平成30年６月22日 防災県土整備企業常任委員会  会議録

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防災県土整備企業常任委員会
会議録
（開会中）

開催年月日　　　平成30年６月22日（金曜日）　　午前10時１分～午後１時４分
会議室　　　　　　202委員会室
出席委員　　　 　８名
　　　　　　　　　　 委員長　　　　 小島　智子
　　　　　　　　　　 副委員長　　  山内　道明
　　　　　　　　　 　委員　　　　　  石田　成生
　　　　　　　　　 　委員　　　　　  津村　　衛
　　　　　　　　　　 委員　　　　　  中嶋　年規
　　　　　　　　　　 委員　　　　　  日沖　正信
　　　　　　　　　 　委員　　　　　  中川　正美
　　　　　　　　　　 委員　　　　　  舘　　直人
欠席委員　　　　 なし
出席説明員　　
　　　[企業庁］
　　　　　　　　　　企業庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　山神　秀次
　　　　　　　　　　副庁長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 更屋　英洋
　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森　　高広
　　　　　　　　　　参事兼電気事業課長　　　　　　　　　 小森　健児
　　　　　　　　　　企業総務課長　　　　　　　　　　　　　　米川　幸志
　　　　　　　　　　財務管理課長　　　　　　　　　　　　　　井畑　晃洋
　　　　　　　　　　水道事業課長　　　　　　　　　　　　　　東海　　明
　　　　　　　　　　工業用水道事業課長　　　　　　　　　 田中　利幸
　　　　　　　　　　機電管理監　　　　　　　　　　　　　　　 和田　泰史
　　　　　　　　　　ＲＤＦ発電監　　　　　　　　　　　　　　　 宮下　孝治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　[県土整備部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　克己
　　　　　　　　　　副部長（企画総務担当）　　　　　　　　喜多　正幸
　　　　　　　　　　副部長（公共事業総合政策担当）　　真弓　明光
　　　　　　　　　　次長（道路整備担当）　　　　　　　　　 志々田武幸
　　　　　　　　　　次長（流域整備担当）　　　　　　　　　  高橋　建二
　　　　　　　　　　次長（都市政策担当）　　　　　　　　　　里　　宏幸
　　　　　　　　　　次長（住まい政策担当）　　　　　　　　 古川　　万
　　　　　　　　　　市町連携総括監　　　　　　　　　　　　　山田　秀樹
　　　　　　　　　　工事検査総括監　　　　　　　　　　　　　岡﨑　賢一
　　　　　　　　　　県土整備総務課長　　　　　　　　　　　 濵地　宣広
　　　　　　　　　　県土整備財務課長　　　　　　　　　　　 伊藤　美智子
　　　　　　　　　　公共用地課長　　　　　　　　　　　　　　 大西　宏明
　　　　　　　　　　公共事業運営課長　　　　　　　　　　　 結城　健治
　　　　　　　　　　技術管理課長　　　　　　　　　　　　　　 稗田　寿次郎
　　　　　　　　　　建設業課長　　　　　　　　　　　　　　　  倉田　正明
　　　　　　　　　　道路企画課長　　　　　　　　　　　　　　 井戸坂　威
　　　　　　　　　　道路建設課長　　　　　　　　　　　        真伏　宗樹
　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　        上村　　告
　　　　　　　　　　河川課長　　　　　　　　　　　　　          松本　英之
　　　　　　　　　　防災砂防課長　　　　　　　　　　　　　　  大江　　浩
　　　　　　　　　　港湾・海岸課長　　　　　　　　　　　　　　竹内　正幸
　　　　　　　　　　施設災害対策課長　　　　　　　　　　　  梅谷　幸弘
　　　　　　　　　　都市政策課長　　　　　　　　　　　　　　  枡屋　　武
　　　　　　　　　　下水道課長　　　　　　　　　　　　　　　　 森　　伸生
　　　　　　　　　　建築開発課長　　　　　　　　　　　　　　　岡村　佳則
　　　　　　　　　　住宅政策課長　　　　　　　　　　　　　　　杉野　京太
　　　　　　　　　　営繕課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉野　健司
　　　　　　　　　　建設企画監　　　　　　　　　　　　　　　　 長瀬　功起
　　　　　　　　　　人権・危機管理監　　　　　　　　　　　　  寺　　和奈
　　　　　　　　　　建築審査監　　　　　　　　　　　　　　　　 近藤　貴志
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　[防災対策部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福永　和伸
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 坂三　雅人
　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　　　　清水　英彦
　　　　　　　　　　コンビナート防災監　　　　　　　　　　　　河口　直樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　　　議事課　　　　　主幹　　　黒川　恭子
　　　　　　　　　　企画法務課　　主査　　　手平　美穂
傍聴議員　　　　なし
県政記者　　　　１名
傍聴者　　　　　　なし
議題及び協議事項
第１　常任委員会（企業庁関係）
　　１　所管事項の調査
　　（１）水道・工業用水道事業の主要施設等の耐震化について
　　（２）ＲＤＦ焼却・発電事業について
第２　常任委員会（県土整備部関係）
　　１　議案の審査
　　（１）議案第128号「工事請負契約の変更について（一般県道湯の山温泉線湯の山大橋（仮称）上
　　　　部工工事）」
　　（２）議案第129号「工事請負契約の変更について（一般国道25号（五月橋）橋梁上部工工事）」
　　（３）議案第130号「県道の路線廃止について」
　　２　所管事項の調査
　　（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
　　（２）県管理道路における区画線の引き直しの基準について
　　（３）三重県都市計画区域マスタープランの改定について
　　（４）審議会等の審議状況について
第３　常任委員会関係（防災対策部関係）
　　１　所管事項の調査
　　（１）審議会等の審議状況について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第１　常任委員会（企業庁関係）
　　１　所管事項の調査
　　（１）水道・工業用水道事業の主要施設等の耐震化について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（山神庁長、森次長）
　　　　イ　質問

〇小島委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇石田委員　耐震化の説明でしたが、耐震化じゃないところを聞くのはまずいですか。

〇小島委員長　どういう内容でしょうか。

〇石田委員　浄水場についている電気のＬＥＤ化がどうなっているのかと聞くのは、ここではまずいですか。

〇小島委員長　よろしいですか、お伺いをすることは。ただ、耐震化についてのやりとりの後にしたいと思いますので、よろしいでしょうか。

〇山神庁長　どちらでも結構です。

〇小島委員長　では、最後にさせてください。それか、一番最後のその他の事項のところで入れていただいてもいいかと思います。
　耐震化について、今、御説明いただいた中身等についていかがですか。特にございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長　では、どうぞ。

〇石田委員　浄水場なんかは、夜も電気をつけっぱなしで、何か入れられたらあかんということですね。テロっぽい話がないようにということなんですが、消費電力を減らすためにＬＥＤ化についてはどのように考えておみえになるのかというのをお聞かせいただきたいんです。

〇山神庁長　基本的には、私、昨年の着任以来、御指摘のように省エネ性能の向上ということで、できる限りＬＥＤ化を図っていただきたいと、現場の者にも申し上げておるんですけれども、ただ、今はまだ更新時期が来ていないものまで全てやるということについては、ちょっと費用対効果のこともございまして、更新時期を捉えてＬＥＤ化を進めるようにという方向性については現場のほうにも指示したところでございます。数については、ちょっと持っているかどうか。

〇森次長　数はちょっと手持ち資料がないんですけども、３年ほど前から、浄水場の場内、場外とも、浄水場ごとですけれども、順次取りかえていっております。まだ今後も引き続き、取りかえるところがあります。
　以上です。

〇石田委員　かえることによって電気の消費量というのか、それは金額ベースでどういう効果が出てきて、更新時に計画的にかえていくということなんですが、この先、大体更新時って見えてきていると思うんですけど、いつの時期にどれだけかえて、電力費としてどう減っていくというのが計画があれば、資料としていただきたいと思います。

〇山神庁長　御指摘を踏まえまして、どこまで出せるかちょっと即答いたしかねますけども、その方向で検討してまいりたいと思います。

〇石田委員　お願いします。

〇小島委員長　では、ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長　なければ、水道・工業用水道事業の主要施設等の耐震化についての調査を終わります。

　　（２）ＲＤＦ焼却・発電事業について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（小森参事）
　　　　イ　質問

〇小島委員長　それでは、御質問等がございましたらお願いします。

〇中川委員　桑名広域清掃事業組合が前倒しという形になって、その対応を今やっておるということで、この検討状況の中で要点ア、イがあると思うんですが、この検討を総務運営部会でやって、その検討状況の答えというのはいつごろ出るんですか。

〇山神庁長　先ほど御説明の中でお伝えいたしましたが、次回は６月、来週の月曜日ということで、各構成団体、決まっておるというのは、桑名広域清掃事業組合はもう御指摘いただいたように来年の９月ということで決まっておりますが、そのほかにつきましては、まだいろいろと御事情がある中で、９月を軸に真摯かつ前向きに御検討をいただいているところでございます。私ども企業庁といたしましては、事務局といたしまして一番はここにございます各団体が円滑にポストＲＤＦ、ＲＤＦ後のごみ処理体制に一日も滞ることなく移行できること、そして全構成団体の御納得、合意をいただけることということを中心に、調整に最大限努力をいたしておるところでございます。
　いつごろというふうな御質問でございますけれども、そのように、今、各構成団体は真摯かつ前向きに御検討いただいているということと、当庁はＲＤＦ焼却・発電事業の事業主体でもございます。また、私、昨年度から運営協議会の会長も仰せつかっております関係から、ちょっと予断を与えることになりかねないことにつきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。本当に皆さん、前向きに真摯に御検討をいただいておりますので、そのことについては私のほうからも御報告させていただきたいと思います。

〇中川委員　平成32年度末まで事業をやりますよと、しかしながら、桑名広域清掃事業組合とそして伊賀市からですね、前倒しという形になって、したがって、来年の平成31年の９月なのか12月かわかりませんけれども、それから32年度末までの期間どうするかという問題と、33年度以降どうするかという二つのことを検討しておるわけですか。

〇山神庁長　御指摘のように、当初といいますか、これまでの間に平成32年度末までというふうな合意でやってきておりましたので、33年度以降につきましては、各構成団体がおのおの御検討をいただいておったと。その中で桑名広域清掃事業組合が15カ月前倒しという状況になってきたということで、その機会を捉えて、伊賀市もそれではということで搬入をやめるという御説明があって、それをお受けして私どものほうで試算をいたしまして、試算結果を昨年５月に各構成団体に御説明申し上げたところ、そのことを踏まえて、今、委員御指摘いただいたように、平成32年度末、33年３月31日から31年の９月まで前倒しということを軸に検討が今なされておりますので、本来ならば33年度以降の検討でよかったものが１年数カ月前倒しになったという捉え方をしていただいて、御検討いただいておるというふうに御理解いただきたいと思います。

〇中川委員　要するに早まったわけですから、その早まった期間をどうするかという問題が一つ、平成32年度末以降、33年度からですね、桑名広域清掃事業組合が脱退するわけですから、当然そのいろんなコストの面とか計画が違ってくると思うんですが、当初の考え方と違ってきて当然だと思うんです。そのあたりのことについても検討しているわけでしょうか。

〇山神庁長　御指摘のとおりで、脱退ということではございませんが、終了時期を前倒しすることについて御提案があって、それを受けて関係団体で、皆様で御検討をいただいていると。平成33年度以降、それぞれポストＲＤＦの対応を御検討いただいておったとは存じますが、それが早まったということでいろいろと事情が変わってきたということはあったかと思います。

〇中川委員　これ、ＲＤＦは本当に北川知事から今日までもう二十数年たつわけですね。いろんな経緯があって、事故があったり、松阪市が脱退したり、今回もこういう形になっておる。やはり当時としては、鳴り物入りで一つの未利用のエネルギーとして出したけれども、こういう状況であったということで、平成27年に水谷県議会議員が、総括的なことで質問しましたけれども、山神庁長としては、現企業庁長として、こういったまだ総括ではありませんけれども、現時点ではこういったいろんなことがあった、今の時点で言えることはどうなんでしょうか。

〇山神庁長　御指摘ございましたように、平成27年の当委員会で事業の総括について御要請をいただき、平成28年３月の当委員会に総括を御報告申し上げたところでございます。それを踏まえて、事業終了後、改めて事業の総括をというふうな御要請もいただいておると認識しております。私をはじめ関係職員、爆発事故当時からおった者も残っております関係から、いろいろ思うところもございますが、安全・安定運転に努めて、御指摘いただいたようなエネルギー面での貢献、成果もあったというふうに認識いたしておりますので、最後まで安全・安定運転に努めていくことが私どもの務めと思っておりますので、御指摘いただいた協議につきましても企業庁としてできる限りの努力をいたしまして、関係団体に御迷惑をかけるようなことのないように努めてまいりたいと考えております。

〇中川委員　終わりますけれども、平成15年のあの事故のとき野呂新知事、そして私、県議会議長でございましたので、暑い中、現場へ行ってですね、本当に二人の方が亡くなった痛ましい事故であっただけに、きちんとした対応を今後やっていただきたいと、要望して終わります。

〇山神庁長　その旨、職員一同、胸に刻んで対応させていただきます。

〇小島委員長　ほかに御質問ございますか。

〇日沖委員　このＲＤＦ発電事業が、終結していくに当たっては、構成団体の新しいごみ処理体制への移行というものが不可欠でございますんで、これはセットと思っています。直接企業庁ではないですけれども、他の委員会の所管になりますが、最近、新しいごみ処理体制に移行していくに当たって、構成団体への支援というのは技術的なことを支援していこうということが県の姿勢でしたけれども、お聞きするところによると、既存の施設の解体とかそういうところに対して費用負担の助成、補助みたいなことも検討されておるということですが、この委員会にそぐわなければあれですけども、この委員会でもその辺詳しくお話ししていただけるならお話を聞きたいですし、もし委員会が違うんでということであれば、個人的にまた後ほど聞かせてもらえばいいんですけども、どうですかね、委員長。

〇小島委員長　そのことに対する考え方なりというのもちょっと難しいかなと思いますが、今言える範囲で山神庁長、お願いします。

〇山神庁長　御指摘のようにポストＲＤＦということは、そのまま各構成団体におかれては新たなごみ処理体制への移行を意味しておりますので、これはもうセットというふうな認識は私も持っておるところでございます。ただ、支援の内容につきましては、私どもの所管ではございませんので、この場での御説明というのはちょっと御容赦願いたいと存じます。詳細はちょっと私どものほうは。

〇日沖委員　また、別に聞かせていただきます。

〇小島委員長　また、所管のところと意見交換いただきたいと思います。
　ほかに御質問等ございましたら。

〇中嶋委員　ここに書いていただいているように、関係市町への配慮ということについては最優先でやっていただきたいところではあるんですが、一方で、来年９月で搬入がとまるとなると、１年半早まるわけですよね。それに伴う電気事業会計に与える影響ということについては、どういうふうに考えていらっしゃるのか教えていただきたいんですけれども。

〇山神庁長　今の段階でまだ想定ということになると思いますが、現時点での合意というのは平成32年度末までの運転でございますので、私どもといたしましては、その経営計画の中でも、32年度末まで安全・安定運転に努めていくということで資金計画を含めて計画を立てているところでございます。新たな合意がなされれば、それに応じて見直していく必要があるというふうに認識しております。

〇中嶋委員　関係市町との話を優先しつつも、我々やっぱり県議会としては、企業庁の電気事業会計に与える影響ということ、インパクトというか、プラスの面マイナスの面、ここはやっぱりしっかりと県民の財産でもありますので、チェックしなきゃいけないと思っていますんで、一度その関係市町との議論も進めつつ、電気事業会計に及ぼすインパクトということについて、ぜひ試算というか、それも示していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇山神庁長　時期についてはちょっとお答えいたしかねますが、御指摘を踏まえて、しかるべき時期が来ればそのような対応をしてまいりたいと考えております。

〇中嶋委員　よろしくお願いいたします。

〇小島委員長　よろしくお願いします。
　ほかに御質問等ございますか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長　なければ、ＲＤＦ焼却・発電事業についての調査を終わります。

　（３）その他

〇小島委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議
　（１）所管事項に関する事項　　　　　　　　　　　　　 なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
　　　　　　　　　
第２　常任委員会（県土整備部関係）
　　１　議案の審査
　　（１）議案第128号「工事請負契約の変更について（一般県道湯の山温泉線湯の山大橋（仮称）上
　　　　部工工事）」
　　（２）議案第129号「工事請負契約の変更について（一般国道25号（五月橋）橋梁上部工工事）」
　　（３）議案第130号「県道の路線廃止について」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（志々田次長）
　　　　イ　質疑

〇小島委員長　志々田次長、申しわけございませんが、議案第129号、プラスの額をもう一度確認をさせていただいてよろしいですか。

〇志々田次長　合わせて291万4920円税込の増額となります。

〇小島委員長　わかりました。さきほど134万円というふうにおっしゃいましたので、済みません。
　それでは、御質疑があればお願いをしたいと思います。

〇石田委員　追加資料、ありがとうございました。それで、今回は時間がたって単価が上がってという契約の変更ですが、これが逆に下がることもあるわけですか。下がったら、やっぱり下がった契約変更を、最初の契約金額から減額した契約変更というのもあり得るわけなんですか。

〇渡辺部長　おっしゃるとおりでございまして、減額の場合は、発注者側から要請をしましてインフレスライドの適用を協議するということになってございます。

〇石田委員　ありがとうございます。

〇小島委員長　ほかに御質疑ございますか。

〇舘委員　このことについてはありませんが、後でちょっと聞きたいんです。

〇小島委員長　この議案について、まず御質疑をお伺いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　ウ　委員間討議　　　　なし
　　　エ　討論　　　　　　　　  なし
　　　オ　採決　　　　　　      議案第128号　　　 挙手（全員）　　　 可決
　　　　　　　　　　　　           議案第129号　　　  挙手（全員）　　　 可決
　　　　　　　　　　　　　         議案第130号　　 　 挙手（全員）　　　 可決

〇小島委員長　以上で県土整備部関係の議案審査を終了いたします。

〇舘委員　また後でいいです。

〇小島委員長　その他のところでも結構でございますので。

　２　所管事項の調査
　　（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（渡辺部長、高橋次長、志々田次長、里次長、真弓副部長）
　　　　イ　質問

〇小島委員長　それでは、御意見等がありましたらお願いをいたします。

〇日沖委員　二、三お願いしたいと思いますが、まずは施策113の治山・治水・海岸保全の推進のほうで、もうとにかくいつも要望やら話題に出てまいります河川の堆積土砂撤去なんですが、鋭意取り組んでいただいていまして、いろんな方策も検討していただきながら駆使していただきながら取り組んでいただいていますんでありがたいところなんですが、国のほう、なかなか自治体だけの財源では厳しいところもあって、また、三重県だけじゃなしに全国的にこの課題というのはあるんでしょうし、今までにも国へ交付金事業ということにもしてもらえんやろかということで要望をしていただいてきとると思うんですけれども、このことについては特に記述するようなことではないんですかね。ちょっとその辺の捉え方、それ大事やと思うんで、何とか支援もしてもろうて進めていかんことにはイタチごっこみたいなところがどうしてもあるんで、国からももう少しと思うんですけれども、その辺のこの成果レポートとしての捉え方をもう一遍お話をいただきたいというふうに思いますのと、それと関連で、砂利採取制度も活用していただきながら取り組んでいただいていますが、この砂利採取の実態で参考に教えてほしいんだけど、末端で、川の砂利の需要とか相場の価値とか、今実態がどうなっているのか、積極的に業者も取りに、意欲的に取っていただけるような、現場の環境なのかどうかというのをちょっと参考に教えていただきたいというふうに思います。
　それと、もう一つなんですが、施策351の道路網・港湾整備の推進のほうで、13ページの基本事業の35103、適切な道路の維持管理のところで聞かせていただくんですが、舗装の維持管理については、包括外部監査でも御指摘があったということを私も３月の一般質問でちょっと取り上げさせていただいて、そういう御指摘もあったんで、平成30年度の取組方向にも記述していただいていますけれども、三重県道路舗装維持管理基本計画の見直しも考えながらいくんやということで、説明いただいているんですが、35103の舗装の維持管理指数を見せていただいて、いま一度確認をさせていただくんですが、平成27年度、28年度と実績が5.1であったのが、29年度、指数が5.0ということで下がっておるんですが、目標値はずっと5.0というふうに置いていただいて、これを維持するように取り組んでいただいておるということなんでしょうけれども、5.1から5.0に下がったというのは、やはりこの限られた予算の中で破損とか、ちょっと荒れとるところとか、多いところをできるだけ平均的にやっていこうとすると、この指数がなかなか予算の加減で維持できないのかなと察するんですけど、その辺どうなのかということと、その維持管理基本計画の見直しというのもあるんですけれども、今後この目標値を5.0にずっと置いていって、維持できる傾向にあるのかなと、ちょっと素朴に疑問に思うんですけど、5.0は維持できんでも平均的に何とか県民の皆さんにできるだけ満足いただけるように、その指数は維持できんかわからんけれども、上手に使っていくとか、ちょっと今後どう考えてみえるか、その辺教えていただきたいと思うんですが。

〇渡辺部長　まず、堆積土砂の財源のことについて、私のほうから御説明させていただきます。
　まず、交付金事業の適用については、護岸整備等とあわせて行う河道掘削につきましては交付金事業の適用も可能ということでございまして、我々、通常の堆積土砂撤去を適債化していただけないかという御要望をさせていただいておりまして、これにつきましては昨年末でしたかね、国のほうからも文書が出ておりまして、長寿命化計画の中で位置づけた河川堆積土砂については起債の適用ができるというふうに通知が来ておりますので、長寿命化計画をつくる中で、あわせて堆積土砂の撤去が必要な箇所も示しながら起債が適用できるようにしていくということでございます。

〇高橋次長　二つ目の御質問にお答えさせていただきます。砂利採取に関して、砂利採取制度ですね、これに関して需要と供給というか、そこら辺どうなのかということなんですけれども、砂利採取の量については毎年変動しております。というのは、やっぱり需要に見合うものしか取らないのかなと、下手にストックを持たないように需要に見合う量を河川から取られているのかというふうに考えています。
　ただ、その金額とかそこら辺についてはちょっと資料を持ち合わせておりませんので、お答えはできかねるんですが。

〇志々田次長　３点目に御質問のありました適切な道路の維持管理の舗装についてですが、御指摘のとおり、昨年度、包括外部監査と議会での御質問もいただきまして、現在お答えしているところではあるんですけれど、現在、基準等の見直しを含めて、新たな三重県道路舗装維持管理基本計画の策定に向けての検討をしておるところであります。あと、この中にあります三重県の総合計画の県民力ビジョン第二次行動計画につきましては、平成31年度までＭＣＩ値で5.0という目標を掲げておりまして、これはしっかり守っていくように管理していきたいというふうに考えております。
　ただ、これ、今後さらに道路の面積が増加していくということと、舗装の維持修繕費の増大がまだ引き続き課題となってくるということもありまして、現在の管理基準の維持については、予算の確保も厳しい中でどうしていくかということは、しっかりその状況を踏まえて見直さなければいけないということもありまして、今年度につきましては、維持管理の基本計画、舗装の基本計画につきまして管理水準を維持するために設定した予算を確保しておりますので、交通量が多くて比較的管理基準を必要とする路線の舗装を中心に今年度は修繕をしてまいります。
　以上でございます。

〇日沖委員　ありがとうございました。
　一つだけもう一度聞かせていただきますけれども、道路の維持管理、舗装の維持管理のほうですけれども、5.0というふうに置いて計画的にやっていくということでお答えをいただき、これは動かんのでしょうけれども、限られた財源の中でもやっていくということですが、この平成28年度から29年度に5.1から5.0になったということは、やはり必要なものに対して、なかなか予算が十分にないもんでこうなったのか。それならばどんどんとこれからまだ管理する道路が広がっていく中で、限られた予算の中で維持していくというのは大変なことやなと思うんですけど、この5.1から5.0になった原因というのは何ですかね。

〇志々田次長　実際の予算につきましては、限られた予算の中で必要な舗装の補修をやらせていただいておりまして、必要なところを順次やっていって、最終的な結果として平均値0.1落ちたという実態はございます。そこは、今、平成31年度までの目標としてしっかり守っていきたいというふうに考えておるんですが、全体の舗装の管理の水準につきましては、基本計画の中で決めているところにつきましては、今年度ちょっと見直しも含めて考えて、改定を考えておるところでございます。

〇日沖委員　ありがとうございました。

〇小島委員長　ほかに御質問等ございますか。

〇石田委員　緊急輸送道路の街路の無電柱化のところですが、これ、箇所というあらわし方をしてありますが、本当はそれぞれの箇所が、延長がそれぞれ違うので、１カ所が長かったり短かったりするんでしょうけども、これ箇所であらわしてあるので、緊急輸送道路の無電柱化を全部するとなると、箇所数でいうとどれだけになるんでしょうか。

〇里次長　緊急輸送道路の無電柱化の整備を進めるに当たっては、無電柱化計画というのをつくって、それを電線管理者と協議をしながら、国とかいろんな機関とも協議をして、ここまでやろうというふうな計画をつくって進めております。今、やらなあかんとこは、やりたいとこ、いっぱいあるものの、今その計画の中で進めたいと思っているところが、この平成31年度の目標の15カ所というところでございます。まだそういう要請をいただいているところはたくさんあるというのはよく理解しておりますが、現在のところ、15カ所というところでございます。

〇石田委員　たくさんあるんですよね。緊急輸送道路ってレベルによって３段階ぐらいに分かれていて、それを緊急輸送道路というと全部を指すんだと思うんですね。完成形があるとすれば、それを全部ということになるんでしょうけども、だんだんと全部に向かっていくんだと思うんですが、今、計画を立ててとおっしゃっていたので、例えば県内の緊急輸送道路を３段階に分けて、当然それはあると思うんですが、どこから順番に優先度をつけてやっていくって、そういう計画の図面とかはできているんですか。

〇里次長　その全体的にどういう順番でというところまでは計画はできていないですけれども、今やはり委員おっしゃったように、優先順位、優先度を考慮してというところについては、緊急輸送道路でも防災拠点とか避難場所とか、そういうところに近いところをやっぱり優先していきたいということで、そういうところを優先した結果、15カ所をやろうとしているというところでございます。また、順次その整備が進めば、段階的に広げていければいいなと思っているところでございます。

〇石田委員　そうすると、県内の緊急輸送道路があって、この15カ所、もう既にできた12カ所もわかっているし、次のあと３カ所がここというのがあれば、いただけるとありがたいですが。

〇里次長　資料でお示しをさせていただいたらよろしいですか。じゃ、改めて。

〇枡屋課長　今３カ所やっておるところは、伊賀上野橋新都市線で40メートル、それから松阪公園大口線で820メートル、それから外宮度会橋線で160メートルを今施工中でございます。

〇石田委員　オーケーです。

〇小島委員長　ペーパーでいただきますか。

〇石田委員　図面でというか、地図でというか、いただけますか。

〇里次長　用意させていただきます。

〇小島委員長　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　ほかよろしいですか。

〇中川委員　関連になるんですけど、緊急輸送道路となっている街路で無電柱化された箇所云々で、そもそも無電柱化というのは、景観づくりという観点でスタートしたと思うんですね。こういう形で緊急輸送道路ということで確保しておられるわけなんですが、これは当然ながら、いろんな災害等々が予想されるということでこういう形になったと思うんですが、いつごろからこういう形になったわけですか。

〇里次長　いつかというのは正確にはちょっと今わかりかねますが、やはり震災、地震があり、電柱が倒れ、いろんな復旧、避難に支障を及ぼしたということで、こういうふうな緊急輸送道路の無電柱化というのがかなりクローズアップされてきた。委員おっしゃったように、昔は景観ということで無電柱化を進めていたのも事実ですけれども、今こういった街路を整備するに当たっては、国の交付金をいただくに当たっては、景観ではなくて防災、安全という切り口で、そういう切り口で予算要望をさせていただき、それに対して国に交付していただくということになっておりまして、ちょっと時期はわかりません。

〇中川委員　そういう現況においては、国からの絡みがありますから、そうなっておるんだと思うんですが、私は、やはり景観づくりの観点というのは大変大きいと思うんです。私の地元でもそういう観点でやっていただいた経緯がございますので、その緊急輸送道路という枠にはめるんじゃなくて、そういう観点もだとするならば、緊急輸送道路となっているところは13カ所であるけれども、そうじゃなくて違うところもあるんだと、こういうことの答えは出ないもんなんですか。

〇里次長　先ほども申し上げましたように、今、優先的にやっているのは防災拠点に近いとか、避難所に近いとか、それも特に街路ですので、市街地の中でございますので、比較的今やっているところは町なかですので、防災の切り口も当然ございますが、結果的には、まちの景観がよくなっていくという事業になっていると思っております。例えば今やっているところは、伊勢の外宮度会橋線、外宮の前で無電柱化をさせていただいております。これは防災という切り口で国に予算を要望しておりますが、やはり景観、外宮の真ん前ですので、景観ということも認識してそういった事業を進めているところでございます。

〇中川委員　これは一応わかりました。
　それから、もう一点なんですが、18ページに県営住宅の子育て世帯に向けた住宅云々と、こういう文言が書いてあると思うんですが、僕は、県営住宅の入居の関係がよくわからないもんですから、子育て世代に対しての入居の優先枠みたいなのがあるんですか。

〇古川次長　子育て支援向けの枠として優先的なものはございません。

〇中川委員　今後、やはり子育て世代、少子化等々の絡みがありますから、他県ではそういうことをやっておるところがあると思うんですが、そういうことを県として考える余地というのはどうなんですか。

〇古川次長　特に優先的にというのは今現在考えてないんですけれども、そういう子育ての方のニーズもたくさんありますので、それに向けた改善を今して、応募状況をちょっと見ているところでございます。

〇中川委員　私もつぶさにですね、そういった子育て世代の方々が要求しているのが多いんですよね。それは、優先枠をつくっていただいて、他県では10年間優先させますよと、さらにバージョンアップして18歳まで延長するとか、そういう形で取り組んでいるところもございますので、三重県としても、こういった特に少子化対策で頑張っておる知事はじめ関係の皆さん方ですから、ちょっとやはり検討していただいて優先枠を設けていただくことは、私は障害はないと思いますので、御検討を強く要望して終わりたいと思います。

〇古川次長　他県の状況等をもう少し勉強させていただきたいと思います。

〇小島委員長　よろしくお願いいたします。

〇舘委員　今の二つの中川委員の話ですけど、景観といったって、それで事業が交付金等々、予算はつけなければならないから、だから災害の防災減災等々も含めてそれにしましたよねと。今の住宅の話も一緒なんやけど、課題は人口減少やらいろいろなことありますよね。だから、それに向かってやっていこうとしている中で、県がやろうとする事業を国からの補助を受けよう、支援を受けようとしたときにはそういう理屈はつけるけども、県民の皆さんが、この人口減少やで、さあ、それならやっていただきたい、その要望に応えようとするときにも、逆にそんな考え方で対応していくことが一番大事やなと、僕は県民の皆さんの期待に応えられる行政をしようと思うのはそうやと思うんですよ。前はサミットって言っとれば、もう何でもいいって、何でもとは言わんけれど、大きなその流れがあったけれども、それと考え方が一緒、根本的なものはなければあかんと思うんだね。今のちょっと中川委員が指摘されて、答弁を聞いていると、ちょっと食い違っているんじゃないかという部分があるんで、そのことはもう一番よくわかってみえると思うんで、そんな取組というか、考え方も、もっともっと入れていっていただきたいなと、ちょっと委員に失礼なことを申し上げたかもわかりませんけども、そんな思いの取組を進めてほしいな、こう思います。

〇渡辺部長　委員おっしゃるように、県民の方が求められる施策へ向けて、国への要望であったり県でできることは県の施策を、そのように向けて変えていけるところは変えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

〇小島委員長　ほかに御質問等ございますか。御意見ございますか。

〇中嶋委員　河川のことで高橋次長に、危機管理型水位計の設置を進めていただくということなんですけれども、今年度どれぐらいの箇所を予定されていらっしゃるのかお教えいただけますか。それと、これまで危機管理型水位計を設置した箇所数と、わかれば教えていただきたいんですけど。

〇高橋次長　ただいまの御質問にお答えします。
　今年度、危機管理型水位計の設置は40基を予定しております。ただいま入札手続中でございまして、７月上旬をめどに契約をしていきたいというふうに考えてございます。また、今まで県内で危機管理型水位計を設置した事例はございません。

〇中嶋委員　そうすると、この出水期というか台風時期には間に合わないという感じになっちゃうわけですかね、設置されるのは。

〇高橋次長　できる限り間に合わせたいと思うんですが、全てが間に合うかどうかというのは、ちょっと今のところわかりかねます。

〇中嶋委員　やっぱり水位計の設置というのは、ソフト対策としては有効と言われておりますので、できるだけ早急な対応をお願いしたいと思いますし、あと、１基当たり大体幾らぐらいするものなのかわかりますか。

〇高橋次長　今、契約手続を進めている工事からすると、大体１基180万円弱ぐらいを予定しております。それと、先ほど県が設置した危機管理型水位計は今までないというふうにお答えさせてもらいましたが、国が設置した危機管理型水位計が１カ所ございます、勢田川に１カ所ございます。

〇中嶋委員　わかりました。私も大分県が昨年の九州北部豪雨で積極的に危機管理型水位計を設置しているという話を聞かせていただいて、１基100万円ぐらいという話を聞かせていただいていたんで、大体同じような感じのものなのかなと。早く取り組むことが重要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。

〇小島委員長　ほかに御意見等ございましたらお願いいたします。

〇津村委員　行政運営７のほうでちょっと質問させていただきます。
　建設業への入職定着促進の事業についてなんですが、先般もちょっと新三重県建設産業活性化プランについて勉強もさせていただいた中で、どうしても若年層の方々がなかなか入職してくれない。入職したとしても、なかなか定着しないということで、たしか、今、手元にないんですが、多分３年ぐらいで半数ぐらいの方が離職されるというような話も伺ったかなというふうに思うんですが、そこでいろいろとインターンシップであったり現場見学会とかいろいろ取組をやっていただいているんですが、とはいえ、たくさんの方に興味を持って入職していただいても、もう３年で半分ぐらいの人がやめていくということであれば、なぜ若い人たちが離職していくのかというあたりの調査をやはりする必要があるのかなというふうに思っています。というのは、やはり経営者目線とかではなくて、実際に現場で働いている若年層の方々が、今のふだんの仕事の中で生活の中でどういうふうに捉えているのか、どこに問題があって、ここを改善すればもっと働きやすいのになとか、そのあたりの調査というのをされているのかどうかというのを確認させてください。

〇渡辺部長　高校を卒業して新規に入職された方が、３年で半数やめるというようなデータがあります。それについての原因も、三重県だけのものではなかったかと思うんですけれども、思っていた仕事の内容と違ったとか、あと、休みがやはり週休二日というか、土日が休めなかったとかですね、そういうところが離職された原因だというふうに捉えていまして、そういうことが課題かなというふうに思っていて、まず高校生の方に建設業の仕事はこういう内容だというのをインターンシップであったり現場見学会で知っていただいたり、あとは週休二日制の施行であったり、社会保険の加入とか、職場環境を整えていくということを、今、活性化プランに基づいて取り組んでいるというのが状況でございます。

〇真弓副部長　離職の原因ではないんですけども、大学生のアンケートを見ると、やはり行きたくない会社として、休日が少ない会社というのがアンケート結果でも出ておりますので、やはり先ほど部長も申しましたような週休二日制の取組とか、そのあたりは進めていきたいというふうに考えております。

〇津村委員　ありがとうございました。今の答弁を聞かせていただきますと、三重県独自として、現場で働いている若い人たちに直接聞き取りをされたり調査をされたことがないということなのかなというふうにはとらせていただいたんですが、やはり私自身は学生時代は、どちらかといえば現場で建設関係でずっとバイトをさせていただいていましたので、大体現場の雰囲気であったり、そういうのはもう肌感覚として私自身は認識はしているんですけど、やはり確かに週休二日制になれば、それはそれにこしたことはないでしょうけど、もっともっと現場でしか感じることができない、働いた経験がある人じゃないと実感できないことというのはたくさんあると思いますので、ぜひとも今後、活性化プランの中でやっぱり新規の若い人たちをもっともっと増やしていきたいという考えがあるんであれば、実際に今働いている若い人たち同士の例えば交流の場であったり、あるいはやめた方に調査するというのはなかなか難しいかと思うんですけど、やっぱり実際現場で働いている若い人たちに意見を聞くというのは、非常に大事なことかなというふうに思いますので、今後は機会を捉えてそういうふうな形の聞き取りもぜひとも行っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

〇真弓副部長　活性化プランを進めるに当たりましては、建設業団体といろいろ意見交換もしておりますので、その中でもそういう若手の技術者の方からも意見を聞くようなことにも取り組んでいきたいというふうに考えております。

〇津村委員　お願いします。

〇小島委員長　ほかにございますか。

〇山内副委員長　３点お伺いしたいんですけども、一つ目が、先ほど来、話も出た堆積土砂並びに河川内の雑木等の撤去、伐採なんですが、優先順位等を判断していただいて計画を持ってということなんですけども、こういった計画とか情報というのが、どの程度県民の皆さんにというか、開示されている現状なのかというのをちょっと教えていただきたいんですけども。

〇高橋次長　河川の堆積土砂の撤去につきましては、委員御指摘のように、地元の市町と優先順位を決めて場所を特定しております。ただ、地元市町の方々は当然、場所は御存じかと思うんですが、それが住民の方に届いているかどうかというのは、ちょっと今のところ把握はしていないんですが、もし届いていないということであれば、そのＰＲの仕方とか、地元の市町の方々と相談をさせていただいて、どういったやり方が適正なのか、そういうのを考えていきたいと思います。

〇山内副委員長　ありがとうございます。実際に撤去をしていただかないと、安全は保たれないんですけれども、情報の開示とかそういう収集によって安心にはつながるのかなという部分があると思いますので、ぜひ可能な限りで努力いただきたいと思います。
　二つ目なんですけど、先ほど来これもありました県営住宅の関係なんですが、こちらの活動指標のほうは、目標項目で長寿命化工事達成割合ということなんですけども、入居率という部分も非常に重要ではないかなというふうに思っています。現状は恐らく80％を切って70％台後半なのかなと、10年ぐらい前は、私の手元にあるデータでは平成19年度で93％程度ありましたので、かなり15％以上落ち込んでいる状況の中で、この入居率向上に対しての考え方とか取組をちょっと教えていただければと思います。

〇古川次長　山内副委員長には、昨年度も一般質問で入居率の御指摘をいただきまして、そのときにも答弁させていただきましたが、その取組を今継続しているところです。特に一つ目の取組としては、先ほど来からも話が出ている子育て世帯向けにも、合っているような住戸改善であるとか高齢者向けの改善を行っているという、住戸改善が一つ目です。二つ目の取組としては、単身高齢者の入居の面積を緩和するなど入居可能な戸数を増やすということをやっております。それについては、この４月からもさらにその対象を増やして努力しているところです。三つ目が、特定公共賃貸住宅を低所得者向けに用途変更して一般公営住宅として募集を行っているところです。昨年答弁させていただいたものに加えて、さらに今年度からは連帯保証人を原則２名というところを、例えば単身高齢者等については１名でも入居できるように緩和するなど、いろんな知恵を出して、入居率も重要な課題だというふうに認識しておりますので、取り組んでいるところでございます。

〇山内副委員長　ありがとうございました。先ほどの中川委員、舘委員からもありましたように、特に子育て世帯という感覚が非常に重要かなと思っています。様々な御意見をいただきますと、実際に住んでみえる、また県営住宅の自治会の自治会長等ですね、コミュニティの維持が非常に厳しくなっているということもございますので、高齢化が進んでいる中で子育て世帯の方に入ってきていただいたりすると、コミュニティの形成にも非常に大きく寄与するんではないかなという部分もありますので、そういった観点もぜひ持っていただきたいという部分があります。それから、住宅セーフティーネットの充実ということでありますので、この入居率というのは、まさにどれだけそのセーフティーネットとして届いているかという、その指標にもなってくるかと思いますので、これをアップさせるという取組は非常に重要かなと思いますので、ぜひ入居率アップに向けて取組を力強く推進をしていただきたいと思います。
　それから、家賃収入ですね、これも非常に重要な財源になってこようかと思います。私、少し試算をしましたら、かなりの金額になるんじゃないかなと。例えば10年前と比べて、現状と比べると年間の家賃収入かなり下がっているというふうに思いますので、そういった観点も非常に大事でありますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　それから、３点目なんですけれども、これは先日勉強させていただきました新三重県建設産業活性化プランの中にもありました。ちょっと現場の方からもいろいろ御意見をいただいておりまして、その中の受注機会均等化の取組の中で、一抜け方式の適用を今進めておりますということで、試行されているということで伺っておりますけれども、こちらの取組の内容とか、今後の予定とかをちょっと教えていただきたいと思うんですけど。

〇真弓副部長　この一抜け方式につきましては、昨年の６月に試行要領というのを策定しまして運用しておるところですが、昨年度の実績としまして188件の工事に適用しております。要は、１本落札すると、次の工事が取れないという仕組みなんですけども、188件のうち105件、災害復旧工事に適用しております。これについては、災害のように複数の現場があって、それを一つの業者でやるよりは複数の業者が入ったほうが効率的に災害復旧ができるということもあって、災害復旧等で適用しているわけでなんですけど、まだ試行を始めたばかりですので、その試行状況を見た上で取組を進めていきたいというふうに考えております。

〇山内副委員長　ありがとうございます。非常に評判がよくて、元請として受けられる機会が増えるということと、元請として機会を受けることによって総合評価のほうにも非常に大きくつながっていくということで、加点の対象にもなるということで企業の成長を促し得る施策ではないかということで評判をいただいておりますので、ぜひ本格適用に向けて進めていただきたいなという思いがありますけれども、また今後、引き続き研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。

〇小島委員長　そのほか御意見等ございますか。よろしいでしょうか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長　それでは、成果レポート（案）に関しただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いただきたいと存じます。
　また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻御報告願います。
　これで「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）の調査を終わります。

　（２）県管理道路における区画線の引き直しの基準について
　（３）三重県都市計画区域マスタープランの改定について
　（４）審議会等の審議状況について
　　　ア　当局より資料に基づき説明（志々田次長、里次長、喜多副部長）
　　　イ　質問

〇小島委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いします。

〇中川委員　県管理道路における区画線の云々の問題で、こういう形で基準を示されたと。私は、基準というのは、一つはその内容だと思うんです。二つ目は、やはり決定の過程の透明度だと思うんですね。それに関して、第１次選定で通学路、交通安全、これはもうベストだと思うんですが、２次選定で市街地、耕地、山間部の三つの地域区分に分けておると思うんですが、これについては若干無理があるんじゃないかなと、こう思うんですが、これについてもう一遍、説明していただけませんか。

〇志々田次長　１次選定、２次選定の部分につきましては……

〇渡辺部長　１次選定は、先ほど申したように、安全プログラムと事故多発で、２次選定の中でどう優先順位を考えようかという中で、今回、市街地と耕地、山間部と分けたのは、どうしても交通量の違いも出てきますので、ある程度エリアを分けてその中で配分をしたほうがいいということで、こういう三つの区分に分けたということなんでございますけども。

〇中川委員　まさにそのあたりなんです。交通量の問題で、そうなりますと市街地、耕地、山間部で三つの類型で分けたということで、そうするとその中で、今回やる数が決まっておるわけですよね。それに対する配分率はどんなものですか。

〇渡辺部長　24ページの基本的な配分として考えているのは、下にちょっと参考をつけてございますけれども、全体で2157キロメートルという剥離度が進んでいる箇所があるわけですけども、それの市街地が224キロメートルということで、その分母を2,157にして、市街地224、耕地1,408で山間部525という割合で、原則的には配分をしようかなというふうに考えているわけです。

〇中川委員　これを書いてあるのはわかっておるんです。わかっておりますので、したがって、地域でどういう形の配分をしたかということを教えてほしいと、三重県内でですね。

〇渡辺部長　事務所ごと。

〇小島委員長　いや、300キロメートルの引き直しの中の配分という意味ではなくてですか、中川委員。〇中川委員　そういう意味。

〇小島委員長　そういう意味ですか。

〇渡辺部長　今回引ける延長は250キロメートル、今年度予定していますのは250キロメートルですので、それをこの距離に応じて割ろうというふうに考えているわけです。

〇中川委員　250キロメートルを市街地、耕地、山間部で分けるということなんですか。

〇渡辺部長　そうですね。今年引ける250キロメートルを市街地でおおむね何キロメートル、耕地でおおむね何キロメートル、山間部でおおむね何キロメートルという割り振りをしようというふうに今考えているところです。

〇中川委員　そうしますと、本当に各事務所単位でやっとるのと、これとが正比例する話ではないと僕は思うんですけどね。各地域の状況云々と、こういう配分した云々とは正比例しないと思うんですけど、どうですか。

〇志々田次長　先ほどちょっと御説明したとおりにはなるんですけど、まずは250キロメートルの中をこちらの割合で配分するんですが、おっしゃるとおり、地域ごとに地区ごとには確かにこれまでとは違った割合になっておりまして、昨年度に比較すると減ってくるところも出てきますし、ただ、おおむねは、昨年度並みは確保できているというような状況ではあります。

〇中川委員　これ、こういう形で引き直しの基準というんですかね、それは決定したわけですけれども、今後ずっと継続していくと思いますから、吟味していただいて、やはり県民の皆さんがこの引き直しについて了とするのか、あるいは問題あるよと、一遍これはまた検証しなきゃならん問題だと思います。

〇渡辺部長　委員おっしゃるように、今年初めてこれをやっていますので、今年の配分と実際に引いた状況をちゃんと検証して、直すべきところがあれば直していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

〇中川委員　終わります。

〇小島委員長　ほかにございますか。

〇日沖委員　関連で、私も区画線の引き直しの基準のところで聞かせていただきたいんですけども、ちょっと私恥ずかしいんですけど、市街地、耕地、山間部というその分け方があるというのを、今なじみなくて知らなかったんですけれども、これ各建設事務所ごとに市街地、耕地、山間部という線を入れた地図というのか、明確に誰でもわかるようなものがあって、それに基づいていくのかということを確認させてもらいたいのと、それともう一つは、これまでにも地域や住民の方々からその都度その都度いろいろお聞かせいただいてきたことなんですけれども、県土整備部の管理する、道路管理者としての基準でいく場合に、県土整備部の管理する区画線しかないシンプルなところはいいんですけれども、例えば特に交差点を含むとか、横断歩道を含むとか、公安委員会、警察の管轄の白線、規制のかかるものなんかが混在しておった場合に、今までもあったのが、横断歩道を引き直しでもってしっかりようなったけれども、道路管理者の区画線とか、全くほとんど消えとって、何や、せっかくやったのにというですね、一緒にやってもらえばええのにというようなことが今までにもちょくちょく私らにも聞かせてもろとるんですけれども、その辺今までにも調整を図りながら、できるだけ一緒にということは言うてもろとるんですが、今回のこの引き直しの基準をつくられて、その辺の連携とか、効率的にやっていこうかという部分についてはどうなっていくのかというところを教えてください。

〇上村課長　それでは、最初の御質問の地域区分の仕方なんですけれども、これは測量等の業務を発注するときに、都市部であったりとか耕地部、山間部という区分けの参考となる図面がございます。それを今回もとにしまして、都市部につきましては、都市部であるとか、その都市部に接続し家屋が建ち並んでいる地域であるとか、耕地では、農地部、農地でなくても家屋が点在している地域であるとかですね、山間部は原野、山林部であって家屋がほとんどない地域という、そういうような大きなくくりがございます。それで、参考となる図面等もありますので、それを確認して今回は地域区分をさせていただいております。
　２点目の御質問なんですけれども、道路管理者と交通管理者、公安委員会ですけれども、やっぱりそれぞれ目的であるとか発注形態、発注時期は違います。同時施工というのは極めて困難なという事例が多かったんですけれども、今年度においても、極力その時期や施工箇所の整合を図れるように公安委員会とは年度当初から調整を行っております。
　ちなみになんですけれども、昨年度につきましては、津建設事務所でしたら津警察署と、国道165号の外側線の引き直しにあわせて、４カ所の横断歩道の引き直しをしたとか、県全体では一応16カ所でそういう調整ができたということで報告を受けております。現在、各事務所に、今年度の調整を引き続きやるようにということで道路管理課のほうから文書も出させていただいておるところでございます。
　以上でございます。

〇日沖委員　ありがとうございました。公安委員会との調整のことですけれども、この今回の基準に基づいて、優先順位に基づいていくにしても、その中で進行していく中でも公安委員会との調整を見ながらいくという理解でよろしいんですよね。

〇上村課長　委員おっしゃるとおりで、そういう調整は引き続き今回の優先度を踏まえて、実施する箇所について調整をしていきたいというふうに思っております。

〇日沖委員　ありがとうございました。

〇小島委員長　ほかに御質問等ございますか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長　なければ、県管理道路における区画線の引き直しの基準についてから審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。

　（５）その他。

〇小島委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いいたします。

〇中嶋委員　大阪北部の地震で壁が倒壊して、お二人の方が亡くなられているわけなんですが、建築基準法を所管する県土整備部として、県内のそういった壁等について、特に通学路を中心に建築基準法遵守の観点から何らかの取組をするという予定はあるんでしょうか。

〇古川次長　大阪北部地震でのコンクリートブロック、本当に痛ましい事故が起こったんですけれども、これまでにも県土整備部としては、年２回、防災週間というのを定めて、建設事務所と特定行政庁とともに、そういう危険なブロックがないかをパトロールしており、そういう年２回の防災週間時にはパトロールをしていました。そのときに所有者に対してパンフレットを用意して配付したり、そういうような取組はしていましたし、建設事務所の窓口等においても、そのようなパンフレットを置いて啓発を進めているところです。
　今回、新聞報道でもありましたように、文部科学省のほうから、教育委員会に対して学校施設やその通学路に対してのブロックの安全性の調査の要請がありましたので、それを受けて我々県土整備部にそういう協力要請とか、相談があれば適切に対応していきたいと思っております。
　さらに、国土交通省からも昨日付で、本日、所有者向けにブロックの安全性をＰＲするように周知する通知等がありましたので、ホームページに掲載するほか、市町や関係団体へもお願いするということで考えております。

〇中嶋委員　教育委員会からの働きかけとか要請を待つことなく、積極的に取組をやっていただきたいということをお願いさせてもらって終わります。

〇小島委員長　ほかにございますか。

〇石田委員　一昨日ですね、防災対策部のほうの説明の中で、海岸堤防等の保全施設200カ所について重点的に対策を実施した結果、全て完了したという表現があって、その部分にお尋ねしようと思ったら、県土整備部のほうだから、そちらでのほうがいいということで、今日お尋ねをいたします。
　今日の成果レポートの中の施策113にも出てきておりますが、平成30年度の取組方向で県南部は短時間で大きな津波に襲われる可能性があるので、海岸堤防を津波に対して粘り強い構造とする海岸堤防強靭化対策を進めますとあるわけですよね。この防災対策部の出していただいた資料には、これ全て完了したという表現があるので、もう全部終わったんだなと感じてしまうんですが、そうなのかどうなのかというのをまずお尋ねしたいと思うんです。

〇高橋次長　県土整備部が所管する海岸堤防の機能保全を図るため、平成21年度から23年度、これは海岸堤防です、21年度から23年度にかけて老朽化調査を行いました。その結果、堤防に空洞があるとか幅５ミリメートル以上の割れ目がある、クラックがある、ひび割れがある、そういうところが多く見受けられる箇所など、緊急に対応が必要と判断された脆弱箇所、これは200カ所ございました。これについては平成24年度から26年度にかけて重点的に補修を実施し、完了をしております。
　先ほど成果レポートにもございましたが河川堤防におきましても、平成23、24年度にかけて同様に老朽化調査を行っております。海岸堤防と同様に緊急に対策が必要と判断された脆弱箇所183カ所、これにつきましては平成25年度から29年度、昨年度、29年度までで重点的に補修を実施したところでございます。海岸堤防、河川堤防、全て脆弱箇所の緊急対応は完了しております。

〇渡辺部長　昨日の防災対策部のほうで、地震・津波の対策行動計画の結果として、先ほど申したように、海岸堤防で200カ所の、これは補修なんですけれども、緊急に補修すべき箇所は、先ほど説明したように、もう終わりましたということと、成果レポートのほうに書いてございます海岸の強靭化対策というのは、また別の事業でございまして、海岸堤防が津波が乗り越えても破堤しないように三面張りをしていくというのが海岸強靭化対策ということで、これは今も引き続きやっていくという、そういう事業でございます。

〇石田委員　わかりました。その補修なんかが完了して、ちょっと意味が違うということなんですね。
　それでもう一つ、国直轄事業を引き続き促進しとあって、県単費ではなかなか難しくて補助事業でもなかなかつかなくて、もう直轄でお願いしていくという意味にとれるかなと思うんですが、そのときに、どこかで、津かどこかで直轄でやっていて、それが終わった時点で、また次に直轄をお願いしますと頼んでいくのかなというイメージでいいのかなと思うんですが、それと、その中で四日市港管理組合は、県管理ではないという一応解釈なんですが、あそこもあそこで、知事が管理者を務め、市と県とプロパーでやっているところで、県が国直轄でお願いをしていくのに、ここをしてほしいという指定、ある程度指定をしながら言っていくのかなと想定するんですけれども、四日市港管理組合はそこに入らないのか入るのか、入れて考えていかんと、県の1000キロメートルに及ぶ沿岸の海岸保全施設として、そこへ入れて考えていかんといかんのかなと。例えば国直轄で県が直轄で頼みますと言ったときに、四日市港は別です、県からはそこをお願いしません、それも四日市港管理組合でやってくださいというんではなくて、県民の財産とか命を守る上では同じなので、その優先順位を決めていく上では、あそこも入れていくべきじゃないのかなと思うんですが、そこの点はいかがでしょうか。

〇渡辺部長　四日市港管理組合につきましても、自ら海岸堤防を整備している箇所もありますし、大規模にかかるところで、海岸堤防か岸壁かはまたいろいろあると思うんですけれども、直轄のほうで事業をしてほしいという要望は、我々県と四日市港管理組合で港湾局へ向いていろいろな要望はさせていただいていますので、それぞれで自らやるか、直轄事業化の要望をしたりということは、まずしているということが一つです。今やっている直轄事業の海岸は、津のところで港湾局の事業でやっていただいていますので、そこが今、県内で直轄でやっていただいている箇所で、それに加えて県管理部分とか、漁港で管理している部分もやっていっているのが現状で、今、津の地域の直轄海岸が終わったらどうかというところは、直轄事業化の要望も四日市港管理組合であったり、県もいろいろ要望するんですけれども、その直轄事業化をするには、いろんな要件がございますので、その要件に合致するかどうかも考えながら、次の三重県内の直轄海岸がやっていただけるか、そこはいろいろ考えていく必要があるかなと思っていまして、今、県のほうで特に重点的に要望させていただいているのが、七里御浜海岸を、今、県でやっていますけども、そこを国土交通省のあれは河川局になるかと思いますけれども、そこの直轄事業化をずっと要望はさせていただいているというのが現状でございます。

〇石田委員　もう一つだけ、今のところで、それは四日市港管理組合は四日市港管理組合で言っている、県は県で言っていてね、こういうことはあり得るのかな、あり得ないんじゃないかなと思って。例えば県がどこか直轄でやっていると、四日市港管理組合は四日市港管理組合で頼んで、三重県とは別だから、じゃ、四日市港の管理部分をやりましょうと、国から見て三重県としてここをやっているんだから、やっているやないか、三重県に向けてやっているやないかといってね、その四日市港管理組合の部分が、三重県としてここをやっているんだから、四日市港管理組合としてのはちょっと今は聞けませんよと、だから、頼みに来るときはオール三重として要望してもらわんとというようなことになっていないのかなというところを心配するところなんですが。だから、一番いいのは、県もどっかで直轄でやってもらい、四日市港管理組合のところも直轄でと、２カ所というのはこれはあり得へんのちがうかなと、こう思うんですけどね、御所見を。

〇渡辺部長　港湾局の直轄事業としては、四日市港で霞４号直轄事業でやっていましたし、県では今、津のところを直轄でやってもらっていますので、海岸整備と臨港道路の整備でちょっと違いますけども、県でやっているから四日市港管理組合でやらないという話はないというふうに思っていますけれども。

〇石田委員　じゃ、よろしくお願いします。

〇小島委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇小島委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　　３　委員間討議
　　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　　 なし
　　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

〇小島委員長　それでは暫時休憩をいたしまして、再開は午後１時とさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休　　憩）

第３　常任委員会関係（防災対策部関係）
　　１　所管事項の調査
　　（１）審議会等の審議状況について
　　　　ア　当局より資料に基づき説明（福永部長、坂三副部長）
　　　　イ　質問　　　なし

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
小島　智子