不登校支援等は150万円から160万円ほど少なくなっとる一方で、在外教育支援派遣教員委託費は500万円ほど増えとる。どこからの委託金であり、なぜ予算現額からの増減があるのかというのを教えてください。
○奥田課長 国からの委託事業でございまして、それの増減等ございました関係で増減しております。
○今井委員 予算現額の段階はあくまでも県としての想定であって、実際は国のほうが在外教育施設派遣教員委託費、当初よりも充実させて、逆に教育方法等改善研究の費用とかいじめ対策・不登校支援等推進事業に関しては当初よりも力を入れなかった、減額したということなんですか。今の答弁だと国からの委託金の増減ということですけれども、政策的にそうなったのか。いじめ対策・不登校の支援というのはとても重要なものだと思うんですね。それが減の主な要因になっている、約160万円予算現額より減っとる。教育方法等を改善することもとても大事なことだと思うんですけれども、少ない中で150万円弱また減っとる。一方で在外教育施設派遣教員委託、これも大事だと思うんですけれども、当初の予定より500万円ほど増えとる。その辺はあくまでも国の方針に沿ってなのか、県が取り組むとしとったことをちょっと強弱があって、そこに対して国からの委託金が減ったのか、その辺がわからないもんで。
○奥田課長 ここにつきましては基本的には国の事業でございまして、委託が認められる範囲内で増減したということです。最終補正でその辺の金額を精査する形で調整はしておったんですが、最終的にはそうした増減が生じたということでございます。
○今井委員 平成30年度、終わったことなんですけれども、これからについても、県の取組の仕方によって委託金が減ったり増えたりするのか、あくまでも国が一方的に委託金を今年度は減らそうとか、増やそうとか、当初から減らしたり増やしたりするとか、どちらの影響が出とんのかなということを、わかる範囲で聞かせていただければ。
○田中委員長 国からの委託事業という前提でよろしいですかという質問に対しても確認をいたします。
○宮路副教育長 国の委託事業でございまして、２種類の減額の理由が出てきます。一つは、予算段階では、計画書を上げる段階で県としてこれだけの規模でやりたいという計画を上げるわけでございますけれども、国で交付決定がなされたときに差額が生じる場合、それから、年度途中で交付決定されますので、予算要求のときには若干間に合わない状況になります。それから、おっしゃいましたように、同じ事業をやるんですけれども、想定したことの取組をやるんですけれども、予算が少なくて済むという場合もございまして、両方ございます。
○今井委員 わかりました。基本的に、一つ目は県がこれだけやりたいと計画を立てて、そこに委託金をこれだけ充当できると思ったけれども、内容が国の交付決定の基準に合わなかったというものも中にはあるということですかね。
○宮路副教育長 国からの交付の仕方はいろいろございまして、予算の範囲内でついてきますので、多くの県が上げますと査定が入って、規模が小さくなる場合もございます。基準に合わない場合、これは対象になりませんという場合も当然ありますけれども、そこは上げる段階で精査をして上げていることとしています。
○今井委員 医療でも基金でもそうですが、上げて内示率がどれぐらいとかというのに影響されることが多いということなんですか。ここに書いてあるのが大切な事業であり、大切な取組を国側に認めてもらって、三重県がやろうとしとることを国の委託金の基準に合わせてもらうということがすごく財政的にも大事だと思うんですけれども、予算現額から減っても当初の県の思うとったようないじめ対策・不登校支援事業等ができなかったということにはつながっていないということでいいんですかね。
○宮路副教育長 このいじめ対策・不登校につきましては、市町がやってもらう形になっておりますので、市町が当初予定して上げていただいたものについてはやっていただいとると認識をしております。
○今井委員 とにかく国から交付されるものを基準に合うものであればできる限りアグレッシブにとりに行っていただいて、進めていただきたい。とても重要なところだと思いますので。
その下ですけれども、自動販売機の貸し付けで先ほど48校63カ所とありましたけれども、二つに分かれとんのは、地面に直接置く場合は地所貸下料で、床の上に置いとる自動販売機は家屋貸下料になるんですか。全て自動販売機で約6200万円の収入と考えていいんですかね。
○池田課長 地所貸下料につきましては、屋外の設置場所を貸し付けておりまして、家屋貸下料につきましては屋内の設置場所を貸し付けているということでございます。
○今井委員 全部自動販売機ということなんで、必要以上に多く設置してもあれなんですけれども、必要に応じて、内容物、ジュースとか、種類ですね、そういったことは各高校で決めてもらっとるということなので、子どもたちに必要な、求めるものにしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう１点、５ページの上と下、こちらで見とっても上のほうは細かく出てこなくて、下のほうは細かく見られたんですけれども、上の教育関係物品売払収入というのは表下に記載の農業高等学校の動物等売払の実績減ということですが、下の高等学校生産品売払収入の対象は、何の違いなんですか。上のほうは動物で下はお茶とか、お米とかいうことの分け方なんですかね。
○奥田課長 上につきましては動物等の売り払いでございまして、平成30年度でございますと、久居農林高校のほうで肉牛１頭、肉豚が27頭、相可高校で肉牛３頭、明野高校で108頭を売り払ってございます。
下段の生産物の売払収入につきましては、加工品等の実習生産品の売り払いということでございまして、野菜とか、花卉、園芸、果樹、ジャム、鶏卵、卒業生の制作品等でございます。
○今井委員 上のほうは1856万円が予算現額で、物品売払収入と教育関係物品売払収入の内訳を見つけることができなかったので、どれぐらい実績減になっとんのか、経年変化はどんなもんなんかというのを教えてもらいたいのと、下のほうの高等学校生産品売払収入、今、加工品とか実習生産物とか言ってもらいましたけれども、ここは上が予算現額3860万に対して収入済額が約3250万円ということは約600万円のマイナス、実習船漁獲物売払収入は予算現額は700万円に対して実績は205万円だったので500万円の収入減ということになると思うんですけれども、平成30年度だけ特別なのか、なぜ当初の目標どおり行かなかったのか。例えば上のほうであれば、育てていただいとる豚とか牛とか鶏とかいった量が減っとるからなのか、先ほどの当初予算のところでも言いましたけれども、頭数が減っとるで減ってしまっとるものなのか、下のほうも600万円の売り上げ減、毎年これぐらいあるのか、経年変化というのがどうなっとるのか、教えてもらいたいと思います。
○諸岡課長 先ほどの教育関係物品売払収入について申し上げます。平成29年度が1846万円の売り上げがございます。それに対しまして、平成30年度が1484万円ということですが、先ほど財務課長から説明がありましたとおり、主にこれは牛、豚等の売り上げですが、それぞれ生まれてくる量でありますとか、評価額が大変変わってまいりますので、これぐらいの違いがあり得るということでございます。
それから、ジャム、みそ等の売り上げ、生産品の売払収入ですが、平成29年度が3527万円、平成30年度が3248万円ということです。これにつきましても、気候等の関係で300万円程度の減収になったということになっております。
実習船の売り上げの減が大きく、平成29年度が764万円、平成30年度が205万円となっておりますが、これにつきまして昨年度は黒潮大蛇行等の影響もありまして、実習船の水揚げが非常に少なかったというふうな報告を受けております。
○今井委員 詳しく教えてもらって、ありがとうございます。
まず上の動物等の売り払いですけれども、生まれてくる量が減ったとか、評価額のことだと思うんですけれども、生まれてくる量が減ったのがなぜなのか。投入する予算が毎年減っていっとると聞いとるんですね。当初予算の調製方針でも、前年度比80パーセントとか90パーセントとかいうのが出てくるので減らざるを得ないと思います。それによって親が減ってしまうと子どもも生まれてこないということになると思いますので、その分析もしっかりとしていただけたらどうかと思います。
高等学校生産品売払収入も300万円弱単年度で減っとるわけですけれども、どうしても生産にはコストがかかる。売り上げに対してコストがどれぐらいかかるかというのはおいおい僕も調べていきたいと思うんですけれども、どうしてもコストに充てる予算が減っとるので、売払収入も減らざるを得ないということなんであれば、その関係性を一遍研究いただいて、午前中も申し上げたように、学生の皆さんが実習等で一生懸命取り組んで技術革新しながら、学校現場で教育を受けながらやってもらっとって、結果としてこういう売り上げを、貴重な収入を教育委員会にもたらしてくれとると私は思っていますので、学生たちの活動環境、学校の現場環境がどうあるべきなのかというのを、平成29年度から30年度にかけて決算額が減っとる現状も踏まえて、どうするのか。かかっとる経費と上げてもらっとる収入があるのですけれども、この相関関係もしっかり見ていかないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
実習船の漁獲物売払収入に関してはわかりました。どうしても海の関係ですので、アコヤガイとか、カキも今不振だと聞きましたけれども、海の環境なんでいろいろあると思いますけれども、学校現場でしっかり学生たちをケアしていただきながら、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 この件に関しては私も確認させてください。
先ほどの予算の基本的な考え方の調査のところで、これら生産品だとか物品の部分に係る事業費というのは学校運営費の中で充当しとるというふうな御答弁をいただいたんですけれども、学校運営費は平成30年度決算で18億円余支出していますと。その中で各学校の裁量で物品売払事業であるとか生産品売払事業とかに自由に充てているのか、それとも、県教育委員会からこれはこれよというひもつきで出しているのか、そのあたりはどうなんですかね。
○池田課長 学校運営費の中で、通常の学校運営費にプラスといいますか、加算する形で、農業科につきましては生産物を育てたり飼育したりする経費がいろいろかかりますので、そういった見合いの相当額を加算しているということでございまして、その使い道といいますか、使用方法につきましては各学校に任せているという形でございます。
○田中委員長 わかりました。確認だけさせていただきたかったので。
○長田委員 先ほどのところに関連して、予算現額は何をもとに算定しとるんですか。
○田中委員長 長田委員、確認しますけれども、全てで。
○長田委員 物品と生産物の収入の予算現額を決める根拠です。
○田中委員長 第２項第２目、第３目の。
○長田委員 そうです。
○田中委員長 過去の実績とかいろいろあると思いますが。
○長田委員 そう、あると思いますが。
○奥田課長 なかなか予測が難しいところではあるんですが、過去の実績等を考慮しながら数字を置かせていただいています。
○長田委員 過去の実績というのは前年であるのか、５年平均をとっとるとか、何かあるんですか。
○奥田課長 申しわけございません、詳細はわからないんです。この５年間で申し上げますと、牛、豚の動物に関しましては、1900万円もあれば1400万円の年もあったということでございます。
生産物の売り払いにつきましては、3500万円がここ３年間続いておったんですが、今年度は300万円ほど減額になったということでございます。過去３年間は3500万円を維持していたので、予算としてはその額を置かせてもらったということでございます。
○長田委員 予算ですので、ある程度の根拠を持ってしていただかんと、予算と決算が違うのはいろんな理由があって、仕方ないと思うんですが、なぜその金額を予算に置いたということを明確にしながら来年も立てていただければなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
別件で教えてほしいんですが、１ページのところに、教育費の歳出決算額で950万円翌年度繰り越しと書いてありますが、何を繰り越したのか教えていただけますか。
○森下次長 950万円繰り越していますのは、鈴鹿青少年センターで調査をやっておりますが、国の補正予算を活用して調査を実施した関係で、年度をまたいで実施しているというものでございます。
○長田委員 何を調査しとるんですか。
○林課長 鈴鹿青少年センターの施設見直しの絡みの民間活力導入可能性調査を２月に国から内示を受けて、２月補正で議会に認めていただきまして950万円全額繰り越しということで、今年の事業で行っておるということでございます。そのあたりは18ページの翌年度繰越額の表の下で少し説明させていただいております。
○長田委員 そうすると、454ページ以下に書いてある委託料ですね。
○林課長 そのとおりでございます。
○長田委員 もう１件、多分高校の施設の管理費の対象と思うんですが、高校の敷地、例えばのり面なんかの管理とか点検とかに対する予算を持ってみえるのか、していく予定があるのかについてお伺いしたいんですが。
○田中委員長 長田委員、のり面だけですか。
○長田委員 敷地内の管理全てですね。
○池田課長 学校施設の管理につきましては、小規模なものは学校運営費の中で各学校で対応し、大規模なものは当課で対応するという形をとっております。
○長田委員 例えば県土整備部は、崖であれば５年に一回点検して、どういう状態か調べとると思うんですが、高校関係ではそういうのは調べないんですか。
○池田課長 基本的には３年に一回、施設の法定点検というのがございますので、その中で確認をしておりますし、各学校におきまして、危険箇所がないかというのを例えば台風の前でありますとか、随時点検しているところでございます。
○長田委員 台風の後に崖が崩れることがよくあるんですが、県土整備部であれば５年に一回とか定期的にのり面のコンクリートの点検をされとると思うんですが、そういう点検はされていないですか。
○池田課長 特にのり面に限って集中して点検ということはやっておりません。
○長田委員 台風の後にのり面が崩れたりとか、学校の運動場の土砂がどんどん道に流れ出したりというのが最近多々あります。建物の耐震も当然大事なんですけれども、のり面が崩れることによってその下の方に迷惑をかけることもあれば、校舎が傾くということもあるでしょうし、その辺の維持点検についても何年に一回とかという形でしていただけるとありがたいんですが、いかがですか。
○池田課長 委員おっしゃるように、確かに非常に危険な箇所は民間の方にも御迷惑をかけるということですので、今後検討していきたいと思います。
○長田委員 ぜひとも検討していただきたいと思います。
よく崖で木が生えていますと、台風が来たときのその音だけで自主避難されるという方がいたりします。点検結果がよければいいんですが、実際草も刈っていなくて点検できないところが多々あると思いますので、学校施設の維持管理についても敷地全体の中で捉えていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに御質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
○田中委員長 まず、先ほどの所管事項について御意見のある方はお願いいたします。
先ほどの当初予算の基本的な考え方も含めて、委員間で御討議いただく項目があればこちらでお願いしたいと思いますけれども、ありますか。
先ほどからその物品売払等、生産物売払については、当委員会としても明野高校にお邪魔をいたしまして、あかりのぽーくのおいしさだとか、明高米のすばらしさみたいなもの、また、ＧＡＰ認証を取得されて生徒が主体的に努力をしていただいていることをじかに見せていただいて、じかに食べさせていただいて、非常に感銘を受けたところもありまして、今井委員の御質疑に至ったのかなというふうに思っています。
そんな中で、各委員にも御意見を伺いたいところなんですけれども、県教育委員会として高校の特色化のところで魅力ある高校をという形で、生徒にいろんな学習する中を通じて様々な取組をしていただく環境を整えていただいとると思うんですけれども、実際問題、そこを卒業される人、若者が三重で学び、三重で暮らしというところは戦略企画部の所管の施策でありますけれども、人材を育成していくという観点で、専門課程の高等学校の学習の場というものも県庁全体で見据えて、取組を全庁一丸となって教育委員会も含めてやっていただく必要があるんかなというふうには思うんですけれども、委員の方々は御意見はいかがでしょうか。
○津村委員 今委員長がまとめていただいたことは、私は本当に共感するところでございます。
○田中委員長 水産高校では水産関係に就職者数が減ってきているという現状もありますけれども、でもその中でも三重の海なり、水産物にかかわる人材を育成していただいている大事な場だというふうにも思っているところもありまして、今後の令和２年度当初予算編成に向けての議会審議の中でも当委員会としてもしっかりと議論してまいりたいと。
○今井委員 本当におっしゃるとおりで、今、農林水産業も、どの業界も人材不足というか、後継者不足というのがある中で、一方でそれぞれの現場の企業とか法人も一生懸命やっとる中で、より即戦力といいますか、よりスキルの高い方々に来てもらいたい、また、若い学生の皆さんはスキルアップをしたいという中においては、教育現場でその専門学科としてやっていただく、委員長の言われたとおり、本当にこれからさらにそういったことが求められてくるんだと思います。卒業生の皆さんが全て専門の分野に進むとは限らなくて、農業高校を出てレストラン、料理の世界へ行く人もおれば、他のサービス業に行く人もおるとは思うんですけれども、どれだけ三重県の専門学科の実習、研修を受けた若い人たちが成長するかで社会全体、全国における三重県の評価につながる、若い人たちは持っとる力が大きいですので、しっかりとまた当初予算に向けてやってもらいたいと思います。
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中 智也
