令和２年３月12日 教育警察常任委員会・分科会  会議録

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教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）

開催年月日　　 令和元年３月12日（木曜日）　　午前10時０分～午後６時５分
会議室　　　　　　502委員会室
出席委員　　　　 ８名
　　　　　　　　　　 委員長　　　　　　　 田中　智也
　　　　　　　　　　 副委員長　　　　　　田中　祐治
　　　　　　　　　　 委員　　　　　　　　　平畑　　武
　　　　　　　　　　 委員　　　　　　　　　石垣　智矢
　　　　　　　　　 　委員　　　　　　　　　藤根　正典
　　　　　　　　　　 委員　　　　　　　　　津村　　衛
　　　　　　　　　　 委員　　　　　　　　　長田　隆尚
　　　　　　　　　　 委員　　　　　　　　　今井　智広
欠席委員　　　　 なし
出席説明員
　　　　　　［教育委員会］
　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廣田　恵子
　　　　　　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 　宮路 正弘
　　　　　　　　　　　次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当）　  梅村　和弘
　　　　　　　　　　　次長（学校教育担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　敦子
　　　　　　　　　　　次長（育成支援・社会教育担当）　　　　　　　　　　　　 森下　宏也
　　　　　　　　　　　次長（研修担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　元宏
　　　　　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝屋　　眞
　　　　　　　　　　　教育政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上村　和弘
　　　　　　　　　　　教育財務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥田　文彦
　　　　　　　　　　　学校経理・施設課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田　三貴次
　　　　　　　　　　　教職員課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 早川　　巌
　　　　　　　　　　　福利・給与課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　正之
　　　　　　　　　　　高校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸岡　　伸
　　　　　　　　　　　小中学校教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　千尋
　　　　　　　　　　　学力向上推進プロジェクトチーム担当課長　　　　　　  水野　和久
　　　　　　　　　　　特別支援教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤尾　時寛
　　　　　　　　　　　生徒指導課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 梅原　浩一
　　　　　　　　　　　人権教育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 宇仁田　元
　　　　　　　　　　　保健体育課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 嶋田　和彦
　　　　　　　　　　　社会教育・文化財保護課長　　　　　　　　　　　　　　　　林　　幸喜
　　　　　　　　　　　研修企画・支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 石井　由美
　　　　　　　　　　　研修推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 北村　　武
　　　　　　　　　　　学校防災推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  明石　須美子
　　　　　　　　　　　子ども安全対策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 小林　宏行
　　　　　　　　　　　人権教育監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 久野　嘉也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       その他関係職員
　　　　　［戦略企画部］
　　　　　　　　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監        　　　　　　　　　　　横田 浩一
　　　　　　　　　　　戦略企画総務課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  藤本 典夫

委員会書記　　　議事課　　　　   班長　　　　　　　中西　健司
　　　　　　　　　　  企画法務課　　 主幹　　　　　　　小端　邦彦
傍聴議員　　　　 なし
県政記者　　　    １名
傍聴者　　          ４名
議題及び協議事項
第１　分科会（教育委員会関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」（関係分）
　（２）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
　（３）議案第31号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
　（４）議案第52号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
　２　所管事項の調査
　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
 
第２　常任委員会（教育委員会関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第50号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
　（２）議案第51号「公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
　（３）議案第53号「三重県文化財保護条例の一部を改正する条例案」
　（４）議案第66号「損害賠償の額の決定及び和解について」
　２　所管事項の調査
　（１）新型コロナウイルス感染症への対応について
　（２）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（教育委員会所管）
　（３）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
　（４）次期「三重県教育施策大綱」最終案について
　（５）次期「三重県教育ビジョン」最終案について
　（６）県立高等学校生徒募集定員の策定について
　（７）県立学校施設に係る長寿命化計画の最終案および実施計画案について
　（８）第四期特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」（案）について
　（９）県教育委員会における障がい者雇用について
　（10）夜間中学について
　（11）三重県特別支援教育推進基本計画の最終案について
　（12）高校生の交通安全教育について
　（13）いじめの防止等に係る取組について
　（14）「第四次三重県子ども読書活動推進計画」最終案について
　（15）三重県文化財保存活用大綱の中間案について
　（16）三重県総合教育会議の開催状況について
　（17）審議会等の審議状況について
　３　「委員会活動の評価」について
 
【会議の経過とその結果】
 
〔開会の宣言〕
 
第１　分科会（教育委員会関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第２号「令和２年度三重県一般会計予算」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
　　　　イ　質疑
○田中委員長　それでは、御質疑があればお願いします。

○今井委員　確認させてもらいたいと思います。
　まず、７ページ、５番の新規事業についてです。学びの、ＳＴＥＡＭ化推進事業ですかね、新規事業で力を入れてもらうと思うんですけども、この部分について、予算要求の段階では746万円要求をしておって、予算額としては441万円になったということで、ちょっと減額になっておるんです。予算要求段階では３タイプの実践校グループを定め、実証研究を行うと書いてもらっていました。その後で、大学や企業等の先端科学設備等を活用し、ＳＴＥＡＭの分野と関連づけた講座を開催するとともに、ここに書いてある（仮称）三重ＳＴＥＡＭ教育フォーラムを開催しますということだったんです。要求段階から予算議案になって、その実証研究をする学校はどこが減るのかということと、そもそも教育委員会として新規事業で力を入れようということだったと思うんですけども、どのように対応していくのかを教えてください。

○諸岡課長　御指摘のとおりに金額の削減がございますけれども、骨格に関して、実践研究校を指定して、そこの取組を全体に広げていく、またはフォーラムを実施することについては変更はございません。研究指定校の精査とか内容の精査によって、取組を少し削減しております。
　研究校のタイプは３タイプと委員に御指摘いただきましたけど、その３タイプについては維持したいと考えております。

○今井委員　約700万円のうちの300万円が減ったということで、金額的には当初の予定よりもかなり圧縮されてしまうわけですけど、先ほどのお話やと３タイプは変わらず、内容も所期の目的を達しようということですけど、しっかりと目標達成できる、この予算でやっていけるということでよろしかったですか。300万円減ることは大きいと思うんですけども。

○諸岡課長　タイプ別の研究校は、当初の想定ではそれぞれのタイプ３校から４校を想定しておりましたけれども、それを限定いたしまして１校から２校ということで、研究成果に差し障りのないようにしていきたいと考えております。

○今井委員　分かりました。研究して、しっかりと広げていく形になると思いますので、その個々の研究についてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　同じ７ページの上の３番、４番のところを含めて聞きたいんですけども、伊賀白鳳高校の学習環境の整備を進める、４番のところでは、四日市工業高等学校ものづくり創造専攻科の学習に必要な実習設備等を整備します、３番の一番下は、農業学科の生徒がＧＡＰを生かした流通や販売に関する学習の充実を図ります、ということで、伊賀白鳳高校、四日市工業高校の実習設備等を整備するということですけど、この農業学科の分野に関しても、設備的な更新とかは入っておるんですか。

○諸岡課長　御指摘いただきました伊賀白鳳高校の建築デザイン科とか四日市工業高校の専攻科につきましては、新しく設置した学科、コースでございますので、不足のある部分の整備を進めております。それ以外の職業学科に係る整備につきましても、従来どおりしっかりと整備してまいりたいと考えております。

○今井委員　従来どおりしっかり整備というところで、県内調査でこの委員会として農業関係のところへ行きましたけど、設備が、どうしても更新が必要じゃないかと思われるようなものも見せていただいたんですが、そういったものは計画的な整備を考えていただいとるのかどうか。
　対応していくということですけども、学校の実習環境の更新について、具体的に計画みたいなものを持っているのかといったところを教えてもらいたいと思います。

○池田課長　学校と協議しながら、今後整備を進めていきたいと考えております。

○今井委員　毎年要望等が学校のほうから出て、そこに予算がつけられるかどうか、計画的にはやっていないということですか。私どもが県内調査で行ったところも、機械的にかなり老朽化したものがあったり、もう少し実習環境を適切に更新していったほうがいいんじゃないかと感じましたので、特にこのＧＡＰとか、ＪＧＡＰとかも含めて目指していくんであれば、そういうことも大事じゃないかなと思うんですけども。グローバルも含めてね。

○池田課長　委員が御指摘のとおり、計画的に整備していく必要はあると考えておりますので、今後検討していきたいと考えております。

○今井委員　予算のこと、財政のこともありますけども、農業関係は、ほかにもあると思いますけども、しっかり施設整備を進めていただきたいと思います。
　施設整備ということで、11ページの校舎その他建築費でトイレの洋式化も含めていろいろ書いてありますけども、特に空調設備について、今年度はリースで対応した分があると思うんです。もう一度確認ですけども、来年度の予算で、空調設備が未整備の普通教室については全て設置していただけるのか。今後、空調設備は、もし普通教室のみならずつけるとすれば、どういった教室につけるのかを教えてもらいたいと思います。

○池田課長　現在未整備の高等学校の普通教室につきましては、来年度に全て整備する予定をしておりまして、これで普通教室についての整備率は100％になる見込みでございます。
　それから、今後の予定でございますが、現在設置されております空調設備についても、老朽化しているものは更新していく必要もありますし、さらに特別教室等にも設置していく必要があると考えておりますので、来年度の早い時期に全体的な整備計画を策定いたしまして、その計画に従って順次整備していきたいと考えております。

○今井委員　それでは、債務負担行為と絡めて聞かせてもらいます。
　23ページに債務負担行為が書いてありまして、その４つ目に、県立学校における空調機器のリースに係る契約というのが令和３年度から令和16年度までという期間になっておるんですね。先ほどのお話で、普通教室に関しては来年度で整備率を100％にする、今整備されていないところには、恐らくリースで借りているのかと思うんですけども、このリースに係る契約が令和16年度まであるということは、このリースのやつは特別教室とかそういったところに使うということなんですかね。

○池田課長　こちらの債務負担行為のリース契約は、現在、保護者等に御負担していただいて設置、運営をしております空調設備を全て来年度４月から公費負担に切り替えていくということで、その切り替えた部分についてのリース契約として上げさせていただいているものでございます。

○今井委員　今まで保護者につけてもらっとったやつを全部公費負担にするということで、切り替えるやつはリース契約でやる、普通教室に100％整備するというのも全部リース契約なんですか。購入なのかリースなのか。

○池田課長　今年度新たに普通教室に整備するものは購入の形になりまして、現在、保護者の方々に負担していただいて各学校についている空調設備で、リース契約が行われているものについて、公費でのリース契約に切り替えるという形でございます。

○今井委員　分かりました。ありがとうございます。
　それでは、新たなものは全て購入で、既についているものに関しては保護者から、公費の負担に切り替えるが、既にリース契約でついとるものが多いということでよろしいですか。

○池田課長　御指摘のとおりでございます。

○今井委員　分かりました。ありがとうございます。
　今後の特別教室等への設置については、来年度に整備計画をつくると答弁があったかと思うんですけども、そういったことでよかったですか。

○池田課長　御指摘のとおりでございます。

○今井委員　最後に１点、ここには載っていないんですけど、前の委員会でも言わせてもろたんですけども、クラウドファンディングは結局どうなりそうなのかとを教えていただきたいと思います。

○奥田課長　現在、財政課とも詰めておりまして、クラウドファンディングにつきましては、来年度予算として計上しまして、主にＧＡＰの取組に関して、予算額としては100万円程度で考えてございます。

○今井委員　それでは、今予算当局とも話しとるということで、まだ決定ではなくて、いつぐらいにこれは決定されるのか、予算の審議の中で、今回はクラウドファンディング……

○奥田課長　済みません、この予算についてはもう計上しておりまして、財政当局ともこの予算でという形で、お認めいただければこの予算を進めていきたいと考えております。

○今井委員　予算が決定されたらというのは。この説明資料には載ってないですよね。

○奥田課長　その部分についての二次的なものは出してございません。

○今井委員　どういう内容かだけ、クラウドファンディングの中身は、どういったところに多くの皆さんから御協力を願うのかというところがこの資料にないので、教えてもらっていいですか。

○田中委員長　事業の内容についてということでよろしいですか。

○今井委員　事業予算について。

○田中委員長　100万円ぐらいのクラウドファンディングに係る事業の概要について、御答弁を。

○奥田課長　世界に通用する三重の農業ということで、農業高校におけるＧＡＰ教育の推進という形で考えておりまして、具体的な内容としましては、農業高校でＧＡＰの学習を充実させるとともに、ＧＡＰに取り組む他県の生徒との交流会や三重テラスなどの首都圏における実践販売、学習成果の発表等の実施を考えてございまして、見込み額としましては先ほど申し上げました直営方式で100万円程度、募集期間としましては４月から翌２月までで、事業の実施期間としましては７月から翌２月を考えてございます。

○今井委員　７ページの一番上のマル３の予算額は2722万1000円で、この中にＧＡＰがあるんですけど、この中の100万円分はクラウドファンディングで募りたいということですか。

○奥田課長　そのとおりでございます。

○今井委員　この中に入っとるということで、この後しっかりと採決に臨みたいと思います。

○田中委員長　ほかに御質疑はありませんか。

○平畑委員　11ページの９番、校舎その他建築費ということで約17億円が入っておりますけども、空調で幾ら、トイレの洋式化に幾らと、具体的に分かれば教えてもらいたいんですけど。

○池田課長　まず、空調設備の整備費でございますが、９校分、新たに普通教室に設置するということで、２億4644万円を計上させていただいております。それから、トイレの洋式化改修でございますが、来年度まず２校の改修を予定しておりまして、そちらに係る改修工事費として6000万円、それから、令和３年度にトイレ改修の実施を予定しております10校分の設計を来年度に行うことになりますが、その費用として2500万円を計上させていただいております。

○平畑委員　２校で、洋式の数としては何個増えるんですか。現時点で4239基のうちの1203基が洋式になっているというふうに数字が添付されていますけども、今のスピードで行って恐らくどこまでというターゲットはあると思うんです。ただ、高等学校の施設の整備指針というのがあって、これを読んでも洋式化は何％にしなさいという具体的な指針はないんですよね。
　その中で、何％ぐらいまで増やそうとするか、今後何年間でそれをやっていくのか、今三重県として考えられているところが分かれば教えていただきたいんですけど。

○池田課長　トイレ改修につきまして、お手元にお配りいたしました長寿命化計画の実施計画という案でございますが、こちらのほうに今後４年間の具体的な整備について記載させていただいておりまして、別冊４－２でございます。

○田中委員長　何ページですか。

○池田課長　その概要版という形で、常任委員会の資料として68ページにつけさせていただいております。68ページからでございますが、トイレの改修につきましては70ページ中段に、こちらについても、実施計画は４年間でございますが、トイレ改修につきましては実施計画第２期の初年度の令和６年度も併せて記載しておりまして、この５年間での改修の対象となる予定の学校を記載しておりまして、改修対象校として合わせて67校を予定しております。
　令和６年度までで洋式化等の改修を行うことによりまして、あくまで見込みではございますが、洋式化率といたしましては57％程度を見込んでいるところでございます。

○田中委員長　平畑委員、よろしいですか。
　後の常任委員会の所管事項調査でこの項目がありますので、中長期のこと、見通しについてはそちらでお願いして、当初予算などについて御質疑あればここで。

○平畑委員　じゃ、以上で終わります。

○田中委員長　ほかに御質疑ございませんか。

○長田委員　全体的に、学びのＳＴＥＡＭ化とか新しい推進事業を書いていただいてあるんですが、去年まで結構ビブリオバトルという記述があったんですが、今年は載っていますか。

○林課長　資料の４ページの４番の子どもと本をつなぐ環境整備促進事業の中に、読書の取組をもう一体的に推進するという中でビブリオバトルを開催することにしております。

○長田委員　ビブリオバトルは高校生対象に開催されていますか。小中学生はされていましたっけ。

○林課長　今年度までは、ビブリオバトル大会自体は高校生大会を開催いたしまして、小学生、中学生に対しては普及活動ということで、そのビブリオバトルの取組の紹介を職員が出向いてしていたという形です。

○長田委員　来年度はされますか、小中学生は。

○林課長　はい。来年度は中学生まで広げて、高校生の県大会に合わせて中学生の県大会も開催しようと考えております。

○長田委員　この前１回行かせていただいたら、会場の方が投票で誰がええか決めておったと思うんですが、あれだと、応援団がたくさんおるところが勝ってしまわへんかなという気がするんですが、その辺の客観性はいかがかなと。

○林課長　委員がおっしゃるように、応援団が多いところが勝つのかなということもあるかと思うんですが、我々としてはなるべく公平に投票していただくように要請、お願いはしております。

○長田委員　主観ですが、何か大勢で行ったほうが勝ちそうで、客観性がないなという感じがちょっとしましたんで、また御検討いただければと思います。
　別件で、幼稚園は通学路という観点はあるんでしたっけ。。

○宮路副教育長　幼稚園につきましては、基本は保護者に送迎していただいているという認識をしております。私立ですと送迎バスを使われているところがございますので、市町でそれをどうされているかまでは現状の把握をしておりません。

○長田委員　今回キッズゾーンというのが出たんですが、幼稚園はキッズゾーンの対象になるんですか。

○宮路副教育長　ごめんなさい、承知をしておりません。

○長田委員　我々の感覚からいくと保育園かなという気がしたんですが、保育園、幼稚園、小学校と連携していただくんであれば、その辺も連携していただくとありがたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、地域課題解決型というのがちょこちょこあるんですが、社会教育の地域課題とか、12ページの４番に地域課題解決型キャリア教育モデル構築事業と書いてあるんですが、何をもって地域課題ということにされとんのか、教えてください。

○上村課長　各地域が持っておる課題を児童生徒が発見する、気づくというところから始めるというデザインで、それぞれに合った形で進めておりまして、何が地域課題かというのは、人口減少に伴って起きてくるような様々なものもございますし、その地域の魅力という部分に気づいて、それを前向きに社会、地域をよくするために生かしていくというような方向性も考えられますので、地域によって異なる、様々であると考えております。

○長田委員　社会教育のほうの地域は。

○林課長　12ページの６番に社会教育に関する事業が記載されているんですけれども、昨年度、国のほうというか中央教育審議会の答申のほうに、社会教育に関しても、例えば公民館を核として、学びを通じて地域課題の解決に資するような取組をすることが望ましいという国の指針が出ました。それを受けまして各市町の公民館を中心に、例えば今まで、悪いというわけではないんですけど趣味でとどまっていた講座を、高齢化とか、健康とかそういった地域課題の解決に資するような取組に変化していく、ブラッシュアップしていくといった取組を来年度からしていきたいと考えております。

○長田委員　社会教育の地域というのは、例えば市町が地域という捉え方やと思うんですが、キャリア教育の地域というのはどこまでを指すんですか。

○上村課長　学校の校種によって、当然のことながら及ぶエリアというのは変わってこようと思います。小学校でしたら、小学校のすぐ周りのまちとかエリアというのがその地域になると思いますし、高校であれば、所在する市町とか、もう少し近隣のエリアまでが地域になるんじゃないかなと考えております。

○長田委員　パイロット校は小学校、中学校、高校全部にあるわけですか。

○上村課長　高校につきましては、昨年度から国の事業も受けまして、10市町に所在する県立高校９校10校舎において今御説明申し上げたような取組を行っているところで、その９校10校舎をパイロット校に指定しておるところでございます。

○長田委員　県としては、実践パイロット校というのは県立学校に限っておるということですか。

○大塚課長　資料の８ページをお開きいただきますと、課題解決型学習（プロジェクト・ベースド・ラーニング）を通じた新しい郷土教育推進事業ということで、こちらは中学校を対象にしておりまして、中学生が地域の課題について解決策を考え、提案する、課題解決型の手法を取り入れた取組を推進するという内容になっておりますので、中学校段階についてはこちらの事業で推進してまいりたいと考えております。

○長田委員　今の３つで地域の枠が全部違うということになって、おのおのの中で自分たちの地域について課題を解決していくということでよろしいわけですかね。これは教育長に聞いたほうがいいか。

○田中委員長　総括的な課題解決、はい。

○廣田教育長　それぞれ事業ごとに地域課題、子どもたちが中学生なら中学生で見つける地域の課題、多分自分たちの身の回りにあると思います。高校なら、昨年度からの重点の事業で10校指定してということですので、それが市、地域に及ぶものもあれば、一つの鉄道路線かもしれないし、あるいは少子化、あるいはその地域の水産業、いろいろあると思います。社会教育のほうについては、そこの地域課題を解決する、そこも多分公民館単位の、市町にも及ぶかもしれないし地域のということもありますので、主体的に学習される皆さんによって、地域課題という概念は同じだけれども範囲が違うと私たちも理解をしております。

○長田委員　中学校区とか市町単位というのは非常に地域課題を捉えやすいと思うんですが、今の実践パイロット校の高校というか県立学校の場合は、誰が地域をどう考えるのか、誰と接していくのかというのはその学校で決めていくということですか。

○上村課長　さようでございます。先ほども申し上げましたように、高校生はいろんなことを考えるエリアが当然広くなっていきますので、それを実現するために、学校長を中心として、カリキュラムマネジメントの中で教科の枠を飛び越えた学びというのに当然なってきますし、やっていくということにしておりまして、それを実現するために地域と学校をつなぐコーディネーターというのを配置しております。
　巡回型なんですけども、先ほど申し上げた10校をそのコーディネーターが回っておりまして、学校のニーズ、学びたい方向性というのを実現するために地域とつないで、地域の人、物、金といいますか、そういうところをある意味引き出して子どもたちの学びを実現するというようなことに取り組んでおります。

○長田委員　県立学校に特化して言いますが、学級単位なのか、どういう単位の方が学ぶのですか。

○上村課長　今までもキャリア教育の中で、やりたい生徒とか先生とか、クラブ活動の中とか、そういう形ではやっておったんですけれども、属人的な部分があって、なかなか学校そのものにならないという課題がありました。そこで、この取組においては学校のカリキュラム内で行うということを目指しておりまして、まだ１年目ですので全部そういうふうになっているとは限りませんけれども、ある系列、コースであったり、その学年全部であったり、その授業全部であったりという形で、できるだけ授業の枠組みの中で行うという形でくくって行っております。

○長田委員　５学級の県立高校があったとすると、５つに分かれてするのか、５学級が合同でやるのか、そういうイメージはどういうふうにしていますか。

○上村課長　両方でございます。その学年全部という場合でありましたら、１年生全部がまず地域に出ていって、その課題を探すというような時間が組み込まれていたりというのもございますし、総合学科とかでそれぞれの５つの系列があったとすると、その系列ごとにその系列の学びに合った課題を地域の中で見つけてそこに関わっていくという、学びのデザインになっています。

○長田委員　そのカリキュラムは全部学校に任せて、学年でするのかどうかもその中で、学年でするんであれば同じような時間割を組んで同時にやっていくという形と思っといたらいいですか。

○上村課長　そうです。ただ、１年目ですのでそこを目指しておるというところで、まだ完全にそこに行き切ってないですけども、そこを目指して今やっておるところでございます。

○長田委員　コーディネーターはその事業に入っていくのですか。

○上村課長　場合によっては入っていくこともございます。キャリア教育的な総合学習のときはそのコーディネーターが前面に立ってファシリテーションスキルみたいなことを子どもたちに教えたり、プレゼンテーションスキルを教えたりというような時間もございますけれども、基本的には裏方というか、子どもたちがやりたいことを実現するために動き回っていただいているという役割でございます。

○長田委員　地域との連携を模索するというよりは、やり方、手法について教えているのがコーディネーターであるという捉え方でいいですか。

○上村課長　コーディネーターは、どちらかというとそうなっております。教員側も生徒もですけども、言われたことをやってみるんじゃなくて主体的に自分たちでやりたいことを見つけるというところを大事にしていますもので、ちょっと歯がゆいような部分も学校によっては確かにあるんですけれども、そこを我慢して待って、引き出してもらうという関わり方をコーディネーターにはお願いしておるところでございます。

○長田委員　今年は９校でしたっけ。

○上村課長　９校で、南伊勢高校は南勢校舎と度会校舎に分かれているため合わせて10校舎になります。

○長田委員　何名のコーディネーターがお見えですか。

○上村課長　一般社団法人に委託してお願いしとるんですけど、今は７人の方で動いていただいております。

○長田委員　やっていただくのは別に悪いことじゃないんで何もないんですが、コーディネーターが７人で10か所は結構大変なことかと思いますし、一つの家に一人の方が張りついておれば１年間を通して課題も分かるでしょうし、その辺の初歩的なことを考えてやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○田中委員長　ほかに御質疑。

○藤根委員　今の長田委員の地域解決型の学習の部分に関わるんですけども、８ページの、先ほど小中学校教育課長からもお話があった、中学校で地域課題についての解決策を考えること。解決策を考えていく、子どもたちなりに考えていくことが課題解決の学習の仕組みと思うんですけども、先ほどあったように県立学校ではコーディネーターがおって、その方たちが様々なアドバイスなり何なりをしながらそれぞれのモデル校の学習を進めていくという形ですけども、中学校の課題解決型学習の郷土教育推進事業というのは、実践発表会というものがありますけども、進め方としてはどのような形ですか。

○大塚課長　進め方ですけれども、新規事業でございますので、今まさに詳細は詰めているところでございますけれども、考えておりますのは、アドバイザーのような形で学識経験者の方にお願いしまして、最初に学校に行っていただいて、課題解決型学習の進め方を学校の教員に対してレクチャーしていただく。そして、１年間を通じて生徒たちに取り組んでいただいて、可能であれば大学生の方々にも御協力いただいて、継続的に子どもの相談に乗っていただくことができればと思っておりますが、長期的、継続的に１年間を通じてＰＢＬに子どもたちに取り組んでいただいて、優秀なグループを集めて発表会をしてより高めていただくというイメージを持っております。

○藤根委員　取り組む中学校は、高校はモデル校という形ですけども、全ての中学校というわけではないと思いますんが、どのように考えていらっしゃいますか。

○大塚課長　今のところ３つほど市町を指定しまして、その中で恐らく１つの中学校ということになるかと思います。なので、トータル３校ということで検討しております。

○藤根委員　私のところの地域であれば人口減少なり過疎なりが急激な面での課題というのは多いわけなんですけども、子どもたちなりに自分たちの地域の課題に取り組んでいただくのは、その解決に向けてというか、そこのあたりまで踏み込んで、自分たちなりに考えてみる機会を持つというのは大変いいかなと思いますし、いろいろな地域には、先ほど言っていただいたように企業であったり、あるいは大学生のグループとか、そういう団体も入っていただいていますので、ぜひそういう団体と連携をとって外部の目も入れていただきながら子どもたちが考える機会をつくる、来年度は３校ということですけども、できればうまく回していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一点。12ページの７番の世界遺産熊野参詣道保存管理費なんですけども、予算要求の段階では189万3000円で、去年より大分増えとるなということで、頑張っていただけるんかなと思っておったんですが、予算議案としては48万円という金額になっております。文化庁や奈良県、和歌山県及び関係市町との連携した取組というのを書いていただいとって、講習会や講演会といったような中身も書いていただいてるんですけども、こういった中身を48万円でしていただけるという、もう少し具体的なところ、どう考えていらっしゃるのかをお聞かせいただけたらと。

○林課長　世界遺産の関係なんですけれども、まず講習会のほうは、市町担当者とか関係団体に対して、どちらかというと保存活用について開催していこうかなというふうに思っております。そして、もう一つの講演会は機運醸成のために、一般県民を対象とした連続講座を、３回開催していこうかなと考えております。

○藤根委員　保存活用を中心に市町の関係職員の方たちに講習会をしていくという御説明やったんですけども、文化庁や奈良県、和歌山県との連携というのはどう考えていらっしゃるんですか。

○林課長　今も奈良県、和歌山県と三重県で世界遺産三県協議会で協議の場を設けておりまして、それをさらに生かして協議していくと考えております。

○藤根委員　奈良県、和歌山県と保存とか活用の部分でしっかりと連携をとった形で、同じような保存の仕組みとか活用の部分とかを具体的に進めていただいとるということですか。

○林課長　互いの課題、保存とか活用、観光サイドも入っているんですけれども、そういった保存活用に関してそれぞれの課題を持ち寄って、その課題解決に向けて情報収集、情報交換しておるというものでございます。

○藤根委員　分かりました。
　前にもお話ししたことがあると思うんですけども、いろいろな熊野古道に関わる道路標識というか、古道の道しるべというか、そういったものは共通でないと駄目だと思っていますんで、保存と活用という部分であっても、三県がしっかりと共通のものを持ってやっていただきたいなと思っています。引き続き、少しじゃない額が削られて残念なんですけども、頑張っていただきたいなと思いますし、15周年が終わりまして、次は20周年に向けてということも含めて、しっかり頑張っていただけたらと思います。

○長田委員　先ほど中学校で３校と言われたんですが、中学校とさっきの高校と、エリアは一致していますか。違うとこですか、キャリア校の。

○大塚課長　済みません。まだエリアについては決定しておりません。高校との調整はできておりません。

○長田委員　中学生の考え方と高校生の考え方と社会教育委員の考え方は多分違いますので、同じエリアで３つあるんであれば、その方たちの交流と言ったらおかしいですが、一緒に話していただくと課題の考え方も変わると思います。重なればで結構ですので、できればしていただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員長　要望でよろしいですか。

○長田委員　はい。

○田中委員長　ほか、御質疑ありませんか。

○石垣委員　10ページの５番の子どもたちのインターネットトラブル防止事業ということで、これは県民参加型予算事業と思うんですけれども、実施する内容としましては、大学生や高校生が今までに経験してきたネットトラブルであったりネット依存症の意見交換会をして、その後、県内大学生によるインターネットの適正利用促進講座ということですけれども、内容としては専門家の方々が入られたりとか、教育委員会の今までの事例なんかもこの事業の中に盛り込みながら進めていくのか、具体的に内容をお聞かせいただければと思います。

○梅原課長　この講座につきましては、教育学部に通っている大学生を想定しているんですけれども、講座を実施してもらう大学生につきましては、高校生と大学生による意見交流会に参加した者で、県で事前に研修会を実施したいと考えております。そういう中で、県の考えていることであったり、専門的な知識を持っている方々の協力で研修を行い、一定の知識を持った上で小中学校に出向いて、出前授業的に実施していただこうと考えております。
　その際には、そういうことだけではなくて、大学生が自ら経験してきたものも踏まえて話をしていただいて、子どもたちに年齢の近い大学生に話をしてもらうことによって、子どもたちの捉え方は変わってくるのかなと期待しつつ実施していきたいと考えております。

○石垣委員　あくまでも年齢の近い大学生や高校生が主体となって教えに行くというような形ということですよね。
　専門家の方々の協力というのは、専門家の方々を講師として招いて大学生たちにいろいろと教える、講師として呼んで大学生たちに研修をするというイメージでしょうか。

○梅原課長　そのとおりです。年３回ほど計画しておるんですけども、大学生向けに専門家の方を講師として招聘して、研修会を実施したいと考えております。

○石垣委員　スマホの使い方は、それぞれの市町でも結構積極的にやっていただいているところもあって、私もウェブカウンセリング協議会の安川さんの話なんかもよく聞きに行かせていただいたりとか、いろいろと影響を受けるような専門家の方々もいらっしゃると思います。それぞれの市町の意見なんかも取り入れていただけるとスムーズに話が進んでいくのかなと思いますんで、県民参加型予算で、あくまでも県民が主体という話とは思うんですけれども、ぜひいろいろと専門家の話も入れていただけるとおもしろい事業になるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○津村委員　今の石垣委員の関連なんですが、先ほどの子どもたちのインターネットトラブル防止事業は、県民参加型予算で1000万円ということなんですが、具体的にこの1000万円の内訳ですが、ここの説明を読みますと、アプリやリーフレットをつくることであったりというのが主になるのか、そのあたりを教えてください。

○梅原課長　1000万円という予算になっておりますけれども、そのうちの800万円をアプリの作成関係で計上しております。

○津村委員　残りの部分は。

○梅原課長　大学生の促進講座ですね。先ほど話題に出ていたところでは関連して45万円ほど、そして、大学生によるインターネットの適正利用促進講座の関連で45万円ほどを考えております。また、大学生と高校生による意見交流会で44万円ほど、残りの860万円ほどがアプリの作成関係ということになります。

○津村委員　一番下に書いてあるリーフレットというのは含まれてないんですか、作成は。

○梅原課長　意見交流会の中に含めてということになります。

○田中委員長　アプリ作成以外の部分にそれを含んでいるということでいいですね。

○津村委員　私が思っていたのは、県内の全校に配布するようなしっかりとしたリーフレット、いわゆるパンフレット的なものを作って、それを配るというふうに思っていたんですが、そうではないということですか。

○梅原課長　意見交流会でいろんな意見を出してもらうことを考えており、その中でトラブルを防ぐためにというような視点であったり、トラブルという視点だけではなくて、ネットをどのように使っていくと有効な使い方になっていくのかとか、そういうことも含めて意見交流会をしていただこうと考えています。その意見交流会で出たものをリーフレットにまとめて発信していきたいと考えているところでございます。

○津村委員　出た意見をまとめてリーフレットにする。そのリーフレットを発信する方法は、紙媒体で配るんであればそれなりの枚数、予算がかかると思うんですけど、それはこの1000万円の中には含まれているんですか。

○梅原課長　1000万円の中に入っております。リーフレットの印刷で26万円ほどの予算を考えているところでございます。

○津村委員　その交流会の44万円の中に、交流会の後に意見をまとめてリーフレットにするものも全て入っているということですか。

○梅原課長　そのとおりでございます。

○津村委員　44万円という金額、交流会自体を開く金額もここに含まれているのであれば、そのリーフレットが果たしてこの金額でどれだけ立派なものができるのか、そこに関わってくれとる学生たちも含めて、若者の視点ですばらしいものが作ってもらえるんだろうなと思うんですけど、せっかくできた紙媒体は、できるだけ県内の各学校にしっかりと届く形にすべきだと思います。この金額でできるというのであれば楽しみにはしていますが、より効果的に発信するためにはもう少し予算が必要なんであれば、その都度お話もしていただければなと思うんですが、アプリ自体が860万円かかるということで、確かにそれぐらいかかるのかなとは思うんですが、このアプリを作成するまで、これまでは、特にインターネットトラブルに対しての相談体制はそれなりにインターネット関係でもいろいろあったかと思うんですけど、それとはまた別にこのアプリを作るというメリットはどのあたりですか。

○梅原課長　これまでも、いじめ防止という視点であったわけですけれども、ネットパトロールを行っております。これは業者に委託して年に３回、期間を設けて実施して、そこで検索されたものについては年間通して継続的に見ていくということをしておりますが、このネットパトロールにつきましては、公開されているもの、誰でも見られるところにあるものについては検索がかけられるわけですけれども、今の子どもたちのＳＮＳの世界というのは、自分たちのグループの中でのやりとりとか、そういうところが増えてきております。
　そういうところで起こる様々なトラブルや、いじめにつながるような事案等が増加してきておりますので、そういうところを何とかしていかないかんということでこういうアプリを作成して、そういうものを使っている子どもたち自身や、そういうところにつながっている大学生とか、そういう人たちに、このアプリを使って、不適切な画像があった場合には投稿してもらうということで考えております。
　その際には、匿名でということが基本的な考え方にはなりますけれども、なるべく地域であったり、個人的なことを教えてもらえる場合には教えてもらいながら、支援につなげていきたいと考えております。

○田中委員長　教育長、補足はありますか。

○廣田教育長　補足させていただきますが、インターネットトラブル、ＳＮＳ等も非常に重い話になってきているというのは十二分に私たちも考えておりまして、これまでもインターネットトラブルをどうしていったらいいかという本をまとめたり、全中学生と高校生に１枚ずつ渡るように、どういう場合にインターネットトラブルに巻き込まれて、自分の画像を送ってはいけないとか、そういうチラシを印刷してお配りしています。
　今回はアプリというのが、子どもたちが一番見やすいというか、チラシよりも近しい形の手段と思うので、このアプリを使ってやってみようということにさせていただいていまして、決してこれが初めてではなくて、ネットパトロールは従前からやっているんで、それにいろんな工夫を加えてきていますので、委員がおっしゃったように、これによって、次年度の予算かこれでの予算になるのか分かりませんが、何か方策を講じられるようなことがあれば、それは事業執行の段階で考えてはいきたいと考えています。

○津村委員　アプリの必要性については私も承知いたしました。ありがとうございます。
　この中でアプリをつくり、それを大学生にパトロールしていただいてということになるんですが、大学生がパトロールをすることはボランティアというか無償なのか、どこかの学生の団体に運営委託するのか、あと、アプリ自体は１回つくれば次年度だけじゃなくてずっと継続して使えるとは思うんですけど、その間も、大学生のパトロールは継続してやっていただけるのか。
　もう一つは、インターネットの適正利用促進講座自体がどこで開かれるのか。県内の中心的な大きな都市部だけなのか。県内のいろんな地域で大きな問題となっていると思いますので、各地区で開催していただけるのかどうか。

○梅原課長　まず、アプリを使って大学生に協力していただいてという部分ですが、ここにつきましてはボランティアではなくて、三重県内の大学をこちらのほうで訪問して協力をお願いして、一定の謝金を払う形で、きちっと一月に何日間はそういう作業をしてくださいねということを求めたり、一定の報告を求めたりする形で取り組んでもらおうと考えております。
　促進講座のほうですけども、これは地域でということではなくて、小中学校に大学生が行って実施するということを考えております。実施する学校については、市町教育委員会を通じて各学校にそういう取組を周知して、手を挙げていただいたところに大学生に行ってもらおうということで考えております。

○津村委員　分かりました。この事業を否定するものではないですし、せっかく県民の方からいただいた意見ですのでしっかりと効果のある事業にしていただきたいと思うんです。確認ですが、先ほどの講座は、さっきの説明でも小中高に行っていただくことになるんですけど、その大学生とか高校生にもそこに行ってもらうことになりますが、その交通費も含めて、さっきの45万円の講座費用の中に入っているということですか。

○梅原課長　謝金や旅費、そういうものもその予算の中に計上しております。

○津村委員　分かりました。

○田中委員長　施策224のところで、スマートフォンとかインターネットという切り口で各事業を再整理して、また御説明いただくというタイミングに来とるんかなと。今の議論を聞いていて。様々なことをやってもらっていますよね、スマホやインターネットを通じたアプローチを教育委員会としてやっていただいている、必要なことをずっとやってもらっているがゆえに少し、散発という表現は語弊があるけれども、固まり感をもって示したほうが理解されやすいのかなと今の質疑を聞いていて感じました。それでは、ほかに御質疑。

○長田委員　大学生ですが、ここでは結構ナーバスな情報も入ってくると思うんですが、どのような大学生を選ぶとか、情報管理とか、どうされていく予定ですか。

○梅原課長　先ほども言いましたように、大学にこちらが訪問して、大学の先生にもきちっとこの事業の目的等を説明して、大学生につきましては事前に研修会を実施するというところで、情報の管理というのもきちっと研修の中で伝えていきたいと考えております。

○長田委員　津村委員と一緒で、やることはまったく問題ない、ええ話なんですが、情報がどこかで漏れたりとかというところがないかなというのと、その大学生たちが、果たしてそれが危険な案件かどうかを判断できるのかなと。その客観性の確保に、ゼミの教授とか専門の方とかが関わるのかどうか。

○梅原課長　大学生にアプリを使ってパトロール的なことをしてもらうという際には、大学生自身にその情報の危険性が高い、低いというところまで判断してもらうことは考えておりません。投稿内容を見て、不適切であると感じられる場合には、アプリを使って投稿してもらい、県の教育委員会のほうでその内容をしっかりと精査して、必要なところにつなげていきたいと考えております。

○長田委員　あえて大学生が要るのかな、直接、県教育委員会の担当者の方がやっても変わらんのかなという気がするんですが、なぜ大学生を関わらせるのか。

○梅原課長　このアプリは、先ほども少し説明させていただきましたけども、子どもたちのグループの中に入っていけるかどうかというところがポイントでございますが、我々、大人ですとなかなかそういう世界に入っていけないというところがございます。
　アプリを使って大学生にだけやってもらうということではなくて、中学生や高校生やそういうものを使用している子どもたち自身、子どもたちは、自分自身に関係することだけじゃなくて友達に関係することであっても、見かけたときになかなか言い出せない、相談できないという状況もありますので、こういう匿名性を持ったアプリを使って投稿するということであれば、してもらえるところもあるのかなということ。
　大学生は高校生等と特に年齢も近いということで、そういうグループとつながっている大学生もいるのではないかと想定して考えているところでございます。

○長田委員　やっていただくのは別に悪いと思ってませんので、客観性と秘密保持とか、その辺だけきっちりしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員長　ほか、御質疑ございませんか。

○今井委員　８ページの一番上の一部新規事業で、英語教育推進事業ですけども、小学校においてはモデル校を指定する、中学校においてはモデル地域を指定して、特に中学校のほうは英語教材作成支援システムを導入して授業改善に取り組みます、とあるんですけども、予算額239万1000円の中でこの英語教材作成支援システムというのはどのようなもので、予算がどれぐらいかかるのかというのをまず教えてもらいたいんですけども。

○大塚課長　英語教材作成支援システムですけども、多様な英文とかネイティブの音声が豊富に収録されているものでして、子どもたちも教科書以外の自分たちの生活に近いような場面で使われている英語をたくさん学ぶことができますし、先生方にとってもそのシステムを使って簡単に教材を作成できることができるものでございまして、他の自治体でもかなり導入が進んでいるものでございます。今回モデル地域を指定して、特に英語の指導主事がいない、体制が弱い地域とかもございますので、そうした地域を想定して、このシステムを導入して支援してまいりたいという趣旨でございます。

○田中委員長　金額については。

○大塚課長　金額でございますけれども、70万円程度を想定しております。

○田中委員長　システム導入の部分が70万円ということで。

○大塚課長　はい。

○今井委員　そのシステムはいいシステムで、英語の指導主事のいない地域に特にということですけども、小学校のモデル校というのが何校で、このモデル地域というのは市町単位なのか、市の中でも特に幾つかの中学校ということなのか、モデル校とモデル地域の数と考え方というのは。

○大塚課長　今想定しておりますのは、特に英語の指導主事がいないとか体制が厳しい市町を指定して、その市町をモデル地域として、基本的にはその中の学校全てで取り組んでいただければと考えておりますが、今後、市町と柔軟に調整してまいりたいと考えております。

○田中委員長　モデル校とか地域の数については、まだ明確ではないということですか。

○大塚課長　はい、そうです。

○田中委員長　ということです。ああ、補足ありますか。

○大塚課長　済みません、金額ですけれども、訂正させていただきます。システムの導入に係る金額は200万円程度でございます。

○今井委員　200万円ですね、システムが。それで、上のほうのモデル校を指定してその成果を普及するというのは、各小学校に普及ということだと思うんですけど、中学校においてモデル地域が幾つぐらいか、市町の対応もあるかと思うんですけど、この英語の教材作成支援システムに200万円かかって、この市町が幾つかある場合、今いうところの239万1000円、このシステムを１台導入すれば、それを全部に広げていけるのか。
　今後全てで取り組んでもらいたいという御希望と言われたんですけども、このモデル地域に似たような地域が幾つか、まずは１か所かも分からないんですけども、英語の指導主事のいない地域というのがどれぐらいあるか、勉強不足で申し訳ないんですけど、今後、再来年度以降もこのシステムはどのように活用していけるのか、事業改善に取り組んだこの成果というものを教えてください。

○大塚課長　我々の想定として、１年だけではなかなか効果が出づらいかと思いますので、継続的に２年程度は使っていただいて、今年度取り組んだ成果というものをその地域内、そして県全体にも県教育委員会のほうから情報発信してまいりたいと考えております。

○今井委員　この支援システムは、県内に発信していくに当たって、システムも各中学校に新たに導入していくということなのか、他の中学校等は必要なくて、それほど予算が伴わないものか。

○大塚課長　システムといいますのは、何か機械を導入するとかいうものではございません。インターネット上で教材システムにアクセスできる権利を得るというものでございます。何か新しい設備が必要になるものではございません。モデル地域として指定した学校において、インターネット上でアクセスして、そのシステムを使って授業改善を図っていただくというものでございます。

○今井委員　モデル地域以外でも、今後広げていくときに権利を得たら、アクセスできるということですか。

○大塚課長　はい。そのシステムを使うためにお金が学校単位でかかってまいりますので、今回そのシステムを使うための費用を県として措置するわけですけれども、効果があるということになれば、今後、予算を確保した上でより多くの学校に広げていくことはあり得ると考えております。

○今井委員　令和２年度で成果を上げてもらって、今後、モデル校以外で必要な地域の中学校に広げて、英語教育を充実していってもらいたいと思います。令和２年度の予算で、３年度以降も予算要求できるような成果を上げてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　常任委員会の県内調査で、英語教育のモデル校ではないんですけど、小中一貫教育の指定校である名張市のつつじが丘小学校へ、英語教育を切り口としたコミュニケーション能力の育成ということで行かさせてもうたんですけども、例えばこのケースも、指定校のつつじが丘小学校でやっていることが他の小学校に普及していっとんのか、どのようにしているのか、分からないんですけども、いろいろなモデルで、モデル校を指定して、そこで得られた成果を他の小学校、中学校や地域に広げていけるように、予算の確保も含めてやってもらいたい、モデル校だけがどれだけ伸びても全体にしっかり浸透しないといけないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点、10ページの不登校対策事業で723万9000円の予算があるんですけど、ポンチ絵を見ると４つのこと、一人ひとりの状況に応じた支援方法ですね。不登校支援アドバイザー、臨床心理士や精神保健福祉士等、またフリースクール等の民間施設と連携し、と書いてあります。
　不登校支援アドバイザーの委嘱、この723万9000円の中には人件費もあるのかなと思うんですけども、これは何人ですか。

○梅原課長　２人を考えております。

○今井委員　ポンチ絵の３番目にある臨床心理士とか精神保健福祉士等もアウトリーチ型で訪問してもらう、不登校支援アドバイザーの方も人件費は要ると思うんですけど、この723万円のうち人件費的なものはどれぐらいになるんでしょうか。後で教えてください。
　４つ目のフリースクール等の民間施設と連携し、一人ひとりに応じた多様な学びを支援しますというのは、主体はフリースクール等なのか、教育委員会か、イニシアチブを、責任も含めどっちがとるのか、どういった取組をするのかも含めて教えてもらいたいと思います。

○梅原課長　主体はフリースクール等の民間施設になります。で、県に計画書を出していただいて、その上で一定の支援をしていくのですが、中身的には、フリースクール等が行う体験学習について講師の謝金を支払ったり、必要な会場の会場費を支払ったりというようなことを想定しています。
　取組をしてもらう際にお願いしているのは、そこのフリースクールに通所している子どもたちが所属している学校とも連携してくださいということもセットでお願いし、支援することになります。

○田中委員長　人件費のところは分かりましたか。

○奥田課長　全体の額のうち人件費につきまして、約400万円でございます。

○田中委員長　全体で400万円ということです。

○今井委員　フリースクールが主体でやってもらうということで、いろんな支援、講師の派遣代、講師の謝金とか場所の費用とかも含めて、不登校の児童生徒の一人ひとりの状況に応じた支援をしていくに当たって予算を要求した。財政とのせめぎ合いもあったと思うんですけども、本当に不登校の子どもや生徒一人ひとりにしっかり対応していくのに、予算的に本当に足りるのかな。
　人件費も聞かせてもらいましたけども、大変な取組をしてもらう方々になると思います。大変というか、必要な、小まめな寄り添った支援をしてもらわないといけないと思いますので、御協力いただくフリースクールも含め、アドバイザーの方、臨床心理士等も含め連携をとりながら、一人ひとりに応じた、書いてあるような多様な学びとか状況に応じた支援をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　併せてという部分が、ポンチ絵では５個目にはなかったんですけども、併せて、全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、推進中学校区を指定して小中学校の連携による魅力ある学校づくりの研究を進め、その成果を広く県内に普及しますと書いてあるんですけど、ここも不登校対策としての魅力ある学校づくりなんですか。それも含んだ、魅力ある学校づくりというのは今までもずっとやってきとったと思うんですけど、不登校対策事業の中に入っとること、推進中学校の指定も含めて、考え方も含めて教えてもらいたいと思います。

○梅原課長　これにつきましては、10分の10の国事業を活用して行うものでございます。国の事業の整理が不登校対策ということになっていますので、その中に入っています。
　指定校、指定地域において不登校対策ということで取り組んではもらうんですけれども、当然、魅力ある学校づくりを推進していくという中身ですので、不登校だけではなくていじめの問題や、様々なことにつながっていくであろうという認識を持っております。
　モデル指定地域につきましては、今年度は亀山中学校区で実施してもらっております。来年度は亀山の３中学校区全て、全市に広げて、取り組んでもらう予定をしているところでございます。

○今井委員　国の10分の10の制度を活用して、それが不登校という枠に入っとるのでここへ書いたということですけども、亀山の中学校で今年度１校やって、来年度は市内全ての３中学校に広げて、そこで得られた成果を広く県内に普及しますということなので、普及するのは令和３年度になるんですか。それとも、今年度に１校でやって成果を検証して、令和２年度に県内へ広げてもらうのか、どちらですか。

○梅原課長　今年度、亀山市の亀山中学校区、１中３小で実施していただきましたけども、その取組内容、成果等につきましては、今年度２月に県内の各市町の担当者を集めて開催した成果報告会という機会があり、そこで亀山市から発表していただいたということでございます。
　来年度につきましても同様に、この事業で得られた成果等については、成果発表会等の場を使って普及していきたいと考えております。

○今井委員　英語教育のモデル事業にしても、魅力ある学校づくりにしても、モデル校等を指定して、成果報告会、成果発表会というのをして終わりじゃないと思うんですね。そこからモデル校以外がモデル校での成果を基に、どのように実践しとるかということが大事になってくると思います。
　英語や、不登校対策、他のことも含めて、指定校とかモデル校の取組を、全部できたらいいですけどその予算も大変だと思います。発表会をやって、これで成果を皆さんに広げた、で終わってはいけないと思いますので、その後モデルで取り組んでいただいた学校の成果がどのように広がっとるのか、そこに視点を置いて、成果を県内に広げていけるという結果に結びつけていただきたいと思いますので、要望させていただきます。

○田中委員長　ほか、御質疑ございませんか。

○長田委員　先ほど亀山中で１中３小とおっしゃったんですが、亀山中の校区って３小と違うんですけど、何で３小なんですか。

○梅原課長　申し訳ありません、訂正させていただきます。１中６小でございます。来年度は３中11小で実施していく予定でございます。

○田中委員長　ほか、御質疑ございませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○田中委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　議案第２号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
 
　（２）議案第72号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第９号）」（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
　　　　イ　質疑
○田中委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。

○今井委員　今教育長から言ってもらいましたとおり、これは３月３日の議案聴取会のときに書いてなかったんですね。私もぱっと見て気づいて、ただ僕は常任委員会に入っていますのであの場の発言は控えましたけども、大事なことなんですね。
　議案聴取会の中で、チームみえ、三重県挙げて新型コロナウイルス対策、教育委員会も大変な中、大事な役割を果たしてもらっとる中で、補正予算の議案の説明の中に書いてなかったということは、今後こういうことのないようにしっかりとしていただきたいなと思います。とても重要なことと思いますので、今後もどうぞよろしくお願いいたします。
　あのときも質問があったか分かりませんけど、新型コロナウイルス感染症予防のための手指の消毒液購入等の「等」というのは、消毒液購入以外にどういったものをこの318万6000円でしていただくのか。マスク等も含まれるのか、教えてもらっていいですか。

○嶋田課長　御質問の件ですけれども、「等」につきましては、マスクは個人負担を想定しております。手指の消毒液は、学校のほうで既に足りているところもあったり、状況に応じて消毒液よりほかのものが必要やというケースも想定されましたので、そういった意味で「等」をつけておるところでございます。

○今井委員　ほかのものはどうなんですか。あのときも補正予算で、一刻を争うことなので、既に流用という形でやられとる部分も医療保健部のほうであると言われていましたけど、既にこの辺は議決を待たず教育委員会もやっているのか、３月19日に議決されないとやらないのかというのはどうですかね。

○嶋田課長　緊急の対応でございますので、一旦は学校運営費のほうで立替えして、令達があり次第、流用をかけて対応するということでございます。

○今井委員　既に対応してもらっとるということで、他のものはどんなものがありましたか、各学校で。

○嶋田課長　今のところ他のものは、学校からは聞いてはいないんです。これからあるかも分からないですけれど、現在は聞いてはおりません。

○今井委員　分かりました。
　消毒液が足りているところ、足りていないところも、もしよければ御説明を。

○森下次長　今、嶋田課長が申し上げたとおりなんですけれども、予算上の積算基礎としては、手指の消毒液を全体で160本ほど買うということで250万円ほど上げさせていただいています。
　学校に応じて、マスクも買いたいという御希望もあるんですけども、なかなか手に入らないという実態があって、マスクが入ればそれに使っていただくのも構わないんですけれども、実情として学校で注文しても手に入らないという状況があって、県教育委員会のほうでもストックしてあったものがございましたので、そういうマスクを希望に応じて配るという対応をとっています。手指の消毒液以外に各学校で購入したのは、今の時点では伺っておりません。

○今井委員　教育委員会としてマスクのストックはあるということですか。

○森下次長　マスクのストックがございまして、各学校からの希望に応じて、学校規模に応じて150枚とかいう形で配ったということです。若干取り置きもございますので、さらに必要ということであれば学校からの要請に応じて配っていきたいと考えております。

○今井委員　手指の消毒液は生徒用ということであれば、先ほどおっしゃったマスクは、学校の希望に応じて配るんですけど、生徒用か、先生用で既に配られたのか。

○明石防災推進監　マスクは、平成21年の新型インフルエンザの対応のときに備蓄として置いておいたものがございましたので、それを学校の規模に応じて、生徒全てに配るほどもありませんでしたので、緊急対応用ということで配らせていただきました。学校によっては、あるから必要ないというところもございましたので、希望のあるところに配布したところです。

○今井委員　学校の教職員用に配ったということで、生徒に配るものではないということですか。

○明石防災推進監　はい、そのとおりです。

○今井委員　まだマスクのストックも残っとると言われたと思いますけども、高校と特別支援学校、県立学校から要請があればまた配布するということですか、この補正予算には関係なく、既にあるものをお配りする。

○森下次長　はい、おっしゃったとおりでございます。
　あと、基本的には今申し上げましたとおり、マスクについては教職員用と考えてございますけども、例えば登校してきて急にせき込んだ子がいて、マスク持っていないという場合には、そのマスクを融通して子どもにつけていただくということは十分考えられるのかなと思っています。
　今は臨時休業期間中ですので、ほとんどの児童生徒は登校してきておらず、子どもたち用にマスクが必要になるということはございませんし、教職員についても、基本的には御自身で準備して、必要に応じてつけていただくことが基本と思っています。急遽必要になったときに学校にあるマスクを渡してつけていただく対応と考えてございます。

○今井委員　マスクについては、補正予算に関係ないのであまり言いません。この後新型コロナウイルス対策のこともあるんですけども、先ほどおっしゃった、休業中とはいえ登校も受け入れてもらって、そこで子どもたちの状況を見て、必要に応じて出すことも大事だと思いますし、医療的ケアが必要なお子さん、特にウイルスの感染が体に及ぼす影響が強い方、なかなかマスクが手に入らない状況で、マスクも限りはあると思うんですけども必要度を考えて、せっかくあるんでしたら特に必要な方々に配布の希望を聞いてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

○嶋田課長　今の件ですけれども、県から学校へいろいろな通知文を出す際にも、メール等でそういったものが不足している場合にはすぐに相談に乗りますというように流しておりますので、併せて報告させていただきます。
　それから、そもそものところで申し訳ないんですけども、318万円となっておるんですけども、今私が説明させていただいたのは消毒液購入等で、コロナウイルスに関係するのはということでしたが、それ以外にも、この事業費の中で、27万7000円という額で環境衛生調査というのを学校でやるんですが、それに対して粉じん計というのを購入させていただきます。これは、エアコンをつけることで教室の中に空気が回りますので、それに対する検査をするので、１台分の予算を組んで、併せてここに上げてあります。それを申し伝えるのを忘れておりました。

○田中委員長　ほかに御質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○田中委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。

　　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　　議案第72号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
 
　（３）議案第31号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
　（４）議案第52号「三重県立高等学校条例の一部を改正する条例案」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
　　　　イ　質疑
○田中委員長　御質疑があればお願いいたします。

○今井委員　両方に関してなんですけど、これは全国的なものなんですか。三重県独自の金額なんでしょうか。その辺を教えてください。

○早川課長　手数料条例の改正の教員免許の更新等でございますけども、これは各都道府県教育委員会が設定するものでございます。

○奥田課長　証明手数料につきましても各都道府県で定めておりまして、現在、他県は400円が最も多くなっておりまして、平均では386円という状況でございます。

○田中委員長　ほかに御質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○田中委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　議案第31号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　議案第52号　　　　　　　　　挙手（全員）　　　可決
 
　２　所管事項の調査
　（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
　　　　イ　質問　　なし
 
　３　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求めるべき事項　　なし
 
第２　常任委員会（教育委員会関係）
　１　議案の審査
　（１）議案第50号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
　（２）議案第51号「公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案」
　（３）議案第53号「三重県文化財保護条例の一部を改正する条例案」
　（４）議案第66号「損害賠償の額の決定及び和解について」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（廣田教育長）
　　　　イ　質疑
○田中委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。

○長田委員　議案第66号の損害賠償なんですが、一般的に、台風なんかのときに、本来瑕疵がない場合は損害賠償せんでええと思うんですが、これをするということは、もともと傷んどったとか、そういう認識があったわけですか。

○池田課長　台風前には、各学校で常に台風で飛ばされるものがあるかどうか点検しているところでございますが、今回は屋根材の一部ということで、点検がたまたま漏れておりまして、老朽化していたということで県に全面的に過失があると考えております。

○長田委員　点検漏れで、瑕疵はあったということですね。

○池田課長　そうでございます。

○田中委員長　ほか、御質疑があればお願いいたします。御質疑ありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○田中委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　なし
　　　　オ　採決　　　　　　議案第50号　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　議案第51号　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　議案第53号　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　　議案第66号　　　挙手（全員）　　　可決

○田中委員長　以上で教育委員会関係の議案審査を終了いたします。
　現在11時55分です。常任委員会の途中でございますけれども、ここで一旦休憩として、再開は午後１時といたします。

　　　　　　　　　　　（休　　憩）
 
　２　所管事項の調査
　（２）「令和元年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における県有施設の見直しについて（教育委員会所管分）
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（森下次長）
　　　　イ　質問
○田中委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○平畑委員　15ページで、方向性の結論みたいなことが出ているんですけども、今後、民間に移管していくという方向で進めていくと捉えればよろしいですか。

○森下次長　民間に移管といいますか、現に体育協会に指定管理委託という形で運営をお願いしております。そういう意味では既に民間に移管ではあるんですけれども、さらにＰＰＰなりＰＦＩという手法をとって、企画段階から新しい機能の導入、どういった機能を導入したらもっと利用者が増えて収益も上げられるかというような、企画段階から民間の御意見を頂戴して、参画して運営していただくという方向に持っていきたいと考えてございます。

○田中委員長　ほかに御質問等ありませんか。

○津村委員　確認したいんですが、この12ページの（３）の社会実験の中で、幾つか試験的にイベントをしたと記載があるんですが、９月の中旬ぐらいから12月までの、基本、土日を中心にいろいろとイベントをやったと書いてあるんですが、今後、大きな方向転換をするに当たって、果たしてこの週末だけのこういうイベントだけで、社会実験のサンプルとしていいのかな、少し少ないのかな、平日はどうなのかなとかいうことも含めると、これでいいのかなという気はするんですが、そのあたりの考え方はいかがですか。

○森下次長　御指摘のとおり、あくまでも今年度は実験的にやってみたということでございますので、例えば年間通じてやればどうなのかというところはあると思いますけれども、今回の社会実験で、ジャパンコーヒーフェスティバルというのは２日間だけで約1500人にお越しいただいて、大変好評だったということもございますので、そういった新しい機能を導入するのは非常に可能性があるのかなということは分かったと思っています。
　一方ではマルシェやアウトドア展、これも２日間で人数は約3000人来ていただいたんですけれども、収益もそうですけども、満足度も比較的低かったということで、これは年間通じてとかある程度長期にやってもなかなか人は集まりにくいのかなといったことは分かりました。
　あくまでも今回は実験的にサンプルとしてということですので、最終的にはこういった実験も踏まえながら、どういった機能を導入していくのがいいのか、さらに民間の事業者の皆さまからの提案もいただきながら決めていくと考えてございます。

○津村委員　気になったのは、先ほど御説明いただいた、ここに書いてあるマルシェのこともそうなんですが、例えば私の地元でもマルシェとかもいろいろ開催し、民間の方がやっているんですけど、当然、１年目や２年目は認知度も低く参加者も少ないんですけど、関わっとる人の熱意で継続することによってどんどん大きくなり、いろんな幅が広がるのかなと思います。今回は、あくまでも試験的なイベントで、１回、２回開いただけで大きな方向転換を判断する材料としては少し少ないのかなという気がしたものですから、聞かせていただきました。
　この受託業者は大手のコンサル会社と調べさせてもらったんですけど、委託費用はどれぐらいですか。

○森下次長　委託費用は国の10分の10の事業を活用させていただいておりまして、950万円ほどになってございます。

○田中委員長　ほかに御質問等ありませんか。

○長田委員　経営シミュレーションのところでお伺いしたいんですが、パークゴルフでおおむね所在地人口の32％とあるんですが、所在地というのは鈴鹿市を指しとんのか、その中の小さな町を指しとんのか。

○森下次長　今回は、鈴鹿市という範囲で試算させていただきました。

○長田委員　市の人口の32％がパークゴルフを利用しますか。

○森下次長　御指摘の趣旨は分かるんですけども、かなりパークゴルフの人気も高まってきているということで、中高年の方、特に高齢者の方々が利用されることが多いということで、32％という数字を使わせていただきました。

○長田委員　この辺は平畑委員にお任せしますんで、よろしくお願いしたいと思います。
　少人数部屋への一部リニューアルのところで、ビジネスホテルのデータを参考にしたところ黒字と書いてあるんですが、この場所は駅から結構遠いんですけど、それを参考でいいんですか。

○森下次長　確かに御指摘もあります。立地が鈴鹿市内ということで、鈴鹿市のビジネスホテルの平均単価ということで6000円。ただ、確かに駅からも遠いということもございますので、もう少し値下げした場合はどうかということで、4900円であれば損益分岐点ということで、収支はとんとんになるかなという試算をいただいたところです。

○長田委員　どちらにしろ、シミュレーションが甘過ぎへんかなという気がするんですけど、いかがですか。

○森下次長　御指摘の点を踏まえて、再度県でも精査していきたいと思います。

○長田委員　もう一つ教えてほしいのは、ランナーステーションというのは公園の中で走ってみえる方、散歩している方の休憩所というイメージですか。

○森下次長　イメージしておりますのは、休憩所とか更衣室とかシャワールームとか、そういった形で利用していただくところです。

○長田委員　都市公園の場合、県の場合は、例えばお手洗いに電熱のは入れていないということがあって使い勝手が悪いという話をよく聞くんですが、そこはつけるように考えてみえるのか、まだそこまで考えていないのか、いかがですか。

○森下次長　具体的に個別の施設にどういう設備をつけていくかというところまでは、まだ考えが至っていませんので、今後、考えていきたいと思います。

○長田委員　いろいろ聞いていますと、市町、県によって考え方がばらばらで、冬場は当然ながら台座というか便座が冷たくて、そんなもん使えやん、頭の血管が詰まってしまうという声もありますが、県は比較的につけないという方向性らしいですが、利用性を考えるんであれば、採算性も両方必要があると思いますが、今後考えていただけたらなと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。

○田中委員長　ほかに御質問等ありませんか。

○今井委員　今後この施設をどうするか、しっかりまた検討してもらいたいと思います。
　民間事業者のサウンディング調査の中でこれと思ったのが、犬や猫と泊まることのできる宿泊施設は、今、社会的に求められとると思うんですね。飯高町ですか、森のホテルスメールはもう予約がとれない、犬とかを飼われとる方から。こういう施設が三重県でも増えていけば、全国から注目といいますか、家族の一員としてペットと生活されとる方が非常に多い。ここにも、三重県は100人当たりの犬登録数で全国２位ということも書いてもらっていますけども、一つの民間事業者の調査ですけども、可能性も含めて一度御検討いただければと思います。
　以前のスメールからわんちゃんと泊まるわんわんパラダイスになって、どれだけ需要が多いかということ等も含めて、ドックランのいろんな取組もしてもらってますので、他の利用方法もいろいろ検討してもらいたいと思うんですけど、こういう調査から出た意見に私も賛同する部分がありますので、一度御検討いただければと思います。何かあれば。

○森下次長　今頂戴しました意見も踏まえまして、他の施設の利用状況とかも参考に情報収集して、検討させていただきたいと思います。
　それから、最終的にＰＰＰ、ＰＦＩという手法になりますと、県でどこまでを義務づけて、機能もそうですけれども、どこまでをやっていただくということを決めて、残りの部分についてはできるだけ民間事業者の自由な発想、提案を取り入れていくという方向に進めていきたいと思っていますので、県としてどうしてもこの機能が必要だというようなことを固めた上で自由な提案をいただいて、その中で一番望ましいといいますか、利用者も喜んでいただけるような施設になるかというのを考えていきたいと、考えております。

○今井委員　先ほど長田委員が言われたように、少人数部屋への一部リニューアルの、例えば鈴鹿市の平均が6000円で、損益分岐点は4900円ということが書いてあるんですけど、見通しが甘いというのは僕も同意見なんですね。
　一方で、今申し上げた、森のホテルスメールはじめ他の、他県のペットとともに泊まれるといった施設の単価を見てもらうと、全然違う単価でも希望者がかなり多いと聞いてます。県がどこまでやれるか、民間の自由度も守らないといけないんですけども、一度シミュレーションとして調査してみてもらいたいなと思いますんで、よろしくお願いします。

○田中委員長　ほかに御質問等ありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○田中委員長　なければ、令和元年度「第二次三重県行財政改革取組」の進捗状況における県有施設の見直しの関係分の調査を終わります。
 
　（３）みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）について（関係分）
　（４）次期「三重県教育施策大綱」最終案について
　（５）次期「三重県教育ビジョン」最終案について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
　　　　イ　質問
○田中委員長　ＰＩＳＡについて加筆しているんですけれども、教育ビジョンの中でＰＩＳＡに触れていただいて、そのＰＩＳＡ自体を否定するものでもないし、そのことをしっかりと踏まえて、三重の子どもたちに対して必要な教育に取り組んでいくことは重要だという認識の下で、県民力ビジョンの行動計画の中にはＰＩＳＡについては触れていないですよね。
　今後、毎年度の予算編成のときに、ＰＩＳＡに関して、何か事業として出てくることはあり得るんかな。どんなふうに考えてみえますか、現時点でということです。

○宮路副教育長　教育ビジョンで御指摘いただいた別冊３－１、43ページの現状と課題のところに、これは教育改革推進会議の意見を踏まえて記述させていただいたんですけども、ここでＰＩＳＡ調査そのもののことを述べているというよりは、やっぱり読解力に関する低下が指摘されていまして、我が国の子どもの場合は。それが要因の一つとしてＩＣＴの活用が低調であるということが示されているので、ここの施策の中で、知識を活用してという新しい施策の中でそういうことを示しておくべきではないかという意見に対応したものでございまして、当然、施策としてはＩＣＴ整備も進めますし、それから、ＳＴＥＡＭ教育とかこれからの時代に必要な教育を進めていくという方向性は持っておりますので、記述をどうするかというのはなかなか難しいところがあるんですけども、方向性としてはビジョンにもきちっと書きながら、施策としてもここに書かせていただいたことは進めていくこととしておりますので、具体的な答えになりにくいんですけども、ほかのところの計画全てに書いていくとか、そういうところまでは考えていない状況でございます。

○田中委員長　ＰＩＳＡの結果と本県の子どもたちの状況というのがイコールかというと、そうではない部分、状況もあったりするので、そのあたりはこれらの能力に関して、三重の子どもたちの分析を、いみじくもというか、スタディチェックなどもやっていただく中で、三重の子どもたちの強み、弱みなどについてはしっかりと捉えていただいて、こういう有識者の方の御意見も踏まえて、施策や事業を展開していただけたらなと思いましたので、考え方を聞かせていただきました。
　ほかに御質問等ありませんか。

○長田委員　教育施策大綱、別冊２－１、27ページの13番の子ども110番の家や子供安心・安全の店なんですが、今回加筆していただいてありがたい話なんですが、一般の方が見てこれが何か分かるんやろか、注釈か何かなくても分かるやろかという気がするんですが。

○横田政策総括監　御指摘ありがとうございます。
　より県民の方に分かりやすくなるようにしたいと思いますんで、注釈のほうを検討してつけたいと思います。

○田中委員長　ほか、御質問等ありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○田中委員長　なければ、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画（案）の関係分から次期「三重県教育ビジョン」の最終案までの調査を終わります。
 
　（６）県立高等学校生徒募集定員の策定について
　（７）県立学校施設に係る長寿命化計画の最終案および実施計画案について
　（８）第四期特定事業主行動計画「子育て支援アクションプラン」（案）について
　（９）県教育委員会における障がい者雇用について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（宮路副教育長、梅村次長）
　　　　イ　質問
○田中委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○平畑委員　しつこいんですけどトイレのことで確認させてください。
　別冊４－２の９ページに一覧表みたいなのがございます。先ほど御提示いただいた本冊の70ページから見ていきますと、令和６年度までにほぼ全て完成するという形になってございます。
　２点確認させてもらいたいのは、一つは、石薬師高校が抜けてるんですね。ここは100％できているから抜けているという説明が本冊のほうは書いてあるんですけども、別冊に書かれとるのは全然達成していなくて、これは日にちが違うんですよね、。実質100％になっているということでよろしいんですかね。この数字だけ教えてもらいたいんですが。

○池田課長　今回の実施計画、厳密に言うと５年間でございますが、５年間で改修を予定しておりますのが、主に普通教室棟のトイレとしておりまして、石薬師高校につきましては、校内全てのトイレでは100％はいってないんですけども、普通教室棟の生徒用トイレは100％洋式化されておりますので、今回の計画では対象外としているところでございます。

○平畑委員　分かりました。もう一点ですけども、令和６年度まで実施したときに、最終的に57％の洋式化率になるというお話でしたが、57％というのはどういう数字かなと。一般的に７割ぐらいというのが小中学校では言われていたんですけど、57％に決めた理由を教えていただけますか。

○池田課長　何度も申し上げて申し訳ございませんが、トイレの改修の対象でございますが、最も生徒が使用する普通教室棟は男女１系統ずつ設置されているんですが、そちらをこの５年間で全て洋式化すると、数字的には全体で57％になるということでございます。

○平畑委員　分かりました。最後に一つ。別冊の９ページの一覧表ですね。もうちょっと分かりやすく書いたのをいただけないかなと。というのは、どれが１系統であって、普通教室というのはどんだけの数字で、職員室の分がどうかとかいろいろありますわね。その分を、もうちょっとマトリックスにきちっとなった形で見やすいようにしていただけないかなと。これは要望です。

○田中委員長　平畑委員、確認ですけど、これは後でいいですか。

○平畑委員　はい、いいです。

○田中委員長　資料作成等について検討いただきますようにお願いいたします。
　ほかに御質問等ありませんか。

○藤根委員　長寿命化計画のところで、トイレについては早急に対応していかなければならないということで、今も平畑委員から質問があって、この確認なんですけども、第２期の初年度というのが令和６年度なので、重点的というのは、１期の後半、４年、５年、６年が重点的で、２年度からの５年間でという理解でいいんですか。

○池田課長　そのとおりでございます。

○藤根委員　ということは、トイレは、令和６年度で１系統ずつは完全に対応するということですね。
　１系統ずつ対応するということなんですが、説明いただいたようにトイレというのは、１階から４階まで、各階の同じ場所に大体配列されていますが、２か所ずつとか３か所ずつ仮にあったとしても、各階に１か所がそれぞれ利用できるような形になるという理解でよろしいんでしょうか。

○池田課長　そのとおりでございます。

○藤根委員　ということは、洋式便座のないところもそれぞれ残っていくということですね。各階に１か所は洋式トイレがあるけども、洋式トイレがないトイレも存在する状況が続いていくということですか。

○池田課長　普通教室棟以外の、例えば特別教室棟の便器につきましては、和式が残っているという形になります。

○藤根委員　普通教室でいくと、ずっと端から端まで大体何年何組からというのが続いてまして、大きな学校になるとトイレが各階に２か所あることもあると思うんです。そうなると、１か所は洋式が入るけども、もう１か所は洋式が入らないところもあるよという理解でいいんでしょうか。

○池田課長　学校の状況に応じまして、男女各１系統しかないというわけではございませんで、大規模な学校で２か所以上ある場合は、それ以上の系統を改修していきたいと考えております。

○藤根委員　分かりました。大規模な学校については、１系統は基本にするけども２系統にする場合もあるということでしょうか。

○池田課長　はい。

○藤根委員　子育て支援アクションプラン（案）のところで、その考え方を聞かせていただきたいんですけども、先ほど御説明があったように、なかなか男性職員の休暇、休業の部分が進んでいかないところについては、休業等を取得する職員と周囲の職員の意識が変わっていないので、職場全体でサポートしていく体制づくりが大事なんだという御説明があったんですけども、現実としては、なかなかサポートし合うような体制がとれていないというか、とりにくい現状があるのかなと思ったりするんです。
　職場全体でサポートしていく体制を具体的につくっていかないといけないと思うんですけども、その辺の考えをお聞かせいただけたらと思います。

○早川課長　職場全体の意識というのも大切でございますし、年度途中から産休、育休を取得するとなると、現在代替の講師がなかなか見つかりにくい状況もあるというところもございまして、男性職員が、自分が休んだときに迷惑をかけないだろうかという意識もあるのだろうと思います。講師をなるべく配置するという我々のほうの努力も大きな観点だと思っておりますし、職場の中で、育休を取りたいと希望される方については、周りの職員と協働して学校運営をしていくというところも大切なのかなと感じているところです。

○藤根委員　年度初めからやったら、代替の部分とか職員を確保するとか、あるいは職場の体制というのも割と組みやすいところもありますので理解を得られるかなと思いますが、年度途中というのがなかなか難しいところで、代替の確保も含めて難しいところはあるんじゃないかなと思いますが、そういうところでも取りやすい体制というのが大事かなと思って、別冊３－１の81ページの４番の学校における働き方改革の推進でに触れていただいていますんで、この働き方改革の流れであったり、それから職員の考え方というところが少しずつ変わっていくことが、取りやすい体制づくりとかについても大きな意味合いが出てくるんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどうですか。

○早川課長　おっしゃったとおりでございまして、まずは学校の多忙化というところから、この育休の取得についても全体的に考えていかなければならないと思っております。来年度については、外部人材の確保等も含めて、いわゆる学校の働き方改革に向けて、できるところから進めていくところでございます。

○藤根委員　数値目標もしっかりと引き上げていただいております。この目標というのはそんなに低くはないかもしれないんですけども、ただこれぐらいは考えていくべきかなと思っていますので、ぜひ学校現場の協力をいただきながら進めていただけたらなと思っております。
　最後に、障がい者の活躍推進計画のところで、これも考え方なんですが、今も障がい者雇用の部分で様々に取り組んでいただきながら、その雇用率の確保に向けて取り組んではいただいているんですけども、障がいの種別や採用方法というようなところで、知的障がい、精神障がい、あるいは身体障がいの方とか、いろんな方をその方の能力に合わせるような形で採用していくのが一番だと思うんですけども、考え方としては、特定の障がいを排除するとか、特定の障がいに限定するとかいった条件とかは一切つけずに、しっかりと人物本位でと思うんですけども、知的障がいのある方、まあ重複の方もいらっしゃるんであれですけども、なかなか採用されないとかいう話もお聞きするんですけども、これからの採用方針について、その考え方を確認させていただけたらと思います。

○早川課長　別冊６の８ページを御覧ください。
　８ページの大きな５番、募集・採用の留意事項のところで、以下の取扱いを行いませんという一つ目に、特定の障がいを排除し、又は特定の障がいに限定することをうたっております。
　教員採用試験につきましても、どの障がいをお持ちの方でも受験はできるという状態にさせていただいております。

○藤根委員　ぜひ、やる気があって、その方の能力が生かされるような職場の配置とか仕事の内容とかもしっかりと考えていただいて、ここにあるような留意事項を守っていただきながら採用が進んでいくことを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員長　ほかに御質問等ありませんか。

○長田委員　長寿命化計画でお伺いしたいんですが、この長寿命化計画の対象となる建物は、200平米以上の建物だけですか。

○池田課長　200平米以上の建物を対象としております。

○長田委員　先ほどの議案で屋根が飛んでいったというのがありましたけれども、そういうところは長寿命化計画の対象に入っていないですか。

○池田課長　200平方メートルよりも小さな建物につきましても、長寿命化できるものは改修してまいりますけども、予算的にも限られたところもございますので、この計画からは除外させていただいております。

○長田委員　別の計画か何かでその辺は管理されとんのかお伺いしたいんですが。

○池田課長　別の計画は、特につくってはございません。

○長田委員　何かで管理しないと、先ほどの議案のように壊れて飛んでいくということがまた発生すると思われますので、この計画に入れてくれということではありませんが、何か別の方法も考えていただければなと思うのが一点です。

○池田課長　別途、考えさせていただきます。

○長田委員　これは建物本体についての記述がなされとるわけですが、外からの要因、崖の上に建っとる校舎で崖が崩れてきたとか、そういうことに対する長寿命化というのはないですか。

○池田課長　確かに敷地といったところも大切でございますが、学校ごとに状況が大きく異なっていますので、個別に検討を行うこととしておりまして、必要な改修は実施していきたいと考えております。

○長田委員　何か所ぐらい必要で、何年ぐらいかかるとか、そういうふうに考えられていますか。

○池田課長　今後、詳細な点検をしていきたいと現在は考えております。

○長田委員　先ほどの小規模な建物であれば単年度予算で可能ですが、大規模な崖崩れとかに相当するものは１年では多分できやんと思いますので、長寿命化計画とは別で構いませんので、そういうところを調べていただいて、年次的に改修していく方法を考えていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○池田課長　それにつきましても、今後検討させていただきます。

○田中委員長　ほか、御質問等。

○今井委員　最初に、県立高等学校の生徒募集定員の削減についてですが、この４月から私立高等学校の授業料が実質無償化されるという状況になってきますけども、そういったことは公私比率に関して、以前に決めたものを基にということですけども、新たな環境変化は何かとり入れられるかどうかと思うんです。目的が、家庭の所得に関わらず自ら行きたい、目指すところに入学等してもらう機会を創出していく、取り残さないということにつながると思うんですけども、今後、中学校を卒業してからどういう進路を選ぶか、それぞれの目標があると思うんですけども、この公私比率に関して、今回のこういった制度改正、新たな制度がスタートするというのは、特に議論の中に盛り込まれるのでしょうか。

○宮路副教育長　資料で説明しました検討部会の中では、私学の代表の委員から、私学は授業料の負担があってなかなか集まりにくいと。一方で、生徒急増期に県が誘致してたくさん来ていただいた経緯もあるという議論があったことは事実ですけども、公私協の中では、中学生の進路の状況を検証しまして、その上で、来年、地区別の人数がどの程度減るという中で議論させていただいていますので、私学側の委員からは、経営上のことも配慮してほしいという意見はいただいていますけども、直接、それで議論するということは今まであまりしておりません。

○今井委員　分かりました。
　何をどうせえというんじゃなくて、新たな制度が始まって、今までなかなか目指していなかった人が目指せる環境に近づくということですし、入学の枠との関連性というものについても、いろんな御意見があると思いますので議論していただいて、進めてもらいたいと思います。
　長寿命化計画の中で、一つ感想として言っておきたいのが、トイレの改修は先ほど言ってもらいましたけど、私が生徒らに聞くと、みんなが洋式を目指して行って、休憩時間内にトイレが終わらないとか、、そわそわしてしないといけない、後ろに並んどるのでということもあります。一旦この計画の中でトイレの洋式化を進めてもらって、先ほど１系統なのか２系統まのか、２系統ある場合も学校の状況に応じてということでしたけども、そういったことも生徒の限られた休み時間の中におけるトイレという大切な、学校環境の整備ということでとても重要なところですので、和式があかんというんではなくて、洋式にすごく小さいときからなじんでおると思いますので、そういった各学校の状況、休み時間の状況等も見てもらって対応してもらえればなと思います。これは要望で。
　その上で、68ページの（１）屋上外壁・内装等の改修のマル１に、学級数が大幅に減少したこと等により空き教室など未利用施設の割合が高い学校は、空き教室の有効活用について十分に検討し、とありますが大事なことと思います。空き教室の活用ということでしょうけども、必要に応じて減築を実施とありますが、減築というイメージが分からないんですけど、減築というのは壊す、部屋を取り潰すということですか。
　維持管理の負担軽減を図るということなんですけど、僕のイメージでは、学校の空き教室というのは、学校があって、４クラスだったのが３クラスになったんで一つ教室が空いていて、この有効活用を考える中での減築ですが、その教室をなくすというのは難しいと思うんですけど、減築というのはどういうことなんですかね。

○池田課長　委員がおっしゃったとおり、建物を取り壊すということになります。

○今井委員　県立高校ということで、一応可能性として書いてもうたんでしょうか。３階建てで今までは４クラスずつあったけど、全学年が３クラスになって、１教室ずつ空いてくるわけですわ、一番端が。それを壊すということなんですか。イメージが湧かないんですが。

○池田課長　済みません。学校運営に支障のない形で、建物の一部を取り壊すようなことになります。

○今井委員　建物の強度的なことで、場所によって壊せるところと壊せないところがあると思います。壊すことによって校舎の耐震性が問題になることがないのかなとか、私もちょっと建設関係におりましたもので、この減築というのが、全くイメージが湧かなかったんで。

○池田課長　委員おっしゃるとおり、頻繁に減築が行われるというのは想定しておらず、こういった場合も考えられるということで記載させていただいたところでございます。

○今井委員　建物の形によると思いますけども、維持管理の負担軽減につながるのかどうかというのも疑問です。何を一番の目的にせなあかんのかというと、空き教室ができた場合にいかに有効に活用していくのかということと思います。必要に応じてと書かれとる減築というのが実際に必要で、やれるところがあるんであれば、それはしっかりとやってもらう、壊すにもお金がかかるんですけど、後の維持管理費等考えてどうなのかということも含めて進めてもらいたいと思います。これは不思議やったもので聞かせてもらいました。
　最後に、障がい者活躍推進計画の中で、現状のところで教えてもらいたいんですけど、別冊６の９ページの定着率の状況のところで、常勤の小中事務は平成30年度も６か月後、１年後で100％、令和元年度も100％。非常勤の実習助手は、30年度は85.7％でしたけど、令和元年度は100％。業務補助職員が30年度は84.4％から１年後78.1％で、令和元年度が96.8％から１年後が90.3％と、ここが100％にならないのは、非常勤で働いてもらう人の労働形態の問題なのか、個人として辞めてしまったのか、どのように捉えたらいいのか。
　個人の理由なり労働形態のどちらにしても、原因的なものを教えてもらえるんであれば。

○早川課長　基本的には、ずっと同じ仕事をされていて離職された方の率でございます。新たに別の職場を探すとか、正規でほかへということで辞められた方もおりますし、中には職場に合わなかったということで辞められた方もみえます。

○今井委員　労働形態としては丸１年契約で、１年おってもらったらこの業務補助職員のところも100％を目指せるということですね。

○早川課長　委員がおっしゃるとおりでございます。

○今井委員　正規の仕事が見つかったので離職された場合には、その方の代わりというのはすぐに補充といいますか、採用をしてもらうことになっとるんですか。

○早川課長　ハローワークにかけてという手順はあるとは思いますけども、後の方が見つかれば採用はさせていただいとるところでございます。

○今井委員　はい、分かりました。
　後の方をしっかりと採用してもらいたいと思うのが１点と、正規職員の道があったので離職されるという、すごくいい形の離職もあると思います。一方で、どうしても合わなかった、職場が働きづらい環境であったということも、どちらの理由か分かりません。本人の理由なのか職場環境の理由か分かりませんけども、正規職員として離職された方以外に関しては、教育委員会としてはどう捉えていらっしゃいますか、今までの中で。

○早川課長　御自分の理由であれば、それはその方のお考えがあるとは思いますけども、いわゆる職場の環境が理由でお辞めになるというのは、本来の、障がいのある方もない方も全ての方が働きやすい職場づくりではないと思っておりますので、そういうことのないように、今年度から例えば職場内でサポーターを置く等のことをして、その方との話し合いを通じて、どうしたら職場環境がその方にとってよくなるか、周りにも御理解を得られるかを進めているところでございます。

○今井委員　これは教育委員会だけではなくて、一般企業も含めて言えることですけど、雇用率を上げることと同時に、ここに書いてあるように定着してもらう、その方が周りの方々と一緒にしっかり仕事を続けていただけることが重要になってくるので、常勤の方は100％が続いとって、非常勤の実習助手は100％になって、業務補助だけが２年連続で100％になっていなかったので、その理由を聞かせてもらいたいと思いました。
　ただ、先ほど言ってもらった、離職して正規職員という、さらに次のステージへ進んでもらう、その方の今後の生活のために前向きな離職はいいと思うんですけども、職場環境の改善も含めてしてもらいたいと思います。

○梅村次長　９ページの定着の目標なんですけども、今委員がおっしゃったように、定着率の米印の３に書いているんですけども、本人の御意向で、正規職員とかでステップアップという形で退職していくような方は、そう言っていただければと思いますので、そういう方は除いて、仕事がうまく合わなかったとかいう形で辞めていく方のないように、計画の中にもあるんですけども、人によって、障がいの状況によっていろいろ違いますんで、できる限りその職場でできる仕事を探して、初めに与えた仕事がうまくできなくても職場の中でこういう仕事ならできるんじゃないかなと、一人ひとりに応じて仕事を探していく中で、できれば辞めずに、できるだけ働き続けるということを目指して、100％という目標にさせていただいているところでございます。

○今井委員　最初のほうが聞けていなくって、他のところで正規職員として採用がかなったので途中で離職された方は、このパーセンテージからは抜く、そういう方がいても100％になるということですか。僕はそうすべきやと思うんですけども、どうですか。

○早川課長　９ページの（４）の定着に関する目標で、そういう本人の積極的な意向の転職は含まないということになっております。

○今井委員　分かりました。

○石垣委員　私も68ページ、先ほど今井委員が質問した校舎の減築の部分が気になって質問させていただこうかなと思っていたんですけど、先ほどの話を聞きますと、減築という部分に重点を置いているわけではなくて、空き教室の有効活用を積極的に行っていきたいという回答やったと思うんですが、空き教室の活用方法として、教育委員会としてはどういう形が有効とお考えになっているのか、お答えいただければと思います。

○宮路副教育長　高等学校ですと、選択授業等で様々に少人数の講座を展開する等いろんな形があり、以前に比べると教室を使用する箇所数が増えてきており、教育課程を組むときには教室数に見合った課程を組みます。選択講座も同時に開講できる教室数に見合った分しか組めない状況があり、教室があればもっとこういう講座が同時にできたとかいうことも考えられますので、少人数で相談する部屋を設けるとか、学校の状況に応じたいろんな有効活用が考えられると思います。

○石垣委員　有効活用というのは、それぞれの学校で協議していただく形やと思うんですけど、それぞれの高等学校の教室を１つ使って、地域の方々が出入りできるような例えば資料館をつくるとか植物館をつくるとか、そういう方法も、学校側としては、これを生徒の方々に勉強できる一環として設けるという理由であれば有効だという考え方はどうかなと思いますが、お伺いしてよろしいですか。

○宮路副教育長　現在、そういうところまで整理をしておりませんが、確かに小中学校ですと教室が空いていたところに一部民間のＮＰＯが入っていただいたりとか、そういう活用の事例も聞いておりますので、ルール上どうかも含めて今後、検討させていただきたいと思います。

○石垣委員　おっしゃるとおり、小学校、中学校でそういう形が定着しているところもあるので、これが高等学校だとどうかというところ、生徒の安心・安全という部分も含めてと思いますので、ぜひそのあたりも協議をして進めていただければと思います。

○田中委員長　ほかに、御質問は。

○津村委員　子育て支援アクションプランについてですが、74ページ、いろいろ見せていただきますと、アンケートをとった、前回は平成26年で、今回は令和元年にとったということなんですが、この内容を見ますと、基本的な課題が解決されていないということなのかなと思っています。
　前回の第三期から今回の第四期に移るに当たって、そもそもの課題が解決されていないことに対して具体的にどうアプローチしていくのか、これまでとは違う取組をするんだという記述があるのかなと思ってさっきからずっと読んでいたんですが、こちらの案を読みますと、アンケートの結果、一つの事項を捉えても、それぞれの環境、状況や職員の考え方により多様な意見があることが分かりましたと書いてあって、結果的には周知を図るとともに、より一層職員の意識改革や職場の雰囲気づくりに努めていく必要がありますということで止められてしまうと、結果的には何が変わるんだろうなという感想を持ちます。
　ですので、これまでの第三期と違って第四期をどのように変えていくのかというのがあればお聞かせいただきたいと思います。

○早川課長　委員の御指摘のとおり、第三期の目標もなかなか達成していない状況というのはおっしゃるとおりだと思っております。ちゅうちょなく育休もしくは育児のための休暇を取得していただくように、先ほども少し触れましたが、代替の講師をいかに確保していくか、もしくは育休をこういうようにとる方法もあるという取得の方法について、より一層働きかけていく等考えているところでございます。

○津村委員　より一層ということは、今までもやってきたけどさらにということになろうかと思いますので、できましたら、目標もせっかく立てていただいておりますので、これまで何が不足していたのか、目標を達成するためにはさらにということは、もう少しいろいろと取組をいただければなと思うと同時に、アンケートの中身を見ますと、業務が多忙であるためというのがやっぱり大きいのかなと思っております。職場に迷惑をかけるのを避けるためというのも、業務がたくさんあるからこそ、自分が休むことによってほかの方に迷惑をかけるということになるのかなと思います。
　私自身も常日頃から思うんですけど、今社会全体が抱える課題を学校というものに、例えば防災、防犯、地域との関わりとかネットのトラブルとかも、ありとあらゆる社会が抱える問題を学校に押しつけとるようにどうしても感じてしまうところがありまして、学校の関係者にすごく負担がかかっているのかなと思いますので、そのことも含めて、どうすれば現場で働く教員の方々が生徒、子どもたちとしっかり向き合う時間をとれるか、より一層考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○梅村次長　令和２年４月から学校における働き方改革のほうを進めてまいりまして、業務の削減等にももっと取り組んでいきたいと思っております。３期取り組んできたんですけども、３期で課題がなかなか解決できなかったというのもおっしゃるとおりです。多忙とか、職員がとりにくい、育休をとるのをちゅうちょしてしまう、職場の負担を考えてということが出てきますので、おっしゃっるように業務が多い、多忙だというところも大きく影響していると思いますので、そこも含めてしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○田中委員長　ほかに御質問等ありませんか。

○長田委員　県立高校の生徒の募集のところで教えてほしいんですが、62ページぐらいです。
　県内中学校卒業見込み者というのは、６年制の中高一貫の３年生は入っとんですか。62ページの令和２年３月の１万6489人の中に、中高６年間で通われてる３年生の人のカウントも入っとるのかどうか。

○宮路副教育長　私立中学校は入れているんですけども、御指摘いただいた６年制のカウントが確認できておりません。済みません。

○長田委員　６年制の一学年って何人ぐらい、1000人ぐらいありますかね。

○上村課長　今のところ、中等教育学校は一つだけ、鈴鹿市の学校だけです。

○長田委員　例えば、高田中、三重中の３年生は入っとんのか、入ってないのかということやと思いますけど。

○宮路副教育長　後ほど説明させていただきますけども、高田中で150人から180人ぐらいがいわゆる６年制へ、三重中も同じくらい入っております。今、課長が言いましたのは、鈴鹿市の中等教育学校で、６年間の学習ということで、中高一貫じゃない、もう一つ進んだものです。

○長田委員　進学先を公立か私立に分けるときに、そこの子は99％私立ではないかなと思います。その辺を勘案しとるのかどうかという意味で聞かせてもうたんが１点です。
　もう一つ、63ページの公私比率のあり方の中で、各地域における公私比率の方向性というんですが、桑名、四日市、鈴鹿・津地域は私立高校の比率がやや高くなるようにというのは、トレンドでこうなるのか、こういうふうに誘導していくという意味合いなんでしょうか。

○上村課長　中北勢のほうは規模の大きい私立の学校があり、かつ、そういう学校は普通科の学校で、そういうところの比率を一定程度高めていく方向性をこの中で決めているということでございます。

○長田委員　結果的に高くなるんではなくて、高める方向性で定数を決めていくということですね。

○上村課長　そのとおりでございます。

○長田委員　それに対して、地域の方は納得されていますか。

○上村課長　一番分かりやすいというか現状は、欠員の状況に表れると考えておるんですけれども、中北勢のほうではいっぱい私学に欠員が出ているような状況もございまして、反対に中北勢の県立学校の定員はかなり埋まっていて、欠員が出ないような状況が大いにございますので、そういうところに表れているのかなと理解しております。

○長田委員　それは枠がないで入らんのか、どちらかという問題があって、公立高校に行きたいのか私立高校に行きたいのか、その需要に合った形の定数になっとるかというところまでの分析はどうですか。

○上村課長　高校に行くであろう、入りたいであろう生徒の枠は全体で保っており、それを公立と私立で分け合う形をつくっております。その中での生徒の動きは、先ほど説明申し上げましたような現状がございますので、そういうところが表れているんだと思いますけれども。

○長田委員　最後に確認ですが、高くなるように誘導していくのか、高くなるように結果的になっていくのか、どちらなんですか。

○上村課長　これは先ほども申しましたように、私学の、一番初めの建学の精神に基づいて学校運営を行っているというところとか、三重県で子どもが急激に増加したときにその枠を県立と一定程度協働しながらつくっていったという歴史もあり、もう一つは、県立の場合は教員の異動というのがございますけれども私学の場合はございませんので、学校運営的な部分での配慮も必要ということもございまして、そういうことで、この検討部会の中でこの４年間、５年間の方向性を決めて、地域別にこのような形で持っていくとしておるということでございます。

○長田委員　今４年間の方向性を決められたということですが、ここに平成25年度の提言と書いてありますが、その後に何か変わっていますか。

○上村課長　こういうような子どもの減、先ほどグラフで見ていただきましたような減少する状況が見えておりましたので、この平成25年の段階でこういう話し合いをしまして、それを平成29年にもう一回やったということでございます。それが、令和３年度までの卒業生に対する方向性というのを今の段階で決められているということでございます。

○長田委員　平成25年に決めていただいて、29年に追認して、現在進行しとるみたいなイメージでええわけですね。

○上村課長　そうでございます。

○田中委員長　ほかに御質問等ありませんか。

　　　　　　　　　　〔「委員長、すみません」の声あり〕

○田中委員長　はい。

○早川課長　もう一度御説明させてもらってよろしいでしょうか。

○田中委員長　はい、どうぞ。

○早川課長　別冊６の障がい者推進計画の９ページの定着率のところで、私の説明が不明確であったかもしれません。
　来年度以降の定着に関する目標は、ステップアップ等の本人の積極的な意向による転職等は含まず100％を目指します。ただし、今回（３）で書いてある定着率の状況は、ステップアップの方も職場に合わなかったということでお辞めになった方も全て入れてこの定着率ということでございます。

○田中委員長　確認です。現状の業務補助職員の率については、本人の積極的な意向も含んだ数値になっているということですね。

○早川課長　おっしゃるとおりです。

○田中委員長　ほか、御質問等ありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○田中委員長　なければ、ここのところで一つだけ、私から提言というか要望なんですけど、長寿命化計画に関わって、ハード面を長寿命化させていくのは当然と思うんですけれども、議会への説明資料はトイレの改修の部分にややもすると特化しとるようなところもあって、トイレの改修、洋式化だけではなく、長寿命化の中で例えばバリアフリー化とか省エネ化とか、他のこともやっていかれるわけですよね。
　そんな中で、災害時に県立学校なんかをどういうふうに使っていくという、計画とか方針も出されてますよね。長寿命化して長い期間使っていく県立学校のハード、箱であれば、先ほど議論になっとった68ページの（１）のマル１の改修の概要の「なお」以降の部分、減築を実施するということはそれらのことにも響いてくるわけですから、「なお」以降の部分の減築の問題、学級数が大幅に減少したことによる維持管理費の負担軽減を図りたいというのは分かるんですけども、県立学校の減築をするということがほかの部分にも影響するんで、この説明の仕方だと何か違うというか、もう少し慎重にやられたほうがええのかなと思うところがあるので、一度御検討ください。
　議会に対してどの時点でまた説明されるのか分かりませんけど、計画そのものに意見するものではないんですけれども、説明についてはそういうことを感じたので、御検討いただければと思います。

○宮路副教育長　減築だけにこだわるんじゃなくて、いろんな観点から有効活用を考えながら、一定の時期にまた説明させていただきたいと思います。

○田中委員長　はい。
　ほかにないようですので、県立高等学校生徒募集定員の策定についてから県教育委員会における障がい者雇用についてまでの調査を終わります。
　今、所管事項調査の途中でありますが、ここで一旦休憩とし、再開は午後３時15分といたします。
　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　（休　　憩）

○田中委員長　それでは、休憩前に引き続き常任委員会を再開いたします。
　所管事項調査を継続いたします。

○上村課長　先ほど御質問がありました点につきまして回答させていただきたいと思います。
　県立高校の生徒募集定員についてでございますが、私立中学校の１学年当たりの定員がどれぐらいかという御質問と、それが分母、中学校卒業見込み人数の中に含まれるのかどうか、その２点だったと思います。
　まず、１学年当たりなんですけれども、私立中学校、三重県内の募集人員は1085人ございますが、そのうち平成31年度の入学者数は828人でございました。そのうち、３年生まで行って内部進学するわけでございますけれども、中学校によっては途中から、中学校２年生段階とか３年生段階から生徒を受け入れる学校もございますので、今度高校１年生になる子については、866人が一応内部進学ということになっております。
　２つ目の御質問で、中学校卒業見込み人数には、今紹介申し上げた数は全て含まれてございます。

○田中委員長　長田委員、よろしいでしょうか。

○長田委員　はい。
 
　（９）新型コロナウイルス感染症への対応について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（宮路副教育長）
　　　　イ　質問
○田中委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○石垣委員　県立学校の部活動の休止についてお伺いしたいんですけれども、休止と言われておるんですが、実際にはそれぞれの学校で、部活動で個人的に集まったりとか、友達同士であったりメンバー同士で声をかけ合って集まったりするようなこと、部活動になるのかどうか分かりませんけど、本当にされていないのか。そういう実態が現在あるのかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。

○嶋田課長　部活動は教育活動の一環ということで、国からも、うちもそうなんですけれども、基本的には休止するという形で進めているところでございます。
　実態としては、県立学校において、あるいは市町でもそうと思うんですけれども、そういった形で守っていただいとると思っております。

○石垣委員　基本的には休止ということなんですが、いろいろ聞きますと、近くの公園とか空いているところとかで、外だったら大丈夫だろう、大勢じゃなかったら大丈夫だろうということで、体を動かすという意味で集まっているよという話もあり、本当に部活動を全部休止にするという形がいいのかどうかも含めて協議する必要があるのかなと僕は感じたんです。
　というのも、学校自体で、極力子どもたちの受入れるということで、放課後児童クラブとか利用しているという形でいくと、クラブ活動においてもこれだけいろんな全国大会等が中止、昨日やと高校野球も中止になるという判断で、子どもたちの精神面、心のケアという面で、子どもたちが非常に疲弊しているような状況になりつつある。
　感染拡大の防止はしっかりしていかなければならないと思うんですが、熱を測るとか絶対に公共交通機関を使用して来ないでくださいとか、いろんな対策を講じた上で、屋外とかのクラブ活動に一定の配慮をするという考え方は、今のところ県の教育委員会としてはどういうふうなのか、お伺いしたいと思います。

○宮路副教育長　当初、臨時休業の通知を県立学校に対して行った際には、部活動については休止として、ただし自宅での活動を禁止するものではないということは伝えています。そこらを走ったり、近くのグラウンドで自主トレをしたりということは禁止しない。ただ、感染拡大防止の観点から、自主的な活動であっても集団で活動することがないように学校では指導することと通知させていただいたところです。
　県内や全国の状況も見ながらですけども、休業期間中、今設定している春休みまでの間についてはこういう方針で、まず安全と拡大防止に取り組んでいくことが大事かなと考えておりまして、その後については、状況が日々変わっておりますので、国の動向も注視させていただきながら改めて検討したいということで、休業期間中の春休みまでの間につきましては今の方針のままで対応させていただきたいと考えております。

○石垣委員　子どもらの健康や命が優先となるとこの形にせざるを得ないかと思うんですけれど、現に学校側からもそういう声、何とかクラブ活動だけでも子どもらにさせてくれへんかというお話もいただいたり、現場からいろいろ話が上がってきているというところで、日に日に情勢がころころ変わってくる状況であるんですけれども、逐一その学校の情報なんかも仕入れていただいて、いろいろ検討していただければと思います。よろしくお願いします。

○田中委員長　ほか、御質問等ありましたらお願いいたします。

○藤根委員　先ほどの説明の中で、９ページにコロナウイルス感染症に起因するいじめや偏見、ストレス等に関しての相談窓口を周知した、それから、必要に応じてスクールカウンセラー等の派遣を行うというようなことを実施していただいているんですが、相談窓口の利用状況とか、それからスクールカウンセラーを実際に派遣されたことがあるのかどうかということと、もう一点は、後期入学者選抜についても予定どおりやって、今のところ発症した生徒はいないということ、その後の追試験のことも、追追検査のこともお話にあったんですが、各学校での後期入学者選抜の発表の仕方、対応とか、今まででしたら各学校で一覧表で番号が出て、それを皆が見に行くというような形やったんですけども、その対応はどうなのかというのをお聞かせいただけたらと。

○梅原課長　まず、９ページの心のケアの部分でございますけれども、相談窓口につきましては、いろんな窓口がありますので、それを１枚のチラシのようなものにして、これまでも長期休業前などには配布したり、ネットで配信するような仕組みを持っている学校についてはそういうものも使って、保護者も含めて周知してくださいということで取り組ませていただいておるんですが、改めて新型コロナウイルス感染症のことを受けて、それを配布、周知させていただいたということですけれども、それぞれのところに現在、実際に相談があるのかどうかというところまでは把握しておりません。
　カウンセラーにつきましては、現在のところ全ての校種において、特に派遣要請というのは来ておりません。

○石井課長　新型コロナウイルス感染症に関する相談についてです。研修企画のほうで電話相談、青年相談等を実施しておりますが、３月２日から５日までの間に電話相談が34件ありましたうち、臨時休業に関する相談が７件ございました。７件のうち６件が保護者で、内容としては、休業中、子どもが家におりますのでどうしたらよいかとか、近所の友達が遊びに来るがどのように対応したらいいかというような内容でございました。１件は生徒からで、休業中の課題についてどうしたらよいかという相談がございました。
　ＳＮＳ相談のほうですが、２日から５日までの間に寄せられた相談の中で、新型コロナウイルス感染症または臨時休業に関する相談内容はございませんでした。

○諸岡課長　高等学校後期選抜の合格発表は、３月17日に予定どおり実施します。
　現在のところ、受検者の感染予防のために、従来よりも発表場所を広域化して発表するとか、その後の書類等の手交につきましても、できる限り広い場所で渡すように指示しております。

○藤根委員　分かりました。
　相談窓口はいろんなところがあるということで、今その一部のお話を聞かせていただいたと思いますが、引き続き、２週間たって、これからまた出てくる可能性もありますし、スクールカウンセラーについても、ストレスとかそういったものはこれから出てくる可能性もありますので、引き続き対応していただけたらなと思いますし、後期選抜について、おおむね予定どおりの実施ということで、合否の結果を子どもたちもそれぞれの中学校へ伝えるとか、いろいろいつもの年の動きもあろうかなとは思いますけども、できるだけの配慮をしていただくようにお願いできたらなと思っています。
　なかなか家庭で過ごせないとかいった子どもたち、低学年を中心に登校しているというような状況が今のお話にあったんですけども、今学校に行っとる子どもたちについては、お弁当とか昼食というのは家庭で対応しているという形、特別支援学校は別かも分かりませんが、対応があるのかなと思いますけども、学校へ今登校している子どもたちのお昼の状況、そして、登校していない子どもたちの把握とか、はどないなっとるのかなと。

○大塚課長　昼食につきましては、網羅的ではございませんけれども、学校によっては出しているというところもかなりあると聞いております。
　それから、学校に来ずに家庭で勉強されているお子さんにつきましても、先生方が電話連絡あるいは家庭訪問などを行って、随時状況を把握していると市町からは報告を受けております。

○藤根委員　何で聞かせていただいたかというと、学校へ出てきている子どもたちは、学校で、お弁当を作ってもらったりとか給食で対応しているところもあるというお話です。一方、家で昼食を保護者の方がきちっと用意していただけるような環境にある子どもたちはいいんですけども、経済的に非常に苦しいような子どもたちで、よく言われるのは、長期休業になると給食頼みだった栄養補給が、給食がなくて健康面を害するとか、いろいろ問題になることもあります。これからどこまで休業になるか、春休みに入って、このままでいくのかなと思いますけども、今は特別な休業期間ということもありますので、非常に厳しい状況の子どもたちへの配慮は、県教育委員会だけですることではないと思うんですけども、市町の教育委員会で対応していただいているのかなというところが大変気がかりなものですから質問させていただきました。
　何かお聞きになっているようなこととかないですか。今の御答弁いただいた内容だけでしょうか。

○大塚課長　そうですね。各市町も突然の休校ということもあって、戸惑いや昼食への対応をどうしようかということで相談等もあるところでございますけれども、今のところは何かトラブルが起きているとか、困っているという報告は受けていない状況です。

○藤根委員　ぜひ、子ども・福祉部のほうとも情報共有していただきながら、そういった厳しい状況にある子どもたちの状況を把握していただけないかなと思っておりますので、お願いできたらと思っています。
　今朝のニュースで、大学生とかの採用取消しというような話がありまして、高校生が進学と就職、この時期になるとほぼ確定している状況で、高校生の内定の取消しとかいったことがあるのかどうか。企業の状況が非常に厳しいというところもあって、そういった実態が県内の卒業生の中に出てきていないのかなというのが気になっていますが、いかがでしょうか。

○諸岡課長　私どもも危惧しておりますが、現在のところ、そういった情報は学校から一つも上がっておりません。

○藤根委員　今後出てこないとも限りませんので、ぜひそのことについても各学校で出てきた時点で把握していただいて、県教委としても相談体制というか、子どもたちのケアを何らか考えていただく必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがですか。

○諸岡課長　今後もしっかりと状況を把握しまして、もしそのようなことがあった場合には、関係部局と連携してしっかりと対応してまいりたいと思います。

○藤根委員　ぜひよろしくお願いしたいと思っております。せっかく決定して、やる気で構えているところでそういった形になるというのは非常に厳しいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、経済的に厳しくなってくる中で、保護者の方の就業状況というのもすごく気になっています。
　今も要援護家庭とか準要援護家庭とか経済的に支援いただいている家庭がある中で、保護者の方が雇い止めとかの経済的な困窮に陥るような状況が出てきているんじゃないか、これはまだ私も調べていないので分からないんですけども、そういった状況への対応とか、先ほど言いましたけども要援、準援への申請への対応とか、そのあたりについて県教委として考えていらっしゃるのか、確認させてください。

○梅原課長　経済的に困窮する家庭も出てくる可能性もあり、生活状況の変化等も十分考えられますので、そういう支援が必要と判断されるような場合にはスクールソーシャルワーカーを派遣するということで体制を整えているところですけれども、そういう対応が可能であるということを、市町教育委員会を通じて小中学校、そして県立学校に通知しているところです。
　また、就労環境の変化等によって収入の減少が懸念されるような家庭にあって、現在、特に自立相談支援機関につながっていない保護者を把握した場合には、その保護者に対して自立相談支援機関への相談を促すようにしてくださいということで、これも各学校、市町教育委員会に通知を出しているところでございます。
　実際にそういう対応を取ったという報告は、今のところ聞いておりません。

○藤根委員　今のところないということですけども、何事もそうですけども、本当に先行きが不安というのが一番大きい、ＳＳＷも派遣していただけるということですけども、例えば先ほど言いました要援とか準要援とか準援とかの申請は、何月に申請するとか、そういう申請の幅を広めに取っていただくとかいうことは可能なんでしょうか。

○大塚課長　就学補助については各市町で対応しておりますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症を受けて申請期間を延ばすかどうかという点については、県でも特に市町に対して呼びかけるとかいうことはまだ行っておりません。市町のほうで何か対応を検討しているということもまだ把握できておりません。

○藤根委員　実際の問い合わせとか状況がまだできていないというお話ですので、まだその準備ができてないということなのかも分かりませんけども、これからそういったことも可能性としてあるんじゃないかと踏まえていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　あと２点、春休みなんですけども、このままいくと３月は臨時的な休業ということで、３月の25日ですか、まで休業措置があって、その後26日からふだんの春休みという形で春季の休業に入っていくんですけども、３月25日までは今御説明いただいたようなやり方でいきますけども、26日以降の春休みの児童生徒の対応というのはどのような形になると考えていらっしゃいますか。

○宮路副教育長　まだ具体的に考えているわけではございませんけども、状況が日々変わっておりますので状況にもよると思うんですけど、今の趣旨を踏まえますと、春休み中であっても外出を控えていただく指導をするとかいうことは、子どもたちの感染防止とか健康面の配慮から必要かなと考えております。
　一方で、休業が長引くことによる子どもたちへの影響も懸念されますので、そういったことも考えて、国の動向とか他県の状況を見ながら考えていきたいと。現時点ではまだ明確な対応というか、方向性は決まっているわけではございません。

○藤根委員　引き続きになっていく可能性が高いという中で、しっかり市町と情報共有して進めていただきたいなと思っています。
　最後に、今回の臨時的な休業の措置で、ひょっとすると子どもたちが４月の６日まで学校に行かない、その後もという可能性もないとは言えません。学校も３月が年度終わりで、一旦そこできちっと締めて、年度が替わって学校の体制も変わって、新しいスタートを４月から切っていくわけなんですけども、今回は今までと違った形にならざるを得ないということがあろうかと思うんです。
　大事なのは、３月の締めをどうやって各学校でしていただくのか、４月になれば子どもたちは１つ学年が上がります。管理職とか、教職員も異動で新しいところへ行かれるとか、学校の体制が変わっていくんですけども、この休業期間の終わった後、学校の新しい体制がスタートをすることが、何よりもふだんどおりというか、ふだん以上に子どもたちを安心して安全に受け入れる体制を確保することが大事なんじゃないかなと思っており、そこへの支援をしっかり考えていただきたいなと思うんです。
　年度が替わると新任の校長先生、教頭先生の研修とか教職員の研修とか、そういうのが４月、５月に入ってくるということもあるんじゃないかなと思いますし、できたら、これだけの期間を子どもたちが臨時的に学校を休んどる中で、４月にしっかり子どもたちと学校を進めていけるような、業務に集中できるような体制づくりというか、体制への支援を考えていただきたいなと思うんですが、いかがですか。

○宮路副教育長　どうしても年度当初に行う必要がある説明会とかを除いては、御指摘いただいたことも踏まえて、調整できるものについては極力、学校がまず子どもたちを受け入れて、新年度がしっかりスタートできることにつながるようにしていきたいと考えています。

○吉村次長　研修ですけども、４月２日から初任者研修の説明会等が始まってくる中で、今検討している段階ですが、資料配布だけで説明できる部分とか、市町教委であらかじめ伝えられる分とか、学校に負担のかからないように体制をとって進めていきたいと。
　それ以降の研修の実施に当たっては、もう少し様子を見て検討を進めていきたいというふうに考えています。

○藤根委員　いろいろな配慮も考えていただいとるということです。この休業期間中も、恐らくいろんな会議を予定されとったと思うんですけども、それについても、通知で終えるとかメールで対処するとか、いろいろ対応もしていただいているんじゃないかなと思います。
　今お話ししていただいたように、集まらなくても対応できる形があるのであれば、これを機会にと言ったらあれですけども、ぜひそういった形で進めていただけたらなと思っています。
　子どもたちも不安があるでしょうし、学校の先生方もこういう形で新年度が始まることについてはすごく不安とか、思いもあると思いますので、ぜひ学校がしっかりと子どもたちへの対応ができるような体制を支援していただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員長　新体制で対応していくことの困難さというか課題などについては、県教委で支援していくだけにとどまらず、市町教育委員会も各公立小中学校の現場に対しての支援は一体となってやっていく必要があると思うんですけど、県教委としては市町教育委員会との連携について、教育長はどういう思いでおられますか。

○廣田教育長　多分学校現場、義務教育に関することなので、市町教育委員会がかなり考えてくれていると思うんです。それについては、県立のことも当たり前なので、県立はこうするということも早急に決めなければいけないですし、連携というか、市町から事情も聞きながら、こういう方法もあるんじゃないかということをお話しさせてもらったり、通知という形をとれるかどうかは分かりませんけど、必ず連携して、子どもたちの学びに対して支障がないようにきちっとしていきたいと考えております。

　　　　　　　　　　〔「ありがとうございます」の声あり〕

○田中委員長　ほかに、御質問等いかがでしょうか。

○今井委員　６ページの卒業式についてですけども、県教委から県立学校、市町等に２月26日に通知をしましたということで、卒業式の参加人数の縮小や式典全体の時間短縮ということで、先ほど県議会議員の来賓、祝辞も含めて、それをなくしてもらったりいろいろやってもらっとるんですけど、これは各学校長判断なんでしょうか。参加人数の縮小、時間短縮をどのようにするかというのは、県の教育委員会が一律に県立高校にこのようにしたほうがいいよというような案内をしたのか、ここにあるように努めるということで、各学校長の権限、責任の下でやられたのか。今後につながると思いますので。
　というのは、２月29日、卒業式の前日に私も保護者の方々から御相談いただいて、津市や四日市市のほうは在校生が出席しない卒業式だけど、ある方の相談を受けたところは、在校生も卒業式に出るということですと。この時期だから、心配する保護者もいて、出ないほうがいいんじゃないかと言う方もいらっしゃる。２月29日は働き方改革ですかね、夕方５時以降は学校の電話がつながらないんで、学校に問い合わせたくてもつながらないんですと相談いただいたんですけど、各学校の校長が、うちの卒業式は在校生に参加してもらいましょう、うちは在校生は休むように、とかいう権限は校長が持っとるんですか。

○諸岡課長　こちらのほうでも統一基準をつくるかどうかという議論はありましたが、学校によりまして、在校生と卒業生の結びつきが非常に強い学校、クラブ活動に熱心で先輩、後輩の関係が非常に強い学校もありますし、そうでもない学校もあります。また、学校規模が非常に小さくて、ぜひ下級生に卒業生を送らせたいという学校もございましたので、各学校で判断していただくこととしました。

○今井委員　各学校で判断するというのは、今回特別にそうしたのか。こういった場合は教育委員会として一律にこのようにする、ふだんのスキームとしてあるのかないのかというのはどうですか。今回は急だったので、学校における卒業生と在校生の結びつきとか、人数のことも含めて校長先生に委ねた形なのか、本来であれば教育委員会として一律で決め事をするべきなのか。今回は特別だったんですか。

○諸岡課長　今回は急だったということもありましてこのように判断しましたが、十分な議論をする時間がある場合には、別の形になること、県教委から一定の形を示すこともあり得るかと考えております。

○今井委員　今回は急なことなんですけど、来年、再来年、それ以降も何らかの形でこの時期に発生した場合にどうするのか。先ほどのお話やと各学校、校長に委ねたということで、そこに保護者への対応とかが入っとったのかどうか。ある学校は生徒の命と健康を考えて校長先生が在校生は参加しないと決めた、違う学校では在校生の参加を決断したというときに、保護者への説明とか、先ほど言ったように問い合わせもできない、案内もないということでは、緊急事態みたいなことが発生した場合の対応は今回のようにやるべきか、一律で考えることも必要なのか、保護者との連携はどのようにするか、卒業式は終わっとるので、県立高校で何かの集まりがありましたら御確認いただいて、今後に生かしてもらいたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一点。お子さんの居場所の確保について、細かく８ページでいただいております。特別支援学校の受入れ状況は、３月10日現在で累計510名、最初の日が54名ということです。特別支援学校に限ってですが、お子さんは日頃はスクールバス等で学校へ来てもらう方が多いと思うんですけども、今回は学校へ来てもらうときは保護者の送り迎えなのか、スクールバスを走らせとるのか、聞かせてください。

○赤尾課長　特別支援学校ですけども、先ほどからお話がありますように、居場所の確保のできない子については特別支援学校で受入れをさせていただいとるということで、その登校についても、通常スクールバスを利用されている方につきましては、バスが利用できるように運行させていただいております。

○今井委員　それでは、スクールバスは前もって、何日先まで学校に行きたいんだというのを把握して、運行してもらっとるんですか。

○赤尾課長　各学校のほうで、前日には保護者へ連絡して確認いたしまして、スクールバスを利用されるかということも把握しながら運行いたしております。

○今井委員　保護者の方も朝、仕事のこともあって、朝夕の送り迎えを新たにということになると時間的に確保できるかどうか、その辺は心配な部分もあるなと思ったんですけど、スクールバスを運行していたら、委託しとる事業者もちゃんと仕事も続けていただけます。家族が送迎をされとんのかなと思ってましたんで確認させてもらって、ありがとうございます。
　最後に一点。アルバイトについて、高校によってアルバイトしてもいい、したら駄目ですよということがあります。今回の休業について、高校生に働きに来てもらっとる店舗の方は、もう来てもらえないんじゃないかと心配するといった声も聞かせてもらったことがあるんですけども、アルバイトについてはどのような対応をとっているんですかね。
　人手不足ということと、御家庭によっては高校生の方も大切な収入になっとることもあると思いますし、学校が休業になっとるので学校の時間は駄目と思うんですけど、通常から夜とか活用してやってもらっとるところは、可能な限り新型コロナウイルス感染症対策をしっかり、バイト先の店舗側もそうですけど本人もしながら続けてもらいたいと思うんですけども、その辺はどのようにしていますか。

○梅原課長　アルバイトに関する対応状況でございますけれども、基本的には先ほどからお話がありますように子どもたちの健康、安全を第一に自宅で過ごすということで対応しているところです。
　また、この休業期間中については、学習面での保障ということも必要になってきますので、各学校には課題等を出すとか、そういう学習面での支援も考えて実施してくださいとお願いしているところです。
　そういうこともありますので、基本的には自宅で過ごすということにはなるんですが、ただ、この休業に関係なく、従前から経済的な理由でアルバイトしているという生徒もおります。そういう生徒については、就業先の感染予防の対策状況はどうなのか、休業期間中やから就業時間が極端に長時間に及ぶとかいうことにならないようにとか、状況をしっかりと見極めてもらった上で、学校で判断しているということでございます。

○今井委員　教育委員会として何らかの方針を示すというよりは、各学校の判断でやってもらうのが今までのルールであり、卒業式にも絡んでくるんですけど、今後も各学校の判断ということですね。

○梅原課長　ふだんからアルバイトについては各学校でそれぞれ規定を設けております。県で一律のルールを設けているわけではございませんので、こういうケースにおいても基本的には学校それぞれの判断になってこようかと思います。今回に関していえば、従前から経済的な理由でアルバイトしている者についてはというところで、県としては基本的な考え方を持っているということでございます。

○今井委員　分かりました。

○田中委員長　ほかに御質問等いかがでしょうか。

○長田委員　高校の後期選抜の発表が17日やったと思うんですが、高校の新年度に向けたタイムスケジュールというのは各学校で一緒なのか、その発表した直後にスケジュールを発表できるのか、お伺いしたいんですが。

○諸岡課長　現在のところ、多少時期を変更し、例えば合格者の説明会の日とか在校生に向けた新年度の準備の登校等の日程を多少変更するところもありますけども、何とかやりくりをしながら新年度に向けて準備を進めております。

○長田委員　10日間延びたことによって変わってきたりということもあり得ますか。

○諸岡課長　発表の予定は、当初と同じでございます。追試験も当初の予定どおりです。もし追々検査を実施した場合、今想定されてるのはごくわずかな生徒になるかとは思いますけれども、４日ほど予定より遅れた行動をとることになりますが、何とかできる範囲と考えております。

○長田委員　追試とかじゃなくて、合格された方の入学までのタイムスケジュールです。

○諸岡課長　今、我々の聞いておるところによりますと、制服販売の日程とか、教科書等の販売の日程について、一部で、中学校で卒業式の日をずらしたためにバッティングしたりして日程を変えたところもあります。少し窮屈になっていると聞いてはおりますけれども、何とか始業式には間に合わせる、通常どおりこのまま進めば始業式には間に合うと考えております。

○長田委員　そうすると、各高校でその日程は違っとるということですね、多分。

○諸岡課長　スケジュールは様々な業者の都合等もありまして、全てばらばらに日程を設定しております。

○長田委員　今回の全体の対応の中で、今日は教育委員会ですから当然ながら公立学校なんですが、私立学校のことで、環境生活部との連携とかはどうされとるんですか。

○宮路副教育長　教育委員会から県立及び市町に出している通知等については、環境生活部に全部提供させていただいており、大方は私立学校にも同じような情報が届いていると認識しています。

○長田委員　情報を提供した結果、各私立学校が自分で判断しているという考えでよろしいですね。
　もう一点、危機管理的な発想からいって、南海トラフ地震とかいろんな想定はされとると思うんですが、感染症対策用のプログラムみたいなんは、今まではあまりなかったんですか。

○明石防災推進監　教育委員会だけではなくて全庁的な話なんですけど、今回の件に関しては、新型インフルエンザの行動計画に沿った形で動いているところです。教育委員会として、特段、感染症に関するものについて持っているわけではないので、その全庁的な対応に沿って動いているところです。

○長田委員　新型インフルエンザのような感染症の総論の中で、今回は特別に学校の休校みたいなんが加わったイメージですか。

○明石防災推進監　そのインフルエンザの行動計画においても、学校においてこうするというようなことも書いてありますので、そちらも参考にしながら、また、文部科学省からの通知等も参考にしながら検討してまいったところです。

○長田委員　多分、詳細まで事前に詰めることは不可能ですので、今回の経験を生かしながら、そっちのほうも改訂していくなりしていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○石垣委員　無形民俗文化財でこの３月、４月、５月と、この時期にいろいろな行事が行われることが多いのですが、このあたりの情報把握のところで、３月に関しては情報を仕入れているけれども、４月以降の部分に関してはまだ情報が把握し切れていないということだったと思うんですが、そのあたりは、それぞれの市町や関係団体とどのように情報の共有をされているのか、お伺いしたいと思います。

○林課長　先般文書回答させていただいたとおり、３月の文化財の催しにつきましては相談がありまして、主催者の判断で中止というようなものも出てきております。
　それで、幸いなことに３月から４月はじめにかけては、１年を通して催し物はそんなに多くはないんですけれども、あと半月で４月ですので、多分相談とか出てくるかとは思います。その都度相談に乗って、市町とともに考えていきたいと考えております。

○石垣委員　ぜひ情報共有を密にしていただければと思うんですが、神社のほうで話をさせていただきますと、神社庁からはそれぞれの神社に対して、祭典や指定文化財などの催し物で、祭典に関しては極力催行するようにと。その中でも、それに付属する奉納行事という部分の規模縮小とか中止については、よく検討してくださいという文書通知が全部に来ております。
　逆に言えば、それぞれの神社、主催者側に決定事項を委ねられとるんですけれども、その文書があるゆえに開催を絶対にしなければならないとか、今、主催者側はどういうふうな対応をすればいいのか、すごく悩まれておるところで、かといって、文化財として県の指定、市町の指定というところもありますので、そういう部分の継承という意味では、どんなに規模を縮小しても必ず続けていかなければならないという使命と責任を背負っていただいとるというのも現実にあって、そのあたりで、文化財の継承をするという部分で、県としてはどういうふうな形で、いろんな行事や文化財の保護で継承していくという部分で、規模を縮小して開催するとなったときにどういう形で支援をしていくのか、その辺の考えがあればぜひ教えていただきたいんですが。

○林課長　ケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、基本的には主催者と市町を交えて相談に乗るなり、技術的な相談、そして人的な、そういったことを通じて答えを導いていくという形になっていくかと思います。

○石垣委員　市町に相談をしても、市町は市町で文書の中でもマスクであったりとか、極力集会の中でアルコールを使った予防対策となっても、それを手に入れることすらできない状況で、市町のほうにお願いしても、市町でも無理という話で、感染拡大の防止策も実行できないような現状にもなっている中で、そういうような物資の供給とかの考え方は何かあるんでしょうか。

○林課長　申し訳ないんですけれども、今のところは物資の支給とか、そこまでは考えておりません。国もそこまでは考えていないということもありまして、県としてもどうしたら感染予防できるかとか、そういったノウハウの相談に乗るということになろうかと思っております。

○石垣委員　今のところ物資のほうは考えていないということですけども、日に日にどういう情勢になるか分からない中で、それぞれの主催者が文化財の保持、継承というところを一生懸命考えていただいとる中で、何とか次に残そうという形でやられている方は本当に今苦渋の決断を迫られているところと思います。難しい状況と思いますけれども情報共有していただいて、何とかいろんなところでサポートしていただけるような形を取っていただければと思いますので、お願いしたいと思います。

○田中委員長　ほか、御質問等ありますか。よろしいですか。

○平畑委員　ほとんど質問は出ておりますが、新型コロナウイルス感染症の問題は長期化しております。要望だけ１件お願いしたいのは、せっかくこういうチャンスで、結果的に厚生労働省と文部科学省が手を組んで対策を打っていこうと話し合いがなされていますよね。今後も、例えば放課後児童クラブについてもそうですし、地域の問題もそうですし、いろんなところとの話し合いをこれを機にどんどん進めていただきたいという要望をしときます。よろしくお願いいたします。

○津村委員　今、社会においても、せきをするだけで電車の中で嫌な顔をされたり、意図的にデマを流されたり、他県ではデマを流された人がそのデマを否定するために自腹を切って新聞広告を出したという事例もありますし、社会全体が疲弊しているような状況を感じておりまして、県内の子どもたちにもそんな悪影響があってはいけないなとずっと思っています。ここにも児童生徒などのいじめにつながらないようにしっかりと取組いただいていると書いてありますが、子どもたちの中でいじめ、そういうトラブルにならないようにだけ、市町の教育委員会とのしっかりとした連携のもと、子どもたちに寄り添った対応をしていただきたいとだけ要望させていただきます。

○廣田教育長　アルバイトの御質問とか、卒業式の御質問があって、両方とも、県のほうで一定の基準を示して各学校にというお話のようにも伺ったんですが、誤解していただきたくないのは、県教委事務局として、全て学校に任せていて知らんわということでは決してないということだけは御理解いただきたいと思うんです。
　アルバイトについても、委員がおっしゃったように、課業の時間中はやめてその後はということがあったんですが、とにかく学校には一律に、午前８時半から午後４時20分ですかね、学校の時間については自宅にいなさい、としています。そこが基本中の基本ということはお知らせしております。
　その中で、アルバイトですが、こういうことがあってはいけないか分かりませんが、家計を担っているという経済的な事情のある高校生もいるということも十二分に承知しておりまして、その子たちについては、各学校の現場が一番個々の子たちに寄り添いやすいので、その相談も受けながら、アルバイト先の手指の消毒とか、それから就業時間などについてはきちんと対応していくと。もともとそういう子たちについてはそれをやりなさいということで、きちっと一人ひとり連絡をとっておりますので、そこについては御理解いただきたいと思います。
　卒業式についてですけれども、小中学校の保護者ではあるんですが、なぜ保護者を出さないんだみたいな電話が県にかかってきておるような状況で、期間が短かったということもあるんですけど、一律にやめなさいということではなくて、縮小することについて、校長会からもどうしたらいいんだ、議員の祝辞もどうしたらいいんだということで見解を一律に示していますが、それぞれの事情に応じて、これはどうしたらいい、こうしたらいいというのは必ず県教委のほうにも県立学校から連絡が来ておりますので、特別支援学校も含めて担当課ときちっと一つずつ状況を聞いた上で対応していることだけは御理解いただきたいなと思っております。
　何というか、学校に任せているということではなくて、一つずつ丁寧に聞いた上で、どうしよう、ああしようということをしておりますので、次期に向けてこういうことが起こったらどうするんだということについては、ここは学校の判断でいいんじゃないかとか、ここは一律にしなければいけないんじゃないかということも今回学習させていただきましたので、そのことも含めて、次に向けて対応を考えていきたいなと考えております。

○今井委員　僕もああせい、こうせいではなくて、今回のことをいかに有効に今後に生かしていくか、新たなコロナウイルスとかインフルエンザだけじゃなくて、いろんなことが起こり得る可能性がありますので。
　そのときに、各学校に委ねてもらうのもそれはそれで決めてもらっていいと思うんですけども、ただ、先ほど申し上げたように、保護者への連絡とか何も聞いていなかった、どこでどうやって決めたの、よそと何で違うのという話で、時間的なこともあって情報伝達がうまくできなかったのかなと思うので、ＰＴＡの組織との連携がうまくとれとったんかとか、学校はいろんなことに一生懸命対応してもらったと思うので、教育委員会事務局が客観的にその状況を聞いていただいて、今後こういうことが必要とか、どういったところに情報提供が必要とか、そういったことに生かしてもらいたいと思います。
　アルバイトのことも一緒であります。学校から、ＬＩＮＥ等でアルバイト禁止というのが来たが、全てが駄目なのか、どういうことが駄目なのかがうまく最初は伝わっていなかったというようなことも聞かせてもらいました。
　一方で、先ほど申し上げたように、子どもも家庭的なこともあってアルバイトしていると思いますし、働いている職場のほうも、働きに来ている人が急遽、学校の理由で来られなくなったら、シフトを組み直すとかいうことになる。各学校で、アルバイトの禁止、またどういった方々はアルバイトしていいとかいろいろ判断があると思いますので、今回のことをうまく今後に生かしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

○廣田教育長　まだこの件は動いておりますので、結果までいかないところであるんですが、委員がおっしゃったように、一つひとつを丁寧に対応していかなければならないことも随分学習させていただきましたので、次に生かしていきたいと思います。

○田中委員長　ほかにありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　なければ、新型コロナウイルス感染症への対応についての調査を終わります。
 
　（10）夜間中学について
　（11）三重県特別支援教育推進基本計画の最終案について
　（12）高校生の交通安全教育について
　（13）いじめの防止等に係る取組について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（長谷川次長）
　　　　イ　質問
○田中委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○藤根委員　特別支援教育推進基本計画について、本冊のほうには特別支援学校の取組とかを中心に記述していただいておりますので、別冊のほうでお聞きしたいんですけども、医療的ケアの必要な子どもたちについて、36ページの、県立の特別支援学校でいうと、医療的ケアの必要な児童生徒の数が大体70人前後でこの５年間きているという状況ですよね。看護師も16人、18人ぐらいでずっと、必要な数を確保しとるという状況はあるんですけども、19ページへいくと、小中の医療的ケアの支援の部分では、平成28年度が22人だったのが、30年度には29人で増えてきているわけですね。
　県立が大体同じレベルで推移する中で、市町の特別支援学級のほうに医療的ケアの必要な子どもたちが増えているのかなと。できれば、地元の学校へ行かせたいという保護者の方の思いとか、そういうところを各市町も判断して受け入れているんじゃないかなと思うんですけども、特別支援学校は県の教育委員会のほうがしっかりと目配り、手配りをしながらやっていただいてるんですけども、市町の特別支援学級での医療的ケアの子どもたちへの対応については、県教委としてしっかり状況を把握して、支援とかに対応していただいているのかを確認させていただきたいんですが。

○赤尾課長　小中学校におきます医療的ケアの実施状況につきまして、委員が御指摘のとおり、実態の把握につきましてはまだ不十分なところもございますので、これからさらに市町と連携いたしまして、実態を把握していきたいと思っております。
　現在ですけども、県立の特別支援学校で行っております、医療的ケアに関わっている看護師あるいは教員を対象にいたしました研修会について、市町教育委員会にも案内いたしまして参加いただけるような体制をとりまして、看護の範囲で参加していただいている状況ですので、そういった研修体制につきましても充実を図っていきたいと思っております。

○藤根委員　県の特別支援学校でいうと、医療的ケアの子どもを受け入れる施設、教室も含めてですけども、その子に合ったような環境で十分な対応をしているんじゃないかなと思うんですけども、市町の特別支援学級だと、今まであったところとか空き教室を利用するとか、環境的にかなり厳しい状況で実際の教室の運営をしているというお話も聞かせていただいたりしています。
　そういったところの施設面での不安、あるいは実際に子どもたちと接する中で、看護師がついとったとしても始業時から終業時までフルタイムではいないような状況で、何かあったらの部分で非常に不安を持っている方もいらっしゃいます。命に直接関わるということにもなってまいりますんで、その対応は十分考えていただきたいなと思うんですけども、いかがですか。

○赤尾課長　子どもへの接し方等につきましては、各市町でもガイドラインをつくるということになっております。その際には、県立特別支援学校で実施する上で作成しておりますガイドラインも市町のほうに提供しておりまして、それを参考にガイドラインをつくっていただくということで支援させていただいております。
　また、環境、施設等、どういった状況で医療的ケアを行うと安全なのかといったところにつきましても、特別支援学校のこれまで持っております専門性や知識等を提供させていただいて、小中学校のほうを支援していきたいと考えております。

○藤根委員　要望なんですけども、医療的ケアのスキルアップ研修会等も開催していただいて、市町の職員も教員もそこへ参加させてもらってスキルアップを図っていただいていると聞いているんですけども、内容が、県の主催だからかも分かりませんが、特別支援学校の指導の中身とか、先ほどのガイドラインにもありましたけど、特別支援学校の状況の説明であったり、そういった施設を利用しての話であったりという形で、特別支援学級のほうは繰り返しですけども施設面で県立に劣っているところ、まだそこまでいってないところがあるんじゃないかなと思いまして、市町の職員の方のニーズに応えるような部分もスキルアップ研修の中で時間をとっていただくとか、何か配慮いただけないかなというところを思っておりますので、よろしくお願いできたらなというふうに思っております。

○赤尾課長　スキルアップ研修につきましては、昨年度、今年度と市町の方にも参加いただいておる中で、内容の充実ということで、市町の方のニーズに応えられるような内容も今検討しているところでございます。

○藤根委員　市町のほうが、学校で医療的ケアの必要な子どもに関わる教員が１人とか、その方と看護師というような形で関わり方が限られてくる中で、悩んでいる方が結構いらっしゃるという話も聞きますので、よろしくお願いします。

○田中委員長　ほか、御質問等がありませんか。

○平畑委員　確認させていただきたいんですけど、何となく合理的じゃないなと感じているのが１点ありまして、毎年県の教育委員会に要望が出されていると思うんです、鈴鹿市から。この内容は、杉の子特別支援学校というのが鈴鹿市にあるのに、肢体不自由児の学校である城山特別支援学校へ鈴鹿市からわざわざ通っているんですね。
　なぜ、鈴鹿市にあるのに遠いところまで通うのか、物すごく合理的でない、おかしいなと。確かに基本があって、基準があって、それでジャッジされているとは思うんですけども、非常に不合理だなと感じているんですよ。
　わざわざ遠いところまで行く理由のほうが極端に強いことであれば、それは仕方ないんですけども、少々のルール変更でいくものだったら、そういうふうに変えるということはできないものかと感じとるんですけど。

○田中委員長　そのあたりの御見解は。

○赤尾課長　県立特別支援学校の通学区域につきましては、これまでの学校の設置や、あるいは学校の整備という経緯の中で通学区域というのを設けております。また、障がい種別に応じたそれぞれの学校を整備してきたところでございます。
　委員の御指摘にありました杉の子特別支援学校や、城山特別支援学校の肢体不自由のお子さんへの受入れということにつきましては、鈴鹿地域から城山特別支援学校への通学で、時間を要するということでございますが、基本的には城山特別支援学校へ通学していただくことになっておりますけども、子どもの状況等によりましては個別に検討させていただき、杉の子特別支援学校のほうへ通っているケースもございます。

○平畑委員　今後の交渉というか話し合いの中で、転校というのもあり得ると考えてよろしいんですか。

○宮路副教育長　おっしゃるように、遠くへ通っていただくことについて、要望の声もいただいています。杉の子特別支援学校については、もともと病弱、病院に付属の特別支援学校でございまして、ある時期から知的の子どもを受け入れる学校として、病院に入院されるお子さんと知的のお子さんを受け入れてきたと。
　知的のお子さんが物すごく増えてきまして、高等部は石薬師高校のほうに分校をつくってやっておるんですけども、それでも定員がいっぱいになってきています。
　近年では肢体のお子さんも、遠くへ通うのはなかなか厳しい、体調面で厳しいことがあるとか事情があれば、市教委と相談の上、杉の子特別支援学校へ入っていただいとるケースがあるんですけども、本校が今、受入れが難しいぐらい生徒が来ていますので、そこの解消を含めて検討していきたいと考えているんです。
　いっぱいになってきているのも課題と考えていますので、その解消と併せて、地元の子、肢体の子が通うことができるかどうかも検討させていただきたいと考えています。

○田中委員長　ほか、御質問等ありませんか。

○長田委員　夜間中学のところ、81ページですが、潜在的対象者本人というのは誰を指しとるんですか。

○田中委員長　もう一度。

○長田委員　81ページの一番上のところに、ウエブアンケートの調査が潜在的対象者本人を対象にしたものと書いてあるんですが、この潜在的対象者というのはどういう方を指すのか教えてほしいんですが。

○大塚課長　夜間中学につきましては、義務教育未修了の学齢超過者とか、不登校で中学校へ実質的に通えずに形式的に卒業された方、また、外国籍の方で本国で十分教育を受けられなかった方などを対象にしております。そうした方々に潜在的に夜間中学へのニーズがあると考えておりまして、そうした方々を指している表現です。

○長田委員　このアンケートは、ウエブ上でその方が閲覧せなあかんのか、その方に対してメールか何かを送っとんのか。

○大塚課長　このニーズ調査につきましては、潜在的な対象者の方々が多く通われている日本語教室等への聞き取り調査と、それから幅広い方々を対象としたウエブアンケートを実施しておりまして、前者の聞き取りのほうは直接施設等に協力をいただいて行ったんですけれども、ウエブアンケートにつきましては、市町等にＱＲコードやＵＲＬを掲載したチラシを配布し、そこからアクセスして回答していただく、そうした流れになりました。

○長田委員　潜在的対象者本人の何割が、調査に応じたというのは分からないわけですね。

○大塚課長　済みません。そもそも関心を持っている方が回答していただくということになるかと思いますが、最終的な結果についてはまだ集計中という状況でございます。

○長田委員　別件で、12番の高校生の交通安全教育についてお伺いしたいんですが、ここの中で、学校の許可が得られたら取得したいという回答が7.3％、高校生、保護者が6.6％とあるんですが、ほかの方はどういう回答なんですか。

○梅原課長　この意識調査において、生徒の部分に関しては、必要なので学校の許可が得られたら取得したい、というのが記載されている7.3％でございますけれども、ほかに、必要はなく取得したいと思わない、というのが38％ございます。また、必要なので高校卒業後に取得したいと回答した生徒が12.2％、そして、必要はないが取得したいと回答した者が18％いるというのが生徒の状況でございます。
　保護者につきましては、必要はなく、取得させたいと思わないと回答した方が60.5％、必要なので高校卒業後に取得させたいと回答された方が8.5％、必要はないが取得させたいと回答された方が7.4％ということで、合計すると保護者も生徒も100％になりませんけども、それ以外については、分からないという回答になっているということでございます。

○長田委員　必要はないが取得したいというのは、高校時代にしたいという意味合いですか。どういう意味合いなんでしょうか。

○梅原課長　高校在学中にということに限定して聞いているわけではないんですけれども、高校在学中に、特段何かで使う必要性はないけれども取得したいと考えている者がこの程度いると理解しております。

○長田委員　それは理解だけであって、果たして高校生の取得に対するそれがアンケートになるんでしょうか。

○梅原課長　なかなかこのアンケートだけで深く読み解くことは困難ではあるんですけれども、検討委員会の中でこのアンケートの内容、項目等について検討していただいて実施させていただいたということで、いろんな見方ができることもあるんですけども、我々としては、必要なので学校の許可が得られたら取得したいというあたりの数字をしっかり見ていったということでございます。

○長田委員　このアンケートはどこがつくったんですか。

○梅原課長　このアンケートについては、検討委員会の中で考えていただいて、教育委員会から各学校にお願いして実施したということでございます。

○長田委員　アンケートの趣旨とその選択肢は一致しているんでしょうか、それで。

○梅原課長　この意識調査は、免許の取得に対する考え方だけではなくて、交通安全教育に対する意識の部分、四輪免許のほうの免許の取得に対する意識についても聞かせていただいてるということで、質問項目があまりにも多くなると今度は子どもたちの負担が大きくなるとか、学校関係者だけではなくて関係団体の方々等の御意見もいただきながら、このようなアンケートで整理していただいたということでございます。

○長田委員　必要はないが取得したいという方は、学校の許可がなくても取得したいのか、関係なく取得したいのか、それはどちらのほうに捉えるんですか。

○梅原課長　必要はないが取得したいというのは、学校の許可の有無に関係なく取得したいと考えていると。

○長田委員　取得についてという項の中で、その18％というのはカウントせんでいいんですか。

○梅原課長　取得したいという意識を持っている高校生として、18％の子もいるというところについては、無視したということではありませんけれども、検討委員会の中で積極的にとらせる必要はないという意見が多い中、必要なので、しかし学校の許可が得られたら取得したいと考えている生徒も一定数いるということで、その子どもたちにはしっかりと取得できるようにしていく必要があるよねということで考え方をまとめていただいたということでございます。

○長田委員　考え方をまとめていただくのは一向に構わんと思うんですが、データの取り方がどうなのかなということが聞きたいんですが。

○梅原課長　内容についていろいろと御意見もあるとは思いますけれども、検討委員会で考えていただいたこのアンケートを尊重して我々も実施させていただいて、この意識調査の結果も踏まえて、検討委員会の中では協議のまとめをしていただいたということでございます。

○長田委員　多分平行線になるので申し上げませんが、必要はないが取得したいというのは、取得したいのか取得したくないのか、高校生の意識としてどっちでカウントするかは非常に主観的ではないかなと思われますので、もし今度するんであれば、高校生の中で学校の許可がなくても取得したいのか、許可があれば取得したいのかとか、ちゃんと明言していただかんと、この7.3％だけを見ると残りの90％ぐらいは、取得したくないと答えとるように取れますので、今後、考えていただきたいなと思います。
　下に現行の要綱よりと書いてあるんですが、この現行の要綱の運転免許というのは、二輪に限定されていますか。自動車も入っていますか。

○梅原課長　ここの運転免許については、四輪も含めての考え方でございます。各学校において、３年生になると就職等で必要になってくる生徒もいますので、ここに書いてあるとおり、校長の同意を得て自動車学校に入校し、免許を取得していくことになっております。

○長田委員　二輪と四輪を明確に分けた規定があるのか、これのみで読み解いていただいとんのか、どっちなんですか。

○梅原課長　こちらについては、明確にということではございませんけれども、四輪、二輪含めて、免許の取得についての考え方がこのような形で記載されているということでございます。

○長田委員　データの取り方もまとめ方も非常に曖昧やと思いますので、もっとはっきりしたデータを取っていただいてこの結論を出していただかないかんと思うんですが、いかがですか。

○梅原課長　本日報告させていただきました第７回の検討委員会で、２年間かけて検討してきていただいたまとめをしたということで、第７回で検討委員会としては終了ということになっております。
　第７回で、少しこのまとめ方等について御意見がありましたので、最終的なものについてはまだ委員長から提出はいただいておりませんけれども、ここに記載させていただいたような内容で今後県としては要綱を改訂し、交通安全教育を実施していきたいと考えております。

○長田委員　検討委員会がどんな答えを出したかについてノーと言ったつもりは毛頭なくて、委員会が出すための資料が不適切じゃなかったかという感じがしますので、その辺のところも踏まえた上でまたしていただかんと、実態と違う結論が誘導されとってはいかんなという気がするんですが、いかがですか。

○長谷川次長　７回までの検討委員会の中では、全てのアンケートの結果を示させていただいております。必要なので学校の許可が得られたら取得したいという内容としては、通学に多額の費用がかかっているからとか、現在、長時間通学をしているからとか、公共交通機関がないからとか、家事や家業に必要だからという細かいデータもある中で、これらの必要がない、けれども取りたいということで、全てのデータを示した上で委員には御判断をいただいてまして、ここに第７回の分で載せたのが、ここだけを切り取って入れていますので非常に誤解を生むような状態ですけれども、そもそもいろんな検討をする中で、委員の皆さんは命が大事だ、だけども18歳に成人年齢が引き下げられることで、主体的なことも高校生には必要じゃないかという両方の話をかなりしていただいた上で、全て何でもオーケーというわけではないけれども、交通状況が悪くなってくるとか、家事や家業に必要とかいう場合ならば、命に気をつけて、交通安全に気をつけて実施させるという方向でいいんじゃないかという意見をいただいたところでございまして、本日の資料ではちょっと省いてありますので、非常に誤解を与えてしまって大変申し訳なく思っておりますが、そのような経緯での議論がなされたということはお伝えしておきたいと思います。

○長田委員　それでは、それがまた分かるような資料にしといていただいて、混乱もしたんだけどもこうでしたよというふうにしていただければ、今回の決定事項があかんと言うつもりは毛頭ありません。調査した上で決定したというプロセスが分かるようにしていただければと思います。

○田中委員長　他に御質問等ありませんか。

　　　　　　　　　　〔「なければすみません、１点だけ」の声あり〕

○田中副委員長　このいじめ防止等に係る取組なんですけども、見せていただいておりますと、未然防止のためがほとんど中心になっています。いじめが起こって、その後の対応をどう次に生かしていくのかということがあんまりないように思うんですけども、例えば一昨年の８月だったと思うんですけど、高校生が自殺をされました。その保護者が携帯電話を見て、ＬＩＮＥ等でこれはいじめじゃないかということで訴えられたと思うんですけども、それがなかなかいじめと認めていただけなかった。
　11月だと思うんですけども、重大事態として認定された。それから県が、これはいじめによる自殺と発表されたんが12月のたしか19日、閉会の１日前だったと思うんですけども、何も協議する間もなかったということで、非常に対応が遅かったと思うんですけども、そこら辺を次に生かしていくためにいろいろ考えないかんと思うんですけども、何でこんなに遅れたんかというのをまず伺いたいと思います。

○小林安全対策監　その件につきましてですけども、当初、生徒が亡くなったのが平成30年８月で、８月の末に御遺族の方からいじめの疑いがあるんではないかというお話が学校にあったということで、その時点で学校のほうは、これまでのいじめのアンケートをもう一度確認するとか、遺族のほうから名前が上がった関係生徒に聞き取りをするとかいう調査を９月以降はしておったんですね。
　そういった中で、学校の調査のほうは結論が出やんまま、御遺族から11月の時点で何があったのか知りたいということで、第三者による調査を進めてほしいというお話がありましたので、いじめの疑いがあるという時点で重大事態ということで、生徒が亡くなるという案件ですので、三重県のいじめ対策審議会で調査をしていただくということで、日程調整等、委員のことも必要でありますので、そういったことで時間はかかりましたけれども、12月から調査を開始したという経緯でございます。

○田中副委員長　非常に遅いなと思うんですけど、可能性がゼロではなかったわけですから、８月の時点から動き出さなあかんと思うんですけども、その考え方はどうなんですか。次に生かすためには、県教委としても早期対応をしていかなあかんと思うんですけども、どうなんですか。

○小林安全対策監　その辺は、今回の審議会で調査結果がまとめられておりまして、審議会での調査の開始が遅かったという提言もいただいておりますので、そういったことを踏まえて、今後はそういうことがないように、調査発動の要件等をもう一度検討して対応していきたいと思っております。

○田中副委員長　今後対応していただくということで、ぜひともこの教訓といいますか、二度とないように早急な対応をお願いしたいと思います。

○小林安全対策監　記載事項の訂正で発言させてもらってよろしいでしょうか。

○田中委員長　説明願います。

○小林安全対策監　本冊の90ページですけども、いじめ防止等の取組のところの２番の次年度の取組の「また一方」のところに、いじめ防止ソングというくだりがあるんですが、１月以降、ソングをつくる予定で準備しておりまして、高校生による実行委員会をつくって、実行委員会が歌のフレーズを作っていくということを想定してやっとったんですけども、今回の新型コロナウイルス感染症の関係で高校生の実行委員が集まれない状況で、無期延期で今ストップしておりますので、申し訳ないんですけれどもここは訂正させていただきたいと思います。

○田中委員長　無期延期、このいじめ防止ソングを高校生による実行委員会でつくっていく、やるけども時期がまだ分からないということなのか、なくなるのか。

○小林安全対策監　ぜひやっていきたいという思いでおります。ただ、具体的に時期的なことについては今明言できないというような状況でございます。

○田中委員長　はい、了解しました。

○今井委員　いじめのところで、先ほど田中副委員長に言っていただいたことも今後、しっかり対応してもらいたいと思います。
　重大事態だから審議会ができたのかなと思っとるんですけど、日頃、このいじめ防止に対してとか、ＬＩＮＥ等を活用してもらって相談しやすい体制づくりをしたり、90ページにある専門家との連携による支援、臨床心理士がいじめを受けて苦しんでいる児童生徒への直接的な支援をする。支援をお願いするのは学校か教育委員会事務局か、どの段階になったら支援をお願いするのか。いじめの件数はたくさんあると思いますけども、重大事態と認定してから初めてやる支援なのか、日頃からやっておるのか。
　また、毎年こうやって数字をもらうんですけども、こういうことに対して、いじめ対策として教育委員会の、教育長の附属機関というのか、何か審議する場があるのか。内容精査をして、しっかりとこういう臨床心理士、社会福祉士、弁護士とかいろんなところに支援をしてもらうような連携をとっている、社会総がかりでやる、１年間であれば１年間の見直しとか検証とか、支援してどうだったかとか、そういうのを重大事態以外で調査、議論してもらうような会議体はあるんですかね。
　この後のいろんな会議の日程等を見ても、いじめということに対しては、どういうところでやってもらっとるのかを教えてもらいたいなと思います。

○宮路副教育長　いろんないじめの事例はあると思うんですけども、県で設置していますのはいじめ対策審議会、先ほど御指摘いただきましたいじめの調査も行っていただいた審議会で、弁護士、精神科医、臨床心理士、それから大学の専門家の先生等で構成しています。
　通常、調査を行わない場合の審議会については、おっしゃったようなことの事例の検討であったり、県の条例をつくるときに意見をいただいたりとか、県のいじめ防止基本方針をつくっていくときに、その事後の対応とか情報共有とかいろんな対応を含めて意見をいただいて、専門家の意見も反映しながら改善を重ねているところでございます。

○今井委員　今回のは重大事態で、先日ペーパーとか頂いて、３月６日に何か教育長のところにあったのか、記者会見か何かあったんだと思いますけど、この後の審議会で、この間がなかったのか何か分からない、ここに報告が何もないんですけども、日頃重大事態がないときはいじめの基本方針とかいろいろやってもらったり、この１年間の相談のことに対する検証をして、どういうふうにやるのかとか、それも全部このいじめ対策審議会のほうでやってもらっているんですか。

○小林安全対策監　全ての事案ではないんですけども、県内で起こったいじめ事案について、事例検討のような形で、そのときの対応がどうやったのかという検討はこの審議会の中でこれまでもありまして、今回はこういう重大事態の調査に入ったということで、その部分については物理的な制約があってできていないというところはあります。
　年間２回ぐらいは、この審議会はこれまで開催しているというようなことです。
　それから、この審議会とは別にいじめ問題対策連絡協議会という組織もありまして、そこでもいじめ問題についていろいろ調査研究するという所掌事務がありますので、そういったところで場合によっては検討していく、これも年間２回ほどやっております。

○今井委員　会議体等を教えてもらってありがとうございます。こういう連絡協議会等は、常任委員会のこういったところに報告とかはもらえないんですかね。そこでどういうことをやって、実際にいじめを予防、早期発見、対応というところ、報告の情報共有だけの場なのか、次にどのように生かしていくのかとか、そういったところまでやってもらっとるのかどうか。
　教育委員会をはじめ、各機関が一生懸命やってもらっとるのは分かるんですけども、先ほどの話じゃないですけど、対応をすぐにできる体制がとれていない、日頃から年２回会議はやっていても、内容とか存じ上げないので、一生懸命やってもらっとると思うんですけど、何か急なことがあったときにすぐに動ける体制の連絡協議会とか審議会でないんであれば、今後どのように、命や健康に関わることになってくる、とても重要な取組なので、年２回やっていただいとる会議がどのような趣旨で行われとるのか、情報共有、情報を伝えるためなのか、取り組んでもらっとるその結果も県民に対してお知らせいただきたいと思うんですけど、どうですか。

○宮路副教育長　審議会については、対象期間が違いましたのでここに入ってないんですけども、連絡協議会は御指摘のように今まで報告していないんですが、年に数回こうやっていじめの取組とかを報告させてもらう機会がありますので、そうしたタイミングで、連絡協議会でこういう議論をしたとか情報共有したということも併せて報告できるよう、検討させていただきたいと思います。

○今井委員　どういった議論をしてもらったのかというのが今後の、毎年度いじめ対策で予算も確保しながらより早く発見するために、また予防のために一生懸命取り組んでもらっていますので、その元が連絡協議会であったり審議会で議論してもらっとることだと思いますので、そういった情報を教えていただければ、我々もいろいろと参考にして意見もさせてもらえるかと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、３月中にチラシを配布しますと91ページにあるんですけども、今回の新型コロナウイルス感染症対応で４月になっちゃうのか、ＳＮＳの件ですけども、中学１年から３年生及び高校１年から２年生には３月中にチラシを配布します、周知をしていくということですけど、４月以降に延びてしまうのか、郵送なり、配りに行くなり何かされるのか、教えてください。

○石井課長　現在チラシを業者に委託しており、業者から各学校に直送ということになっておりますので、３月中にはチラシは各学校に届く予定になっております。学校の状況に応じまして、児童生徒が出てきたときに配布していただくように依頼する予定であります。
　また、中学校の新１年生の分につきましては、４月に学校に届くように手配しておりますので、４月に出てきたときに配布していただくということで考えております。
　また、今回の新型コロナウイルス感染症対策の関係で、急遽３月５日に相談窓口の周知をさせていただきまして、学校から必要であれば保護者を通じて子どもにもということで依頼したところでございます。予定どおり配布させていただきます。

○今井委員　３月中に学校にチラシが来ても渡せる機会があるのか心配したんですけど、これだけＬＩＮＥを通して相談いただいとるということは、新しいこのチラシですよね。名称を変更してやってもらうこのチラシ、少しでも早く１年生から３年生、高１から高２、新１年生には４月入学の後ということ。新型コロナで休業中ですから、少しでも早く渡してもらえるようによろしくお願いします。

○田中委員長　ほかに御質問等ありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○田中委員長　なければ、夜間中学についてからいじめの防止等に係る取組についてまでの調査を終わります。
 
　（14）「第四次三重県子ども読書活動推進計画」最終案について
　（15）三重県文化財保存活用大綱の中間案について
　（16）三重県総合教育会議の開催状況について
　（17）審議会等の審議状況について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（森下次長、宮路副教育長）
　　　　イ　質問
○田中委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

○今井委員　100ページですけど、文化財保護の基本的な方針に（３）目標、課題、方針とあるんですけど、なぜ課題なのか分からないですね。逆にあるべき姿じゃないのかなと思って、もし課題と書くんであれば、特色ある歴史的風土に育まれ、ずっと目指すべき姿が述べられて、活用されていくことが望まれるが、人口減少などにより継承に危惧があるというんであれば課題ですけど。どうですか、一遍読んでみてもらって、課題じゃないですよね、あるべき姿ですよね。

○森下次長　済みません。

○今井委員　されていないんであれば分かるんですよ。

○森下次長　文化財が将来に引き継がれて人づくりや地域づくりに活用されていくことが必要であるという意味合いで課題と解釈して、ここに上げたんですけども、おっしゃるようにこの表題のつけ方が分かりにくかったかなと思っていますので、訂正させていただきたいと思います。

○今井委員　そうだと思います。先ほど石垣委員も新型コロナのところで言ってもらいましたけど、文化財とか一生懸命に各地域、それぞれの立場で守ってもらっとるんですよね。それが守られていないということが課題で、守られていないものがあるなら分かりますし、活用されていくことが望まれるが今後の人口減少などによりこれらの継承に危惧があるとかいうんやったら課題として分かるんですけど。

○森下次長　済みません。言葉足らずだったと思うんですけども、ここの中間案の99ページの冒頭の策定の経緯なり必要性のところを御覧いただくと、その辺の記述をさせていただいています。前段の最初の４行は国のことで、過疎化、少子高齢化などの社会情勢の変化により文化財を取り巻く環境が悪化し、文化財の滅失や散逸等の防止が喫緊の課題となっていると。
　また、未指定を踏まえた、これは活用のほうですけども、本県でも過疎化、少子高齢化の進行等により伝統的な民俗文化の継承や文化財の維持管理が困難になるとともに、自然環境の悪化による貴重な動植物の絶滅等が懸念される状況が見られると。こういった国全体あるいは県の状況を受けて、課題としてここへ上げたところであるんですけども、確かに御指摘のとおりかと思います。

○今井委員　今の説明も全く理解できない。前に書いてあることが課題であって、課題に書いてあることは目指すべき姿、あるべき姿なんですよね。継承されていく地域の人の育みの人づくりや地域づくりに活用されていくことが。僕はそう思うので、説明されると余計にちょっといらっと来ます。言い訳しとるようにしか聞こえなくて。前のが課題なんですよね。活用されていくことが望まれるが、前にあるように人口減少とか少子高齢化、過疎化の問題があって、こういう姿が維持できなくなることが危惧されるとか、危惧が現在あるとか、そういうふうやったら課題に書いていいと思うんですけど、日本語がおかしいんか分かりませんけど、目標、課題、方針と書いてある中の課題というのが、目標、あるべき姿、一緒のことか分からんけど、何で全部目標じゃないんかなと思っとったぐらいなんで、99ページの課題、課題であれば、課題のところに書くべきやと思うんですけども、方針なんでね。

○森下次長　申し訳ございません。御指摘の御意見を踏まえて、あるべき姿と訂正させていただきたいと思います。

○田中委員長　別冊９の６ページの課題のところ、もう少し上手に記したらええだけやけど、ちょっと荒っぽいというのが私の感想です。ほかに御質問。

○長田委員　103ページで地域課題型キャリア教育について、県立高校３校の方がそこで発表されたと書いてあるんですが、全部で７校ぐらいしとったと聞いたんですが、ほかの方はしたんですか。この３校だけがしたんですか。

○上村課長　先ほど全部で10校取り組んでおると申し上げましたけども、時間の関係等もございまして、この回に限っては３校で代表して生徒が集まって発表していただき、それ以外の学校については資料等で全部カバーする形で説明させていただいたところでございます。

○長田委員　せっかくなら、何回もあるんで順番に全員させたったらどうかなという気もするんですが、いかがですか。

○上村課長　実は昨年度の総合教育会議でも２つの学校に、このパイロット校が全てではないんですけども同じような形で来ていただいて、教育委員と知事の前で実践発表していただいたこともございますので、機会をつかまえてやっていきたいと思います。

○長田委員　別件で、17番の審議会のところの書き方をお聞きしたいんですが、108ページと109ページの委員３名替えたと、ほか11名で地区組織が12名とか、これは間違いですか。３名とほか11名なら14名と思うんですけど。

○田中委員長　108ページに、委員長、副委員長、委員ほか11名で、合計でこれでいくと14名になるんですけどということですよね。

○長田委員　いやいや、ほかのページは内数になってへん、書き方が。106ページから109ページの間で、106ページと７ページは書いてある人プラスですよね。108ページと109ページは、この数字が一体何なのかなと。

○森下次長　たびたび申し訳ございません。これは委員のメンバーとしては、櫻井会長、森副会長、林委員ほか17名ということで、トータル20名いるということで、そのうちの出席者は16名だったということをこういうふうに書いてしまいました。
　本来書くべきところは、ほか13名と書かせていただいて、出席者計16名という書き方をすべきでございます。

○長田委員　109ページでいけば、20名の定数中16名でしたと。その定数もどこにも書いてないですもんね。そうですね。３名足す17名が定数ということか。そういうことですね。

○田中委員長　ほかの審議会と同じ見方でええんかな。

○宮路副教育長　例えば、106ページの教育改革推進会議は定員が12名でございます。書き方がばらばらになっていまして、御指摘のとおりでございます。今後、統一させていただきます。申し訳ありません。

○長田委員　書き方は書き方でいいんですが、例えば第４回三重県教育改革推進会議は12名中７名しか出席しておらんかったということですね。

○宮路副教育長　そうでございます。

○長田委員　多分お忙しい方ばっかりやと思うんですが、できるだけ出席率が高いような日を選んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○田中委員長　よろしいですか。ほか、御質問等ありませんか。

　　　　　　　　　　〔発言する者なし〕

○田中委員長　なければ、「第四次三重県子ども読書活動推進計画」最終案についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。
　最後に、これまで議論をされた調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。

○藤根委員　熱い思いを込めて１点だけお聞きしたいんですが、三重県立水産高等学校の実習船しろちどりについてです。
　代表質問で山本教和議員、一般質問で喜田健児議員が質問されたんですけども、いろいろお話聞かせていただく中でちょっと思っとることがありまして、建造とかは一般質問でありましたのでそれ以外のことなんですが、しろちどりの乗組員のことです。
　いろいろお話聞かせていただくと、海運業界も人員不足というか人手不足のところが出てきているということで、さらには船員の高齢化とかも大変進んできている状況で、子どもたちの実習での運行において支障は出てきていないのか気になっています。
　機関部門では、ここ数年、慢性的な人員不足が生じているというお話も聞かせていただき、そういった状況が続いて、欠員が多い中での運行というのは大変危険ですし、しろちどりの実習活動ができないというのは子どもたちにとっても大変マイナスの状況と思いますが、そのあたりの認識はいかがでしょうか。

○早川課長　実習船しろちどりについては、何人置かなければならないという船員法以上の人数は設置しておるところでございます。ただし、委員が御指摘のとおり生徒の実習船でございますので、必要な人数はそれ以上になると思っておりますし、欠員等が生じた場合、学校とも当然協議をした上で、現在でも試験はしているところでございます。

○藤根委員　来年度についても、実習については問題ないということですか。

○早川課長　現在、全てを正規の職員で任用していないのは承知しているところでございますが、いわゆる臨時の職員も含めて、現在の人数で運用はできると認識はしております。

○藤根委員　できればその実態をもう一度確認していただきたいというのがあります。
　正規雇用ができるのかどうかは微妙かも分かりませんけども、正規雇用をきちっと確保して、子どもたちが安心して実習ができる体制をとっていただきたいと思いますし、確実に実習ができる形を御確認し対応していただきたいと、熱い思いを持って言わせていただきました。

○田中委員長　よろしいですか。ほかにその他のところでございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

○田中委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
 
　２　委員間討議　　
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

　　　　　　　　　　〔当局　退室〕
 
　３　「常任委員会活動の評価」について
　（１）　常任委員会活動の評価の手順についての説明（田中委員長）
　（２）　委員間討議　　　なし
　　
〔閉会の宣言〕
 
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
田中　智也