平成30年10月３日 全員協議会概要 

■　開催日時　　　平成30年10月３日（水曜日）　10時０分～11時14分
■　会議室　　　　 全員協議会室
■　出席議員　　　 47名
　　　議　長　　　　　前田　剛志
　　　副議長　　　　 前野　和美
　　　議　員　　　　  芳野　正英　　　　  中瀬古　初美
　　　　　　　　　　　  廣　耕太郎　　　　  山本　里香
　　　　　　　　　　    岡野　恵美　　　　　倉本　崇弘
　　　　　　　　　　    稲森　稔尚　　　　　野村　保夫
　　　　　　　　　　    下野　幸助　　　　　田中　智也
　　　　　　　　　　    藤根　正典　　　　　小島　智子
　　　　　　　　　　    濱井　初男　　　　　木津　直樹
　　　　　　　　　　    田中　祐治　　　　　野口　　正
　　　　　　　　　　　 石田　成生　　　　　 彦坂　公之
　　　　　　　　　　　 大久保　孝栄　　　  東　　　豊
　　　　　　　　　　　 山内　道明　　　　　 吉川　　新
　　　　　　　　　　　 津村　　衛　　　　 　 杉本　熊野
　　　　　　　　　　　 藤田　宜三　　　　　 小林　正人
　　　　　　　　　　　 服部　富男　　　　　 津田　健児
　　　　　　　　　　　 中嶋　年規　　　　　 村林　　聡
　　　　　　　　　　　 長田　隆尚　　　　　 奥野　英介
　　　　　　　　　　　 今井　智広　　　　　 日沖　正信
　　　　　　　　　　　 舟橋　裕幸　　　　　 三谷　哲央
　　　　　　　　　　　 中村　進一　　　　　 青木　謙順
　　　　　　　　　　　 中森　博文　　　　　 水谷　　隆
　　　　　　　　　　　 山本　　勝　　　　　  山本　教和
　　　　　　　　　　　 西場　信行　　　　　 中川　正美
　　　　　　　　　　　 舘　　直人
■　欠席議員　　　 １名
　　　　　　　　　　    後藤  健一
■　県政記者　　　 ９名
■　傍聴者　　　　  １名

■　協議事項
１　平成30年度「第二次三重県行財政改革取組」上半期の進捗状況について
　（１）時間　10時０分～10時14分
　（２）説明者
　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　英敬
　　 [総務部]
　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　嶋田　宜浩
　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　　　　　　日沖　正人
　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　高間　伸夫
　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　三宅　恒之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　（３）説明内容
　　　 別添資料のとおり（資料はこちら）
　（４）質疑の概要

〇山本（里）議員　障がい者雇用率の算定誤りと報道されているが、算定誤りという言葉だとミスという意味合いがあると思うがいかがか。

〇嶋田部長　今回の事案は意図的な水増しではなく、現認活動が不十分であったことから、算定誤りという言葉を使っている。

〇山本（里）議員　確認の仕方に誤りがあったということで、意図的なものではないと認識しているということか。

〇嶋田部長　反省点として障害者手帳を返却する際に報告するという仕組みがなかったことが挙げられる。今後、確認方法や仕組みも含めて分析し改善していく。

〇山本（里）議員　算定誤りという言葉の使い方について了解した。

〇稲森議員　障がい者雇用は大きい問題ということで、基本的なところを伺いたい。算定誤りか水増しかとの議論があったが、最初はないと公に発表し、結果としてあったことや、さかのぼって調査しないということを決めたことも大きな不祥事だと思っている。この書きぶりでは、県民目線でどのように改めていくのか、実態をどのように調査していくのかについて、改めていこうという書きぶりではないように思うがいかがか。

〇嶋田部長　今回の事案を受け、例えばコンプライアンス推進会議を立ち上げ、障がい者の問題も含めて再度分析し、今後こういった事案が起こらないようにしていくということと、後から出てきたということは反省すべきところであり、非常に申し訳なく思っている。

２　平成31年度三重県経営方針（案）について
３　平成31年度当初予算調製方針、平成31年度組織機構及び職員定数調整方針について
 （１）時間　10時14分～11時14分
 （２）説明者
　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             鈴木　英敬
　　　[戦略企画部]
　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           西城　昭二
　　　　副部長兼ひとづくり政策総括監　　　　　　　 　  横田　浩一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                 その他関係職員
　　　[総務部]
　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           　嶋田　宜浩
　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　　　　　　    日沖　正人
　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　    高間　伸夫
　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　   三宅　恒之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    その他関係職員
　 （３）説明内容
　　　　別添資料のとおり（資料はこちら）
　 （４）質疑の概要

〇中嶋議員　予算調製方針で、８割の上限を求めた政策的経費マル１と100％の要求マル２とどう違うのか。

〇嶋田部長　マル１は旧政策的経費で通常のシーリング経費である。マル２はこれまでの大規模臨時的経費である。例えばシステム開発の際に運営費も入っているが、残りが運営費だけでそれが経常的な経費になったものは100％の一般財源を付与し、今後はシーリングの中でやっていくという位置づけに整理したものである。

〇中嶋議員　これまで大規模臨時的経費として要求していたが、維持管理に変更したものがマル２ということで、それは維持管理になるため100％で認めていこうということか。別途大規模臨時的経費については、最後のページの分類区分で優先度を決めていこうとしたということか。その中で、庁舎の維持管理費だが、庁舎管理の経費は別途要求上限額を示すということであれば、政策的経費マル２と庁舎管理経費は別物という要求内容になっているということか。

〇嶋田部長　要求の区分上は別である。大規模臨時的経費は先ほどの例のように、人事管理システムの開発時には、その中に開発年度にかかる管理コストや運営コストが入っており、次年度以降は開発が終わって運営コストだけになっているものがこれまでに幾つかあった。昨年度にそれを見直し、通常のシーリングで80％ということにはできないために100％とし、特にそのようなものは債務負担行為で長期間で進めているため、そのようなことも含めてやっているということである。庁舎管理等の経費は、日々の庁舎管理であり、その中に委託料もあるが、委託料は100％や90％など、それぞれの状況に応じてやっている。

〇中嶋議員　分かった。あと債務負担行為について、消費税率が来年10月１日から上がるという前提で考えた場合、来年度予算の話であるが、これまでに設定してきた債務負担行為について、上限の変更が今後出てくる可能性はあるのか。

〇高間副部長　おそらく変えるべきものは変えざるを得ないと思っている。その場合は債務負担行為を改めて取り直すということになる。前回上がった時の平成26年度と27年度の前例があるため参考にしながら適正に処理していく。

〇中嶋議員　要望だが、債務負担行為の変更にあたり、増税による債務負担行為の変更と、中身の変更に伴うものと分けて示してほしい。前回の増税の際、そこがごちゃごちゃになっていて議論がおかしくなった記憶があるのでお願いしたい。

〇高間副部長　分かりやすいようにする。

〇奥野議員　統一地方選挙が来年控えており骨格的予算も視野に入れて、とあるが、ここ数年、骨格的予算が続いている感じで、投資してきた部分はほとんどないため、ここで骨格的予算とする必要があるのか。骨格予算のほかに何があるのか。

〇嶋田部長　前回の骨格的予算の場合の例だと、例えば公共事業は一旦前年度の８割を計上し、６月に肉づけをするという形の骨格的予算とした。骨格的予算というように「的」をつけているのは、完全に骨格予算にすると本当に義務的なものだけ計上することになり、早く投資しなければ効果があらわれないものや、時期を逸してしまうと意味がなくなるものもあるため、予算編成過程の中で十分議論し、計上していくというのが三重県の考え方である。

〇奥野議員　骨格的な予算の他には余りないということで理解してよいか。

〇嶋田部長　どのような規模になるかは、今後、年度当初から必要か否かを議論した上で決定していくことになる。

〇奥野議員　来年度も財政的に非常に厳しい。もし骨格的な予算のほかに何かあれば後日でよいので説明をお願いしたい。

〇中村議員　臨時収入に依存しない財政運営という言葉が出てきたが、これまでは臨時収入に依存してきたことがあるということか。意味を教えてほしい。

〇嶋田部長　通常、当該年度の経常的な歳入でやりくりしていくべきであるが、財源不足の場合、例えば臨時的に発生した住宅供給公社の清算金や退職手当債など、臨時的財源に頼らざるを得ないのが、今の三重県の状況である。過去にも頼ったことがある。

〇中村議員　随分前、郵政の関係でお金が入ってきたが、この時期には提案されず、後になってから報告されたことがあり、何か別の臨時収入の可能性があるのかと思ったが、そうではないということか。例えば、企業庁から一時的に借りるとか、そのようなお金の動かし方はしないという意味か。

〇嶋田部長　企業庁から借りたのはやむなくお借りしたものであり、臨時的な財源に頼ったということである。

〇中村議員　全く別の収入源があるという意味ではないということで理解した。

〇今井議員　公債費について、今までは社会保障関係経費や公債費が伸びるということであった。今回の資料では、公債費や人件費などに一定の成果があらわれてきたということで、公債費、投資的経費の抑制等のところで、長い償還期間としたり、借換に取り組むことで、これまで公債費は平成34年がピークアウトと聞いていたが、そこは変わらないのか。公債費、社会保障関係経費の伸びがあるので、厳しい財政であると思っていたが、少しニュアンスが変わってきたのか。

〇嶋田部長　公債費のピークアウトは臨時財政対策債の償還も含めて平成34年度である。ただ、金利の変動等があり、今の将来推計をみると昨年度が一番頭になり、一旦下がるが平成34年度に向けて再び上がるということになっている。そのため平成34年度のピークに向けてさらに公債費が上がるという状況は間違いない。これまでも公債の発行抑制をするなどした結果、その当時の見込みからは100億円程度公債費が減るという効果は出ているものの、依然として、三重県の公債費は地方財政計画とは反して、上がっていくという傾向に変化はない。

〇今井議員　全体の方向性としては、借換や発行の抑制、そして将来のことに対する必要な発行のバランスをしっかり考えながら平成31年度予算の検討をお願いしたい。

〇山本（里）議員　収入の面で地方消費税の増税が10月からあった場合、増税分のうち、三重県に入る分は予想していると思うが、どの程度か。

〇嶋田部長　国が徴収し、国から払い込まれるため、申告から納付までの間にタイムラグがある。納税者から国へ申告するのが２カ月後で、さらに国から県へ入ってくるのに２カ月くらいかかるため、平成31年度の消費税増税での収入影響額はほとんど無い。