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令和元年12月11日 教育警察常任委員会・分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年12月11日（水曜日） 午前10時０分～午後０時10分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 智也
副委員長 田中 祐治
委員 平畑 武
委員 石垣 智矢
委員 藤根 正典
委員 津村 衛
委員 長田 隆尚
委員 今井 智広
欠席委員 なし
出席説明員
[警察本部]
本部長 岡 素彦
警務部長 宮関 真由美
生活安全部長 小松 雅和
地域部長 村田 享輔
刑事部長 水谷 昭裕
交通部長 伊藤 正孝
警備部長 中谷 佳人
警務部首席参事官 警務課長 藤井 淳夫
生活安全部首席参事官 生活安全企画課長 西堀 浩一
地域部首席参事官 地域課長 加藤 匡
刑事部首席参事官 刑事企画課長 射場 重人
交通部首席参事官 交通企画課長 川上 公二
警備部首席参事官 警備企画課長 稲葉 幸弘
警務部参事官 総務課長 大林 昌弘
警務部参事官 会計課長 栁生 裕也
交通部参事官 交通規制課長 野浪 隆
広聴広報課長 金川 裕之
警備第二課長 髙橋 哲也
その他関係職員
[環境生活部]
くらし・交通安全課長 山澤 正和
委員会書記 議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）」最終案について（関係分）
（３）交通事故情勢と抑止対策について
第２ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（警察本部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）」最終案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（宮関部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、この最終案につきまして、委員の皆さん、御意見等ありましたらお願いいたします。
○今井委員 副指標で目標項目の名前を変えてもらった交番・駐在所数ですけども、改めて確認なんですけど、全部で200ほどあって、80が終わっとると。前回のときに120は計画的にいろいろと建てかえも含めて整備していくということで、目標100カ所以上というのは、毎年４カ所ずつは最低やっていくということで、100カ所以上と考えていただいておるということでよろしかったですか。
○宮関部長 考え方について御説明を申し上げます。
まず、令和２年度の当初予算調製方針におきまして、箱物抑制は堅持しつつも、例外的なものとして、老朽化している既存の施設において、県民の生命・身体にかかわるなど極めて緊急度の高い場合については、要求することができると明記されたわけでございます。
他方、今後一切建てかえをしないとすると、おおむね毎年四つずつの交番・駐在所が新たに耐用年数を超過することになります。そこで、おおむね20年以内に老朽化施設をなくすという目標に向けまして、毎年９施設をめどに交番・駐在所の建てかえを計画的に進めていきたいという考えのもと、目標を設定したものでございます。
○今井委員 毎年９施設を目標に取り組んでもらうということなんで、100カ所以上というのは大分増えるということですね。令和元年度にやってもらって、その後４年間がもし９施設とかやったら、大分100よりは上がるということでよろしかったですか。
○田中委員長 毎年９施設を目標に予算要求をして、執行していこうという意思でこの100カ所を令和５年度の目標値というふうに設定いただいたと理解をしたんですけれども。
○藤井課長 その件に関しまして、警務部長が先ほど説明させていただきましたとおり、実際、20カ所増えるというふうに読めるかと思うんですけども、現実的には、例えば来年であれば新たにまた２カ所、その次の年は４カ所、３カ所と、毎年毎年耐用年数を超えた施設が出てきますので、９軒が仮に目標どおりいったとしても、また新たに古くなって耐用年数を超えたところが出てきますので、結果としてこの数字になるというような趣旨でございます。
○岡本部長 ちょっとわかりにくいんですけど、今でも相当古びた施設が多いというのが現状なんですね。毎年四つずつ借金が増えていくわけです。ですから、現状維持でいこうと思うと毎年４軒建てればいいわけなんですね。ところが、既に借金がかさんでいるわけですので、プライマリーバランスを維持しようと思えば毎年４なんですけど、借金を返していかなきゃいけないんですね。借金の残高が結構ありまして、それを20年で返済しようと思うと、さらに毎年４ないし５を追加的に整備する必要があると。ですから、４足す５で９というのが平均値になっているということでございます。
○今井委員 わかりやすくプライマリーバランスを使っていただいて。
財政課との様々な交渉もあると思うんですけど、毎年９カ所ずつやっていきたいという目標を持って取り組んでもらうということなんで、この目標をもう少し上げていいような気がするんだけど、そんなことはないんですか。毎年９カ所ということになると、９かける４、36で。
○宮関部長 一応おおむね20年以内に過去から積算された、耐用年数を超過したものの清算をしていくということで、短期間で一度にというのは、財政上の制約もありましてなかなか難しいとも思いましたので、おおむね20年をめどに老朽化施設をなくしていこうという考え方での目標設定をさせていただいたものです。
○今井委員 言いかえれば、何カ所はできていますが、それ以外のところはできていないという指標、それを20年かけてプライマリーバランスに加えて、かさんだ借金をなくすという方向に計画的に持っていくとの理解でよかったわけですか。
○宮関部長 この指標につきましては、副指標の項目名が機動力の向上と施設の老朽化・津波浸水への対策を講じた交番・駐在所数ということでありまして、機動力も確保し、施設の老朽化・津波浸水対策の両方が兼ね備えられた施設の数ということで上げさせていただいているものになります。
○田中委員長 ほかに御意見等はありませんか。
○長田委員 重要犯罪の検挙率ですが、平成27年以降は80％以上ということですが、大体何％ぐらいで推移していますか。
○水谷部長 大体何％という御質問でよろしかったでしょうか。
○長田委員 平成27年、28年、毎年わかっとれば。
○水谷部長 重要犯罪の検挙率は、平成28年が96.9％、29年が94.1％、30年が86.7％、令和元年の10月末が86.2％となっております。過去５年の平均は86.2％となっております。
○長田委員 今井委員と同じで、もうちょっと上の目標にしてもええんじゃないかなという気がするんですが、いかがですか。
○水谷部長 検挙率につきましては、その年の認知件数ですとか検挙件数、あるいは被疑者をつかまえての余罪件数、そこら辺で大きく左右されます。全刑法犯の認知件数が減少傾向にある中で、重要犯罪の認知件数は毎年変動しております。ということで、認知件数の後年の多寡を予測することは非常に困難と言えます。
その中で、過去５年間の平均値や実現の可能性、全国水準等から勘案して、最低ラインを85％として、目指すところは100％であります。毎年85％以上としたものでありまして、目指す姿の観点からも、決して低いものではないというふうに考えております。過去５年間の全国平均よりも10％高くしておりますので、85％でいいのかなというふうに思っております。
○長田委員 先ほど検挙率が平成28年96.9％、29年94.1％という感じで、平均は86％ということは、27年は極端に悪かったということですか。
○水谷部長 平成27年は81.3％です。
○長田委員 わかりました。できるだけ上のほうを目指していただければと思います。
○田中委員長 ほかにご意見等ありませんか。
○津村委員 先ほどの今井委員の質問に少し関連するんですが、ここで聞くべきなのか、この後の分科会の当初予算のほうで聞くべきなのか、ちょっとわからないんですが、交番・駐在所について、そもそもというところで申しわけないんですけど、交番・駐在所の設置基準みたいなものがあるのかどうか。
例えば県内各29市町に必ず一つ二つは要るんですよというような要件、基準なのかですね。ここに記載いただいているのは、現状のものの建てかえであったり資機材の充実強化とかという話だと思うんですが、そもそも不足している地域があるのかとか、地域から交番・駐在所を建ててくださいという要望があるけど、なかなかそこまでいってないんだというところとか、そのあたりの状況をお聞かせいただきたいと思います。
○村田部長 国家公安委員会規則で地域警察の運営規則というのがございまして、その中に、交番又は駐在所は、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画及び事件又は事故の発生の状況等の治安情勢に応じ、警察署の管轄区域を分けて定める所管区ごとに置くものとするという規定がございます。警察署の中で犯罪の多い地域に交番または駐在所を置いていくという規定で、どこどこ市には置きなさいという規定ではございませんので、発生状況等を見ながら、交番・駐在所を現在200カ所配置しておるという現状でございます。
○津村委員 わかりました。そういうふうな設置規定があるというのは理解できました。
今、県内で設置方向とか新設方向とか、地元からこういう要望をいただいているというような状況はございますでしょうか。
○村田部長 現在、朝日町に交番・駐在所はないという御意見はいただいておりますが、朝日町については四日市北警察署の朝日川越交番が管轄をしておりまして、そこにつきましては、管内の真ん中にちょうど交番が建っておりますし、朝日町境まで300メートルしかございませんし、役場まで1.1キロメートルと便利な場所に配置いたしております。パトカー等も配置されておりますので、同交番で朝日町、川越町の区域につきましては、全ての警察事象に対応できるということで、治安的には大丈夫だというふうに考えておりますので、要望はございますが、今のところそういう状況であるということでございます。
○津村委員 要望の声はあるけど、現状としては十分にサポートというか、フォローできている認識だということで、わかりました。
とはいえ、地域の住民の方々にとっては、そこに交番があるというだけでも安心感とか、今後どうなるかわからないということもあろうかと思いますので、引き続き状況も見つつ、また必要に応じてといいますか、もしそういうふうな状況が変わってくる中では、新設も含めて御検討いただきたいなと思います。現時点の状況としてはわかりました。
○岡本部長 先ほど地域部長から申し上げたとおり、設置するかどうか、それから設置する際の所管区域をどうするかという両点において、行政区域の考慮はされています。古い警察法では自治体単位で区切ったもので非常に効率が悪いということで、現行警察法では、警察事務というのは都道府県の事務とされてはいます。
ただ、実際問題としては市町村との連携というのが非常に重要ですので、全国的に見て警察署の管轄区域を極力市町村の境界に合わせたいという動きはあります。それは市町村合併と並行してという話ではあるんですけども、ただ、駐在所まで１対１で対応させているかというと、残念ながらそうではないというのが実情です。
○田中委員長 行政区域は要件の一つではあるけれども、総合的に勘案してという形で設置。
○岡本部長 そのとおりでございます。
○田中委員長 ほかに御意見等ありますか。
○藤根委員 副指標の話が出ていましたが、主指標の認知件数なんですけども、現状値が平成30年で１万1247件のところ、令和５年までの４年間で7500件未満にしていきたいという目標値の設定について、減少傾向が続いているという状況を踏まえたものだと思うんですけども、聞き方は変ですけども、そこまで減らしていけるという自信とかの認識はいかがなのかなと思いますが。
○岡本部長 一つは、これは予測値ではなくて目標値であります。ただ、客観的に現行の減少傾向を底打ちさせるような特別な事情の変更もございませんし、あと同規模の県警察、同規模県における発生件数も、地方に行けばこれぐらい低いところもございまして、それらをトータルで考えると、やや意欲的に受けとめられるかもしれませんけども、県民にお示しする目標値としては、現行の大体４分の１減らしますというのは切りのいいところでよろしいかなというふうに考えた次第です。
○藤根委員 人口規模とかも御説明いただきましたけども、目標としてしっかり取り組んでいただける数字なんだということで理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思っております。
もう一点。同様に、まだ話が出ていなかった子ども安全・安心の店の認定事業所数なんですけども、これについても、これまで取り組んでいただいた数字が262のところ、４年間で1000事業所以上にしていくという数字になっておりますけども、ＳＮＳも含めて、子どもたちが巻き込まれるような事件等も本当に起きておる中で、しっかり取り組んでいただけたらというふうに思うんですけども、先ほどと同じ意味ですが、この1000という数字は目標値としてどのように考えていただいてるのかということを教えていただけたらと思います。
○小松部長 子ども安全・安心の店につきましては、平成22年度から実施しておる事業でございまして、これまで10年間取り組んできた中で、現状値としては262事業所になったというところですけれども、今後は、他県において発生いたしております下校中の女子児童が殺害された事案とか、あるいは登校中のスクールバスを待つ児童らが殺傷されるという痛ましい事件を踏まえまして、県内に353校小学校があるわけですけれども、この353の学校区全てのいろんなところに設置することが理想的でありますが、そのような理想的な設置はなかなか困難でありますので、平均３カ所以上ということで、1000事業所の目標値を立てたところでございます。
委員御指摘のとおり、10年間で262事業所という中で、今後４年間で1000事業所というのは非常にハードルの高いものでありますけれども、子どもの登下校時における安全・安心を確保するとともに、地域住民の方々の安心感の醸成を図るためには、緊急に子ども安全・安心の店を拡充する必要があるということで設定させていただいたものであります。
また、この子ども安全・安心事業につきましては、これまでは、その年度における２カ月間の募集に応じた事業所ということで取り組んできたところでありますけども、年間の募集にするとともに、本部でも体制を強化いたしまして、警察署と本部が一体となってこの1000事業所を目指して取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○藤根委員 １学校区に平均３事業所というような数字で設定していただいているということで、おっしゃっていただいたように子どもたちが安心して登下校できるという状況は、保護者にとっても、そして地域にとっても安全・安心な地域づくりの大事な要素の一つだと思いますので、ぜひ頑張っていただけたらというふうに思います。
○石垣委員 藤根委員がおっしゃった子ども安全・安心の店の認定事業所数のところなんですけれども、現状値262事業所について、認定はしたけれども、日数がたって事業所の休みが多くなったとかでそこに人がいないという状況になったりだとかというような、認定をした後の調査はされたりするのか、お聞きしたいと思います。
○小松部長 安全・安心の店につきましては、それぞれ賛同いただいた事業所の方々でこれまで拡充してきたところでありまして、１件１件確認をするということはなかなかできないところがありますけども、各警察署では、それぞれ連携をしながら子どもの通学路における安全対策に取り組んでおりますし、また、せっかく認定いたしましても、これまでに七つの事業所が廃業をして、また取り組んでいけないということで認定を取り消した事業所もございますので、こういった実態を把握しながら、また連携をしながら対応していきたいと考えております。
○石垣委員 1000事業所以上を目指すということで、取り組んでいただくことは非常にありがたいんですけど、登下校中に何かあったときに、いざ、子どもたちが逃げようと思った場所がどなたもいなくて閉まっていて、結局犯罪に巻き込まれるというような形になるのが一番だめなことだと思うんですね。
認定していただく以上は、その機能がしっかりと円滑に回るような形で認定していただく必要があるのかなと思うんですけれども、何かしらの認定のルール、何日以上とか、この時間帯には必ずお店として機能してください、人がいてくださいよというような細かいルールは設定されているんでしょうか。
○小松部長 要項で認定する要件を定めておりまして、総合的要件といたしましては、通学路に主として面した事業所であること、それから、これまでにボランティア活動をしてきていただいて、かつ今後もボランティア活動をしていただける事業所であること。それから、個別的要件といたしましては、一月３回以上、通学時間帯に30分以上見守り活動ができる方、また、活動するときにはジャンパーを着用して活動していただく、あるいは子ども認定事業所ののぼり旗があるわけなんですけど、そののぼり旗を掲出したり、あるいは認定証を事業所の中に掲げていただくといったいろんな要件を具備していただく方を募集というか、賛同を得て実施しているところでありまして、認定に当たっていろいろ警察署と連携しながら対応しているところでございます。
○石垣委員 今、その要項も見せていただいているんですけれども、1000事業所以上の認定をしてもらうということは、しっかりと連携をとっていただいて、まず子どもたちの安心を守る、この数字にとらわれることなく、ぜひぜひ安全・安心という部分を子どもたちに提供ができるような数値目標の達成を目指していただければと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。
○田中委員長 ほかに御意見等ございませんか。
○長田委員 先ほどの交番のところで、県のことはよくわかったんですが、よく交番・駐在所で敷地が市町であったり、県が管轄していないところがあると思いますが、そこに関して県がするわけにいきませんけれども、市町に対していろんな安全対策をしてくださいと、その辺のところの動きはどうなっていますか。
○村田部長 委員御質問の件は、災害危険箇所の話でございますか。
○長田委員 はい。交番とか県の施設が建っていながら、その敷地自体を県が管理していないところについて、そこが崩れたりすることに対して、例えば交番の機能が発揮できないようなことがあったりするといかんので、例えば市町に、イエローゾーン、レッドゾーンのところがあれば、ちゃんと直してくださいよとか、点検してくださいよとか、その辺のところはどういうふうにされとんかなと。
○村田部長 レッドゾーンのところはないんですけど、イエローゾーンについては駐在所等の設置がございます。その部分について、具体的にどこどこがあれですので市町へ、というところまで今のところ直接的な要請等はいたしておりませんので、今後検討してまいりたいと思います。
○長田委員 あのレッドゾーンもどちらかというと角度と高さだけで設定していまして、地盤は考えていませんので、草刈り等をして管理していただいて、崩れんようにだけしといていただければと思いますんで、よろしくお願いします。
○今井委員 せっかく山澤課長に来ていただいていますので、この副指標の中の犯罪被害者等支援施策集を作成した市町数というのでちょっと聞かせてください。
この要求状況資料の中で、私もちょっと勉強不足で申しわけないんですけど、令和元年12月に策定予定の三重県犯罪被害者等支援推進計画（仮称）とありますが、12月に今なっているわけですけども、既にできとんのか、いつぐらいにできるのか。
この推進計画に基づいて支援施策集を市町で作成することを令和５年度の目標として上げてもらっとるんだと思うんですけども、現状値と令和５年度の目標値しか書く欄がないのでこうなっとるんだと思いますけども、県が推進計画をしっかりと策定して、市町に働きかけながら施策集をつくってもらうということにおいては、令和２年、３年、４年、５年と、早くこの29市町、最終年度を待たずにやりたいという思いがあると思うんですけど、もし各年度の目標等があれば教えていただきたいのと、現状値の１市はどこなのかというのも教えてもらっていいですか。その計画に基づいた形でできとんのかどうかも含めて。
○山澤課長 犯罪被害者等支援推進計画についての御質問でございます。
最初に、現状値１市というのは四日市市でございます。
それから、この計画につきましては、昨日、環境生活部関係の常任委員会のほうで最終案をお示しさせていただきまして、御承認をいただいたところでございます。本定例月会議が終了次第、公表という運びで進めていく予定をしているところでございます。
また、この支援施策集は、各市町で犯罪被害者等が利用できる、また犯罪被害者等も利用できるといった施策、各市町の事業を取りまとめたものでございまして、相談窓口にそれを設置することによってワンストップ的にいろんな支援の情報が提供できる。そういう支援の強化につながるもの、また、この施策集を策定する過程で、各市町の関係部局・部署が寄り集まって相談をしていただけるということも期待いたしまして、この施策集の策定を目標として上げているところでございます。
年次の策定市町数につきましては、先ほど委員おっしゃったとおり、早急に、早期に策定するというのが一番望ましいところではございますけれども、市町によっていろんな体制であったり、規模であったり、また、いろんな考え方もお持ちの市町が様々でございますので、十分な調整を図りながら、なるべく早期に、申し遅れましたが、この推進計画は来年度から４年間を計画してございますので、その計画に基づいて、しっかりと早期に進めていきたいと考えておるところでございます。
○今井委員 各市町に早期にそれをまとめてもらうことがそれぞれにお住まいの市町民の方にとっても大事だと思いますので、可能な限り御理解いただきながら早期に進めてもらいたいと思います。
今のお話で、この施策集というのは、一般市民・町民にお渡しするもの、必要な方に持ってもらうものなのか、市町の職員が自分たちの対応の仕方というのを取りまとめたものなのか、どちらになるんですか。
○山澤課長 この施策集は、現在想定しておるところでは、市町の相談窓口に設置するということで、施策集そのものを相談者に対して交付するという予定はございませんが、施策集とか相談窓口を別冊というか、簡易版として取りまとめて、相談者の方にお渡しするということは想定しておるところでございます。
○今井委員 簡易版をお考えいただいとると思うんですけど、予算も含めて、市町との負担もどうするのかもありますが、県民の皆さんへの広報啓発につながりますし、迅速な対応にもつながると思いますので、目標達成を前倒しでしてもらえるように御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 ほか、御意見ありますか。
○石垣委員 先ほどの子ども安全・安心の店にかかわるところなんですが、勉強不足のところもあるんですけれども、子ども110番の家は現状、どれぐらいの登録件数があるのかというのと、子ども安全・安心の店との関係性はどういう形になっているのか、お教えいただきたいと思います。
○小松部長 子ども110番の家と申しますのは、それぞれの市町によって呼び名が違うわけでありますけども、市町の教育委員会、あるいは自治体が子ども110番の家、あるいは子ども見守りの家とか、いろんな名称でやっておりまして、これにつきましては、私どもが把握しておる数字としては、約３万3000カ所と聞いております。
子ども110番の家につきましては、子どもが危険を感じて駆け込んだときの保護活動が優先される、受動的な活動でございますけれども、今回の子ども安全・安心の店につきましては、駆け込んだときの保護活動とあわせて、先ほど要件で申し上げました通学路等における見守り活動を行っていただく、能動的な活動を兼ね備えたところになりますので、そこに大きな違いがございます。
○石垣委員 子ども110番の家のほうだと約３万3000カ所が登録をしてお力をかしていただいますが、子ども安全・安心の店の1000事業所というのは、今の数字から見て、能動的な活動をしていただける方の1000という数字はかなりハードルが高いというのを再度認識させていただいて、逃げ込む場所として子ども110番の家のほうとしっかりと連携していただきながら、子どもの安全・安心という部分を追求していただければと思いますので、今後も活動をよろしくお願いします。
○田中委員長 ほか、御意見等はありませんか。
○田中副委員長 子ども安全・安心の店なんですけども、先ほど石垣委員が言われましたように、松阪では子どもを守る家というとると思うんですけど、これは毎年子どもたちと先生が回ってきて、今年もお願いしますというふうにしてきているんで、子どもたちは多分場所は把握していると思うんですけど、子ども安全・安心の店は、子どもたちにどういうふうに場所を周知されているのかというのと、平成22年から活動されているということなんですけども、子どもを保護した実績というのはあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○小松部長 周知につきましては、認定したときにまず報道発表いたしまして、今年度でありますと29事業所を認定させていただいたところでありますけども、認定証の交付式という形で広報した上で、県警のホームページに登載させていただいております。また、ホームページの地図情報に子ども安全・安心の店の位置をお示しさせていただいておりますので、こういった点で周知させていただいておるところでございます。
実績、効果というところですが、具体的には把握はしておりませんけども、ある年には、子どもがはだしで立っているところを子ども安全・安心の店の方が見つけて、学校へ報告して事なきを得たという事例も過去にはあるわけでございまして、こういった点で、少しでも子どもの安全・安心に向けて効果が上がるように連携してまいりたいと考えております。
○田中副委員長 子どもたちはインターネットを見なかったら場所がわからないと思うんで、ここにこんなんがありますというのを学校とタイアップして知らせるとかいった活動はされていませんか。
○小松部長 先日、12月４日でありますけども、県警本部長と知事、県議会議長、それから津市長をはじめとして、子ども安全・安心の店の方を激励していただいたり、あるいは毎年そういった形で、各警察署におきましても連携が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
○田中副委員長 先生とか県警とかが場所をわかってても、肝心の子どもたちが知らなければ何もならないことになりますので、ぜひとも周知していただきたいのと、あってはならないことなんですけども、今まで実績がほとんどなかったというふうに伺いましたんで少しは安心もしたわけですけども、今後とも周知のほうをよろしくお願いいたします。
○田中委員長 ほか、御意見等はありますか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 それでは、最終案に対する御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
以上で（１）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案に対する意見」への回答及び最終案に関する関係分の調査を終わります。
ここで関係部局の職員が退室されますので、しばらくお待ちください。
〔環境生活部 退室〕
（３）交通事故情勢と抑止対策について
ア 当局から資料に基づき説明（伊藤部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○平畑委員 最初のところ、横断歩道の一時停止がワースト１という結果が出ています。確かに見ていましても、とまらない車はしょっちゅう見ます。まともに横断歩道の上にとまっている車もしょっちゅう見るんですけども、ここの指導はなかなかすっとはいかないのかなと思うんですけど、具体的にはどうやって進めていかれるんですか。
○伊藤部長 取り締まりという形。
○平畑委員 取り締まりというか、指導というか。
○伊藤部長 横断歩道上でとまることは法令違反ということで、マナーというよりもルール違反という観点であります。県警といたしましては、広報啓発による対策と取り締まりという両輪で進めておるわけであります。
まず、広報啓発につきましては、ドライバーの皆様に対しましては、道路交通法で、必ず横断歩道で歩行者が渡ろうとしている場合はとまって渡らせるという意識づけを図る。また、歩行者につきましても、かなり歩行者の方の横断中の法令違反も見当たりますので、歩行者としても乱横断をしないということで、安全意識の向上を図るということであります。
また、取り締まりにつきましても、幹線道路とか子どもたちが通行している通学路等での取り締まりを強化して、取り締まりによる規範意識の向上等々を図っているところでございます。
○平畑委員 今言ったのは、商業施設の近くが非常に多く見られるんですね。横断歩道も渡らない歩行者もいっぱいいて、横断歩道と横断歩道の間をいっぱい行くもんですから、それを見てみんなが適当になっているのかなというのは、もともとはそこが根本にあるような気がするんですね。そこについても御指導願えればと思います。
○伊藤部長 委員御指摘のように、歩行者サイドにいたしましても、横断歩道が設置されていればそこを渡っていただくというような形で、こちらからも指導啓発を進めてまいりたいと考えております。
○田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、交通事故情勢と抑止対策についての調査を終わります。
（４）その他
○田中委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
○今井委員 この後の分科会のほうになるのかとも思うんですが、以前に資料もいただいたんですが、警察が管理されていて今使っていない建物、今後、解体が必要になってくる建物が６月時点で37件ほどあるというふうに聞かせてもらったんですが、先ほどあったように交番・駐在所を整備してもらう一方で、既に使われていない職員住宅であるとか建物について、解体の予定は立てられておるのか、もしくは、市町や地域のほうに別用途で使ってもらうような働きかけをしてもらっとると思うんですけど、そういった取組についてお聞かせをいただきたい。
いろいろ耳にする中では、既に使わない、50年以上経過したものや20年、30年以上というものがあると思うんですけども、空いた状態で建物があること自体がその地域の治安上悪いんじゃないかという御意見も聞いたりしますので、お持ちの施設の解体について、方針は決まっとんのかどうかを教えてもらいたいと思います。
○栁生課長 まず、現状を申し上げたいと思います。
警察本部が所管します施設の中で使用していない、いわゆる解体待ちの施設につきましては、旧職員住宅が28、旧交番・駐在所が３、旧警察署を含めまして合計36の施設になっております。県の当局と連携しまして、これらの施設につきましては、ネット情報等で公にしたりして買い取りのほうを促進しておるところであります。
一方、解体の工事費につきましても、当初の予算要求で上げておるところでありまして、財政課との折衝ということになります。
○今井委員 今、解体は非常に単価が高く、予算がかさんでくるので、財政課との調整も必要だと思います。一方で、インターネット等で売却の取組もしてもらっとるということですけど、それぞれの建物について一定の期限も設けていかないと、いつまでもインターネット販売しとるもんで解体せんでええんやということになっていくと、治安とのかかわりにもつながってくるのかなと。
売却のみならず、有効利用、例えば旧の東員町の公舎は東員町へ無償貸与してもらったと、資料でいただいています。そういった働きかけ等も含めて、建物が建っとる地域の治安を守っていくためにどうあるべきなんか。売却や貸与とかについて、いろいろと大変だと思うんですけども、警察本部が所有しとる施設だけではなくて、それぞれの地域で一般の空き家の問題が結構言われておりますので、一番効率よくと言ったらいいのかどうかわかりませんけども、既に使っていない公舎等の建物を今後どのようにしていくのか。今も取り組んでもらっていますが、さらに目標等も定めながら取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう一点。来年、東京オリンピック・パラリンピックがあります。そういったところに三重県警本部として応援で行っていただくとか、再来年は国体があるので、来年、その準備を県もやっていくんですけど、警察本部としても、近隣県への要請であるとかいったことがあると思います。来年度、オリ・パラについてはいつからそういう動きが出てくるのか。また、国体等では、他県から応援に来てもらう形になるのかどうか聞かせてもらいたいと思います。
○中谷部長 委員からお話のありましたように、来年には東京オリンピック・パラリンピック、それから、その翌年には本県におきまして国体が開催をされます。それで、東京オリンピックに対する特別派遣に関して御質問がございましたけれども、警察庁での調整に基づいて、主催する都道府県公安委員会等々からの派遣要請に対応するという形になりますが、今の段階では具体的なものは整っておりません。
それから、国体に関しましても、相当規模の大きな警備となることが予想されております。現在、それに向けまして、予算につきましては、来年度も一定の要求もさせていただきますし、それから、まだまだ先の話になりますが、諸情勢、それから皇室の御来県の日程を踏まえまして適正な警備計画を策定して、その上で必要であれば各県に応援を求めていきたいと考えております。
○今井委員 この後に分科会があるんですけど、再来年の三重とこわか大会・とこわか国体については、来年度予算の中で既に要求してもらっとるということでしたので、三重県の負担になるんじゃないかなとか、オリ・パラであれば警察庁に調整していただいて、もし要請が来た場合には、三重県警本部の予算が伴うものがあれば、来年度の予算で想定されとんのかなと思って聞かせてもらったんですけど、オリ・パラに関しては主催者側に負担してもらって、三重県警本部での費用負担は特にないんですか。
○中谷部長 例えば来年の聖火リレーに関しては、全国的に取り組まれる話でありますし、日程も県内は出ておりますので、それに対しては警備の関係で必要な額を要求させていただいています。
○今井委員 それと、特に三重県が開催県となる国体に関しては、来年度要求に入っとるということなんで安心させてもらいました。
○田中委員長 ほかに何かございますか。
なければ、先ほどの今井委員の発言で確認だけさせてください。
未利用、未使用の警察本部が管理しているものというのも、基本は県全体でやっている、みえ県有財産利活用方針の枠組みで方針としてやっていただいとるということでよかったですよね。
ただ、あれは４年間の計画で今年度までになっていたので、その後は県はどうするんやったか、総務部にまた確認せなあかんなというふうには思いました。
それとオリ・パラの警備に関しては、応援を警察庁のほうで調整いただいて、三重県警本部にも要請が恐らく来ると思うんですけども、ちょうど開催時期が夏場で、様々な花火大会ですとか、三重県警察として警備要員を出していただいてるような行事が重なってくることを懸念しております。各地の警察署と地域の行事を運営する実行委員会か組織の方で調整いただいておるとは思うんですけども、早目の事前のアナウンスなどもしなきゃいけないかと思っているんですけど、本部長、いかがですか。
○岡本部長 特別派遣という制度は、基本的には人員を出してもらう県の公安委員会に対して、開催県がお願いしますというふうな直の連絡をするものです。ただ、全体の調整ということで警察庁がかかわっているというものです。
地元県の行事などにつきましては、私の経験則上もそうですし、十分考慮します。例えばですけれども、先ほど御発言がありました伊勢の行幸啓に際しては、通常ですと愛知県警からたくさん人を呼ぶんですけども、同時開催でＧ20の外相会合がございましたので、今回は愛知県警からは特別派遣はいただいておりません。そういった形で、地元の行事、あるいは余力というのを考慮した上で全国的に調整するのが通例となっています。
○田中委員長 地元行事をちょっと先に送ったりとかということを、地元の関係者の方も御検討いただいたほうが負担は減るんかなとか思いましたが。
○岡本部長 あと幸いというか、警視庁はかなり定員も多くて余裕があり、小さな県で開催されるのとはちょっとわけが違いますから、その点でも、三重県の地元行事がオリ・パラ大会の影響で何かだめになるということはまず一切考えられないと思っております。
○田中委員長 わかりました。ありがとうございます。
それでは、所管事項の調査をこれで終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 分科会（警察本部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（岡本部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決
議案第43号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第80号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（岡本部長、宮関部長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○平畑委員 重複になるかもわかりませんが、施策142の交通安全施設整備で増額の予算要求をしていただきまして本当にありがとうございます。これは本当にまちとして助かっているんです。消えかかった横断歩道等が散見される中、ここ二、三年増やしていただいて、まちの人は本当に喜んでいるんですよ。ありがとうございます。これはお礼だけです。
質問は施策141、警察官駐在所等の整備ということで、先ほどの第三次行動計画でも出ておりましたが、今回増額していただいて、年４カ所ずつ増えてくるのと、これまでに積み残してるやつが既にあるわけですね。こちらも早目にやっていただきたいので、もうちょっと高目の要求をしていただくように今後お願いしたいというのがございます。
この内訳は先ほどお聞かせいただきましたんでよくわかっておるんですけども、積み残したものを何とか早くやらないとまずいのかなと思いますし、緊急を要する必要不可欠の予算と思いますんで、もっと欲張って出していただいてもよろしいのかなと思いますがいかがでしょうか。
○宮関部長 考え方といたしましては、先ほど申し上げましたように、おおむね20年をめどに積み残し分も含めて老朽化したものをなくしていくという考えのもと、今回、計画的に駐在所９カ所の建てかえ整備に要する費用を要求させていただいているところでございます。
加えまして、自然災害に対する建物の堅牢性を向上させて長寿命化を図るという観点から、駐在所１カ所のリフォーム費用なども要求しているところでございます。
あわせまして、交番・駐在所への防犯カメラ等の設置経費につきましても要求しているところでございます。
○平畑委員 ここの問題は、住民が一番安心できるのが交番・駐在所ということになるんですけども、そこが安全を保ってないともっと住民は不安をあおられるということになりますから、本当に優先的に警察の施設をよくしていただきたいと思っておりますんで、それだけお願いいたします。
○田中委員長 ほか、御質問等はありませんか。
○長田委員 ３番の最後の高齢運転者交通事故緊急対策事業ですが、高齢者講習をしておる全ての自動車教習所でするのか、あるいは年ごとに分けてエリアごとに対象者を募集してやっていくのかを教えてほしいんですが。
○伊藤部長 今回の高齢運転者交通事故緊急対策事業でございますが、県内に21の指定自動車教習所がございます。その各自動車教習所で高齢者、１校約20人をめどに教習を行うということで予算立てをさせていただいたところでございます。
○長田委員 ということは、全教習所ですね、今の高齢者講習の対象の。
○伊藤部長 そのとおりでございます。全21校ということでございます。
○長田委員 20名の募集でたくさん来たらどうされますか。
○伊藤部長 １校20名ということでありますが、対象者が県内居住の70歳以上で、かつ１年以内に交通事故を起こして、それも第一当事者という仕分けで対象者を指定いたしまして、署ごとに対象の高齢者の方に声かけをして自動車学校へ来ていただくということでありますので、仮に超えた場合は、その事故内容等々で署ごとに精査をしていくことになろうかと思っております。
○長田委員 公募というよりも指名して、危険な方、来てくださいねという感じですね。
○伊藤部長 指名というよりも、20名という方ですので、事故内容等々を精査していくということになります。内容によりけりになろうかと思います。
○長田委員 結構ですが、高齢者講習のときにうまくできないか。高齢者の更新のときですが、いかがですか。
○伊藤部長 高齢者講習と今回の事業は全く違うという組み立てでございます。高齢者講習は、あくまでも運転免許証を更新する方に車に乗っていただいたりして、果たしてこの方が免許をこの後更新するのが大丈夫かどうかの試験の一環という形になろうかと思いますが、今回は、実際免許を持って運転しとる方で事故をされた方に実車に乗っていただく、それで自己の身体機能の変化を感じていただいて、免許を返納するかどうかとか、サポカー、またはサポート機能のついた付加装置を購入するかどうかの動機づけ等にしていただくということの事業という区分けにしております。
○長田委員 講習費は要らへんのですか。ただですか。
○伊藤部長 これにつきましては、予算立てをいただいた中で対応していくということになります。
○田中委員長 世論の高まりもあり、緊急対策事業という形と理解しております。
○石垣委員 私は予決委の総括的質疑でも質問させていただいて、いろいろと答弁いただきましてありがとうございました。
その中で、先ほどの防犯カメラの設置の部分で、総括的質疑の中でも、200カ所の交番・駐在所において全て防犯カメラの設置を令和２年度で要求するという答弁もあったと思うんですけれども、防犯カメラの設置の予算は一体幾らになってくるのかということと、防犯カメラを設置することによって、それぞれの交番・駐在所の人員配置についての令和２年度以降のルールが変わってきたりするのかどうかを教えていただければと思います。
○栁生課長 まず、お尋ねの防犯カメラ等の設置経費の要求状況をお答えいたしたいと思います。当初予算では7900万円余りを要求しております。
○岡本部長 後段の配置、勤務のあり方が変わるのかどうかというと、カメラをつけるからといって何か体制が変わるということはありません。カメラがあるから減らしますということは一切ありません。
ただ、他方で、カメラをつける目的であるところの交番のセキュリティー強化という観点からは、やはり単独勤務というのが危険でございますので、極力、複数で事に当たれるようにするためのシフトの見直しなどは実施してまいりたいというふうに考えております。
○石垣委員 人員配置などがカメラ設置によって変わることはないというのは非常に安心したんですけれども、ちょっと話がそれていくかもわかりませんけれども、交番に警察官がいない、不在の交番というのが非常に問題視されて、テレビなんかでも取り上げられるようなことがあったりして、いろいろと今回総括的質疑で質問させていただくときも、パトロールに出たりだとか、深夜であるとか、本当に誰が人が助けを求めに来られたときに交番に警察官がいない状況があるということも聞かせていただいて、防犯カメラを設置することによってそれが解消されるわけではないんですけれども、少しでも手助けになればというふうなところで、私自身もぜひ防犯カメラの設置というのは推していただきたいなと思うんですけれども、かといって、先ほど言われたように、単独勤務は非常に危険だというところで、複数の人員を配置しなきゃいけないというと、このあたりが矛盾するところがあって、交番に必ず人がいる状況はつくりたいけれども、単独勤務は危険だから複数人でやらなきゃいけない。そうすると、人員不足というところが否めないような形になってくるのかなと思うので、交番の安全を追求するけれどもパトロールにも出なきゃいけないと、安全を確保するのが非常に難しい状況であるのかなと思うんですけれども、交番の不在状況をなくすような今後の取組はどういうふうに考えられているのか、お教えをいただきたいなと思うんですが。
○岡本部長 空き交番対策というのは、昔から地域住民の方からかなり御要望いただいていると聞いておりますし、委員の御指摘がまさに正鵠だと思うんですけれども、パトロールをすれば当然交番は空くわけでありまして、そこはそもそも相矛盾する要望になっています。
ですから、まず、本当の空き交番、そもそもいないという意味での空き交番なのか、パトロール中ですということで立て札を立てて、緊急の連絡の手段を設けることによって何がしか安心感を高めて、かつ不便のないようにするという方向での整理がございます。
それと、体制面で申し上げてもやはり御指摘のとおりでして、当然、単独配置であれば２カ所３カ所警戒できるところが複数配置であれば１カ所になってしまうわけでございまして、そこは、先ほど予算要求で機動力ということを申し上げていますけども、できるだけ早い時期に全交番・駐在所にパトカーを配備する。それから、本署勤務の人間とか隣接の交番・駐在所の人間との連携を密にするという形で、警察官の活動密度というのを下げないようにしたいというふうに考えております。
○石垣委員 何かあったときの本当にとりでが警察であると思っておりますので、なかなか全てを網羅するというのは難しいところはあるかもわかりませんけれども、住民の方々から交番に行っても人がいなかったというお話も聞いておりますので、地域の方々の安全・安心を守っていただくためにも寄り添った形で、何とか機動力も重視していただきながら取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○今井委員 先ほどの新規事業で特定政策課題枠、長田委員に言っていただいたやつ、私もすごく注目しておって、全て聞いていただいたんでよくわかりました。
ただ、１年以内に事故の第一当事者になられた方が対象で、各警察署のほうでその辺を調べて促すということだと思うんですけども、一方で、これまでも警察本部のほうで交通事故抑止のために高齢者の方々の交通安全への啓発活動をしてもらってきたと思うんですけども、どんどん高齢化が進んでいく中においては、今日の朝なんかでも交通安全協会の皆さんに立っていただいて、各交差点で本当に寒い中、ありがたい取組をしていただいとるんですけども、老人クラブとか自治会とかと連携を強化していただいて、事故を起こした以外の方がこれから事故を起こさないように広報啓発するということも重要になってくると思いますので、地域の諸団体、高齢者が多く集う場所であったり行事のほうで、交通安全協会の皆さん方に御活躍いただけるような、広報啓発をしていただくような仕掛けというのを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
１校約20人をめどにと言っていただいておりましたし、本人の費用はかからないということですが、事故を一度起こされた方はどういう状況だったかということを、こういった講習を通してその方の体験談みたいなものを次の高齢者の皆様方への啓発に使っていただくような取組もやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
施策141のほうの車両等整備・管理費のところで、先ほど来御説明いただいておりますけども、パトカー等の配備・配置をしていくということで、現場に少しでも早く到着するためにパトカーの整備を進めていくということですが、今、パトカーがない交番や駐在所もあると聞いております。全ての駐在所・交番に必要かというと、そうではないのかもわかりませんけども、必要なパトカーの台数等に対して、来年度予算では全数を要求してもらっとるということですか。
○宮関部長 今回の車両整備費の予算要求の考え方でありますけれども、今年の４月時点で県有の車両としては約250台を保有しております。これを本年度と同様に２台ずつ購入して更新していくということになりますと、全ての車両を更新するのには100年以上かかることになってしまうと。250台分ありますので。そうすると、警察の機動力確保という点では非常に問題があるということに鑑みまして、今回は16台分について要求してございます。
16台ずつ更新していった場合でありましても、全ての車両を更新するためにはさらに16年を要することになってしまうわけでありますけれども、我々としても、引き続き頑張って予算要求をして車両の整備に努めていきたいとは考えておりますが、厳しい財政状況なども踏まえまして、今年度につきましては16台を要求しているといった事情でございます。
○今井委員 僕の理解が間違っとったんですね。
250台のうちの16台を更新するんであって、今、交番とか駐在所でパトカーが配備されてないところがあるやに聞いとるんですけど、そういったところに新たに、今、例えばバイクで行ってもらってるところにパトカーを整備するというふうな予算ではなくて、あくまでも既にあるものの更新ということなんですか。
○宮関部長 更新の費用ではあるんですけれども、それをどこに配分するかという点におきまして、今、交番・駐在所でもパトカーの配備がない箇所がございますので、そういったところに配備をしていくというふうに考えたいと思っております。
○今井委員 250台更新、２台ずつだと100年以上かかるということで、今回16台分ということなんで、現場に早く到着してもらって、早く解決なり初動の捜査をしてもらうということはとても重要なことでありますので、財政課のほうに強く、私どもも後押しをさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 ほか、御質問等ありますか。
○田中副委員長 交通安全施設整備事業、先ほど平畑委員も言われましたけども、要求を上げていただきまして、通していただいて何ぼですから、ぜひとも通していただきたいなというふうに思うわけですけども、昨年度だったと思うんですけど、大体地域の要望というのは横断歩道と、あと外側線をあわせて要望したりとか、黄色のセンターラインとか外側線をあわせて要望したりというケースがあると思うんですけど、昨年度はできたらあわせて進めていくというお話もいただいたと思います。
現状を見ておりますと、割と警察の方は横断歩道をやっていただいたりとか黄色のセンターラインは先行して進んでいるんですけれども、外側線が遅れているというような状況にあると思います。そこら辺の調整はどういうふうにされているんですか。
○伊藤部長 道路管理者は国、県、市町があります。署のほうで道路管理者がどの道路の標示を塗り変えるのとかいうのは情報を共有しとるわけでありますが、やはり予算をどこで執行するかによって違ってきますし、県警自体の磨耗度の目安等も違ってまいりますので、でき得れば同一施工ということで進めておるんですが、なかなか同一にはならないというのが現実になってこようかと思います。
○田中副委員長 予算の規模も違うんで、それはわかるんですけども、県民の方から見れば同じ税金を使っているということなんで、効率の面でもできたら一緒に進めていただければと思いますんで、できるところはやっていただきたいと思います。
横断歩道の優先順位なんですけど、信号機のあるところは横断歩道があってもなくても信号が赤ならとまりますけども、学校の通学路等でよく横断歩道が消えているところがあります。この優先順位はどういうふうに考えてみえるんですか。
○伊藤部長 基本的には、道路の車の通行量とか横断需要等々がベースになるわけでありますが、磨耗度によっても違ってくるんですが、そのバランスが非常に難しいんですよね。どれだけ磨耗したら塗らないといけないかというのが悩ましいところでありますが、まず基本的には、子どもさんを守るという観点からの重点施工はさせていただいておるところであります。
○田中副委員長 最後なんですけども、横断歩道にひし形がありますよね。あと横断歩道の白のラインがあって、それから標識があって、その３つでワンセットだというふうに思っているわけなんですけども、横断歩道が消えていてわからない。ルールを守るということでとまらないといかんのですけども、わからなくてとまらなかったという方も結構おみえになると思います。
そこの瑕疵責任なんですけども、横断歩道が見えなかった、わからなかったことで事故を起こした場合と、横断歩道がきちっとしてあったのに事故を起こした場合で、警察側の施設設置にかかる瑕疵責任はどういうふうになるんですか。同じですか。
○岡本部長 現行の道路交通法は標識標示主義によっておりまして、視認が困難な標識、標示による交通規制の場合は、そもそも交通の規制の効力がないということになりますし、また、それにより何がしかの民事上の責任が生じた場合には、それ相応の考慮がなされると認識しています。ただ、どの程度磨耗していると許されるのかというのはケース・バイ・ケースでありますし、裁判所などがお決めになることでもございますので、そこはそういうものだと理解しているということでございます。
○田中副委員長 裁判の結果で警察側に不備があるというふうになれば、そういう対応もされるわけなんですよね。
○岡本部長 そのとおりです。そういうことはないようにいたしますし、点検も丁寧にしているつもりでありますけども、究極的には、例えば標識に枝がかぶって見えない場合に違反取り締まりをすれば、その取り締まりは無効かつ違法ということになります。
○田中副委員長 ありがとうございます。整備のほう、よろしくお願いします。
○田中委員長 ほかに御質問等ありますか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、これで警察本部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中 智也
