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平成30年６月27日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年６月27日（水曜日） 午前10時１分～午前10時51分
会議室 全員協議会室
出席委員 46名
委員長 津村 衛
副委員長 小林 正人
委員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山本 里香 岡野 恵美 倉本 崇弘
稲森 稔尚 野村 保夫 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
濱井 初男 木津 直樹 田中 祐治
野口 正 石田 成生 彦坂 公之
大久保孝栄 東 豊 山内 道明
吉川 新 杉本 熊野 藤田 宜三
服部 富男 津田 健児 中嶋 年規
村林 聡 長田 隆尚 奥野 英介
今井 智広 日沖 正信 舟橋 裕幸
三谷 哲央 中村 進一 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 水谷 隆
山本 勝 山本 教和 西場 信行
中川 正美 舘 直人
欠席委員 １名
委員 後藤 健一
出席説明員
【予算関連議案の審査】
［総務部］
部長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当）兼税務企画課長 高間 伸夫
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
教育総務課長 桝屋 眞
【所管事項の調査（三重県財政の現状について）】
［総務部］
部長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当）兼税務企画課長 高間 伸夫
財政課長 下村 卓矢
税収確保課長 松林 良尚
企画調整監 山本 英樹
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主査 手平 美穂
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
１ 議案の審査
（１）議案第122号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」
（２）議案第123号「三重県産業廃棄物税条例の一部を改正する条例案」
（３）議案第124号「三重県地方活力向上地域における県税の特例措置に関する条例の一部を改正する条例案」
（４）議案第126号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）三重県財政の現状について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 議案の審査
（１）分科会委員長報告及び質疑、執行部に対する補足質疑
〇津村委員長 最初に、教育警察分科会委員長から分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
〇木津分科会委員長 御報告申し上げます。
教育警察分科会で詳細審査を分担いたしました議案第126号「公立学校職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例案」につきましては、去る６月20日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
〇津村委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇津村委員長 なければ、教育警察分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、教育警察分科会に係る執行部への補足質疑を行いますが、質疑は付託議案に係るものに限定いたしますので御了承願います。
それでは、御質疑のある方はお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇津村委員長 なければ、これで教育警察分科会委員長報告及び質疑を終了いたします。
次に、総務地域連携分科会委員長から、分科会における審査等の経過と結果について報告を求めます。
〇服部分科会委員長 御報告申し上げます。
総務地域連携分科会で詳細審査を分担いたしました議案第122号「三重県職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案」のほか２件につきましては、去る６月22日に分科会を開催し、関係当局の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案を可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます。
〇津村委員長 ただいまの報告に対し、御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〇津村委員長 なければ、これで総務地域連携分科会委員長報告に対する質疑を終了いたします。
次に、総務地域連携分科会に係る執行部への補足質疑があればお願いをいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
なければ、以上で分科会委員長報告及びこれに対する質疑を終了いたします。
（２）全体的を通しての質疑 なし
（３）委員間討議 なし
（４）討論 なし
（５）採決 議案第122号から議案第124号及び議案第126号
起立（全員） 可決
（６）委員長報告で処理経過を求める事項 なし
〇津村委員長 執行部入れかえのため、着席のまま、暫時休憩いたします。
〔当局 退室〕
（休 憩）
２ 所管事項の調査
（１）三重県財政の現状について
ア 当局から資料に基づき説明（嶋田総務部長、高間副部長）
イ 質問
〇津村委員長 それでは、質疑に入ります。
御質疑のある方は順次発言を願います。
〇中嶋委員 公会計のことなんですが、今回、統一的な基準で、特に固定資産台帳の整備ということが大きくあると思うんですけれども、これまでの総務省方式改訂モデルと比べて、固定資産の価値というのはどれぐらい変動になっているのか。前回のバランスシートを見るとわかるんでしょうけれども、実際に今回、固定資産台帳上の計算のし直しをした場合とこれまでの固定資産の評価額、どれぐらい違っているのか、わかりますか。
〇高間副部長 当然、以前は固定資産台帳はありませんでしたので、もし比べるとするならば、バランスシート上のいわゆる資産、固定資産のところで比べるのかなと思うんですけども、今までは決算統計で引っ張ってきていますので、いわゆる投資的経費については、全て固定資産の形成につながるということで入っておりました。
ところが、今回は新たな基準ということで、基本はよく似ているんですけども、大きな違いが２つありまして、１つは直轄事業負担金、これはいわゆる国の事業、いわゆるトンカチ事業に県が受益の範囲内で渡すものなんですけど、これはいわゆる決算統計で言うと投資的経費なので、固定資産のほうに入れておったんですけど、どれだけお金を入れても県の資産の形成にはつながらないということで、統一的な基準では直轄事業の積み立ては全部資産から抜けています。これが一番大きくて、多分8000億円ぐらいありますので、それでがくっと下がっている部分と、それからもう一つは、いわゆる土地改良事業などは、事業完了後、市町村に受けていただくというのを前提でやっているんですけど、こういったものも投資的経費なんですけど、いわゆる新たな基準では県の資産の形成にはつながらないということで、結果、前回と比べると１兆円ぐらいは大幅に下がっているのが実態でございます。
それからもう一つが、３桁国道です。基本、県が管理しているんですけども、あくまでも国道なので、所有者は国という整理なので、これについても今回はこの固定資産のほうに入っておりませんので、そういった関係が一番大きな理由でございます。
ごめんなさい、さっきの直轄事業負担金は額が違いました。３桁国道の関係が7900億円ぐらい下がっていて、直轄事業型も2000億円ぐらい下がっている。それから、先ほどの市町村に移譲するのを前提でやっている土地改良事業なんかも2000億円ぐらいで、結局１兆数千億円が去年よりも下がっている、これが一番大きな違いというふうに思っております。
〇中嶋委員 よくわかりました。
それで、固定資産台帳自体は毎年度、全て見直しをかけていくのか、どのように管理をされていく予定になっているのか、教えていただけますか。
〇高間副部長 当然、毎年毎年減価償却をしていきますので、減価償却をかけていきます。新たなものができてくれば、そこに載せていくと、そんな形で毎年見直しをしていきます。
〇中嶋委員 わかりました。ありがとうございます。
あと、全然違う質問なんですけど、財政調整基金が10億円しかないという、30年度当初予算ではですね。これからいろいろと自然災害なんかも発災するような時期を迎える中で、どうしても緊急の支出が必要となった場合、財政調整基金に頼らない方策、財源調達の方法、例えば銀行からの借り入れとか、一時的な、そのようなことも御検討されているのかどうかお教えいただきたいのですが。
〇嶋田部長 財政調整基金は10億円、当初予算時においていますけども、それは、２月、３月、あるいは４月の年度当初に例えば鳥インフルエンザが起こったときに、前回、大体10億円ぐらい県費がかかっていましたので、それを用意しておこうということで10億円だけ残しています。
財政調整基金は、５月までの出納整理をしますと決算が出てきて、実質収支が、決算剰余金が出てきますので、その２分の１は財政調整基金へ予算積み立てをすることになりますので、その分、財政調整基金は残額が増えるということで、もしその時点で夏、何かあれば、それをまず取り崩すということになろうかと思います。
〇中嶋委員 その決算剰余金が出てきて、２分の１を積み立てるという、一応議会を通した上でやられるわけじゃないですか。今日時点からその決算剰余金を積み上げるまでの間、その間の話なんですけども。
〇高間副部長 現実問題、今起こった場合どうするかということだろうと思うんですけど、今、本当に起こったら、ありとあらゆる事業をストップさせて、要は最優先のほうにシフトするという形で対応することになると思います。
〇中嶋委員 それがいわゆる予算の流用という意味ではないというふうに理解させてもらいますけれども、一旦予算として決めた中で、当然泳いでいくところも必要だとは思うんですが、何らかの、これだけ財政調整基金が少ないということになると、さっき申し上げたような想定外のことが起こったときに、全く手も足も出なくなってしまうというのでは、やっぱり三重県財政としては心もとないと思いますので、何らかの調達方式、方策というのを二重、三重と考えておいていただきたいということは思うところでありまして、これはあくまで要望で終わらせてもらいますけれども、ぜひ御検討賜ればと思います。
〇嶋田部長 大災害が起こったときは、緊急に予算を、災害復旧事業債などを計上して、予算の手だてをしなければいけないと思いますけども、多分、銀行から借り入れたらいいということなのかわかりませんけども、それはあくまで同意制度になっていますので、県が勝手に銀行から借りると、闇起債みたいになってしまいますので、そこは手続を踏む必要があるというようなことであります。そういうときがあれば、先ほど副部長が言いましたように、まず予算の組み替えをして、それでも足らなければ補正をかけるということになろうと思います。その際はもう災害復旧事業債になるんだと思いますけど。
〇津村委員長 よろしいですか。
〇中嶋委員 まあいいですわ。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〇山本（里） 財務処理のことについては、細かな方式で、また私もしっかり勉強もしたいと思うんですが、今日お示しをいただいたこの黄色い資料の中で、82ページの県税収入の内訳については、ちょっと説明は飛ばされたと思いますけれども、県税収入、平成28年度から平成29年度でちょっと今までと状況が変わってきているよなというような思いもしながらですが、消費税の分が、今までも３回ほど質問させていただいたけれど、明確な回答を得られなかったけれども、今日ちょっとここでわかったような気がしたんです。地方消費税の額が平成26年度からちょっと上がっています。これは税率のことで、平成25年度、26年度、27年度、28年度、29年度と変化が出てきて、375億円から見ると、今、622億円ということで、大体200億円ちょっと上がっているわけなんですけど、89ページの歳出項目というところで、これ最終予算額、一番下の注釈のところで前年度比プラス45億円、プラス34億円、プラス59億円ということになると、税率が８％になったもう一年分がその前にプラスというのがあるとして、トータル、そこの数字は出ていませんけれども、３つだけ足して138億円増加している。そうすると、その前に大体それぐらい、30億円ぐらい出ているのかというのは後でまた教えていただきたいですけど、４年間で200億円ぐらいまではいくのかなと思いながら、それがこの消費税増税分の社会保障関係経費に回っているんですか、回ってないんですかっていつも聞いていましたけれども、私らは回ってないよと言ったけれども、数的には近い数字になるような気がするんですね。消費税増税、５％から８％になったときの、そのときの地方消費税の県に対する収入額というのが、この444億円からずっと上がっていますよね。375億円、444億円、これ上がったときからの計算と、89ページの、これ最終予算ベースですけれども、45億円、34億円、59億円、それでもう一年前のがここに入ってくると思うんですが、全然上がってないじゃないかって私たち言っていたのが、いや、そんなことはないです、入れていますよというふうな話をされていたと思うんです。それが数字的に、あともう一年分を足せば大体その数字に、ぴったりとはならないですけれども、近い数字になっていくんかなということで、今までの認識を再確認をしないといけないなと思っているんですけれども、消費税増税分、地方へ来た分を地方で社会保障関係経費に回しているよという証明はそのような形でできるんですかね。もうあと一年分をまた後で教えていただければ、きちんと出てくると思うんですが、今までは単年度、単年度でお伺いすると、ええ、それはなんていう話、私たち返していたんです。ぴったりそこまではいってないんですけど、このベースでいくと近い数字になってきているのかなと思うんですが、そこのところ、きっちりとした数字を、増税のときからもう一年分出していただくとわかると思うんですが、資料を要求するとともに、そんな考え方でいいんですかという確認をしたいと思うんですけど。
〇下村課長 地方消費税、消費税も含めてですけれども、税と社会保障の一体改革ということで、委員おっしゃったとおり、平成26年度から税率が引き上がってきたという経緯がまずございます。
消費税も地方消費税も基本的には社会保障関係経費に充てるんだという形の税の性格に今なってございますので、御指摘いただきましたとおり、89ページの社会保障関係経費の額を書かせていただいておりますけども、この額はもう既に消費税、地方消費税の税収を上回っている状況にございまして、かつ社会保障、その税率引き上げに伴う増収分は、社会保障を充実させるんだという部分と、安定化分という考え方もございます。これまで国で言えば、国債を発行して社会保障関係経費を賄ってきた部分、あるいは県で言えば、交付税でもらえなかった、例えば臨時財政対策債ですね、臨時財政対策債の部分も一定、社会保障関係経費に回っているかと思うんですけども、そうした後年度への負担の先送りみたいなことを減らすと。そういう２つの目的のもと、増税が行われているという経緯がございます。
毎年毎年の自然増分の30億円から40億円、これは過去数年間を見ても恐らくそういう傾向にはなろうかと思いますけども、もちろんそういったものについても今回の増税分で賄うというような見方もできようかと思いますし、先ほど申し上げましたとおり、これまで後年度に負担を回していた部分についても、増税分で少しでもその規模を抑えていくと、そういった両面で見ることができるんではないかなというふうには思っております。
〇山本（里）委員 イメージとしてはわかるような、確認ができていると私は思うんですけども、正式に、これまで単年度、単年度でいっていたので、それだけではわからない、経年のところでの、平成26年からのですね、説得をする資料をつくっていただきたいと思います。資料請求です。
〇津村委員長 資料いかがですか。
〇下村課長 どこまでイメージと合うかどうかわかりませんけども、これまでの社会保障関係経費がどれだけ増えてきたとか、あるいは増収がどのぐらいあったのかとか、そういった資料は御用意させていただきたいというふうに思います。
〇津村委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長
津村 衛
