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令和元年12月13日 教育警察常任委員会・分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年12月13日（金曜日） 午前10時０分～午後４時11分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 田中 智也
副委員長 田中 祐治
委員 平畑 武
委員 石垣 智矢
委員 藤根 正典
委員 津村 衛
委員 長田 隆尚
委員 今井 智広
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 宮路 正弘
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 梅村 和弘
次長（学校教育担当） 長谷川 敦子
次長（育成支援・社会教育担当） 森下 宏也
次長（研修担当） 吉村 元宏
教育総務課長 桝屋 眞
教育政策課長 上村 和弘
教育財務課長 奥田 文彦
学校経理・施設課長 池田 三貴次
教職員課長 早川 巌
福利・給与課長 中村 正之
高校教育課長 諸岡 伸
小中学校教育課長 大塚 千尋
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 水野 和久
特別支援教育課長 赤尾 時寛
生徒指導課長 梅原 浩一
人権教育課長 宇仁田 元
保健体育課長 嶋田 和彦
社会教育・文化財保護課長 林 幸喜
研修企画・支援課長 石井 由美
研修推進課長 北村 武
学校防災推進監 明石 須美子
子ども安全対策監 小林 宏行
人権教育監 久野 嘉也
その他関係職員
［戦略企画部］
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 藤本 典夫
委員会書記 議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主幹 小端 邦彦
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）」最終案について（関係分）
（３）次期「三重県教育施策大綱」中間案（修正版）について
（４）次期「三重県教育ビジョン（仮称）」中間案（修正版）について
（５）地域課題解決型キャリア教育モデル構築事業の取組状況について
（６）障がい者雇用の推進について
（７）特別支援学校における寄宿舎について
（８）高校生の交通安全教育について
（９）児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の調査結果について
（10）「第四次三重県子ども読書活動推進計画（仮称）」中間案について
（11）鈴鹿青少年センターと鈴鹿青少年の森の施設見直しに関する民間活力導入可能性調査の経過報告について
（12）三重県総合教育会議の開催状況について
（13）審議会等の審議状況について
２ 閉会中の継続調査申出事件について
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（３）議案第89号「公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『みえ県民力ビジョン・第三次行動計画』（仮称）中間案に対する意見」への回答について（関係分）
（２）「みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）」最終案について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
○藤根委員 御説明ありがとうございました。
中間案のほうからいろいろ御検討いただいて、反映していただいたところもございますので、それについては感謝申し上げたいなというふうには思っておりますが、何点か確認だけさせていただきたいんですけれども、まず、最初にありました全国学力・学習状況調査のＡＢ層のところで、副教育長のほうから、ＣＤ層の子に負担がかかるんじゃないかとか、成果指標として減少していくような形になるのが、ほかとの整合性でどうかという話も聞かれたんです。一定、理解はできるんですが、もちろんできる子といいますか、学力を向上させていく意味合いでＡＢ層を増やしていくのはわかるんですけれども、今、課題となっているのはＣＤ層の子だというふうに思っています。ＣＤ層の子が家庭的な事情とかいろいろなものを抱えながら勉強している中で、ＣＤ層をいかに引き上げていくかというところが大事なんじゃないかなと私は思っていて、ＳＤＧｓの考え方を政策に浸透させていく意味でも、ＣＤ層の子どもたちを誰一人取り残さないで引き上げていこうという視点がなければならんのじゃないかなと思っているんですが、そこらあたりについてのお考えはいかがですか。
○宮路副教育長 今、藤根委員から指摘いただいたことは教育委員会でも考えは同じでございます。これは行動計画でございますけれども、教育施策大綱におきましても、教育ビジョンにおきましても、特に教育ビジョンでは、ビジョンに込める思いとして誰一人取り残さない教育の推進というのを今回掲げさせていただいて、そういう思いでやっていくということ、それから学びのセーフティネット等では、家庭で学習が困難な生徒の学習支援とかいうことも取組を進めまして、進めるという考え方は全く同じでございます。
一方で、先ほど申しましたように、本当にＣＤ層の学力の子どもたちを減らすという目標にしてしまったときには、何かその子どもが悪いとかいうみたいな意見をいただくことがございますので、大人の考えとしてはやはり、今、委員がおっしゃったような、子どもたちみんなが学力を身につけて将来の可能性を広げていくのが目標でございますので、取り組んでいく全体の方向としては、それは間違いなくやっていくつもりなんですけれども、ここでの目標項目については、繰り返しになってしまいますけれども、今の考え方でこういうふうに置かせていただいとるということでございます。
○藤根委員 思いは同じなんだということを聞かせていただいてはおるんですけれども、それであれば全体の子どもたちを推しはかれるような指標がなかったのかなと。難しいことかもわかりませんが、そういった思いはあります。
ビジョンとか大綱も同じような形になってくるんで、そこでもちょっと言いたいことはあるんですけれども、少し気になるなというところは思っております。なので、指標として、もう少し、いろいろ考えた上でのことだというふうには思うんですけれども、気になっております。
２点目なんですけれども、これもビジョンにかかわってくるんですけれども、施策223の特別支援教育の推進の県民の皆さんとめざす姿のところで、交流だけじゃないでしょうということは前回言わせていただいて、行事等の交流や授業でともに学ぶというような表現にしていただきました。障がいのある子どもが普通に教室で勉強する姿というのが一番大事だというふうに私も思っていまして、そういう意味で、授業でともに学ぶという表現を入れていただいたのは本当にありがたいという思いを持っております。
ただ、細かなことを言って申しわけないんですけれども、行事等の交流という部分よりは、やはりふだんからの授業でのともに学ぶ、あるいは共同で学習をするというような表現が先にあったほうがよかったかなというようなところは思っています。だから、いろいろな表現の工夫はあろうかと思うんですけれども、共同学習や行事等の交流みたいな形で授業を一緒にしていく。その行事が中心ではなくて、ふだんからの活動という部分を考えていくと、やっぱり授業のほうが先にあったほうが理解しやすいかなと思いました。いかがですか。
○宮路副教育長 そこのところの順番のこだわりは余りなく、交流を広げていくという意味で、行事とかの交流というのを広げる、お互いに理解する機会を増やすのは重要と考えていまして、一方で委員御指摘のとおり、ふだんからもう少し深く交流して理解を深め合うということも大事だと思いますので、これまで交流及び共同学習という言葉で、国が使っておったりする言葉の順のとおり使ってきましたので、表記についてはもう一回検討させていただきます。
○田中委員長 ほかに御質問、御意見等ありましたら。
○今井委員 来年度予算関係は分科会のほうであるんですけれども、目標にかかわってくるということで、幾つか聞かせてもらいたいと思います。
まず、教育委員会の施策221のがんの教育総合推進事業のところで、2020年から新学習指導要領によってがん教育というのがスタートします。
○田中委員長 ごめんなさい、それは当初予算要求状況の事業のほうですか。
○今井委員 事業にかかわる、このがん教育を来年度どう推進していくのかというのを聞きたい場合は。
○田中委員長 今、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画を執行部から提案いただいている中で、施策のめざす姿だとか、現状と課題や新しい豊かさ・協創の視点だとか、主指標、副指標の部分についてが対象です。今、御質問したいのは、令和２年度当初予算の中の事業の詳細ですか。
○今井委員 そうですね。他部局にかかわるところで、どう連携をとっとるのか。
○田中委員長 所管事項調査の中の当初予算要求状況の主な事業のことですね。それは、後に開催いたします分科会の中で。
○今井委員 そこで全部聞かせてもらっていいですか。
○田中委員長 詳細な事業については、そこでお願いできたらと思います。
○今井委員 わかりました。例えば医療保健部の施策144で献血を行った10代の人数という副指標があるんですけれども、これは教育委員会が非常にかかわってくるので、そういった内容確認をしていきたいというのは、全部、分科会のほうですか。
○田中委員長 施策144ですね。
○今井委員 医薬品等の安全・安心の確保と動物愛護の推進の例えば献血を行った10代の人数。
○田中委員長 副指標ですね。
○今井委員 フッ化物洗口とか。
○田中委員長 主担当は医療保健部で、教育委員会にかかわる、学校との連携とかというのは述べていただいていますが、教育委員会にそのところの意見を述べていただいて、恐らく持ち帰っていただく部分もあろうかと思いますけれども、差し当たり、意見を言っていただいて。みえ県民力ビジョンの他部局担当の施策ですね。
○今井委員 教育委員会とどう連携をとってもらっとるのかというのを。
○田中委員長 御意見として。
○今井委員 施策144に関してですけれども、献血を行った10代の人数というのが出とるんですね。これまで教育委員会として高校生の皆さんの献血への理解、推進をずっとしてきていると思います。実際にここでの目標、現状2095人の内訳を見せていただくと、高校生が何人、会社員がその年代で何人とか、全部細かく数字が出とるんですけれども、2016年は高校生、640人の方が献血してもらった、2017年が1045人、2018年が1125人というような数字が出ておって、医療保健部は令和５年度の目標を2400人にしているんですけれども、教育委員会との協議があった上でこういった目標がつくられておるのかというのを確認したかったんですけれども。
○嶋田課長 そういった協議についても進めているところでございます。うちのやっている事業といいますか、取組としましては、赤十字血液センターの職員に学校のほうへ出向いて講義を行っていただいています。各学校において毎年ほぼ１回実施しているような状況でございますし、それから献血バスを行事等のときに入れていただいたりとか、献血ルームや街頭献血ポスターを各学校へ毎月配布をさせていただいとるというような状況です。
○今井委員 その辺はよくわかっとるんですけれども、医療保健部で内訳を考えながら積算して2400人の目標を定めとると思うんですね。先ほど申し上げた高校生、大学生、会社員、公務員、いろいろ分かれて2095人という現状の数字があるんです。目標で2400人を目指すときに、高校生としてはこれぐらいという数を定めて医療保健部は2400人という数字を出したのかどうかを確認したいのです。
○田中委員長 2095人が現状値で、2400人と医療保健部は目標、指標を置いたと。その2400人を設定する際に、県立高校生が主になると思うんですが、これだけの生徒たちは献血へ行っていただきたいなというような協議、やりとりが医療保健部と教育委員会であったかどうかという御確認だと思いますが、いかがですか。
○森下次長 課長が申し上げましたとおり、それぞれの取組については連携しながらやっております。
数値目標の設定についても、先ほど申し上げた献血セミナーとか献血バス、こういったことに取り組んでいくことは、情報共有しながら進めてきておりますけれども、具体的に10代の献血者数、その中で高校生を何人に設定していくということについては、私は承知しておりませんので、また確認して申し上げたいと思います。
○今井委員 医療保健部の施策なので医療保健部に聞かないといけないと思うんですけれども、こういったところに献血を行った10代の人数だけで、成人の数はなしになっている。もう一回言いますけれども、現状値、平成30年度の2095人のうち、1125人は高校生なんです。半数以上は現役の高校生が献血してもらっとるんですね。医療保健部が2400人という数字を出していますが、人数の目標設定に関して教育委員会の皆さんとしっかりと協議されないのは疑問で、ましてや、この目標がいいのかどうかというのも私はちょっと疑問で、ここに副指標で置くのがいいのかどうか、高校生に対する義務づけみたいな形でどうかとは思うとるんですけれども、最終案でこのように出てきとる。高校生の方々に取り組んでもらっとることは、私も議会質問等でも聞いていて、わかっとるんですけれども、目標に対してのいろいろな協議ができとるのかというのを非常に心配しましたもので、聞かせてもらいました。
同じような形で、施策124、これも医療保健部なんですけれども、健康づくりの中でフッ化物洗口を実施している施設数ということで、質疑のほうでもありましたけれども、現状、159施設を令和５年度は259施設に、医療保健部としては増やしていきたいという目標を掲げています。現状、フッ化物洗口をしてもらっとる小学校は14施設なんですね。熊野市の８校と松阪市の６校の14施設で、その他の市町ではされていないわけですね。令和５年度までに100施設を増やすというときに、当然、幼稚園や認定こども園、保育所というところが多いわけですけれども、医療保健部は小学校でこれぐらい増やしたいというような内訳数の相談があった上でこの目標をつくられとるのかというのも、先ほどの献血とよく似た形になるんですけれども、その辺について教育委員会に相談があったのかどうかを確認したい。献血は相談はないということですけど、フッ化物洗口に関してはどうか。
○田中委員長 がん教育も先ほどおっしゃっていましたけれども、同じような趣旨ですね。
○今井委員 そうです。
○田中委員長 では、フッ化物洗口とがん教育に関して答弁を。
○今井委員 がん教育は、ちょっと僕がしゃべってから。
○田中委員長 そうですか。じゃ、フッ化物洗口だけ。
○嶋田課長 フッ化物洗口につきましては、先ほど委員がおっしゃいましたように、昨年度、熊野市と松阪市、今年度につきましては熊野市が、残りの１校やって全ての小学校です。松阪市も毎年度６校ずつ増やしていくということで、今年度さらに６校やっていただいております。それから、南伊勢町も今年度からやっていただいているという状況があります。それから、来年度以降についても増えていくというようなこともありますので、そういったことも踏まえて連携をとってやらせていただいているという状況でございます。
○今井委員 それでは、医療保健部が目標を立てたところに、教育委員会も独自で増やしていく目標みたいなものもあらあら持ちながら、この数字は出とるということでいいですね。わかりました。献血に関してもそういったことで、県全体として、医療保健部の施策とはいえ、教育委員会が深くかかわってくることがあると思いますので、そういったところをよろしくお願いします。
がん教育のところ、来年度予算じゃなくてここで聞かせてもらう形になりますけれども、教育委員会の施策221で担当するがん教育というのは、新学習指導要領に従って、教職員の皆さんが専門的な知識を持って子どもたちへのがん教育を進めていくということで、そのがん対策のところで、医療保健部のほうが小中学校の児童生徒を対象としたがん教育を実施しますというような形で書いてもらってあるんです。また、ライフプラン教育というのが子ども・福祉部のほうでもあるんですけれども、これなんかも妊孕性温存治療は思春期の方々へ、もしがんにかかった場合でもこういった制度がありますよ、というライフプラン教育も、このがん教育にかかわってくると思うんですけれども、こういったこともちゃんと横の連携をとってもらっとるんでしょうか。医療保健部のほうは専門家を学校に派遣するような形で聞かせてもらっとるんですけれども、教育委員会が施策221を主担当でやってもらうということは、医療保健部や子ども・福祉部と連携をとりながらがん教育は進めていくということでよろしかったんですか。
○嶋田課長 おっしゃるとおり、そういった形で進めておるところでございます。
県内の教職員とか市町担当者、あるいは専門医とか学校医とか、がん教育にかかわっていただく方々に対する研修会も実施しておりますし、あと、おっしゃったような学校の授業のほうですけれども、モデル授業を実施しまして、そういった授業を今後広めていくにはどうしたらいいかというような場も設定して、協力しながらやっておるところでございます。
○今井委員 そのほかのことは個別になってくるので、委員会の最後、自由発言のときがありますよね。
○田中委員長 ほかのことは、どのようなことですか。
○今井委員 例えば、子ども・福祉部がやっておる親の学び、家庭教育ということについて。
○田中委員長 細かい事業の内容ですか。
○今井委員 ええ。
○田中委員長 それでしたら、分科会の所管事項のときにお願いいたします。
○今井委員 わかりました。
○田中委員長 ほか、御意見等はありませんか。
○長田委員 別冊１－１の９ページの子どもたちの安全・安心の確保のところで、子どもたちの交通安全と防犯のことを書いてもらっとると思うんですが、この中の登下校防犯プランというのは、教育委員会が主担当でありながら、警察本部と一緒につくられるというようなプランなのかを確認したいんですが。基本事業２の中です。
○田中委員長 いかがですか、警察本部との連携は。
○梅原課長 この登下校防犯プランにつきましては、国が示しているものです。その中に市町がいろんな関係機関または学校、そういうところと連携して様々な取組を進めていくという内容になっておりまして、形は国が示していることになります。
○長田委員 国が示して、県教委というよりは市町教委がつくっとるというようなイメージですか。
○梅原課長 国が一定の内容を示して、それに基づいて市町が取り組んでいくということになります。
○長田委員 例えば通学路交通安全プログラムは各市町教委でつくっとると思うんですけれども、箇所づけなんかをして、登下校防犯プランについては、市町教委のところでいろんなことをしていこうということで具体的なことをしているのか、その辺はどうなんですか。
○梅原課長 登下校防犯プランの中に、通学路交通安全プログラム等の内容も含んで危険箇所の点検とか、その改善に当たっていくというようなことが示されています。
○長田委員 前の警察本部所管の常任委員会で出たんですが、子どもＳＯＳに関するものが今、教育委員会と警察本部の両方であります。その辺の連携なんかは子どもたちの安全・安心の中でどう位置づけされとるのかなと思って聞かせていただいたんですが。交通安全というよりは、防犯のほうと思います。
○梅原課長 子どもＳＯＳの家のほうにつきましては、市町によって若干違うんですが、多くの市町においては市町教育委員会が所管して取り組んでいるところでございますが、ＳＯＳの店については警察本部のほうでやっていただいています。ただ、子どもＳＯＳの家につきましても、警察本部と教育委員会で今後連携もしていく必要はあるかなという認識は持っておりますけれども、具体的に何をしていくというようなところまでは、まだ協議は進んでいないというのが現状でございます。
○田中委員長 警察本部の言い方ですと、ＳＯＳの店ではなくて、子ども安全・安心の店ということでよかったですよね。
○長田委員 ２つの部局で同じようなのがありますので、その辺の連携をとってやっていただきたいなというふうに思います。警察本部のほうでも議論があったんですが、多分、ＰＴＡや保護者の側はどっちがつくっているかわからへんので、その辺のところもはっきりしながらやっていただきたいなと思うのが１点です。
もう一つ、表現のところで教えてほしいんですが、先ほどの県民力ビジョンの別冊１－１、８ページには、新しい豊かさ・協創の視点の最後に、「社会総がかりで取り組みます」とありますが、22ページは「社会全体で支える取組を進めます」。この社会というのは何を指しておるんでしょうか。
○田中委員長 地域社会、三重県社会、日本社会、地球全体。
○長田委員 加えて申し上げますと、６ページのところには学校、地域、家庭と書いてあるんですね。学校、家庭、地域と社会の違いが何なのか。
○上村課長 それをまとめて表現しておるというようなところと理解しておりますけれども、それぞれ学校、家庭、地域、それから場合によっては企業、行政、そういうものを全部含んだもの、子どもの周りを、教育を支えている全てのものということで捉えた表現というふうに考えております。
○長田委員 そうすると、６ページの特別支援教育には企業は入らないのですか。
○上村課長 そういう視点でいうと、確かにそこが抜けているところもあるように思います。特別支援に関しましても、農福連携等も含めまして企業の連携、支援にこれからの方向性としてビジョンの中では触れておりますので、そういう点は考慮していきたいと思います。
○長田委員 わかるような表現にしていただければ何でも結構なんですが。
あと、社会全体で支える取組という22ページの書き方はようわかるんですが、社会総がかりで取り組みという表現も非常に難しいなと思っていますので、また考えておいていただければ結構です。
○田中委員長 ほか御意見等ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 それでは、最終案に対する御意見の取りまとめについては、後ほどの委員協議で議論いただきたいと思っておりますので、お願いいたします。
以上で、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（仮称）中間案に対する意見への回答及び同計画（仮称）の最終案の関係分についての調査を終わります。
〔戦略企画部 入室〕
（３）次期「三重県教育施策大綱」中間案（修正版）について
（４）次期「三重県教育ビジョン（仮称）」中間案（修正版）について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
イ 質問
○田中委員長 戦略企画雇用経済常任委員会では、教育施策大綱の所管事項としての調査は済んだんでしょうか。
○横田副部長 本日提出しております同じ資料をもちまして、昨日、常任委員会のほうで御意見を頂戴した次第でございます。主に表現の部分につきまして、よりふさわしい表現にせよというような部分が何カ所かございました。大きな柱についての御意見は頂戴しておりません。
○田中委員長 では、御質問等ありませんか。
○長田委員 細かいことで済みません。これの27ページの（４）の企業等の役割の中の「生かし」という字なんですが、最初、三重県教育ビジョンをつくったときにこの生と違いますかと質問したら、わざと活を使いますと聞いたような気がするんですが、何で生に戻したんですか。
27ページの企業等の役割のところの「生かし」という言葉は、三重県ではこの生が多いもので、という話をしたら、あえて活を使いますというのが前回つくったときの答弁やったと思うんですけれども。
○横田副部長 今回、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画も並行して作業させていただいておりまして、いろんな言葉を統一する必要があります。そういった中の一つとして、この活じゃなくて生の「生かし」を使わせていただいています。意味合い的にはそれぞれの文字によって違うということはございませんけれども、漢字としてはこちらを使わせていただいております。
○長田委員 たしか、４年前は意味合いを込めて活を使いますと聞いたんですけれども。
○横田副部長 大変失礼しました。
○長田委員 わかりました。言っても仕方ない。
○藤根委員 大綱と教育ビジョンで重なっとるところがたくさんありますので、お願いしたいんですけれども、１点目として、両方の表現で、中間案のときに権利や義務に向き合い社会を担っていくという表現だったのが、自由・権利や責任・義務というような形で、先ほどの行動計画の説明の中でも、高校の教科書の部分もあってそのような表現というような理由もあったんですけれども、自由・権利や責任・義務に向き合うという表現。責任や義務に向き合うというのはわかるんですけれども、自由や権利というのも向き合うということでよろしいんですね。
○上村課長 今回ですけれども、権利や義務のところでこの４つのフレーズを入れさせていただいております。今回、学習指導要領の改訂等もございます。特に高校の分でございますけれども、その中で、18歳成人ということを見据えて、あくまでも教育的な視点からということなんですけれども、例えば公民科とか家庭科におきましては、消費者教育という部分で、多様な契約とか消費者の権利と責任について学びますが、高校３年生の一部は、18歳から自分だけで有効な契約が結べてしまうみたいなことも状況としては出てくるということでございます。そういうことで、自分の意思に基づいて決めたことに対して責任を負わなければならないということとか、あとＳＤＧｓの観点でも、自らの消費行動が世の中、環境に与えることも考えて商品も選択していくというようなエシカル教育的な部分も含んできております。そういう意味でも、自分の行動に対する義務と責任があるということ。
それから、当然、主権者教育という部分で、それでも自分の自由や権利を行使するに当たって他者の自由や権利を侵害しないという制約が伴うこと。それから、義務や責任を果たすことによって、初めて社会的な関係において自己の個性を生かすことができるということに触れておりまして、教科の中ではそういうようなことなんですけれども、特別活動等においても高校の中では、やはり決まったことに対して決まったよということを言う、その義務や責任が生じるというようなところがございます。
以上のように、イメージしているその義務という部分については、18歳成人を見据えまして、あくまでよりよい社会をつくっていくとか、よりよい地球環境に貢献していくというような教育的な視点から人格形成を進めるということを目的として、このワードを４つ並べておるところでございます。
○藤根委員 詳しく説明いただいたんですけれども、責任、義務をつけたというのはよくわかりました。今の説明で、自らの責任と義務に向き合うという表現はわかるんです。今の説明の中で、自由、権利という部分は自分のことだけではなくて、相手の部分の自由、権利の部分もしっかりと尊重していくという上での言葉なんだというのもわかるんですが、向き合うというところがちょっとひっかかったので言わせていただきました。
なぜかというと、自由、権利、責任、義務に向き合う目的が何なのかということで、この文章の字づらでいくと、社会で自らの役割を果たしていくことが目的になるんですよね。おっしゃったように、18歳成人という形に法律が変わっていく中で、子どもたちが守られなくなる部分、先ほどもいろいろ説明していただきましたけれども、インターネットであったり、犯罪であったりという部分で、子どもとして守られなくなる部分が出てくることについては、一定、理解はできるんです。ただ、自由、権利、責任、義務に向き合うことで、社会で自らの役割を果たしていくことが目的なのかどうかということなんです。人と人との関係を大切にしながら様々な課題を解決していく力を育成するというのはよくわかります。そこもそれでいいと思うんですけれども、目的が役割を果たしていくということでいいのかどうか。言葉としてはいただきましたけれども、一人の主権者としてしっかりと生きていくということ、自己を確立していく部分が必要だというふうに思いますので、その役割を担っていくということ、何か歯車になっていくような形では困るなと思うんで、その表現についてはどうなのかなと思いましたが、何かございますか。
○横田副部長 おっしゃった解釈もあろうかと思うんですけれども、やはり人として大きく社会の中で生きていく、担っていくということも含めて、そういった思いを込めております。決して子どもたちに大きな責任を背負わそうとか、何かマイナスということではなくて、大きく育っていく、生き抜いていく力を持ちながら育っていってほしいという思いを込めております。広く大きな社会の中で育てていきたいという表現でございます。
○田中委員長 副教育長、補足はありますか。
○宮路副教育長 教育委員会としては、先ほど行動計画で申し上げましたように、学習指導要領で、自由と権利、責任、義務は切り離すことができない関係にあることを理解するように、というのが一つ示されております。ですので、表現はやっぱり自由も入れて。向き合いというのは確かに合うかどうかというのはあるんですけれども、教育委員会がこういう表現でということでいいですよねというところは、そういう思いもございます。
後段のところは、成人年齢が引き下げられる中で、そこで自由も含めて向き合いながら役割を担っていくことが大事だということで、何も義務だけを負うとか責任だけを負うことではなくて、権利もきちっと理解し、自由もちゃんと理解しというセットになって子どもが育ってほしい。今、副部長が言われたような考え方は同様でございます。
○藤根委員 ありがとうございます。
社会を担っていくという言葉では理解はできます。やはりそれぞれがみんなで協力し合って、一人の人格を持った主権者として社会を担っていくという部分については十分理解はできますが、役割を果たしていくところが社会を担っていくという部分とちょっと私の中で一緒にならないという思いがあるものですから、意見を言わせていただきました。もう少しいい表現はないのかなというところは思ってしまいました。
○田中委員長 社会の中の単なる歯車としてというイメージにならないようなという趣旨だというふうに理解しています。
○藤根委員 続けて、次期の三重県教育施策大綱でいうと中間案（修正版）の本冊、別冊２－１の８ページ、三重県教育ビジョンでいうと別冊３－１の９ページですけれども、ＳＤＧｓの精神を入れていくというところで、誰一人、誰もが取り残されることなく質の高い教育を受け、という部分の表現については理解させていただくんですけれども、その後、自らの能力・可能性を最大限に伸ばすことで、夢や希望を実現し、という表現になっているんですね。本当に取り残される子どもたちがいなくて、その子の能力や可能性というものがしっかり伸ばされていくという意味の表現としては理解できるんですけれども、最大限にという言葉がどうなのかというのはちょっと気になるところであります。
不登校のお話は今回も議会でもたくさん出ていますけれども、不登校であれば、その要因として考えられることとして、2018年、去年の調査でちょっと聞かせてもらうと、過去、不登校の部分は最多であるという中で、その要因として考えられるのは不安の傾向があることであったり、小学生であれば、中学生であれば無気力の傾向があるというところが一番の理由になっているという結果が出とる中で、最大限にという言葉が余りにもプレッシャーをかけ過ぎるような言葉にならないのかなという心配があるんですが、その辺についてはいかがですか。
○上村課長 今、前段でおっしゃった、一人ひとりに応じた能力・可能性をマックスで伸ばしていくというイメージの表現でございまして、ビジョンの中でも国の方向性の中でも今回大きく変わっているところといたしましては、個別、最適化された一人ひとりに応じた学びを、今までの学校という枠組み以外の部分も含めて実現していく。そのために家庭や学校や教師がどういう役割を果たすのかというところを中心に記載しておるところでございまして、そういうことを含めて、子どもに寄り添ってその子どもの可能性、能力を最大限に伸ばすという意味合いで、あくまでもここは書かせていただいていますので、そういう点で御理解いただければと思います。
○藤根委員 寄り添うという言葉がどこかに隠れとるということでよろしいんですか。
○横田副部長 ここにございます、誰もが取り残されることなく、また、自らのということで、内在されている能力を最大限、持っているものを引き出してあげるということですので、もちろん寄り添うということが大前提でございます。
○藤根委員 やっぱり基本としてその姿勢がなければだめだというふうに思います。子どもたちを追い込むだけの可能性、あなたには可能性があるんだということを言いつつもその子を追い詰めるような手法、これは絶対あってはならないと思いますので、子どもを追い詰めるような形にならないような中身を本当に考えていただきたいなというふうに思います。
３点目は、施策大綱の別冊２－１でいうと23ページの特別支援教育のところなんですけれども、ここは先ほども言わせていただきました。文章表現でもう少し何とかならないでしょうかというようなことを言わせていただきましたので、そのことについては省略させていただきますが、繰り返す部分は、基本は授業なりの部分が一緒に取り組んでいくことが大事じゃないですかというところを思っておりますので、大綱の別冊２－１の24ページの８、障がいのある子どもと障がいのない子どもがともに活動し、学ぶことで互いに尊重し合うというような表現になっていますので、こういう活動をして学ぶという形でいけば、その下の交流及び共同学習は、共同学習及び交流みたいな順のほうがイメージとして捉えやすいなというように思っております。
あとは、教育ビジョンの別冊３－１の18ページになるんですけれども、学力の育成というところの数値目標なんですけれども、ここは副指標の部分を入れていただいているということで、先ほど意見も言わせていただいたんですけれども、体力のところですよね。体力の向上と学校スポーツの推進の30ページのところでは、数値目標の１つ目が体力テストの総合評価が「Ａ・Ｂ・Ｃ」の子どもたちの割合というような実際の数値として出てくるものを目標として上げていくというような形で、数値目標の２つ目が、授業以外でも運動やスポーツをしたいと思う子どもたちの割合ということで、子どもたちの運動やスポーツに対する態度を育成していくような数値目標が設定されているんですけれども、18ページでいえば、全国学力・学習状況調査の伸びという形で１つなんですよね。ここへ子どもたちの意欲、関心といったものを見るような指標があってもええんじゃないかなと思うんです。体力では２つあって、学力のほうでは１つという指標のあり方はどうなのかなというふうに思うんですけれども。
○宮路副教育長 １点目の指標の項目の置き方ですけれども、体力の場合は毎年、検査の内容が変わりません。ですから、得点がはっきり幾つということ、種目が同じですので、絶対値が上がっていくことが伸びに見えます。学力のほうは、全国学力調査の難易度が年によってばらつきがございますので、それによってその４階層も若干ばらついてございます。ですので、全国と比較しないと三重県が伸びたのかどうかがわかりにくいということで、少しわかりにくい仕様になっているんですけれども、全国と比較した数字で置いているのが学力の指標でございます。それがちょっと違ってくる理由でございます。
２点目の指標が２つと１つのことでございますけれども、この体力の向上と学校スポーツの推進につきましては、現行のビジョンでは２つの施策に分かれていたものを１つにしたという関係で指標を２つ置いてございます。ただ、今、御指摘いただいたように、学力のほうに意欲的なものを問うものを置くことも、先日、直前にございました教育改革推進会議でも意見をいただきましたので、少し検討させていただきます。
○藤根委員 ぜひ御検討いただいて、整合性がとれるような形でお願いできたらなと思っております。
あと２点。教育ビジョンの別冊３－１の30ページ、体力の向上と学校スポーツの推進です。前回も意見を言わせていただき、それを反映していただいて、ここではないにしてもいろいろ考えていただいとるというところは先ほどの説明であったんですけれども、部活動のあり方とか、学校とか地域の部分とかいうところも含めて検討すると書いてあるんですよね。４のところには、地域スポーツとの連携等について市町等教育委員会と共に検討します、と書かれているんですけれども、これまでも長く検討されてきている中で、前回言わせていただいたように子どもの数が減っていく中で、この検討というのは、この４年間で結果を出していくことになるのかどうか、そこの見通しも含めて、検討という言葉でいいのかなと思うんですが、いかがですか。
○森下次長 おっしゃる点はよくわかりまして、そもそも学校の部活動というのは、何のためにどういう意義があってというところを押さえていく必要があるんじゃないかというような意見もいただいています。確かにそういうふうに思っていまして、そもそも学校の部活動というのは、生徒の主体的、自主的な活動であるといったこととか、子どもたち同士の連携を育んでいくというような目的でやられているということ、学習指導要領にもそのように書いてございますので、そういったところを押さえた上で、学習指導要領に決められた基本的な考え方に照らして今の部活動がどういう状況にあるんかというようなことも含めて考えていかないといけないかなと思っています。とはいっても現実としていろんな考え方の方がみえて、例えばですけれども、部活動では学習指導要領に定められた範囲だけでやって、競技力をそれ以上に高めていったりとか大会に出て勝つというようなことは、部活動の外でというような考え方もあるとは思うんですけれども、そこについて、直ちにこういう方向でいつまでに、という期限を切ってやっていくことは今の時点では示せないかなというふうに思っていまして、それで検討しますという表現にとどめさせていただいたところでございます。
○藤根委員 考えはよく理解させていただきたいなというふうに思います。本当にクラブ活動に対する考え方というのは指導者の方もいろいろあるでしょうし、当然、子どもも保護者もいろいろな思いを持って取り組まれているというところがあると思います。これまでも長く議論されてきたことであろうかなというふうには思っておりますので、共に検討します、という部分、しっかりと中身を検討していただくような機会をぜひこのビジョンの期間でつくっていただけたらなというふうに思います。
最後に、時間をとって申しわけないんですが、６ページに戻ります。
教職員を取り巻く環境のところで、時間外労働が月45時間、年360時間という上限が定められていること、そして、そのガイドラインが示されたことで、長時間労働の是正に向けた取組を着実に実施していく必要があります、という認識を持って記述していただいたことに対しては、ありがたいなというふうに思っております。
このビジョン、あるいは施策大綱の学校教育にかかわる部分についてこの４年間取り組んでいこうと思うと、今、教職員が置かれている環境は、成果を出していくためにもすごく厳しい条件になってくる可能性があると思っています。着実に実施していく必要がありますという表現はしていただいているんですけれども、ここの長時間労働の是正という部分について、教育委員会として喫緊の課題として捉えていただいているとは思うんですけれども、そういう思いで着実に実施するということなのかどうか。もう一度教育委員会の考えを確認させていただきたいなと思うんですけれども。
○梅村次長 今回、新しいビジョンでは別冊３－１の79ページのところに、施策として学校における働き方改革の推進ということで特別に起こして、また、現状と課題の中で、月45時間を超える時間外労働も少なくないという中で、業務の削減等にしっかり取り組んでいくという表現もさせていただいておりますので、教育委員会としては本当に喫緊の課題ということで、積極的に取り組んで成果を出していきたいというふうに考えております。
○廣田教育長 今、梅村次長が説明したように、来年の４月１日からこういうふうにしなければいけないという危機感を持っていますので、それができるように今年度から、もう少し前から準備とか、何ページかにも整理してありますけれども、何とか実現できるように、具体的にどうしていったらいいかというのを常に試行も含めてやっておりますので、その決意は全員非常に固く持っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○藤根委員 本当に来年の４月から制度が運用されていくところで、緊急の対応も含めてしっかりとそこの部分は考えていくというお話をいただきました。頑張っていただけたらというふうに思っております。ありがとうございました。
○田中委員長 ほかの委員の方で御質問等ありましたらお願いします。
○石垣委員 別冊３－１、三重県教育ビジョンの中間案の家庭の教育力の向上の84ページで、現状と課題及び主な取組内容のところで、男性の育児参画について非常に前向きな表現をされているんですけれども、課題の部分でいきますと、育児休業の取得を希望する男性が増加している一方で、実際の取得率は低い状況であり、取組内容としても、社会に向けて職場や地域で普及・啓発や情報発信、しっかりと取り組んでいきたいというような流れで書いてあると思うんですけれども、79ページの学校における働き方改革の推進の部分でいくと、外部に向けては育児休業の取得推進などという形で働きかけはされるんですけれども、ここに教育委員会もないし、学校内では男性の育児休暇の取得であったり男性の育児参画という部分が一文字も明記されていないところです。学校教育の分野で男性の育児参画、育児休暇というのがしっかりとできているから働き方改革の中には文字がないのかどうか、教育委員会としてどういうふうに考えられているのかお聞きしたいと思います。
○梅村次長 学校のほうですけれども、同じ形でございまして、男性職員の育児参加につきましては、制度面も含めてこれまでしっかり取り組んでいますが、ただ、しっかりとれるかどうか、そういう環境整備も必要ということもありまして、ずっと取り組んできております。そういう形で学校のほうは取組を進めているというところで、あえて書いておりませんけれども、男女共同参画、男性の育児への参加という取組は進めているところです。
○石垣委員 男性だからとか女性だからという発言は私もする形じゃないとは思うんですけれども、男性の育児休暇がしっかりとれている現状を教育委員会としては把握されとるんでしょうか。
○梅村次長 今、数字を持ち合わせているかどうか確認しますけれども、知事部局に比べますと、学校の男性職員の育児休業率は少し低かったというふうに思っております。少し確認させていただきたいと思います。
○石垣委員 84ページのほうで、今後の取組内容として教育の男性の育児参画が非常に大事だという話で取り組んでいくということであれば、働き方改革のほうでも明記していただく必要があるのかなとも思っています。
僕の両親は学校の先生でして、小学校の運動会なんかは母親はいつも来てくれるんですけれども、父親はすごく熱心で、まず自分の生徒を優先ということで、自分の学校の運動会に行っておりました。それとは関係はないんですけれども、ぜひぜひ男性の育児参画、子育てに関しても働き方改革の部分に明記していただくといいのかなというふうに感じたので、お話をさせていただきました。
○田中委員長 数値はいいですか。
○早川課長 遅くなり済みません。平成29年度の実績値でございますけれども、男性職員の育児休業等につきましては6.9％でございます。知事部局のほうと比べると若干低い数値にはなっております。
○田中委員長 参考までに、知事部局は何％かわかりますか。
○早川課長 それが今、さっと言えなくてごめんなさい。
○田中委員長 わかりました。
○梅村次長 先ほどの御指摘、79ページ、80ページの学校における働き方改革の推進のところでございますけれども、現状と課題のマル５のところでも、子育てや介護等について互いに認め合って協力し合える組織風土づくりということを書いていまして、それと80ページの３番の２つ目の取組でも、子育てアクションプランに基づく次世代育成を支援する職場風土づくりということも書いていますので、このあたりのところで、もう少しどのように表現するか検討させていただきたいと思います。
○石垣委員 表記の中でこれだけ男性の育児という部分で言っているので、ぜひぜひその文言が１つあってもいいのかなというふうに思います。
また、細かい資料もいただけるようでしたらありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
○今井委員 先ほど教職員の資質向上とコンプライアンスの推進ということで、ビジョンの別冊３－１の75ページにあるんですけれども、ここの数値目標が、授業で主体的・対話的に学習に取り組んでいると感じる子どもたちの割合とか、前のほうのキャリア教育の充実でも、目標を持って学習や活動に取り組んでいる子どもたちの割合を目標にしているんですけれども、この書き込みの中で現状と課題のマル３のところに、教職員は、何を学ぶかだけでなく、どのように学ぶかも重視して授業改善に取り組むことで、授業力を高めていく必要があるということです。子どもたちが主体的にとか目標を持ってというときに、何のために学ぶのかというところをしっかり子どもたちに伝えていく。学び方とか何を学ぶかというのもすごく大事ですが、何のためにというのは、それぞれの子どもで違うと思うんですけれども、それぞれの個性を持っとる子どもたちの中でベースとなる、何のために学ぶのかというところを、先生方のほうで子どもたちに教えてもらえれば、より主体的、より目標を持ってというところにすごくつながっていくんじゃないかなと思います。何のために学ぶのかという書き込みの方向がほかで見つけることができなかったので、そういったことでよろしくお願いしたいと思います。それに対して何かあるんであれば、教えてください。
先ほど説明の不祥事のところについて、ゼロから根絶へ、より決意をあらわすためにというような方向性が示されましたけれども、どうしても学校の先生の不祥事は他県での出来事とか大きく報道されてしまうところはあるので、三重県内においてはこの不祥事を０（ゼロ）、根絶ということで、より強く取り組んでもらうと思うんですけれども、コンプライアンスの徹底に取り組んだ所属・公立学校の割合100％を数値目標とする。まあ、100％じゃないとおかしい、既に100％で、目標値も100％ということになってくるんだろうと思うんですけれども、こういったことをやれば、より強化を図るためにゼロから根絶と書いてもらっていますが、この公立学校の割合100％という中身をしっかりやっていけば根絶につながっていくものなんですか。どういうことをここで徹底的に取り組んでもらうんですか。その辺を教えてもらえたら。県教育委員会における不祥事根絶の取組について、というのに基づいて取り組みますとあるんですけれども、何か。
○梅村次長 77ページの８番のところに書いておるんですけれども、昨年度、特に県立学校を中心に不祥事が多発しましたが、県民とか保護者の方々の信頼を確保するということで、ここに書いていますように、県教育委員会における不祥事根絶の取組について、という考え方に基づいて昨年度から今年度にかけてずっと取り組んできているところでございます。４つ目にもなるんですけれども、県立学校では、信頼される学校であるための行動計画を各校の中でしっかり議論していただくとともに、保護者の皆さん方にも説明しながら行動計画をつくり、それに基づいて根絶に取り組んできております。
その行動計画の中で、ＳＮＳがもとになって不祥事が起きたというような事例もありますので、ＳＮＳの取り扱いの問題とかいろんな事例分析ですね。去年もこの不祥事根絶を考える中で幾つかの事案、体罰、飲酒運転、わいせつ行為とかの事案があるんですけれども、それぞれの事案ごとに、なぜそういうことになったのかというような分析もする必要があると考えまして、分析の結果に基づいてどういうふうに対応したらいいのかというようなことも考えた分析もしまして、それを研修用のシートにつくって各学校に配付して活用していただくなど、様々な取組を進めております。これをすればという特効薬はないと思いますので、様々な取組を通じて市町、県も含めて不祥事根絶にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○今井委員 一生懸命取り組んでいただいとることはよく理解できるんですけれども、子どもたちに与えるインパクト、家庭へ、地域に与えるインパクトも大きいですので、不祥事根絶の取組について等を学びながら、しっかりと教職員の皆さんに不祥事根絶に向けたお互いというか、励まし合いと言ったら変ですけれども、気づき合いをしながら、不祥事を未然に防ぐ取組に力を入れてもらいたいと思います。
その上で、ここの目標値なんですけれども、現状値も100％のわけですよね。申しわけないですけれども、コンプライアンスの徹底に取り組んだ所属・公立学校の割合は現状100％じゃないとおかしいのに、100％のままいくという目標値でええのかどうか。
○上村課長 この指標の現状値なんですけれども、あくまで参考値になるかもわからないんですけれども、県立高校におきましては100％と理解しておりまして、下のその説明のところ、米印のところを見ていただくと、括弧の中ですけれども、教育委員会事務局、県立学校、それから小中学校等ということで、県立学校だけではなくて三重県中の全ての学校で、ここに記入しているような手法におきましてこういうことをやっていくということで、広げるという形の指標にしておるところでございます。
○今井委員 令和元年度、小・中学校でやっていないところもあり得るということなんですか。その辺は把握されていませんか。
○上村課長 今の段階では、そこは確実に把握できているというところではございませんので、これによって確実に把握していくことを図っております。
○今井委員 よろしくお願いします。
不祥事が起こる原因が必ずあると思うんですね。それが次のところの、先ほど言っていただいた働き方の問題であったり心身のストレスであったり、いろんなことが不祥事につながっていく原因になるので、そういったところも今後、他県の事例等も考えながら、そこから、子どもたちの学校生活の環境を整えていくためには、教職員の皆さんの時間的なこと、精神的、心身的なことの環境改善も必要になっていく、全てが複合的に絡んできとると思います。不祥事根絶に向けた強い意思を示してもらいましたので、そこに向けて実効性のある取組を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。
○田中委員長 何のために学ぶかのところは。
○長谷川次長 教職員の資質向上の部分には記載していないんですけれども、例えば37ページ、38ページ、キャリア教育の充実のところにおきましては、主な取組内容の１番の３つ目のぽつのところで、子どもたちが学習の見通しを立てて新たな学習への意欲を高めたり、将来のあり方、生き方を考えたりするということで、学ぶことと自分の将来がつながっていることなどを学んでいく。また４つ目のポツになるんですけれども、それに応じて、キャリア教育についての理解を深める機会を充実させていくということで、キャリア教育の中でやったり、もちろんめざす姿の中でも書かせていただいているところであります。主体的に社会を形成する力の育成ということで、35ページの現状と課題のマル３においても、学ぶことと社会とのつながりを実感しながら、というところであったり、いろんなところに子どもたちが自分の将来を見据えて学ぶんだというところをちりばめさせていただいています。
あえて教員の研修という形では記載していないんですけれども、それに向けて学校の取組や授業を改善したりする一つ一つのことがこれらのことにつながっていくというふうに考えているところです。
○今井委員 説明いただいたんですけれども、シンプルが一番ええと思うんですね。広い社会とのつながり、未来なんですけれども、我々もこの議論を何のためにするのかというと、教育環境の充実とか様々な三重県の今後、子どもたちの今後って、アバウトでありながら、でもわかりやすい言葉って、何のためにするのかっていうような言葉を、いろいろちりばめてもらっとるのは今の説明でわかったんですけれども、キャリア教育のお話も言ってもらいましたけれども、先ほど申し上げたように目標を持ってという、その目標というのはそれぞれの子どもによって違って、でも何のために学ぶかというのはみんな一緒の、必要最低限と言ったら変ですけれども、そのベースもあってというところでは、表現がいいのかわかりませんけれども、結構、人って、これは何のためにするんやろっていうのは、普通みんな生活の中で考える身近なわかりやすいシンプルな言葉であって深い言葉やと思いますので、またどこかで検討いただけるようであればということです。
○吉村次長 何のために学ぶかという大きなところでいくと、例えば、別冊３－１の８ページの三重の教育における基本方針にあるように、生きるために学ぶ、あるいは自立し、共生する力をつけるために学ぶというのを前提に置きながら、今、求められる力としては、課題を見つけて、解決し、そして自分の考えをまとめて発信していく。そういう力をつけるための授業力というものを身につけていきましょうということを中心にして研修を考えていきたいというのがここにあるものです。
そういった意味では、表現等についてはもう一度細かく考えてやっていきたいと思う部分もありますので、検討していきたいと思います。
○今井委員 これは大人が見ることが多いかもわかりませんけれども、子どもたちが見たときに、考えてもらう力って大事だと思うんですよ。自分って何のために勉強するんやろう。先ほどの社会のためとかいろいろあるかわかりませんけれども、自分の何のためかを考えてもらう、主体的に考えてもらうような、そういった意味ではシンプルなこと、難しい言葉よりも子どもたちにはシンプルな言葉が伝わるというふうに思いますので、一度、検討いただければと思います。
○田中委員長 確認させてください。先ほどのコンプライアンスのところで、教職員の方の休職とか懲戒の事務は都道府県教育委員会に属するんですよね。ただ、コンプライアンス、根絶のための取組というは市町教育委員会に委ねるんですか。
○梅村次長 小中学校の教職員の場合、県費負担の教職員ですので、任命権者が三重県教育委員会になっておりますので、いわゆる懲戒処分という法的な処分は県教育委員会で行いますし、休職などもその処分になりますので県の教育委員会が行っておりますけれども、日常の服務管理監督は市町教育委員会が行うということになっておりますので、そういう日常のコンプライアンスの取組は市町教育委員会で行っていただきます。もちろん県全体での取組ということですので、今回この行動計画も県立学校とついておりますけれども、それ以外での取組も県教育委員会で取組をつくりながら、もちろん市町教育委員会のほうにも教育長会とかの場を通じて、県がこのように取り組みます、一緒に取り組んでいただけるようにということで、市町教育委員会にもしっかり取り組んでいただくように県のほうからも話をさせていただいて、県、市町かかわりなく同じように三重県内でしっかり不祥事の根絶の取組が進むように一緒に取り組んでいくというつもりで、市町教育委員会にも働きかけて取り組んでいるところでございます。
○田中委員長 ほかに御質問等はありませんか。
○長田委員 大綱の別冊２－１の26ページのところに、子どもたちが安全に登下校できるよう、スクールガード・リーダーというふうに具体的に書いてもらってあるんです。このスクールガード・リーダーの数は教育委員会の副指標になっとるわけで、当然これは構わないことなんですが、今度の教育ビジョンの別冊３－１の58ページにはスクールガード・リーダーのことも書いてあり、先ほどの警察本部の子ども安全・安心の店のことも書いてもらってあります。警察のほうの安全・安心の店についても副指標ですので、大綱の中にその辺が反映できないのかなという気がするんですが、いかがですか。
○田中委員長 大綱の26ページと12番の項目……
○長田委員 12番にはスクールガード・リーダーのところを特出ししてもらってあります。これは全く問題ないんですが、教育ビジョンのところはスクールガード・リーダーのことも書いてあり、先ほどの子ども安全・安心の店のこともちゃんと明記していただいて、両方とも県民力ビジョンの副指標なんですよ。警察本部がこれを副指標にしたんであれば、せっかくですから大綱の中のどこかに書けやんかなという気もするんですが、いかがですか。
○横田副部長 大綱は、大きな整理をさせていただいております。大きな要素かどうかというのを再度判断させていただいて、相談させていただきたいと思います。
○田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
○津村委員 確認ですが、大綱のほうです。別冊２－１の30ページですけれども、一番下の13番、これは取組の追加ということで入れていただいているんですが、私立の専門学校において、実践的な職業教育により地域が求める専門人材を養成できるように、とありますが、地域が求めるって、どこでどういうふうにそれを判断するのかなと疑問に思いましたが、そのあたりはいかがでしょうか。
○横田副部長 今回、その専門学校を入れさせていただきました。これにつきましては、専門課程のある専修学校がいわゆる専門学校ということで、高等教育機関の一つでもございます。そういった部分でここに書かせていただいたのがまず１つございます。
それから、地域が求める専門人材ということでございますが、特定の地域ということじゃなしに、例えば福祉介護関係の養成をする学校であるとか、それからコンピューター関係の高度な技術を持つ学生を養成する学校であるとか、その地域、地域で特性があったりしますので、あくまでも三重県の中でどのように人材が活躍していただくかということでございますので、そういった意味で地域と使っておりますけれども、特定の地域というのでなく、いろんな地域の中のいろんな分野の人材を育てていただきたいという思いでございます。
○津村委員 説明はわかるんですが、一般的に地域が求める人材というと、特定の地域なのかな、どういう地域なのかな、地域が求める人材ってどういう人材を求めているのかなって、どうしてもイメージが湧きにくいのかなというふうに思います。まだ中間案ということですので、もう一度、文言を検討いただいたほうがいいのかなと思いますが。
○横田副部長 最終的な形としましては県民の皆さんにわかりやすい表現にすべきと思いますので、わかりにくい部分がございましたら、そういった検討をさせていただいて、関係部局とも相談させていただきます。
○津村委員 もう１点。また大綱の別冊２－１なんですが、大きな９番の地域の未来を創る多様な人材の育成という中で、様々な業種というか様々な職業の中で人材育成を中心に書いていただいているんですが、その中で12番の漁業のところだけ漁業の担い手の確保に向け云々と書いてありまして、最後のほうに、新規就業時の経済的不安解消に向けた支援などに取り組みます、とあります。ほかの項目というかほかの業種では、全部その人材育成を主に、中心にいろいろ取組を書いていただいているんですけれども、ここだけが何か泥臭いというか、経済的不安解消に向けた支援というと、どうしてもお金のことなのかなというふうに思ってしまう。ここだけちょっと色合いが違うのかなと思うんですけれども、全体的なバランスを考えたら、これだけ特出しで何かお金を連想させるような取組の内容じゃない、記述じゃないほうがいいのかなと思うんですが。
○横田副部長 先ほど申しましたとおり、県民の皆様にわかりやすい、それから誤解のない表現がふさわしいと思いますので、これも関係部局と相談させていただいて、よりふさわしい表現が必要ならば検討させていただきたいと思います。
○田中委員長 ほか、御質問等ありませんか。
○藤根委員 教育ビジョンの別冊３－１の18ページ、学力の育成のところで、指標の部分は先ほどからお話しさせていただいたんですが、やっぱりＣＤ層をいかに引き上げていくのかというところがすごく大事と思っているのは変わらないんですけれども、ＣＤ層への対応といいますか、課題を抱えている子、課題というのは学校での課題、家庭での課題、いろいろあると思うんですけれども、そういった子どもたちへの対応という部分の表現はどこで考えてみえるのか。探せていないものですから、申しわけないんですけれども。
○水野課長 18ページの２つ目のぽつの中にありますように、全国学力・学習状況調査やみえスタディ・チェック等を活用して、学校の課題であったり、一人ひとりの子どもたちの状況を丁寧に把握して、先ほど御指摘がありましたように、ＣＤ層の子どもたちのできていないところを把握しつつ、そこに対してきめ細かな指導を行っていくということで、ここに表現させていただきました。
○藤根委員 一人ひとりのという部分に包括されとるということなんですね。要はＡＢＣＤ、特に課題のある子という表現を使うのはどうなのかなという思いはあるんですけれども、そこへのアプローチとして、いかに引き上げていくかというのが大事なんじゃないかなと思いますので、そこら辺については、できるなら検討いただけたらなというふうに思います。
○田中委員長 ＣＤ層へのアプローチの記載について御検討いただきたいという要望でよろしいですね。
○藤根委員 はい。
○宮路副教育長 先ほど委員御指摘のとおり、特定の子どもを指してという表現はなかなかここでは難しいと思いますので、今、課長が申し上げましたように、全体の中で一人ひとりの状況に応じた支援とか定着をやるということ。
一方で、63ページの学びのセーフティネットという部分、64ページに取組があるんですけれども、例えば教育的に不利な環境にある子どもの自尊感情を高めるために学習支援とかを行うとか、それから、地域未来塾などの地域の方々等の協力による学習支援活動ということで、別の視点ではありますけれども、いろんな環境にある子どもの学習支援を行うという表現の仕方ではこういうところにも入れさせていただきながら、何度も申しますけれども、理念としては全体の子どもたちをきちっとという形で進めてまいりたいと思っています。
○田中委員長 ほかに御質問等ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ、次期の教育施策大綱中間案（修正版）及び教育ビジョン中間案（修正版）についての調査を終わります。
ただいま12時５分です。ここで一旦休憩とし、再開は午後１時５分とさせていただきます。
暫時休憩します。
〔戦略企画部 退室〕
（休 憩）
○田中委員長 それでは、休憩前に引き続き再開をいたします。
当局から発言があります。
○嶋田課長 午前中に今井委員のほうから医療保健部の2400人のことについて御質問いただいたところでございます。
お昼休みに確認させていただきました。医療保健部のほうによると、目標とする献血者数というのがございまして、それをもとに10代における数値目標として示したものが2400人ということで、高校生に限定したものではないと伺いました。しかしながら、当然、高校生を含んだ数値でございますので、教育委員会といたしましては目標達成に向けて高校生の啓発推進、そういったものに取り組んでいきたいと思っておるところでおりますので、よろしくお願いします。
（５）地域課題解決型キャリア教育モデル構築事業の取組状況について
（６）障がい者雇用の推進について
（７）特別支援学校における寄宿舎について
（８）高校生の交通安全教育について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長、梅村次長、長谷川次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
○今井委員 確認で聞かせてもらいます。
５番の地域課題解決型キャリア教育モデルというところは、54ページの地域みらいＰＢＬ会議の実施のところ、高校生、教職員、地域関係者等108人が参加し、ということですが、地域課題解決と考えると市町ごとに地域の課題というのがあると思うんですね。それで、市町が取り組んどること、また県が取り組むべきこと、高校生の力を活用させてもらうということでは、市町との連携というのも、成果を還流するという意味や、さらに力を合わせてということでは大事やと思うんですけれども、市町との連携というのはこの事業ではとってもらっとるんでしょうか。
○上村課長 この事業は、県立高等学校活性化計画におきまして小規模校に置いております学校別協議会というのがもとになっておりまして、その学校別協議会の中には市町から企画担当課長でありますとか教育長、場合によっては町長も入っていただくようなところもありまして、その中で大きな方向性というのを決めております。当然、今、御紹介いただきましたこのＰＢＬ会議のほうにも、関心の高い町からはそういう担当の方もお越しいただいて、生徒や教員と一緒にこの場をともに持っていただいたというのがございます。
○今井委員 どこかに書き込みといいますか、しっかりと連携をとってもらいながら。本当に大切な取組なので。地域が一体となって、地域というと、地域というのは何ぞやということになっていくかもわかりませんけれども、市町とも連携をとりながらしっかりと進めてもらいたいと思います。
次に、障がい者雇用の推進について、障害者活躍推進計画を策定します、というのは教育委員会だけの取組ですか。障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律、私、勉強不足で申しわけなかったんですけれども、これは文部科学省がつくったものなのか。
○梅村次長 厚生労働省のほうでございます。地方公共団体全体になりますので、知事部局のほうは別に策定されます。私どもとしては県教育委員会の推進計画をつくるという形になります。
○今井委員 わかりました。どの範囲でつくるべき計画なのか、それぞれで、知事部局は知事部局でこの推進計画をつくり、教育委員会は教育委員会のみで推進計画をつくるということで理解してよろしかったですね。
59ページの寄宿舎の今後の対応のところに、保護者にあらためて説明する、あらためてと書いていただいとるということは、稲葉、城山をはじめ、保護者の意見をしっかりとこれまでの検討の中で聞いていただいて、今回の対応を決定したということでよろしかったですか。
○長谷川次長 検討するに当たっては、これまでも稲葉特別支援学校の保護者の方にも御相談させていただきながらやってきたところでございますが、最終結論としてこういうふうな方向でいかせていただきたいということを再度説明させていただくということになります。
○今井委員 じゃ、決定のときには、お話も聞いてもろうて理解もしてもらっとるということでよろしいんですね。わかりました。
最後に、61ページの下のところ、原付または自動二輪車の運転免許を必要とする生徒のうち「高校卒業後に取得したい」は12.2％、「学校の許可が得られたら取得したい」は7.3％となっていますと書いてあるんですけれども、全部のアンケート結果の中のこのパーセント、必要じゃない人も入れたのか、どういう意味かちょっとわからないんです。原付または自動二輪車の運転免許を必要とする生徒のうちで必要と答えた人の中で、必要なので高校卒業後に取得したいのが693人、必要なので学校の許可が得られたら取得したいが415人ということで……。
○田中委員長 分母はどこかということ。
○今井委員 分母、どうなっとるんですかね。必要とする生徒のうちやったら、1100人ぐらいのうち693人というふうに思っちゃうんですけれども。
○梅原課長 こちらの分母につきましては、今、見ていただいている表の上のほうにありますけれども、高校生の回答者数が5930人ということですので、5930人が分母ということになります。
○今井委員 そうなると、この日本語っておかしくないんかなと思って。必要とする生徒のうちやったら……
○田中委員長 改めてこの部分の御説明を。
○長谷川次長 わかりにくい表現になっておりまして、必要と答えたのはこの表の左の２つ。この２つのうちというのが恐らく表現が悪くて、２つで全体のうち12.2％と7.3％ということで、この表現がわかりにくくて申しわけありません。
○今井委員 この日本語を見たら絶対おかしいので。全体の、ということですよね。
○長谷川次長 申しわけございません。
○田中委員長 ほか、御質問、御意見どうですか。
○長田委員 先ほどの高校生の交通安全教育のところの見方を教えてほしいんですけれども、例えば62ページで30分以内と回答された方が11人、13.1％で、右側の63ページに行くと、１人、2.9％ですけれども、この30分以内という考え方は主観で書いとるということですか。
○梅原課長 主観といいますか、生徒に聞いている場合には生徒が実際にそれだけかかっているということで回答しているということでございます。
○長田委員 保護者に聞いたときは保護者がそう思い込んでいると。
○梅原課長 そういうことでございます。
○長田委員 そうするとベースとなる考え方が違うような気がするんですが、整合性はとっていないですか。
○梅原課長 整合性はとってはおりませんけれども、生徒は実際に通学していますので、実際にどのぐらい時間がかかっているのか自分自身でわかっている、それに基づいて回答しているということでございます。保護者につきましては、生徒を通じて家にアンケートを届けて、家で保護者に回答していただいて、学校で回収するという形をとっておりますので、保護者のほうが家で子どもに確認する等して、その通学時間を回答していただいているということで理解しております。
○田中委員長 確認します。Ａという生徒の保護者がＡダッシュの場合、必ずＡとＡダッシュにアンケートを行ったんですか。
○梅原課長 そこは説明不足でしたけれども、生徒と保護者は同じ保護者、子どもではありません。生徒に回答を依頼したクラスと保護者に依頼したクラスは別のクラスということでございます。
○田中委員長 だから、そこは一致しないということでよろしいですね。
○梅原課長 そうです。
○長田委員 一致しないのがええのかどうかという問題はありますが、違うということですね。わかりました。
別件で教えてほしいのが、地域課題解決型キャリア教育のところでコーディネーターの業務を務めていただいている一般社団法人未来の大人応援プロジェクトというのは、どういう団体で何人ぐらいがそれに携わってみえるのか。
○上村課長 今のところ７人ぐらいのメンバーで構成されていまして、もともとは文科省からも指定を受けていますＳＢＰ、これは南伊勢高校が発祥の地と言われていますけれども、ソーシャルビジネスプロジェクトという地域を学び場とした学び方というのを全国に広げていこうということで始められた一般社団法人でございまして、所在地が伊勢市にあるということでございまして、連携が進みやすい、また地域と協働して教育の枠組みをつくっていくというところは主に同じですので、そういうことでこちらにお願いして今やっておるというところでございます。
○長田委員 その伊勢の方が例えばあけぼの学園高校の伊賀も全部見られとるということですか。
○上村課長 そうでございます。そのときに、今、実際には10校ございますので、例えばある学校でたくさんのマンパワーが必要なときに、１校に１人、ひもつきだと、その人がずっとやるわけですけれども、そうではなくて、そういうときにはその７人全員でそこを支援しにいったりというような動き方をしていただいていますので、あけぼの学園高校から紀南高校まで動いていただいているという状態でございます。
○長田委員 そうすると、人によっていろんな学校を行き分ける、人によって場所は決まっとるのか。
○上村課長 その７人の主担当のグループというのは大きく２つぐらいに分けておりまして、そこを意識的にメーンに担当するというようなグループでやっているんですけれども、実際動いてみて、学校がそのイベントやインターンシップ等に連れていくときに、ぜひたくさん人数が欲しいというような状況は多いケースもございまして、先ほど御説明したようにたくさんの人数で行っていただくこともございます。
○長田委員 もう一つ確認なんですが、54ページのそのプロジェクトと55ページのプロジェクト実行委員会って、同じものなのか、別のものですか。
○上村課長 これは一緒の一般社団法人でございまして、文科省からも指定を受けまして先ほどのＳＢＰという事業をやっております。（６）でその大会は第４回となっておりますけれども、今年は伊勢市で開催されたところに全国からそういう活動をやっている生徒らが集まってきておりましたので、そこに三重県の地域で学んでいる子らも参加して一緒に学んだということでございます。
○長田委員 正式名称は実行委員会なんですか。
○上村課長 失礼いたしました。プロジェクトというのが正式名称でございまして、そのプロジェクトがやっているこの全国高校生ＳＢＰ交流フェアをやる団体がその実行委員会ということでございます。
○長田委員 そうすると、55ページの書き方は、その一般社団法人がやっている実行委員会なんですね。
○上村課長 さようでございます。
○長田委員 一緒のものではないということですね。わかりました。
○田中委員長 ほか御意見、御質問ありませんか。
〔発言の声なし〕
○田中委員長 なければ、地域課題解決型キャリア教育モデル構築事業の取組状況から高校生の交通安全教育についてまでの調査を終わります。
（９）児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の調査結果について
（10）「第四次三重県子ども読書活動推進計画（仮称）」中間案について
（11）鈴鹿青少年センターと鈴鹿青少年の森の施設見直しに関する民間活力導入可能性調査の経過報告について
ア 当局から資料に基づき説明（長谷川次長、森下次長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いいたします。
○今井委員 64ページのところで、暴力行為の件数が増えています。下のほうでいろいろ解説してもらっとるんですけれども、特に小学校では繰り返し暴力行為におよぶ児童が増加していますということで、これは上の例えば平成30年度の792件というのは発生件数で、暴力行為をした子どもの数とは違う、１人が多くやっとるということでいいんであれば、暴力行為に及ぶ児童がどれぐらいおるかを捉えとるんやったら、教えてもらうことが可能なのかというのをまず答えてもらいたいと思います。
○梅原課長 暴力につきまして、ここに上げさせていただいている件数は延べ件数ということになりますけれども、人数でいきますと、小学校においては367人、中学校が309人、高等学校113人ということになっております。
○田中委員長 高等学校は113人。
○今井委員 113人で100件。
○田中委員長 よろしいですか。
○梅原課長 実数としては113人。
○今井委員 まあ、何人かで１件の発生というのもあり得ると思うので。わかりました。
逆に暴力行為の発生件数を抑えていくことにおいては、今、教えていただいたこの人数のところ、暴力を受けた子どものサポート、ケアも当然ですけれども、暴力行為を行ってしまった子どもへの指導でありますとか、更生ということに対してもしっかりやっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
一方で、いじめのところで確認させてもらいたいんですけれども、いじめの認知件数は、1000人当たりでは全国より非常に低いという数字が出ております。それは本当にありがたいことといいますか、さらに減少していくことが大事だと思うんですけれども、一方で、解消率に関しては説明がなかったので聞きたいんですけれども、全国よりも1000人当たりの認知件数は少なくて、解消率は全国より低いということですよね。全国は1000人当たりの件数がもっと多いのに、対応をしっかりとして解消していっとると。いい悪いは別にして、1000人当たりの小学校、中学校、高校、特別支援学校を全部足すと、全国平均では1000人当たり40件のいじめがあるのに、三重県は半分以下ということですけれども、解消率は全国よりも低いということは、取組に何の違いがあるんでしょうね。普通、件数が少ないほうが解消率も高くなるのかなと。同じことをやっておれば。全国的なことはどこがというのはわからないですけれども、全国は1000人当たりの件数が多いにもかかわらず、解消率も高くなっている。三重県の17.1件が非常に解消しにくいケース、重篤なケースなのかということしか考えられない。もしくは、三重県の取組が全国に比べて弱いということになっちゃうのかなと思うんですけれども、どういうふうに認識されていますか。
○梅原課長 まず、1000人当たりの認知件数のところですけれども、全国に比べて三重県がかなり低い。全国の40.9件に対して、三重県は、公立学校の数字になりますけれども17.1件ということでかなり低い数字になっていると。この数字だけを見ますと確かに三重県ではいじめが少ないのかなということで、いい傾向かなというふうに読み取れるんですけれども、一方で、三重県においては認知の段階でまだまだ課題があるのではないかと。要するに、いじめについては現在、被害性に着目して積極的に認知していきましょうということになっておりますので、認知の段階でまだまだ課題があるのかなという見方もあるというふうに捉えております。
そういうこともあって、今年度もそうですけれども、いろんな機会を捉えて、いじめの認知については周知を図っているところです。
また、今回のこの結果を受けて、市町等教育委員会も回らせていただいて、そこで、単に被害性に着目した積極的な認知というだけではなくて、具体的な事例も示しながら、こういう場合はこれはいじめとして認知して早期に対応していく、初期対応をしっかりやっていく必要がありますよというような説明も含めて、現在、取り組ませていただいているところです。
解消率につきましては、ここに上がっている数字は昨年度末の段階での数字になっております。いじめの解消については、いじめが解消されている状態が３カ月経過しているということが条件になっております。ですので、昨年度の１月から３月のところで認知されたいじめの件数については、ここの解消の数字にはあらわれてこないということになります。
そこで、今年度も６月の段階でいじめの解消の状況を確認させていただいております。その数字は資料のほうには記載されておりませんけれども、平成30年度、現在、そこには78.0％と書かせていただいておりますけれども、６月段階での確認では、96.7％の解消率になっているということです。
いじめの認知件数と解消率の関係については、きちっとした分析はまだできていないという状況でございます。
○今井委員 また詳しく教えてもらいたいんですけれども、三重県は認知が遅いということですか。１月から３月の発生が、３か月間解消するということは、解消されたと思ってから３カ月間継続をするということで、１月から３月の発生が多い場合はここの解消率は悪くなるということであれば、他県はそこの部分がよっぽど少ないのか。同じ３カ月の経過を見るとか、その辺は全国一緒と思うんですけれども。
最初のところで、認知の段階での課題と言われましたけれども、全国よりも三重県が認知をする力が弱いということですか。だから17.1件で済んどるということなんでしょうか。その辺がわからなかったんですけれども。
○梅原課長 認知する力が弱いといいますか、例えばちょっとしたトラブルというようなことで、いじめとしては認知していないけれどもトラブルとして対応しているとかいうケースもあるというふうに考えております。今はちょっとしたトラブル、いざこざであっても、本当に苦痛を感じている状況があれば、積極的にいじめとして認知して対応していくことになっておりますので、対応はしているけれども、いじめとしての認知がなされているかどうかというところについては課題があるんだろうというふうに考えております。
○今井委員 その課題は三重県だけであって、全国は積極的にいじめとして認知をしとるから、全国は多いということなんですかね。全国一緒の基準でやっとるんであれば、先ほど言ったように数字が少ない、我々から見たらすごく三重県がいじめが少ない県ということは、一方でさらに減らしていかないといけませんけれども、いいことだと思うんですけれども。全国一緒の認知件数のあげ方という中において、今のお話が、先ほどの１月から３月も含めてですけれども、全国と比べてどうなのかというのが、今の御説明ではちょっと心配になってくるんですけれども。
○梅原課長 基本的には全国でこの定義に基づいて認知しているということで、どこでも同じであります。しかし、苦痛を感じているというような表現で定義がなされていますので、そこの捉え方が多少、都道府県によってばらつきがあるというところだろうとは思います。全国平均は先ほど言った40.9件ですけれども、やはり都道府県一つ一つを見ていくとでこぼこはあるということです。
三重県において数値が少ないのは、ほかのところと比べるといじめが少ないという面もあるかもしれませんけれども、それだけなのかというところはしっかりと捉えて、子どもたちをいじめから守るには、認知して、きちっと早期に対応していくことが必要ですので、三重県においても認知の部分については、引き続き、しっかりと周知して取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○今井委員 今、言われた認知、早期対応が大切だからこそ、全国の苦痛度合い、感じ方での認知、今のお話ですと、件数に上げるかどうかは全国ででこぼこはあるわけですよね。三重県は、子どもの苦痛度合いが強くならないと認めない、認知しないということになっちゃうと思うんですね。全国とのこれだけの差、でこぼこがあるんであれば。
ですので、苦痛度合いが少ないときに早く認知してしっかり問題意識を持っていじめに早期対応することが守ることにつながっていくと思うので、今の御説明、詳しく。僕の理解が悪いのであれば申しわけないんですけれども。
一方で解消率も、先ほど違う数字では96.7％であると。でも、この数字をどう見たらいいのかわからないですけれども、１月から３月が三重県は認知件数が余りにも多過ぎて、そこが解消率の算定に入れてもらえないので、全体としてはこうなるんですというんであれば、全国と比べて１月から３月に認知した後の対応が三重県は遅いんかなということ。よそはもっと早く件数を上げてやっとるのかなというふうになっていく。僕も頭がこんがらがってきたんですけれども、また御説明してもらうような形でいいですかね、個別で。皆さん、理解できとったら。
○田中委員長 このあたりは御説明を後日ということでお願いできればというふうに思います。形式、説明の仕方については、差し当たり教育委員会執行部に一旦お任せして、相談させていただこうと思いますので、お願いいたします。
○今井委員 第四次三重県子ども読書活動推進計画、別冊４の４ページを見ると、第三次の目標数値と達成状況ということで、達成できていないものというと、一番上の家庭において読書習慣が身につくの中学校のところ。読書を全くしない児童生徒の割合が増えてしまっとるということですね。ここは増えとる、悪くなっとるということですね。そして、２つ目のマル２のボランティアと連携している県内公立小中学校の割合も、小学校は若干増えていますけれども、中学校は、今までできとったことが平成24年と28年を比べると減っとるということですね。それで、マル４の一斉読書を実施する県内公立小中学校の割合、週２回以上、これも小学校のほうは今までできとったのが、廃校とか統合とかいろいろあるんかわかりませんけれども、数字が落ちとる意味がわからないんですね。特に、学校が主体的にやっとるものとしてはボランティアのところと一斉読書、これは子どもたちがやるんじゃなくて学校がやる事業だと思うんですけれども、これが下がっとるというのがどういう理由なのかということ。今までやっとったけれどももうやらなくなったということであれば、県がどれだけ第四次の子どもの読書推進計画にええことを書いても、学校現場でやっていない、やっていたところもやめとるんであれば、何のための計画かということになっていくと思うんで、この数字の悪くなっとる理由は。あとはよくなっとるんでありがたいんですけれども、どうですか。
○林課長 まず、家庭において全く読まない小中学校児童生徒の割合が中学校では悪くなっているという話と、ボランティアと連携している県内公立小・中学校の割合の中学校は悪くなっているということなんですけれども、正確な分析はしていないんですが、このあたりですと中学校になって本を読まない、読書離れが進んでいるというのは課題とは認識しております。国のほうも課題として認識しておりまして、国も、この新たな計画から発達段階に応じて、幼児期、小学校期、中学校期、高校期ということで、きめ細かな切れ目のない読書推進活動をするようにというような計画になりまして、私どももそれを受けまして、６ページ、発達段階に応じた取組の推進ということで新たな項目を設けまして、切れ目のない読書活動の推進をしていこうかなというふうには、認識しております。そのあたりは課題として認識しておりまして、これからまたしっかり分析していきたいなというふうに考えております。
○今井委員 あとの２つが聞きたいんです。
○林課長 小学校の一斉読書に関しては、しっかりと正確な分析はできていないんですが、聞くところによると、一斉読書だけではなくて、最近はいろんなカリキュラムが出てきて、例えば学校図書館の連携、学校図書館を使って授業をするとかいう授業の多様化が進んでおるのかなというふうな形では聞き及んでいるところでございます。
○田中委員長 中学校の割合が23.9％から22.7％にというところについてはいかがですか。
○林課長 ボランティアと連携している県内の小中学校の割合は、中学校に関しては、先ほど言っていたように、読書離れが顕著に進んでいるという状況をあらわしているのかなということですが、正確には分析はまだできておりません。申しわけございません。
○今井委員 今、聞かせてもらったんですけれども、学校の中で今、市町との連携なども書いてもらっております小中学校の一斉読書をどうするのかとか、ボランティアと連携している小・中学校の割合も県教委が直接やることでもないのかなと思いながら、第三次まではやってきて第四次も計画をつくって、市町とも連携をしとるというんであれば、その辺の分析もしっかりした上で目標も含めてつくっていかなきゃいけないし、第三次の目標に対して成果が達成できなかったものが、後退したことがあるのかどうか。僕の目には後退しとるというふうに見えちゃうので、１つ目の中学生の読書を全くしない割合は、学校も啓発しますけれども、家庭も頑張ってもらわなあかん、本人も頑張ってもらわなあかんことですけれども、下２つの項目に関しては学校がどうするかという目標ですので、その辺はしっかりと市町教委とも連携をとって、この数字がなぜそうなったのかというのをしっかり検証してもらうことが第四次につながっていくと思いますので、よろしくお願いします。
その上で、34ページのところ、第四次の計画の成果指標と成果目標で、一斉読書はなくしていまして、目指す成果の家庭において読書習慣が身につくというやつも、この中学生が悪くなっとる前回の第三次の計画ではなくて、今度は、学校の授業時間以外に、普段、１日どれぐらいの時間、読書をしますかという質問に対して、10分以上すると回答した児童・生徒の割合というふうに変えてもらったと思うんですけれども、この項目にするのはいろんな理由があったんだろう、いろんな皆さんの御意見もあったんだろうと思いますけれども、10分以上読書する、10分でいいのか、なぜ10分なのかはちょっと理解ができないというのがあるのと、一番の目指す成果が家庭において読書習慣が身につくことであれば、家庭も巻き込んで取り組むんであれば、指標をダイレクトに言ったほうがええんじゃないか。家庭で読書をしとる子どもの割合とか、目標自体をＰＴＡの皆さんと情報共有、皆さんにもお配りいただいとるのかどうかちょっとわからないですけれども、それによって学校とＰＴＡ、地域が一体となって目標を共有してもらうという意味においては、この10分以上の読書というのが、やっていない人が10分でもしてもらうというのは大事なことなんだと思いますけれども、何の根拠に基づいて10分が出てきとるのかというのが、余りわからない部分があります。
一斉読書というのが、先ほど実績が低下したのはいろんな違うカリキュラムを組んどるということなのであれば、そこを教えてもらわないと、一斉読書をなくす理由がわからないんですね。目標に対して数字が悪くなっとるのでなくしたんかなって、うがって見るとそうなっちゃうんですね。小学校、中学校での読書の習慣をしっかりとつくっていこうということで、この一斉読書という取組はすごく大事なのでやってきてもらっとったと思うんですけれども、それがなくなっとるというのが、私は案の段階で理解できないので、それであれば、複雑にほかのカリキュラムでもやってもらってきて、一斉読書、この言葉自体がなくなっていくんであれば、また何か違う指標があってもいいのかなというふうに思います。あとの４、５の指標は、一斉読書とは全然別のものというふうに思うんで。
○林課長 まず、１番目の読書率の話なんですけれども、第三次計画では不読率、全く読まない割合としていたのを10分以上にしたのはなぜかという話なんですけれども、不読率の裏返しが10分以上する読書率ということで、まず、不読率だと低くなれば低くなるほどよくなるということでわかりづらかったものですから、10分以上で増えれば増えるほどよくなるという形でまず変えさせていただきました。
あと、家庭での読書時間にしたらどうかという御提案なんですけれども、欄外に書いてありますけれども、この１番は文部科学省の、全国学力・学習状況調査を引っ張ってきておりまして、唯一、全国比較ができるということで、採用させていただいております。
一斉読書を取ったのはなぜかというのは、やはり先ほど申し上げたように、学校の授業は一斉読書のみならず多様化しとるということで、５番の学校図書館資料を活用した授業を定期的に計画的に行った割合で含まれるんじゃないかというふうに思って削除したわけなんですが、これについては小中学校の担当と協議して、考えさせていただきます。
○今井委員 こっちへ集約してもらったという考え方なんですね、下の。児童・生徒に対して図書館資料を活用した授業というのは前回もあって、今回も。
○林課長 そうです。そこに集約させていただいた。
○今井委員 そういうことですね。わかりました。また一遍、市町教育委員会とお話してもらいたいと思います。
それで、一番上の、目指す成果が家庭において読書習慣が身につくこと、授業時間以外で図書館へ自分で行って本を読んだのもここに入るわけですよね。家庭でしとるわけじゃないですよね。先ほど教育施策大綱で、教育の原点である家庭教育の一環だと家庭での読書というのは思うんですけれども、ですのでダイレクトにしたほうがええんじゃないでしょうかと言わせてもらったので、放課後、学校のグラウンドで本を読んどってもここには入るんですけれども、家で読んどるかっていうと、親と一緒に読み聞かせとかやっとるかといったら別問題になるので、その目指す成果とここのところの整合性がこの分野については余りつかないのかなというふうに思ったので、言わせてもらいました。一度御検討ください。
○田中委員長 今回、中間案で、１月にはパブリックコメントもやっていただいて、審議会か何かを通して、３月に最終案という形ですので。
〔「県のほうだけしといてもろうたら」の声あり〕
○田中委員長 そうですね。御意見を。
ここのところ、今後に関してちょっと気になるんですけれども、中間案の別冊のほうの４ページの先ほど問題になっている数値目標的なところなんですけれども、大きくは実績が平成26年度、31年度とあるんですけれども、実際はそれぞれの項目によっては平成24年度であったり25年度であったりとばらばらですよね、中身が。このあたりのところは、次回、第四次の計画に向けてはきちっとした形でやらないと、せっかくの計画に基づいて執行していただくに当たっては、なかなか次にこの反省を生かしにくいんじゃないか、分析もしにくいんじゃないかなと思うとともに、これぐらいの年度の差があれば、学校って今、少子化によって統廃合があって、分母、分子の計算式の関係で、見かけの上がり下がりという面もあろうかと思ったりするものですから、正しく評価、検証ができるようなことも、次の34ページなどのことに向けては実績調査をしていただいたほうがいいのかなというふうに思いました。
それから、もう１点だけ委員長やけど言わせてください。子どもの読書活動の推進に関する法律は、ソフト的な計画ばかりですよね。ハードに関する記述というのは法律上やっぱりないんですかね。例えば魅力ある公立図書館整備に向けてみたいなところの精神性というか、何かイズムみたいなものもあったほうがええんと違うんかな。媒体が本から様々なものに変わる部分も、変わりつつあるというとちょっと言い過ぎですけれども、いろんなものに変わってきていますよね。そんな中で、子どもたちと本をつなぐためのやり方として公立図書館の役割、魅力向上というのも非常に大きなポイントになってこないかなと常々思っています。とすれば、法律になかったら三重県計画としてはなかなか書きにくいんだろうけれども、そんなことも少し考えていただいたほうがええのかなと思います。
○森下次長 たくさん御意見いただきまして、ありがとうございます。委員長もおっしゃったように、中間案ということですので、これから本日の御意見も踏まえてパブコメもいただき、よりよい計画にしていきたいというふうに思っています。
その中で幾つかおっしゃった点、ちょっと補足で説明させていただきますけれども、ＰＴＡにこの案を出しているのかということですけれども、読書活動推進会議のメンバーにＰＴＡの代表の方も来ていただいています。そういう意味ではＰＴＡの方にも見ていただいているんですけれども、全ての保護者の方にというところまでは今のところ行っていないかと。その点についてはまた改めて中間案の中で、ＰＴＡ連合会とか、それぞれの市町を通じて単Ｐとかの組織にも見ていただいて、御意見もいただきたいなというふうに思っています。
それから、委員長から、ソフト面だけじゃなくてハード面の整備も要るんじゃないかというお話がありましたが、国の計画の中でもハード面の整備について触れられとるところがあります。一番わかりやすいのは、学校図書館の蔵書冊数とか、あるいは学校司書の配置とかいった部分について触れてもらっています。それで、県の計画の中でも、例えば別冊の14ページあたりから、地域における今後の取組という中でいろいろありますけれども、県立図書館のところをごらんいただきますと、15ページに図書館資料の充実というようなこともありますし、市町立図書館は16ページですけれども、図書館資料の整備・充実とか、専門的職員の配置と資質向上といったハード面のことについても載せさせていただいています。確かに成果目標のところでそういった指標がないので、余り目立たないという形になっておるかと思うんですけれども、そういう環境整備と、いろんなソフト面の取組の両方あわせて進めさせていただきたいと考えております。
○田中委員長 では、その他の項目でも結構です。御意見等ありましたらお願いいたします。
○石垣委員 先ほどからお話になっている第四次三重県子ども読書活動推進計画の中間案ですけれども、読書活動の推進については国の法律なんかもありますので、国との連携というところもあると思うんですが、１点、別冊４で先ほどから言われておる、家庭において読書習慣が身につくというところで、最近、本媒体ではなくて、タブレットの中でも読むというふうに認識されつつある時代になってきているのかなと思うんですけれども、ここの目指す成果、指標で実績なんかの中に、本を読むというのはあくまでも紙媒体の本が読まれた実績数値なのかどうかを教えていただいてもよろしいですか。
○林課長 現時点では紙媒体の本を想定した形です。
電子書籍についてなんですけれども、最後のほうで申しわけないんですが、33ページの計画の総合的な推進に必要な方策の中の最後の（オ）のその他のところに、電子書籍についてはどんどん普及しているということで、今後の推移について十分留意していきますというような表現で記載させていただいております。
○石垣委員 最近では本は読むものではなくて、聞くものだというオーディオブックという推進も非常に上がってきていますし、読書という考え方そのものがそれぞれの世代によって違ってくるのかなと思いますので、いろいろとそのあたりの世代の動向なんかも探っていただくような形で、また考えを取り入れていただければと思います。
○田中委員長 ほか、御意見等ありませんか。
○長田委員 先ほどの今井委員と関連してくるんですが、第四次の三重県の読書推進計画の数値目標が34ページに入ります。同じようなのが教育ビジョンの別冊３－１の28ページに入るんですが、指標を読んでいくと同じ内容なんですが、指標の書き方が違いますので、ちょっと整合性をとっていただければどうかと思うんですが、いかがですか。
○林課長 また確認して、整合をとらせていただきます。
○長田委員 よろしくお願いします。
あと、上の文章の書き方も、よく似た書き方なんですけれども、微妙にビジョンと大綱とこの計画がちがうんですね。その辺もできるだけ整合性をとっていただきたいと思います。
○田中委員長 要望としてお願いいたします。
ほか御意見等ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 なければ児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校等の調査結果についてから鈴鹿青少年センターと鈴鹿青少年の森の施設見直しに関する民間活力導入可能性調査の経過報告についてまでの調査を終わります。
（12）三重県総合教育会議の開催状況について
（13）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する討議事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
４ 閉会中の継続調査申出事件について
○田中委員長 常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますけれども、御異議ございませんか。
〔「はい」の声あり〕
○田中委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
○田中委員長 それでは、そのようにいたします。
以上で教育委員会関係の常任委員会を終了いたします。
現在、午後２時50分です。10分間休憩といたします。暫時休憩します。
（休 憩）
第２ 分科会（教育委員会関係）
１ 議案の審査
（１）議案第43号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第５号）」（関係分）
（２）議案第80号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第６号）」（関係分）
（３）議案第89号「公立学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
イ 質疑
○田中委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。
○今井委員 ２ページのところで、上から２つ目の高等学校等進学支援事業費というのが9300万円の減額で、その内容が奨学金貸与の実績見込額等の精査による減額ということで、当初予定しとった高等学校等の進学のための奨学金の貸与者数が減ったということでいいのか。何か途中でその基準が、使ってもらいにくい制度になったのかというのは、どうですか。
○奥田課長 奨学金の貸付金につきましては、当初、２種類ございまして、就学費と入学前の支度費というのがございます。
まず、月次貸し付けます就学費につきましては、当初予算におきまして新規貸付分を350名と見込んでおったんですが、８月末現在で新規貸与者が112名ということで少なかったことから、その該当分7800万円を減額しております。
それに加えまして支度費、入学時に１回だけ貸し付けるものが支度費でございまして、それについては当初予算で282名を見込んでおりましたが、８月末現在で87名ということで、1400万円。両方を合わせまして9200万円強を減額することが主な要因となっております。
これにつきましては、例年、経済の急変等ございまして、ある程度、基金とか返済金を見越して予算立てはしておるんですが、今年度も現在のところ、ある程度、就学支援金等事業に充当します支援金とか、奨学給付金、返す必要のない奨学給付金等の就学支援制度が充実してきておることとか、今のところ景気動向が急変、特に急激な落ち込みがないということから、貸付者数については年々減少してきておるという状況でございます。
○今井委員 丁寧に説明をありがとうございます。当初予算ではしっかりと、どういった状況があるかわからんけれども、貸出ができないというか、対応できないことを防ぐために余分にとってもらっとるということで、逆に何でこんなに減額というよりは、その姿勢はありがたく評価させてもらいたいと思います。
○田中委員長 ほか、御質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 ないようでしたら、なければこれで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第43号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第80号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第89号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）令和２年度当初予算要求状況について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（廣田教育長）
イ 質問
○田中委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○今井委員 施策221、みえこどもの元気アップ運動部活動充実事業。
○田中委員長 説明資料、10ページになりますね。
○今井委員 ここの10番のやつなんですけれども、この予算が増えたのは非常に要求段階でうれしいんですけれども、この事業名、何とかならんのですかね。というのが、この中では新たに中学校に文化部活動指導員を配置します、でも、題名はみえ子どもの元気アップ運動部活動なんですよね。文化部というのが全然読み取れない。文化部、かわいそうやなと、施策の事業名がこれというのは。だから、何か２つ、うまく併記してもらうということが、特に文化部を、今までなかったものをつけるという新しい取組なんですから、その辺、何とか名前つけたってもらえやんのかなというふうに思います。まず素朴にそれを思うんですが。
○奥田課長 事業名の変更につきまして、今から可能かどうか財政当局と検討させていただきたいと思います。
○今井委員 お願いします。
○田中委員長 確認ですけれども、取り出すということ、この文化部だけ。じゃなくて、ここの事業名をということだよね。
○奥田課長 事業名そのものと考えております。
○今井委員 何とかお願いします。ここに入っているのに違和感を非常に覚えますので、文化部で頑張ってもらっとる人たちのことも考えながら、一遍、御検討、可能であればしてもらいたいと思います。
事業の見直しにかかわってくるんですけれども、施策221の04、子どもと本をつなぐ環境整備促進事業なんですけれども、これは、もともとは、子どもと本をつなぐ環境整備促進事業費と学力向上のための高校生ビブリオバトルの推進事業費が一つになっとると思うんですね。それで一つになって、令和元年度は90万5000円やったやつが、このように第四次の子ども読書計画、さっきもやりましたけれども、それらもやりながら予算要求段階で少なくなっとるということがあるんで、この辺はどちらが、その予算、両方とも減っていくのか、どちらかが割合が少なくなるのかというのを教えてもらいたいと思います。
それで、もしこのビブリオバトルというのが前の高校生ビブリオバトルなんであれば、ここも子どもというのが、子ども、学生と本をつなぐというようになってくるような、いや、高校生も子どもに入れるんであればいいんですよ、教育委員会が定義するその子どもとか小学生とか。この施策、２つが１つになってこれにするのは、別に読書に関することで１つにするという考え方はわかるんですけれども、そうであれば、やっぱり施策の名前も考えるべきだと思うんですけれども。予算の中身も含めて教えてもらいたいと思います。
○林課長 11ページの子どもと本をつなぐ環境整備促進事業で、昨年度は子どもと本をつなぐ環境促進事業と、高校生のためのビブリオバトル推進事業と２つに分かれとったんですが、事業をやっていく中で、この子どもと本をつなぐ取組と、ビブリオバトルの取組がかなりリンクしておる。特に今、第四次計画を策定しておるときに、大分リンクしておりますので、１本にまとめたほうが事業もしやすいんじゃないかということで、ビブリオバトルを子どもと本をつなぐ環境促進事業に吸収という形にはなったんですけれども、入れさせていただいています。
それで、このビブリオバトルなんですけれども、昨年度までは高校生のビブリオバトルということで高校生に特化した形でやっておったんですけれども、来年度予算からは中学生大会もやりたいなということで、中高生のビブリオバトルということで予算要求しておるところでございます。
ということで、子どもと本をつなぐの中に入れてもおかしくはないのかなと考えております。
○今井委員 ライフステージごとにしっかりと読書に親しむということで、大事なので入れてもらうのは全然問題ないんです。ええことだと思うんですけれども、今聞いたら中高生も子どもに定義として入っちゃうんですね。
○林課長 高校生も定義としては子どもの中に入ってきます。
○今井委員 児童、子どもとか学生とかいろんな書き方があると思う、中高生とか。そういった点からいくと、ビブリオバトル、高校生もやって、中学校まで拡充してもらうのはすごくいいことだと思うんですけれども、この施策の名前にどうしても違和感を覚えてしまいますので、これも、今から事業名を変えるというのが最終案の段階で、事業名、予算よりは事業名にこだわって申しわけないんですけれども、よく見ていったら、この２つが入ってこの施策になっていましたもので、一度これは御検討いただければなというふうに思います。
○宮路副教育長 補足させてもらいます。
先ほど御審議いただきました教育ビジョンとか、全て高校生までを教育委員会では子どもという形で置かせていただいていまして、おっしゃることはよくわかるんですが、ほぼ全ての文章とかで子どもとすると、およそは幼稚園ぐらいから高校生までを含んでいると。小中高生とか高校生という部分については限定してそういう言葉を使って、使い分けさせていただいています。できれば教育委員会としては全部含めていますという意味の子どもというふうに御理解いただけたらと思います。
○今井委員 わかりました。さっき僕がこだわった子どもの元気アップ運動部も高校まで入っとるんですね。私の家庭からすると、子どもというと反感を買いそうで、高校生がおるんですけれども。その辺があったんで、私の理解不足で、うちの家庭が特異かもわかりませんので、申しわけないです。
次に、子どもたちのインターネットトラブル防止、新規の事業なんですけれども、14ページになります、施策224の中で。これは実質、やっていただく主体は誰になるのか。大学生や高校生がインターネットで経験したことをもとに意見交換を行って、発信する。発信するのは誰なんですか。どこかに委託してやるのか、誰が主体となってやってもらうんですか。
○田中委員長 これはみんつく予算ですよね。御答弁お願いします。
○梅原課長 実施主体は県教育委員会ということになります。ですので、意見交換会等で出てきた意見を発信していくのも、県教育委員会が主体となって発信していくということで考えております。
○今井委員 わかりました。事業として、実際にいろんなこと、経験談をもとに教育委員会がいろいろ話し合いをしてもらって、こういうことが実際あったんですよというのは、すごく大事な事業だと思います。ただ、それを全小中高生並びに保護者のほうに発信してもらうというのは、大変な作業になってくるかわかりませんけれども、そのあたりのところをまたしっかりとやっていってもらうことが、インターネットトラブルの減少に少しでもつながっていくと思いますので。
あとはみんつく予算なので、今、投票等が始まっとると思いますので、頑張ってもらいたいと思います。
よその施策になってくるんですけれども、放課後子ども教室。子ども・福祉部のことですけれども、先ほど久しぶりに教育委員会の読書の計画の中で放課後子ども教室という文字を見ましたので、うまくかかわってもらっとるかどうかというのを知りたくて、聞かせてもらいたいと思います。この放課後子ども教室が子ども・福祉部のほうの施策として入っております。施策233のほうに入っていまして、当初は教育委員会から子ども・福祉部、子ども・家庭局といいますか、子ども局のほうに移管した事業で、施策は子ども・福祉部なんですけれども、県が、教育委員会が進めとる地域との協働と信頼される学校づくりとか、子どもたちの豊かな心とか、それに密接にかかわってくると思います。読書の点でも、読書の計画にも放課後子ども教室というのを書いてもらっとるように、重要な存在、位置づけだと思うんですね。
放課後子ども教室の現状等を見せてもらうと、教室数は今77カ所で、全校区、全学校のうち45％の158校で利用可能ですということ。一方で、趣旨は違いますけれども、放課後児童クラブというのは93％のところが使ってもらえる状況ということで、この放課後子ども教室、子ども・福祉部が主担当なんですけれども、そもそも教育委員会が目指すところの地域と一緒にとか、子どもたちの健やかな成長、豊かな、地域の人からいろいろ教わったり、この読書も含めて、そういったことではとても重要な事業だと思うんですけれども、この放課後子ども教室に対して来年度以降、今年度も含めて、どのように連携をとってもらっとるのか。あくまでも放課後子ども教室というのは文科省の事業で、縦割りでいけば教育委員会が持っていないといけない事業だと思うんですけれども、子ども・福祉部のほうに移ったということで。ただ、かかわりをしっかりしてもらわないと。子ども・福祉部のほうは児童クラブが厚生労働省管轄なんで、そこをぐっといくわけですけれども、私らもお願いはしとるんですけれども、やっぱり教育委員会の協力が、各市町の特に教育委員会の協力が必要ということなんですけれども、この辺に関しては予算を持っていないんですけれども、これはとても重要な取組だと思うので、ぜひお答えいただきたいなというふうに思います。
○田中委員長 今井委員、来年度の3900万円の事業の内容ということですか。
○今井委員 要は放課後子ども教室、子ども・福祉部もこれから増やしていきたいという思いは持ってもらっとる。それをしていくためには、教育委員会がしっかりと連携を……
○田中委員長 しとるかということでよろしいですか。
○今井委員 とったってもらわなあかんので。
○田中委員長 御答弁いただけますか。もしかして所管外かもしれませんが。
○今井委員 その所管外というのが、僕はちょっと。所管は違う、違いますけれども、前も教育委員会や向こうにも言わせてもらいましたけれども、本当に一緒に取り組んでいってもらわんと。午前中、献血のこととかいろいろ他部局のことを言わせてもらいましたけれども、このあたりのところは、新たな第三次の行動計画なんで、このときに確認させてもらいたいなというふうに思います。
○田中委員長 放課後子ども教室に関して連携をしている担当課というのはありますか。
○林課長 社会教育の関係でコーディネーター養成講座というのをやっておりまして、地域と学校を結ぶコーディネーターを養成するという講座なんですけれども、実は社会教育委員のみならず、今、委員おっしゃいました放課後子ども教室の運営をされている方で、運営で頑張っている方もかなり地域と学校が結びつくのに重要な方という認識をしておりまして、子ども・福祉部と連名で開催に当たり参加者を募っておるということで、そのコーディネーター養成講座の中には放課後子ども教室の運営者もかなりの数で入って、勉強していただいて、それをまた地域へ生かしていただいておるというような取組をしているところでございます。来年もそれはしていこうと思っております。
○今井委員 しっかり連携をとりながら、所管は確かに子ども・福祉部で、本来、子ども・福祉部が今申し上げた77カ所なんですね。これが多い、少ないということはないです。ただ、放課後子ども教室が増えていく環境をつくっていくことが地域に開かれた学校づくりであり、子どもたちが外部の地域でお住まいの高齢者やいろんな技術を持っとる人から、児童クラブとは違い、放課後を活用していろんな経験をすることが子どもたちの成長とか人間力の向上につながるということにおいては、とても重要な事業なので、子ども・福祉部のほうで今後増やしていきたいという意向も当然持ってもらっとると思うんですけれども、そこには市町の教育委員会、学校の教室を使う形ですので、子ども・福祉部もアプローチをかけてもらいますけれども、やっぱり県教委が市教委とも連携をとりやすくしたってもらわなあかんということもあると思いますので、所管は向こうへ行きましたけれども、本来であれば教育委員会のほうが持っておった事業でありますので、しっかりとこのあたりが進んでいくことが、教育委員会がそもそも目指す教育のあり方の重要な一つの放課後子ども教室という取組だと思います。これまでも何度も言ってきて申しわけない。今度質問もしようかと思うとるぐらいなんで、ぜひよろしくお願いします。
○田中委員長 意見と要望でよろしいですか。
○今井委員 要望で。
○田中委員長 ほかに御質疑、御意見あればお願いします。
○長田委員 防災の関係で二、三、お聞きします。
まず、最初の施策111なんですけれども、学校防災リーダー等教職員を対象とした防災研修はどういったことをするんでしょうか。
○明石推進監 東日本大震災を受けまして、学校防災の取組の指針というのをつくって今まで取り組んできているところですが、その中で学校の防災について推進するために、全ての学校に学校防災リーダーを配置して、今、防災教育と学校の防災対策について推進してもらっているところです。毎年異動とかもございますので、各学校のリーダー全員を対象に研修を行っているところです。そのための経費について、この事業で計上しております。
○長田委員 東日本大震災を契機としてということは、地震対策だけやっとるわけですか。
○明石推進監 主に地震ということではなく、研修は風水害、全ての災害について研修をしております。その指針をつくったきっかけになったのが東日本大震災ということでございます。
○長田委員 地震と雨では全然対処の仕方が違ってくるんですが、どういうふうに仕分けされていますか。
○明石推進監 地震を想定した訓練、風水害を想定した訓練、訓練についてはいろいろあると思いますので、学校の防災マニュアルであったり、そういう防災教育の中では地震も風水害も、それ以外の自然災害についても盛り込んで取り組んでいるところでございます。
○長田委員 一般論の話をしとって、学校単位で学校の現状を把握しながらやっとるわけではないということですか。
○明石推進監 その研修の中でそれぞれの地域のハザードマップを確認して、それを学校ごとの防災マニュアルに反映してということを毎年やっていただいています。
○長田委員 現地に行って確かめていますか。
○明石推進監 小中学校については県教育委員会から出向いてということはできないんですけれども、毎年、市町教育委員会と県立学校は訪問して、防災計画等の聞き取りを行ったりとか備蓄物資の保管状況とかを確認しております。県立学校も、全ての学校を１年間で回ることができませんもので、３年間で一回りできるような計画を立てて回っております。
○長田委員 県教委が現地に行くんではなくて、研修を受けた方が自分が担当するエリアを見とるかという意味合いです。
○明石推進監 研修を受けた人は各学校に１人ずつおりますので、自分の校区であるとか、通学路や避難経路は確認していただいております。
○長田委員 実際に現場に見に行っていますか。
○明石推進監 経路を歩いたというような、全てを確認しておりませんが、避難経路等の確認はしていただいています。
○長田委員 座学だけやっとっても全く意味ありませんので、ぜひとも、自分の高校であり小学校であり、そこでどこがどうなっとるか見ていただかんと、いざというときにできっこありませんので、できたらそこまで追跡調査をするなりしていっていただきたいなと思います。
防災と全然別件なんですが、施策112のところの校舎等の建築費で、耐震とかに備えてやられていると思うんですけれども、県立学校の近辺で崖が崩れそうなところとかの点検に関して、これを見とると予算は要求していないですか。
○池田課長 法定点検を行っており、その予算につきましては、学校法定点検事業費ということで要求しております。
○長田委員 近隣の崖で草刈ったのを見たことないんですけれども、どうやって点検しとるんですか。
○池田課長 のり面に草が生えている箇所につきましては、各学校で日常点検において必要とあれば草木の除去等をしていただくように依頼しているところでございますが、先日、点検に必要な箇所で草木等が生えている箇所については除去するよう改めて依頼しております。
○長田委員 多分、学校の先生で切れるような木じゃないんで、予算をつけてあげないと不可能やと思うんですが。イエローゾーン、レッドゾーンというのは角度と高さしか判定していません。のり面の状況は多分見ていませんので、その辺のところもチェックいただかないと。亀山高校はここ10年の間に多分３回ぐらい崩れとるはずですので、その辺のところも草を刈っとかんことには点検できません。そんなところも毎年刈る必要はないと思いますが、５年に一度か10年に一度かわかりませんが、点検のときにはできるだけ刈っていただけるように。１年で全部やることは不可能ですから順繰りでも構いませんが、そのような形で予算要望をしていただければと思いますが、いかがでしょう。
○池田課長 あらかじめ学校に配分された予算で対応できない場合につきましては、こちらのほうに要求していただきまして、状況確認の上、必要な予算を令達する形をとらせていただきたいと思います。
○長田委員 それもそうなんですが、維持管理という面からすると、一応、教育委員会として全校、ある程度年次的に確認いただいたほうが安全ではないかなと思いますので、ぜひともそういうふうに進めていただきたいと思います。
これ以上言っても一緒ですから、以上です。
○田中委員長 ほかに御質問等ありませんか。
○藤根委員 ３点、確認させてください。
12ページの（４）「挑戦・交流・進化」で紡ぐ職業教育推進事業で、９月にも聞かせていただいたんですけれども、予算要求が出てきたということで、来年度2622万1000円という形になっておりますが、ＧＡＰの部分について、ＧＡＰを生かした流通や販売に関する学習の充実を図りますということを書いていただいておりますが、現在、幾つかの学校でＧＡＰ認証を取得して取り組んでいただいています。その部分についてＧＡＰ認証の継続、あるいは新たにＧＡＰ認証を取得しようといった取組に対して、この予算要求で全て対応していただけるということでよろしいんでしょうか。
○諸岡課長 ＧＡＰ認証につきまして、現在のところ来年度新規の計画は伺っておりませんが、もしある場合には、また相談に乗りたいと思います。
現在取り組んでいるものにつきましては、継続ができるように考えております。
○藤根委員 ありがとうございます。調査でも生かしていただいて、本当に職業教育というか、しっかり頑張っていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目なんですが、15ページの（６）不登校対策事業、一部新ということになっています。不登校児童に対してなかなかつながりが持てないといった状況で、不登校支援アドバイザーという委嘱をするような形になっておりますが、このアドバイザーというのはどういう方を想定していらっしゃるのか、どの程度の人数なのかを聞かせてください。
○梅原課長 不登校支援アドバイザーですけれども、退職された校長先生、元教員の方とか、臨床心理士の方等を今のところ考えております。人数としましては、２人お願いしたいということで計画しております。
○藤根委員 県下で２人ということですね。
○梅原課長 そのとおりです。
○藤根委員 これが最初の取組であれば、そこからスタートということになるのかなというふうに思いますけれども、かなり心にもいろいろ思いを持って不登校になっているというところも当然ありますので、臨床心理士とかお答えもいただきましたけれども、本当に専門知識のある方で対応していただけるようによろしくお願いしたいと思います。
最後、16ページの（３）の世界遺産熊野参詣道保存管理費なんですけれども、６倍の要求をしていただいており、文化庁や奈良県、和歌山県及び関係市町と連携した取組ということを記述していただいておりますが、具体的にどのようなことを想定されているのか聞かせてください。
○林課長 まず、奈良県、和歌山県とは三県協議会ということで組織をつくっておりまして、定期的に情報交換等を行っております。
それで、文化庁については、その事案の都度、文化庁に赴いたり協議をしていきたいという内容でございます。
○藤根委員 いろんな意見交換等の会議とかいった中身なんでしょうか。下段には調査を行うとか講習会、講演会というようなこともありますけれども、前半お聞きした部分は、三県並びに文化庁が今後のことについて考えていくような、会議の取組という意味でよろしいんでしょうか。
○林課長 前半の連携した取組というのは主に会議等の取組でありまして、後半の調査とか講習会は三重県単独の取組というような形になっております。
○藤根委員 わかりました。想定しておったのと違ったんで、連携した取組ということになると、連携しながら和歌山県、奈良県、三重県で同じようなことをやっていこうとか、何か具体的に、ハードになってくるかわかりませんが標識を統一していこうとかいう動きになるのかなと思っていたんですが、古道の保全とか標識については以前もお伺いしたことはあるかと思いますが、やっぱり地元市町とか、あるいは知事部局とかいう形になるんでしょうか。
○林課長 そうですね、保全に関しては基本的には地元市町で行っていただいておると。東紀州地域におきましては、東紀州振興公社を知事部局で持っていますので、そこでも保全の補助等の取組はしていただいております。
○森下次長 少し補足させていただきます。
予算、このように大変増えた増額要求をさせていただいていますけれども、教育委員会として進めていきたいと思っていることとしては、世界遺産登録されてから15年経過して、次に追加登録もできないだろうかということも考えています。ただ、追加登録するためには、それなりの事前の調査も必要になりますし、地元の皆さんが本当に機運醸成というか、やる気になって保存していくんだということも必要でございますので、その関係で来年度の主な増額理由としましては、新たな資産について紹介する映像作品なんかも作成していきたいなということを考えて、ちょっと増額要求という形にさせていただいています。
○藤根委員 よくわかりました。追加については、今、御答弁いただいたように、やっぱり地元の皆さんがどう考えているのかというのが一番大事だというふうに思いますし、地元の皆さんの思いを実現する方向で動いていただけたらなというふうに思います。
保全等については、知事部局あるいは地元市町というようなことを言っていただいておりますが、やはり三県が連携していくとなると、具体的な標識であったり、いろんなものが統一されていかないとこれから発展していかないんじゃないかという思いもありまして、聞かせていただいたんですが、ぜひそういうところにも、この会議といいますか連携の場で、しっかりとそういうあたりのところも協議していただけたらなということを申し上げて終わります。
○田中委員長 ほか御質問等。
○平畑委員 時間も迫っておりますので、１件だけ聞かせてください。
８ページの施策112、防災のところで、いろんな施設の対策ということで幾つか項目を上げられとるんですけれども、多分、空調とトイレ以外は今までどおりなのかなという感じはするんですが、具体的にトイレの洋式化、改善していこうと思っている数字、例えば今、３割であれば７割まで持っていきたいというときに、そのギャップ分の個数がありますよね。そのうち、この令和２年度はどれぐらいの数を考えているのか。また、今後、どういう計画で７割にしていくのかとかいったところを教えていただければと思います。
○田中委員長 要求ベースでということですよね。
○平畑委員 そうです、要求ベースです。
○池田課長 来年度の予算要求といたしまして、トイレ洋式化改修として10個を予定いたしておりまして、さらに長寿命化改修とあわせて予定しておりますのが２個あります。
それで、具体的な今後の計画といたしましては、現在、長寿命化計画の実施計画というのを策定しておりまして、今後４年間ではございますが、数を示していきたいと考えております。
○平畑委員 今のスピードでいくと、なかなかパーセンテージが上がっていかないと思うんですよね。やっぱりある程度集中して予算を投資していかないと。現に生活スタイルが皆さん、洋式になっていますよね。その中で違和感のあるのをずっと放っとくのは精神衛生上も余りよくないと思いますので、力を入れていただければなと。あくまでも予算要求の話ですから。そこを力説すれば。
○津村委員 確認なんですが、17ページです。
ライフプラン教育の推進にかかる事業の中で、先ほど藤根委員からあった世界遺産、熊野古道については６倍という予算要求をしてもらっとるんですけれども、逆に、今年度は19万7000円だったのが、来年度９万3000円の要求ということですが、今年１年、事業をやってみた結果、来年は９万円でもこの事業はできるよという考え方なのか。９万円というと、９万円で何ができるのかというのもありますし、９万円要望して15万円も20万円も予算がつくとは考えられませんので、この事業に対しての考え方をお聞かせください。
○諸岡課長 実際は高等学校等に様々な講師の方に来ていただいて、生徒にいろいろなお話をしていただくことが多くなっております。その場合に、できるだけ多くの状況を設定したいわけですけれども、謝金等なしで来ていただく方もいらっしゃいますし、そういう方の御協力を仰ぎながら、何とかその取組の充実だけは続けていきたいと考えております。
○津村委員 思いはわかったので。この９万円、それが現時点での教育委員会の考え方ということで、実際に謝礼なしでも来てくれる人もおる、そういう方々の御協力も得ながら、この金額を要求して、この事業を適切にやっていこうということなんですね、と勝手に僕がまとめてもあれなんですけれども。
ただ、大変重要な、意味のある事業だと思いますので、９万円ということでこの事業の目的が達成できるのかどうかもしっかり見ながらやっていただきたいという要望だけにさせていただきます。
もう一点。今度は９ページなんですが、施策221の（２）番の学力向上推進事業についてなんですが、ここの事業概要を読ませてもらいますと、自校採点集計ウエブシステムというのがあるんですが、これについて、私、不勉強で、どういうものなのか。子どもたちが受けたテストをウエブシステムか何かで採点してもらえるものなのかというあたりをお聞かせください。
○水野課長 自校採点ウエブシステムというのは、ここに書かれてありますように、みえスタディ・チェックを各学校で現在採点していただいておりまして、その採点結果を各学校の先生方に入力していただいているところでございます。その入力した結果で、例えば県全体の状況と比較することができたり、学校のそれぞれの設問の正答率がタイムリーに提供できるシステムでございます。来年度、予算要求しておりますのは、その中で学校や学級の全体の課題の傾向をつかんだり、子どもたち一人ひとりが理解していない可能性が高い設問がどんな設問かというふうなことも含めて提示できるようなシステムを再構築して、各学校に提供していくというものでございます。
○津村委員 わかりました。このウエブシステムそのものの説明はわかったんですが、私、いろんなところで現場の声としてお聞きしているのが、スタディ・チェックそのものの意味というのは一定理解されてはいるんですけれども、採点自体にかなりの労力、大変時間がかかるということで、この部分について少しでも現場の教員の方々の負担を軽減するということが、結果的には先ほどいろんな課題が出たときに、子どもたち一人ひとりに向き合うための時間がとれるのではないかなというふうに思うんですが、採点自体の負担を軽減するための予算とか事業とかというのはないんですか。
○水野課長 当課としましては、今、委員のおっしゃるとおり、教員の負担軽減に対してどういう工夫ができるかというところは一定程度考えておるところでございまして、これまでも様々な改善を進めてきて、例えば回答類型といいまして、子どもたちがどのようにつまずいてきたのかというようなことを先生方に類型分けしていただいていたんですけれども、それをできるだけ簡素化するということ、それから採点期間を延長するというふうな工夫をさせていただいたところでございます。
○宮路副教育長 今、課長が言いましたように、採点に労力がかかっているという意見はアンケート等でも出てきておりますが、一方、子どもたちの学力を把握する上では、やっぱり結果を見ていただくことが大事だと考えておりまして、来年度、これは要求段階ですけれども、入力することにも手間がかかることも聞いておりますので、スクールサポートスタッフというのを配置しておりまして、入力することができるように増員の予算要求をさせていただいとるところでございまして、こういうことを含めてできるだけ軽減が図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
○津村委員 確かに先生として採点をしながら、子どもたちのこれまでの取組をわかりたい、知りたいというのはあるとは思うんですけれども、一方で、負担がどんどん増えてきているということもありますので、先ほどおっしゃいましたように、年々できるだけ改善していって、現場に負担がかからないように、そして、先生たちができる限り子どもたちとしっかり向き合えるような時間をとれるように、これからも取り組んでいただきたいと思います。要望にとどめさせてもらいます。
○石垣委員 10ページのみえ子どもの元気アップ体力向上推進事業の部分でお聞かせいただきたいんですけれども、これは2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて子どもたちの大会への興味、関心を高めていくために、県内の学校でオリンピアン、パラリンピアンの講演や模範演技などを行うということなんですけれども、書いていただいている内容だと、７月24日までに興味、関心を高めるためにやるというふうな感じなんですが、県内の学校というとたくさんあると思うんですけれども、オリンピアンの方々、どれぐらいの回数で、どこでというとまだあれかもわかりませんけれども、その辺の詳しい内容をお聞かせいただきたいなと思います。
○嶋田課長 オリンピック、パラリンピックの選手が来ていただくということでございます。これにつきましては、本年度と同様、小学校３校、中学校２校、高等学校１校、特別支援学校１校という形で募集をかけさせていただいて、希望する学校のほうで実施していただくことを予定しているところでございます。
○石垣委員 これは、過去にオリンピック、パラリンピックに出場された方のということですよね。
○嶋田課長 そうでございます。
○石垣委員 先ほどのお話だと、この2020年のオリンピック・パラリンピックに出場したってなったら、学校よりも県内全域でやってもらうような形にせんとあかんのかなと思いましたけれども、そういうことですね、わかりました。
興味や関心を高めていくためというふうなことになっていますけれども、2021年、次の年にはとこわか国体・とこわか大会もあって、オリンピック・パラリンピックの興味、関心を高めるだけではなくて、翌年のとこわか国体・とこわか大会に向けて、オリンピック・パラリンピック以降にも開催していただくことも考えていただく必要があるんかなと思うんですけれども、どうですか。
○嶋田課長 おっしゃるとおりでございまして、行って講演、講義、実技を見せたりということだけではなしに、事前にしっかり協議も行い、内容も精査して、事後のほうの指導もしっかりやりながら、そういったものを例えばほかの学校教育につなげていくというようなことも学校では考えておりますし、当然、国体のほうへもつなげていきたいと。国体を、支える側のほうで生徒が参加したいと思うようになったりというようなこともあると思いますので、そういったことへもつなげていきたいと思います。
○森下次長 補足させていただきます。
今、話題になっています事業はオリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業、細かい名前で言いますとそういうのになっていまして、これは県費なしで全額国費でやっている事業で、それで目的がオリンピック・パラリンピックという形になってございます。もちろん、それで終わらせてしまうんじゃなしに、翌年度の国体にもつなげていく必要があるというふうに考えておりまして、何とかそういうレガシーを生かしていきたいというふうには考えてございます。既に何校かやっていただいていまして、新聞等でも、例えば野口みずきさんが講演していただいたりとか、バレーボールの山口舞さんが実技で指導していただいたりとか。そういう意味で、今年度と来年度という形で、一旦は区切りの事業になってございます。
○石垣委員 国費での対応ということなので、そういう意味ではこのオリンピック・パラリンピックまでの興味、関心というところですけれども、ぜひさっき御答弁いただいたような形で、とこわか国体・とこわか大会につなげるようなためにも、そして、一番は子どもたちの元気アップ体力向上というところですので、ちょっとしたところのきっかけ、子どもたちがこれから世界に羽ばたくような選手になるのも、まさにこういうきっかけひとつなのかなというふうにも思いますので、国からの事業というところもあるかもわかりませんが、ぜひうまいこと活用していただいて、何とか三重県の子どもたちを育てていただきたいというか、かかわっていただきたいと思います。
もう１点。14ページの施策224のいじめ対策推進事業で、先ほどいじめに関する調査報告のほう、暴力行為、いじめ、不登校等の調査結果の御説明をいただきました。令和元年度、約1790万円がついている内訳など、それまでの経緯なんかも私は余りわからないんですけれども、予算だけ見ると、今回591万円の要求ということで３分の１に減っています。かといって先ほどの調査結果では、ほとんど全ての項目においていじめも暴力行為も増加しているという中なのに、これだけの削減をされるというところ、削減するにしても少なくなり過ぎているんじゃないのかなと疑問に思いましたので、御説明いただきたいと思います。
○梅原課長 いじめの事業でございます。
今年度は特定政策課題枠ということで実施させていただいているところですが、この中にはＳＮＳの相談というものも入っていて、今年度、実施させていただいておりますけれども、それを来年度は切り離したというところで額的には減額ということになっておりますけれども、中身的には、弁護士、スクールロイヤーとか、今年度と同様、それ以上の内容になるように考えさせていただいているということでございます。
○石垣委員 ＳＮＳと切り離してということは、別の事業で予算要求が入っとるということですか。
○宮路副教育長 少し補足させていただきますと、令和５年度まで子どもＬＩＮＥ相談みえというＳＮＳで相談できるのを三重県独自でやっていくんですけれども、国費も活用しましてやっています。これを切り離したという言い方ですけれども、相談事業に一体化しまして、相談事業のほう、教育相談のほうの中で一緒に含めてやらせていただく。16ページのところの５番でございます、教育相談事業に一本化しまして、最後から３行目ぐらいの後ろですけれども、子どもＬＩＮＥ相談みえというのをこちらでやらせてもらうことにして、予算を形式上移管したような形にしまして、これが900万円強ございます。その分がいじめ対策事業からは減額したような形になっているのが理由でございます。
○石垣委員 先ほどの調査結果を聞いた後でしたので、これだけいじめをなくすためにというお話だったにもかかわらず、予算的には３分の１なので、これはいかがなものかというふうに思ったんですけれども、そういうような形でしたら、ぜひ最初に説明もしていただけると、我々もこの質問をしなくてよかったかなと思います。ぜひそのあたりも教えていただくような形で。このいじめの部分に関しては、必ず取り組んでいただいて、増額していただいてもええぐらいに、子どもらの人生がかかわるところでもありますので、ぜひしっかりと取り組んでいただけるように予算要求していただければと思いますので、よろしくお願いします。
○田中委員長 令和２年度は、特定政策課題枠にはいじめ関係は入ってないんやったっけ。
○奥田課長 特定政策課題枠の中にはいじめ対策推進事業は入ってございません。
○田中委員長 ということを踏まえて、議会の中でも審議をしてという形になっていくかとは思います。
○宮路副教育長 いろいろ説明が後になって申しわけございません。
特定政策課題枠ではなく、一般の財源のほうでＳＮＳ相談をやらせていただくんですけれども、先ほど少し話題になりました子どもたちのインターネットトラブル防止事業、みんつく予算、いわゆる県民参加型予算のほうも、いじめにも関連するような形で新たに展開もしていきますので、これは我々大人や教員がなかなか目にしないツイッターとかそういうところでの書き込みをみんなで見つけてもらうようなアプリを開発していくという事業でございますので、それも広い意味ではそういう相談につながってくるものと考えております。
○田中委員長 いじめ認知につながるということだと思います。しっかり我々も議論いたしましょう。
○長田委員 関連質問になってしまいましたが、みんつく予算が落ちたらどうするんですか。選ばれやんだらどうするのか。別途予算を組むつもりですか。
○長谷川次長 インターネットに関することについては、昨年度まではインターネット社会を生き抜く力の育成事業ということであったんですけれども、来年度について事業を統合いたしまして、引き続きいじめ対策推進事業の中でインターネットを通じて行われるいじめ対策ということでやっていきたいと考えておりますので、みんつく予算としてのネットに関する取組がもしだめだった場合でも、インターネットに関しての取組は引き続きいじめ対策の中で実施してまいります。
それと、先ほどのいじめのところで、スクールカウンセラーがいじめ対策には非常に多くかかわることが多いのですが、２番のスクールカウンセラー等活用事業のほうに統合いたしまして、ここで増額要求というふうに進めているところでございます。
○長田委員 それはそれでわかりましたが、1000万円のみんつく予算が選ばれなかったら、その事業はもうしないということですか。別途、一般の事業費から持ってくるということですか。
○長谷川次長 このみんつく予算はアプリをつくってということで進めておりますので、つかない場合は新たにということは考えていないということでございます。
○田中委員長 確認ですけれども、インターネットのところは、御説明いただいた主な事業ではないけれども、事業としてどこかに入っているということでいいですね。
○長谷川次長 いじめ対策の中で細々事業として実施をしていくということです。
○田中委員長 細々事業として、細かい事業としてということ。政策があって、施策があって、事業があって、細事業があって、細々事業がある。非常に封建社会になっておりまして。
ほか、御質問等よろしいですか。
○今井委員 この分科会のほうではその他の項目がないと思いますので、ちょっと聞かせてもらいたい。農業高校等の生徒たちの活動を社会全体でサポートしていくべきじゃないかということで、来年度予算の中で、県庁全体でクラウドファンディングの考え方は示されていないので、分科会という機会なので聞かせてもらいたいんですけれども、クラウドファンディングで農業学校等への支援、サポートを考えるという方向性はあるんですか。これは来年度予算にかかわってくるので。
○奥田課長 現在、来年度からクラウドファンディング導入、実施に向けまして財政当局と検討を進めておりまして、具体的には、職業系の専門学校を有する高等学校の教育活動、学習活動に資するという内容ではあるんですが、選択肢の一つとして、ＧＡＰ等の取組を推進する形の事業立てを考えてございます。
○今井委員 これから最終的に枠組み、予算のほうの話の決着もついてきながら、そのクラウドファンディングというのにもなっていくと思うんですけれども、御検討いただいているので感謝申し上げます。
○田中委員長 ほか御質問等はありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○田中委員長 ないようでしたら、なければ教育委員会関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中 智也
