三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成30年度 委員会会議録 > 平成30年6月21日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
平成30年６月21日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年６月21日（木曜日） 午前10時０分～午後３時５分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委員長 芳野 正英
副委員長 田中 祐治
委員 岡野 恵美
委員 稲森 稔尚
委員 吉川 新
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
次長 佐々木 光太郎
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 紀平 益美
国際戦略課長 小倉 康彦
雇用対策課長 松下 功一
三重県営業本部担当課長 野口 慎次
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
観光政策課長 加納 明生
観光魅力創造課長 小見山 幸弘
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 中井 宏文
障がい者雇用推進監 福島 賴子
ＭＩＣＥ（マイス）誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 永田 慎吾
次長兼調整審査課長 辻 司
［医療保健部］
ライフイノベーション課長 長岡 敏
［企業庁］
参事兼電気事業課長 小森 健児
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 課長補佐兼班長 平井 靖士
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 産業関係施策
イ 雇用関係施策
ウ 観光関係施策
（２）「みえ産業振興戦略」の改訂について
（３）若者の県内就労支援について
（４）首都圏営業拠点「三重テラス」について
（５）事業承継の支援について
（６）観光振興について
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 産業関係施策
（ア） 当局から資料に基づき説明（村上部長、安井副部長、佐々木次長）
（イ） 質問
〇芳野委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いをいたします。
〇岡野委員 済みません、幾つかありますので、順番にいきたいと思いますので。
施策321中小企業・小規模企業の振興ということでございますが、中小企業・小規模企業が抱える課題の検討とか解決策の検討などに取り組んでいくのに、協議会をつくって行っておられるわけなんですけども、この地域協議会が５つあるんですか、５地域あるということで、構成メンバーはどういうふうなことになっていますか、ということをちょっとお聞きしたいと思います。
〇増田課長 みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会につきましては、平成26年に条例ができておりまして、それに基づいて設置させていただいております。これは地域が５地域でございまして、北は北勢地域と中南勢、伊賀、伊勢志摩、あと東紀州の５地域でございます。構成メンバーでございますけれども、それぞれの地域の市長、いわゆる首長になります、各市長になりますし、それぞれの地域にあります商工会議所、商工会、それぞれの金融機関、あと高等教育機関でありますが、地域によっては構成が変わりますけども、それぞれの地域に所在しています高等教育機関、あと加えて庁内の各関係部が参加をさせていただいております。
〇岡野委員 というようなことでやっていらっしゃって、８月から９月にかけてとかと書いてございましたよね。すると、年１回だけやるのと、それからあとワーキンググループを18回開催して、地域課題に取り組んでいらっしゃるというふうなことなんですけども、今各地域で一番取り組まなければならない共通的な課題としては、一体どういうことになっていますか。
〇増田課長 それぞれの５地域によって課題となるものが少しずつ異なるんですが、共通となる課題は、特に昨年度統一的に協議をいただきましたのが、事業承継の問題を中心に御検討、意見提案をいただいております。
〇岡野委員 わかりました。このことにつきましては、一応条例に基づいてやられているわけなんですけれども、よその地域を見ると、全国的に見ますと、県段階ではなかなかないんですけれども、市段階などでは民主商工会の組織、三重県下にも3000あるわけですよね。3000の会員がいらっしゃって、その地域地域でいろんなこともやっていらっしゃるわけなので、そういったむしろ中小企業というより零細企業ですよね、そういうところの意見も掌握できるような、そういう構成についてもお考えいただきたいなというふうに思っているんですけども、それはどうでしょうか。
〇増田課長 小規模企業の方々の声を十分に私ども聞く必要がございまして、それにつきましては、特に地域に商工会がそれぞれ小規模事業所の方々を主に会員としていただいておりますので、そこを中心にお聞きしているところでございます。
あと、その前段の質問で、構成メンバーの中には、実はいわゆる労働組合の関係の団体も協議会には御参加いただいておりまして、いわゆる労働者の立場からその御意見も聞かせていただいておりますので、あわせてその点では私どもとしては協議会の構成をさせていただいているところです。
〇岡野委員 答えになっているかどうかわからないんですけども、どのようにその事業の内容を把握するかということでは、できるだけきめ細かに丁寧に聞いていただくということが基本になると思うんですね、まずね。民主商工会の場合なんかでも、一応いろんな要望を出していただいて、そして県と直接話し合いをするというような機会もあるように聞いておりますけれども、できるだけ丁寧に、それこそ零細企業、一人親方なんかの方もいらっしゃるわけでありまして、先ほど労働組合の話も出ていましたけれども、そういった状況をしっかりとくみ取っていただいて、三重県の現状を客観的に判断していただき、地域の現状をそれこそしっかりと見ていただいて、把握していただきたいというふうなことをちょっと要望しておきたいと思います。
続きまして、私、津市に住んでおりますが、津市の大門の地域がアーケードを取り払って、改めてどういうふうにやっていったらいいんだろうかということで、もう困惑の中でアーケードを取りました。アーケードを取ることに対しては、補助金がもう既になくなっていましたので、大分困って津市の応援もいただいて取ることになったんですけども、しかしまだまだお金が不足しておるというような中で、どういうふうな、アーケードを取るための補助金なんていうのはもう国に要望してもないし、いろいろ探していただいたけどもなかったわけなので、また別に角度を変えて、改めてその地域の商店街をどう活性化するかというような形で取り組んでいただきたいなというふうに思うわけなんです。
まあいろいろと調べてみましたら、この商店街の問題はもう三重県下各地にあって、そしていろいろと悩みを抱えながら、もうシャッター通りみたいな形になっていまして、それでよその県なんかでは、定期的な商店街を調査したりするような取組なども行っておるようにも聞いておりまして、三重県のそういった商店街の調査などはいつごろ行われてどんなような調査が行われているのか、振興策についてはどう考えていらっしゃるのかちょっと聞いておきたいと思います。
〇増田課長 地域の商店街の活性化についてでございますが、現在、先ほど委員申し上げられましたように、大門商店街の問題につきましては、取り壊す以前から、商店街、また津市のほうからもいろんな御相談をいただいておりまして、私どもとしてもできるだけ、取り壊し費用へ直接の支援というのはなかなか制度上難しいというふうには十分御理解いただいたということで、私ども感じております。ただ、それにつきまして、今後のこと、取り壊し後についてどう生かしていくのかとか、今後大門商店街をどうやって活性化していくのかについては、引き続き私どもとしては、特に専門家の派遣を通じた商店街の支援というのは、十分させていただくことは考えておりますので、この点につきまして、外部の目から見た、客観的に今後どうしていくのかというところも、私どもを通じても支援をさせていただければなと考えております。
あと、県内の状況につきましては、申し上げられました、どのような調査をしているのかにつきましては、大変私どもとしては、県の三重県商店街振興組合連合会を通じて、県内の商店街の例えば空き店舗率の状況ですとか、そういうのは定期的に報告いただくようにはお願いしておるところなんですが、現時点でまとまった報告書というのはまだいただいていないのが実態でございます。
今後、商店街そのものにつきましては、基本的には各市町の取組次第によるのかなと実は考えておりまして、県としては市町と連携しながら、必要な専門家派遣とか、国の補助制度の活用について、私どもが情報提供しながら、それぞれが活用できるように働きかけをさせていただこうと考えております。
〇岡野委員 大門については専門家を派遣して取り組んでいただくというようなことで、ぜひよろしくお願いしたいと思うんですけども、三重県下の状況については、国の支援、国の情報を提供するとかというような形なので、積極的に、じゃ三重県どうするんだという点が、私はちょっとびんと響いてこないんですよ。それでもう半ば諦めとるん違うんかという思いがしているんですけども、でも実際には、お年寄りの皆さんなど郊外の店舗があったとしても買い物にも行けないし、やっぱり町場の今までなれたところの商店街をどう守っていただくかというところがやっぱり基本だし、これからその町の中の活力振興については、商店街の人たち自身がどうそこで暮らして生き続けるかということが基本になって考えていかなならん、自分たちの問題だと思うんですけどね、今まで余りそういう面では、私も昔市議会議員をしておったときは、意外とそのときはバブルの時期やったもんで、物すごい地価の高騰もあったりして、もう左うちわというようなところもあったりして、商売に対する熱心さというのがいまいち感じられないところもあったんですけれども、実際には非常にひどい状況になってきて、町が空洞化していくような状態で、そやけどそこで住み続けるというような観点で考えれば、非常にその余力はあるし、文化的な財産なんかもいっぱいあるわけなので、上手にやっていけば地域振興が図れてそこで暮らし続けていくようなことにもなってくると思うので、やっぱり丁寧なかかわり方を県自身も、よそのことをちょっと言うとあれですけども、いろいろと取り組んでいらっしゃって、積極的に県が音頭をとってやっているようなところも聞くわけで、もうちょっと頑張っていただけないやろかなというふうに思うんですけど、いかがですか。
〇増田課長 確かに商店街の状況というのは、非常に昔と比べて厳しくなっているというのは、私も十分認識をしております。当然なんですが、これは先ほども申し上げましたように、各市町で御自身とともに取り組む必要があると考えておりますので、その点については連携させてやっていきたいなと考えています。
あと、特にもう一方で、先ほどそれぞれの商店街につきましては、その地域の商業機能を維持していくにはどうしたらいいのかというのは、やっぱりそこで商店街の構成員の方々と、そこを利用する方々、地域の住民の方々が、一生懸命御自身のものとしてお考えいただいて、やっぱりその活性化策というのは、御自身で取組を考えて取り組まれていくのが本来の形かなと考えております。その点は、サポートさせていくということについては、ぜひやらせていただきたいと考えています。
ただ、もう一つは、一方で、その商店主の方々が、非常に高齢化だということで、先ほども申し上げました事業承継の問題というのを非常に大きく今クローズアップされております。やっぱりその商店を後継者がいないから続けていけないんだというところもありますし、そもそももうその商売が成り立たないから難しいんだというところもございますので、この点については、両面からやっぱり市町を中心に、また地域の商工会、商工会議所の方々と一緒になって、考えていただくというのが私どもが一番最良かなと考えておりますので、その点御理解いただければと思います。
〇芳野委員長 岡野委員、ちょっと申し上げますけど、質問項目たくさんおありだと思いますので、後ほど委員間討議もあるので、意見と質疑をちょっとこう分けて、端的な質問をしていただければ。
〇岡野委員 ぜひそういう意味では、私も積極的じゃないなんていうことを勝手に申し上げましたけども、ぜひ市町と連携をして、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、この施策321のマル４ですけども、中小企業・小規模企業のニーズに合った円滑な資金供給というところで、平成29年度の県制度融資の新規融資実績が951件、約134億円となっていますけれども、この供給実績を資本金別及び従業員の人数別に教えていただきたいと思います。急なことなので、後で結構ですので、これについて資金力や競争力が非常に厳しいという状況に置かれている中小企業への配慮が十分払われているかどうかというのがちょっと心配するところなものですから、後でまた私も考えてみたいと思いますので、この点について、もしお答えいただくのなら今ですけれども、具体的なその資料がありましたら、時間の関係もありますので、いただけたらありがたいと思います。
〇芳野委員長 資料提供でよろしいですか。
〇増田課長 実はこの資金につきましては、基本的には中小企業者を対象とした資金でございますので、それぞれ中小企業基本法で定められた中小企業に該当するところに対しての資金になっていますので、大企業には出しておりません。
それと、内容を整理している部分につきましては、それぞれ資本金別と従業員数別については、整理したものが多分私どもの手元にはございませんので、あらかじめ御了解いただければと思います。
〇岡野委員 手元にないということなんですけども、どこかにはありますか。もしありましたら、また取り寄せていただけたらありがたいなと思いますけど。
〇増田課長 一度とれるかどうか、また整理されたものがあるかどうかを確認させていただきます。
〇岡野委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
それからですね、ごめんなさい、余り時間をとったらだめだというふうに思いますけども、地域エネルギー力の向上、施策324です。県民指標のところです。新エネルギーの導入量ということで、さっき世帯換算のことをおっしゃったんですけれども、津市なんかの場合は、もう自給自足ができるという状況に達しているんですよね。地域エネルギーは再生可能エネルギーでやっていけるというふうになっておりまして、この平成29年度を見ますと55万9000世帯ということで実績値がありますので、割り算をすると、もうほとんど七十何％三重県の中でも自給ができるような状況になってきているんじゃないかなというふうに思っております。ところが、その平成30年度の目標値、実績値が、29年度で55万9000世帯になっているのに51万9000世帯、そしてまた31年度が54万3000世帯と減っているわけなんですわ。だから、何でこう減らしておるのやろなと率直に疑問が湧いてまいりまして、エネルギーの地産地消ということから考えれば、これは何でこんなに減らした目標になるのかしらと。それで、下にいろいろと目標値が、平成27年の現状値を基準にとかいろいろ書いてもらってあるんですけれども、ちょっと納得がいかないんですけども、この点についてはどうでしょうか。
〇前川課長 この平成30年度、31年度の数値につきましては、三重県新エネルギービジョンという平成42年度目標値を掲げたものに載っているエネルギービジョンの目標値ですので、これについては、来年度末に中間目標値等見直しを検証してまいりますので、それに検証した後に目標値を見直したいと思っております。
最終目標、平成42年度の目標値に対して、太陽光のＦＩＴとか、そういった制度によって急激に太陽光パネルが設置されたわけですけれども、今後それらが鈍化するおそれもございますので、そういった動きも注視しながら、目標値を見直していきたいと考えております。
〇岡野委員 現状は進んでいるのに何で減っているのかというのがちょっとわからないんですよね。そこまで達しているんじゃないですか。
〇芳野委員長 正副委員長の聞き取りのときもこれちょっとほかの指標でもあったんですが、減っているのではなくて、５年前にその設定をしたやつを超えていてですね、ほかの指標でもあるんですけど、その見直しをやっていくというのは今後またしますよということなので、減らしているのではなく。
〇岡野委員 でも、現状は違う、これだけになっているんじゃないですか。
〇村上部長 済みません、先ほど課長が申し上げましたように、目標年度が平成42年度でございますので、それに向けて段階的に増やしていくという数字になっています。ですから、これはそのままその数字をこの第二次行動計画に入れさせていただいているということでございますので、別に減らしているわけではなくて、段階的に増やしていくという数字でございます。
たまたま平成29年度については、29年度の目標値よりも多かったということでございます。
〇芳野委員長 ほかにも正副レクのときにもあったんですけど、ほかのところでも、いわゆる去年の実績値が今年度の目標値を上回っている数値というのはやっぱり雇用経済部門は多いんですけど、それは２年前とか３年前に設定していたので、今後大きく増えたやつとかは見直しとかもある可能性もあるんですけども、そういう部分で、去年の実績を見ながら今年減らしたというわけではなくて、もともとその前からこういう数値で、それもどんどん上回ってきているので、見直せるものは見直していこうということですね。ほかの数値も結構幾つかあると思いますけども。
〇岡野委員 済みません。まあどんどんと再生可能エネルギーの問題点はいろいろとあります。太陽光のいろいろとその地域に与える影響などで、住民の皆さんが不安に感じていらっしゃることはありますけれども、しかししっかりとした企業が、こういった再生可能エネルギーをつくるということで進んでいくということは必要なことだと思いますし、進めていただきたいことなんですよね。
それで、私はきっと新エネルギービジョンの中で、国が言っている原発との関係とか、ああいうところでの見直しが大いに影響してきて、こんなふうな状況になっているんじゃないかなということを危惧しておりまして、むしろもっともっと再生可能エネルギーに切りかえていくようなことができるのに、それがこういった形で少し鈍化をせざるを得ないような状態になってきておるというのは、大いに問題ありかなというふうに思っておりまして、エネルギーの地産地消という面から考えれば、三重県内のエネルギーは三重県の再生可能エネルギーで賄うようなことができるような、そういうことをもうすべきじゃないかな、展望として考えていくべきじゃないかなということを私はお願いをしておきたいというふうに思いますので、意見ですね。
〇芳野委員長 ありますか。再生可能エネルギーの今後の展望。
〇佐々木次長 県としましては、今議論されている新エネルギービジョンを策定してまして、新エネルギー、再生可能エネルギーについては、導入を促進していこうという立場でございます。
また、国のほうでもエネルギー基本計画、これは何年かに一度改定をされておりまして、国のほうでもエネルギー政策の見通しというのを立てております。
県のこの新エネルギービジョンについても、国のエネルギー政策も見つつ、しっかりとその新エネルギーの導入については、県内の新エネルギー導入を促進していこうという形にしていきたいと思いますので、国の政策を完全に無視してつくるということには当然なりませんので、国のエネルギー基本計画等も踏まえつつ、エネルギービジョンというものは見直していくという形をとっていきたいというふうに考えております。
〇岡野委員 無視しては進めないというふうなこともおっしゃいますけれども、やはり地方自治という意味からは、そのお答えはちょっと納得いかんなというふうなことだけは意見として申し上げたいと思います。
じゃ、次いきます。
施策325戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進ということです。企業立地の件数が非常に増えておりまして、それに伴って、企業誘致に対する補助金もしっかりと確保されて、大きな企業ですけども、平成16年のシャープ90億円を皮切りにして、今年の平成30年３月31日時点までで大企業に対しては47の会社に250億円という補助金、交付金がもたらされているわけなんです。これに対して、じゃどうかといいますと、シャープが身売りをするとか、それから東芝なんかも日韓……。どこですか、アメリカでしたか。
〔「日米韓」の声あり〕
〇岡野委員 日米韓の会社に売り渡してしまうという、ものづくりの大事な基盤がそういうことになってしまっていって、特に四日市なんかは、物すごい住民が新しい工場をつくることによって大きな影響を受けて、交通渋滞はあるは、いろんな状況で困ってらっしゃるところもありまして、いろいろ問題も投げかけられてきておりまして、かねてから私たちはこういった大きな企業が、補助金を手にしているということで三重県の県民はよかったんかいなという思いも一方あるわけで、よかったことに対しては、税金がどれだけ入ってきたんやとか、それから従業員がどれだけそこで確保されて雇ってもらえるようになってんのやなとか、いろんなことをやっぱり見返りがしっかりとあるかどうか。これ250億円も入っているわけですけど、これについてはどんなふうに考えられますのでしょうか。
〇冨永課長 今委員おっしゃった大企業に47件ということでございますが、県としましては、県内の企業数の99.8％を占める中小企業に対しましても支援をしておりまして、これにつきましては、中小企業高付加価値化投資促進補助金というものを設けまして、支援をしております。こういうこともございまして、さっきおっしゃった大企業47件というのがございましたが、中小企業のほうにも100件の交付をしているところでございます。それが１点ございます。
それから、委員もう一つおっしゃった大企業ばかりということで、それがどのように県税収入とか、あるいは雇用につながっているのかというのをシャープのことを例にお出しいただいたんだと思うんですけども、シャープへの補助につきましては、毎年11月定例月会議において、この委員会におきまして経済波及効果を報告させていただいております。昨年度の報告になりますけども、雇用の創出効果ということでは、約8400名の方がシャープの方、それから工場内の協力企業、それから関連する企業の方々で雇用効果が出ておりますし、それから税収という面につきましては、例えば県税であれば約8.2億円というふうな金額も出ております。それから、製造品の出荷額という面でございましたら、平成15年度は8225億円ということだったんですが、これは平成26年のデータではございますが、約１兆9434億円という形で増えているということで、こういった雇用とか操業面での効果、あるいは県税収入の効果というのは出ているというふうに考えております。
それから、もう一点、東芝メモリのことに関しまして、工場建設が進んで周りで渋滞が発生とかということもございますが、こういった点につきましては、地元の四日市市とも連携をとりながらそういったことにつきましても共有しておりますのでというふうに考えております。
以上でございます。
〇岡野委員 ばっとしゃべられたもので、ちょっとようメモしませんでしたもので、もしその経済効果とかそれから従業員の雇用について、こういった企業がどんなふうになっているかという現状を一覧表なんかにして、後ほどで結構ですけれどもいただきたいと思います。
〇冨永課長 先ほど私が申しましたのは、毎年、この当委員会のほうに御報告しておりますシャープの経済効果についてということにつきましては資料がございましたもので、それについてはお答えさせていただいたということで、もしまたそれにつきましては改めてお渡しさせていただければというふうに思っております。
〇岡野委員 そうすると、シャープ以外はないということですか。
〇冨永課長 そうですね。個別とか全体ということでありましたら、少しそういった資料については手持ちのほうではございませんので、御容赦いただきたいと思っております。
〇岡野委員 ちょっとつくってないのもな、というような思いもありまして、何人増えるとかいろんなことで誘致されてくるわけで、やっぱりそこはどんなふうな効果をもたらしておるのかというのをやっぱり見ておかんと、客観的に見ておかんと、何やったんやろなというふうに思いますよ、これ。90億円、10億円、10億円、10億円って５億円、３億円とかずっとあるわけですね、10億円とか。こんだけ補助金、別に県費だけではないとは思いますけれども、やっぱり客観的にしておく必要があるんじゃないかなと思うんですけども。
〇村上部長 先ほど課長が申し上げましたように、毎年定期的に御報告はさせていただいております。これはシャープの部分でございます。先ほど税収累計、幾らかちょっと聞き漏らしましたけども、全体で432億9000万円とかですね、そういう数字もございますので、これは県税だけですけども、そういうことも含めて、雇用人数でございますとかそれから投資額については把握しておりますので、その部分であれば御報告はさせていただけるというふうに思っています。
〇岡野委員 そうしたら、また後ほどお願いします。
以上です。
〇芳野委員長 いいですか。
〇岡野委員 私の質問はこれで終わります。
〇稲森委員 19ページの地域エネルギー力の向上なんですけれども、昨年太陽光発電施設の適正導入に係るガイドラインというのをつくっていただきましたけれども、その後そういう太陽光発電の適正導入というのはどういうふうに適正に進んでいるのか、あるいは不適正なものを排除できたとかそんなケースはあるのか、その辺報告してもらえますか。
〇前川課長 ガイドラインが設置されて、今年の３月末現在で事業者から82件の概要書の提出があって、県民の方からは相談が105件ございました。ガイドラインに基づいて地域住民とのコミュニケーションを図ることということで、市町を中心に、説明会などを開催してコミュニケーションをとっていただくということで、そういったことをやっていただいた上で設置するということで進めていただいております。
それによって適正に設置されたかどうかというのは、そういった問題がないように地域住民とのコミュニケーションを図った上で設置していただくということで進めていただいております。
〇稲森委員 特に再生可能エネルギー、新エネルギーの電源構成の中でも、太陽光発電の割合ってどれぐらいあるんですか。物すごく偏っているというふうに思うんですけれども、その辺どういうふうに考えていますか。
〇芳野委員長 わかりますか。なければ後でもいいですが。
〇前川課長 ちょっと数値はあるんですけども、すぐにはちょっと計算できないので、また後ほど。
〇稲森委員 新エネルギービジョンの基本理念みたいなところを拝見させていただきましたけれども、原発の話もそうですけれども、これまで電気というのは、自分らの生活の中から、あるいは地域の中から遠いところにあって、ボタンを押したら自然に電気がつくかのような、県民の中にもそういう考えがあったかと思うんですけれども、それをどう身近なものにしていくかということが理念に挙がっていて、これってすごく大事だなというふうに思うんですけれども、今の新エネルギーの導入の仕方を見ていますと、その地域とは全く関係のないところの資本がまるで地域の中に土足で入ってくるような、住民の納得を得ないままのそういう進め方というのがまだまだあって、一方でバイオマスとか例えば小水力とか、地域住民が自分らで地域おこしにも地域経済にもつながるようなことをやっていこうという取組が非常に弱いというふうに思うんですけれども、その辺もあわせて、この太陽光発電の適正導入というのを今年注力するポイントというふうにも示しておられますので、その辺の今後のはっきりした方向というのをお聞かせいただきたいんですけれども。
〇佐々木次長 委員御指摘のとおりなんですけれども、新エネビジョンに基づいて県としましては新エネルギー、再生可能エネルギーを積極的に導入していこうと。一方で、太陽光発電については、まさに地元の御理解を得られずに設置をしたとかそういった事例も出てきましたので、それを踏まえて昨年ガイドラインを設定をしまして、県としましても説明会等を開催して周知活動を行っているところでございます。
まずは県としましては、ガイドラインを設定しましたので、その周知を図っていくということを行っていくとともに、事業者に対しても、そういう注意喚起を、そういうガイドラインに基づいた取組を行うようにすると。また、県民の皆さんからもガイドラインがあるということを踏まえて、御質問等あればどんどんお寄せいただくとか、そういった形でしっかりその地域の方々も理解、納得いただきながら進めていけるように、取組を進めていきたいというふうに考えております。
〇稲森委員 そうですね、新エネルギーの中でのバランスというのもしっかり見きわめていただいて、そのもう住民の理解力が低くて説明を求めたいという次元の話ではないような、そういう話もありますので、風力発電についても心配しているんですけれども、今後のそういう取組を本当に期待をしたいと思います。
それと、31ページの三重の戦略的な営業活動ということで、関西圏の営業戦略の展開というところで、平成31年度530件の「三重の認知度向上」に向けた取組ということで、今490件までいっているということなんですけれども、これが関西圏営業戦略の改定の中で数値目標に初めて入れていただいたということはよかったと思うんですけれども、この認知度向上の取組の中でも、何といいますか、割と手軽にできるような取組から内容の混んだ取組まで様々効果も含めてあるかと思うんですけれども、その辺はどういうふうになっていますか。
〇野口課長 御質問のあった件でございますが、関西圏で企業だけじゃなくて、スーパーマーケットだとか、いろんな企業や団体とかありますので、そういうようなところと、私ども関西事務所とやはり県が連携してやらせていただいた取組をカウントさせていただいておるところでございます。
〇稲森委員 この取組が、実践数が増えることによって、どれだけ具体的に認知度の向上につながって、販路が開拓されたり、あるいは観光客がこれぐらい増えたり、人の流れがこれぐらい充実してきたというようなところをもっと知りたいなというふうに思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
〇野口課長 一つちょっとここの同じ施策333のところに書いてございます県民指標というのがあると思います。ここで三重が魅力ある地域であると感じる人の割合というのがございまして、これ関西だけの数字ではなくて、首都圏、それから関西圏で私どもがイベントをさせていただいたときに来ていただいた方にアンケートをとったりとか、あるいはイベントに来ていただいた方だけですと、どうしても三重県のことが好きな方が来ていただく率が多くなりますので、それだけではちょっとどうかなということもありまして、一般通行人の方々もアンケートを別途とらせていただいて、ですので、首都圏でも一般通行人と三重テラスでとって、関西圏でも関西圏でやらせてもらっているイベントだとか、それと一般通行人、この４つを平均した形で、三重の魅力を感じる人の割合が最後増えていけば、やっぱり委員もおっしゃった販路拡大なり観光誘客、これにつながっていくんじゃないかという思いでこの指標にさせていただいておるところでございます。
〇稲森委員 その指標って今関西圏でどうなっているかというのはわからないんですか。
〇野口課長 ちょっとだけお待ちくださいませ。
まず、関西圏ですね、関西のイベントの参加者の結果が、74％と。それから、一般通行者については42.5％。関西のイベント参加者は74.4％です。
〇芳野委員長 ほかに質問ございますか。
〇吉川委員 事業承継の話、お答えにもあったんですけど、非常に跡継ぎがおらんとか困難なことで、いろんな多方面の検討はしていただきたいと思うんですけど、例えば私、度会郡ですけども、お茶屋さんとかですね、大きな会社経営をしておるところはまだいいんですけど、個人とか、それから設備更新を機にもうやめるんじゃと、こういうような話があります。それの答えを出すのは大変なんですけども、対策をね。ただこういった状態でトータルとして製茶業が、もう廃止されるのはやむを得ないかなとこう思っておるんですけど、集約的に大きな代替機能があれば、商工からすればええんじゃないかなとこう思うわけですけど、ただ潰れていく、経済とか、供給不足になるとか、そういう視点での見積もりを予測というかしておみえなんかなと。事業承継が非常に難しいとこういう議論はされておるんですけど、現状でそういうのはもう、ですから好景気でも潰れるという会社がたくさんあるわけですから、そういう意味での将来的な経済効果というんじゃないけど指標みたいなのを、そういうことをしてみえるのかということをお教えいただきたいと思います。
〇増田課長 事業承継には大変大きな課題というか、様々な課題が含まれております。たくさんの状況がありますが、まず一つには、客観的に見て三重県の中小企業の方、これは個人事業者も含むんですけども、この15年間の間で１万6000社程度減っております。おおよそ22％ぐらいの減少になっております。加えて、現在の経営者の方々の年齢層が大体60歳以上の方々が６割を占めておりますので、これは日本全国の平均値なんですけど、おおよそ70歳が経営者のいわゆる交代年齢になっておりますので、もうここ５年ぐらいの間に急速に交代年齢を迎える事業者の方々が多いだろうと見込んでおります。
こういうことから、実は三重県内のこのまま事業承継に対して何もしないでいるというか、余り策を講じないでそのまま自然体でいると、三重県の経済としての損失がどれぐらいあるのかというのを国が一度その数字を示しておりましたので、それをもとに推計をしました数字がございます。このまま2025年まで何もしないとなると、県内の雇用が８万3000人失われると。ＧＤＰの換算でいきますと、いわゆる国内総生産の額でございますが、これが3300億円程度の損失になるだろうということで推計を出させております。これがおおむね、ほっておくとそれぐらいの雇用の場が失われたり、いわゆる総生産が減るというのが見込まれますので、今年からしっかりと円滑な事業承継ということを進めていただくような取組をさせていただくことになっております。
〇吉川委員 またこれは本当に大変な状況ですので、よろしくお願いします。
もう一点というか、もう二、三点あるんですけど、航空宇宙産業に力を入れておみえなんですけど、それで入れることは非常にいいことなので成長産業と思われるんですけど、私はまあホンダは成功事例かなとこう思っておるんですけども、三菱の話もちょっと心配しておりますし、それで、材料開発みたいなのは非常に得意で、ですけど、アメリカの下請みたいな形になっておる、そういった視点がちょっと危惧をしておりますので、今現在の三重県の航空宇宙関連産業が何をやっておって、販売額がどうなんやとか、国内向けにどうなんやとか、そんな資料があったらまた後刻教えてください。
それから、食品の戦略なんですけども、正直言って最近食物残渣の処理というのが、非常にもう３割とか、今の流通のルール、賞味期限の考え方、ルール、そんな物流も含めてあるんですけども、そういった経営体質改善という視点で、そういうリサイクルというか食物残渣を減らす政策を、また資料というかお考えをお持ちでしたら、後刻で結構ですのでお教えいただきたいと思います。
それから、もう一つ先ほど来出てきました新エネルギーの話なんですけど、岡野委員言われました上位計画での改定の時期というのはいいんですけども、それにしてもダウンするのは、ルールとしてこれ毎年見直すわけなので、対前年度ぐらいは載せてほしいなという気はしています。改定のときはそういう視点で改定したんやと、こういう見直ししたんや、それで長期的にはエネルギービジョンの見直しのときに整理すると、こういうことで要望として挙げさせてもらいますが、この整理はともかくとして、このＦＩＴの展望が、正直言うて初期の段階ではもう10年超えたら終わりで、機能として廃棄物になる話、それから津波やらなんじゃらかんじゃらで機能しておるやつもソーラーの廃棄物ね、廃棄物になる可能性があって、そんないろんなリスクはどうなのかとか、それからＦＩＴの契約が終わったときに中部電力が引き受けてくれるのかどうかとかですね、そんなやつは電力会社も国の政策待ちやとこう言って、誰もが何やら待ちや何やら待ちやということで、それでもうどんどん老朽化はしとるわけですので、そういう視点をやっぱり自衛的に県としても、国に物を申し上げる前に検討だけはしていただかんとあかんのと違うかなと思うので、そんな視点もあれば、また後日でいいから教えていただきたいと思います。
もう答えは求めませんので、時間かかると思いますので、後日で結構でございますが、感想であれば。
〇芳野委員長 その前、食物残渣と太陽光パネルはここで答えますか。環境生活部ですか。
〇増田課長 恐れ入ります。食の産業振興の関係で委員言われましたように、食物残渣の対策については、大変恐縮ですが、廃棄物対策局のほうが中心になって、いわゆる廃棄物の削減のほうで盛り込まれている部分が多いかと思いますので、そこは局を通じまして資料のほうを、もしあれば出させていただきたいと思いますが。
〇芳野委員長 ほかの資料請求でいうと、航空宇宙産業の資料請求についてはどうですか。
〇前川課長 また三重県内の企業の出荷額とか、そういった情報をまた後日提出したいと思います。
それからもう一つ、ＦＩＴの今後の動向とか、あとソーラーパネルの廃棄物に対する対応というのは様々な動きもございますので、そういった動きを含めて、また資料を提出させていただきたいと思います。
〇芳野委員長 よろしくお願いします。
〇吉川委員 今申し上げました社会的な課題として、既に提案されておるんですけども、大企業、あるいはそういう課題の量が多いところは、現実にも対応してくれておるんですけど、やっぱり中小企業とか小規模事業者がそういった視点でも、静脈産業とまでは言いませんが、静脈系統の対応が非常に難しいと思いますので、そういった視点でまたよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇中村委員 何点か教えてください。
一つは、施策321かな。この人材の関係、中小企業・小規模企業の振興なんですが、事業承継の話が今出ていますけれども、先般からメディアなんかでも取り上げられているのが、大企業も、中小企業も、小規模も、従業員というか、働く人たちがいわゆる売り手市場になっていて確保できないという話があります。
それで、先ほど岡野委員からの話でどんな課題があるんですかという中に、なかなか従業員が集まらないとかそんな話が今なかったので、次のこの平成30年度の取組方向なんかの中に、そういった人材確保についてもう少し重点的に述べていかないと、現実に合っていないんじゃないか。先般も二、三百人やったかな、中堅の企業の人事を担当をやっておった方にちょっとお話を聞かせてもらいましたら、とにかく地元の工業高校なんかでも１人に対してたくさんのオファーというか企業が来て、なかなか採れない、もう取り合いになっている、そんな状況があるというふうなお話も聞かさせてもらっていますので、その部分について、今の現状とそれから対策なんかはどうされようとしているのか聞かせてください。
〇村上部長 今、委員からおっしゃった事業承継に限らず、現状を申し上げますと、有効求人倍率も1.73倍ということでかなり高率になってきています。１年前から1.5倍を超えた形で、特に業種によっては厳しいところもあるというふうに認識をしておりますので、ここら辺については、特に若者でございますとか、あと女性とか高齢者も含めて、多様な人材が就職できるような、就職していただけるような取組を、実はこれから御説明をさせていただきますけども、雇用のほうでいろんな取組はさせていただいてございますので、そちらのほうでまず御説明をさせていただければというふうに思っています。
〇中村委員 後ほどその辺の議論があるのではないかなというふうに思いますので、その辺、例えばこの成果レポートをこれからどうするという部分でちょっと気になりましたので、また聞かせていただきたいというふうに思います。
それから、次は施策323、先ほど出ていました食なんですけれども、お伊勢さん菓子博が無事終わりましたが、市内の、私は伊勢なんですが、見ておっても、その雰囲気、外から見た感じはですね、特にまあ目立った、あれが終わってから何がどうなったかというのはちょっと見えてないんですけども、その辺の総括と成果というのはどこかでまた挙げていただくところがあったのか、その辺ちょっと聞かせてください。
〇増田課長 お伊勢さん菓子博につきましては、ちょうど１年ほど前に終了いたしまして、58万4000人余りが御参加いただきました。それにつきましての経済効果等につきましては、その年の秋のこの当委員会のほうで御報告をさせていただいております。その後ですけども、例えば菓子博で初めてということが幾つかございました。高校生がいわゆる工芸菓子の展示をさせていただく場があったとか、またあと県内の例えばかんきつ類だとかアオサだとか県の特産品を使った新商品が開発され、またそれが販売されたというような新しい取組もその中でされております。
その後どうであったかということがありますが、例えばなんですけども、この新商品で開発されたものがいわゆる市場で引き続き販売されているということとか、また今年度になりましてから、大阪の大手百貨店のほうでも、いわゆる三重の菓子博のミニ版というような形で取り組んでいただいたとか、また、昨年度中でありましたけれども、近鉄百貨店四日市店でも、菓子博を再びという形でそのような展示会をさせていただきながら、当時県内の特に和菓子、洋菓子含めてなんですが、菓子の事業者の方々が引き続き、新商品開発であったり販路開拓であったりとかいう取組を少しずつ、特にその業界の方々を中心に取り組んでいただいておりますので、これを含めて私どもとしては引き続き支援をさせていただくように取り組んでおります。
〇中村委員 ありがとうございます。
若い人たちがかかわって、それが地元のそういう伝統的な和菓子なんかの職人が増えたとか、それから新しい商品をすることによって、一定のマーケットの拡大、あるいは今まで細々やっておったそういった小さな商店とか和菓子屋とかそんなところがちょっとこう膨らんできたとか、そんなものが見えてくれば僕はいいかなというふうに思うんですけれども、そういうところにいく途中ということでよろしいですか。
〇増田課長 それぞれの取組は小さいんですけども、例えば伊勢志摩サミットを契機に商品開発をし、また昨年度、菓子博で出展のときに使用されたお菓子が今年度からは海外に向けての商談会に参加いただくという形で、いわゆる販路開拓に弾みがつき、海外の市場を狙ったような取組がですね、東紀州地域のお菓子屋が、そういうような取組も目につくようになりましたので、非常に動きが活発化していると感じております。
〇中村委員 ありがとうございます。
そういった情報をまたどんどんと流していただければ、なかなか見えない部分もありますので、よろしくお願いいたします。
それから、ちょっと１つ戻って、先ほど吉川委員のほうからお話がありました施策322のところですかね、成長産業、ものづくりのところですけれども、私も航空宇宙産業の絡みがなかなか、これって企業がどの辺に集中しているのか、あるいは一部なのか、たくさんその関係の研究機関というのが、三重県の中にだっとこう広がっているのか。情報がほとんどないものですから、航空宇宙産業に力を入れているというそれだけは流れてくるんですが、できたら、先ほどの資料請求の中に、どれぐらいのかかわっている企業があってという、もうちょっと深いものがあれば、データとしていただきたいなということが一つ。
それから、もう一つ、自動車産業の関係で、今電気自動車とか、大きく自動車産業界が変わろうとしている。それで、今までのエンジンとかガソリンとか、今までとは全く違う形に車自体が変わろうとしている。そういった中で、三重県の場合はホンダ中心に、あるいはトヨタ系の下請けとかそんなものもあるのかわかりませんけども、そういった自動車自体が根本的に今までと変わってしまうことに対して、地元の中小零細企業の、今までの産業にかかわってきた、ものづくりをやってきたところというのは、どう展開していくのか。そういったところについての何か県として、取組みたいなものがあるのかどうなのか。全くそれは企業任せなのかどうなのか。ちょっとその辺何かあれば教えてください。
〇村上部長 おっしゃっていただきましたように、自動車産業自体が本当に極端な話でいけば、電機メーカーがもう自動車をつくってしまうというような状況にもなってきそうな状況になっています。ただ、どのような段階を踏んで進んでいくのか、あるいは燃料電池自動車というのもございますし、水素自動車というのもございます。それから、ハイブリッドもトヨタについては一生懸命つくっているという中で、ＥＶに全てがもう一気に行くかどうかというところの見きわめはかなり難しい状況があるのかなというふうに思っています。
県内の大手の部品メーカーにお伺いをすると、まだまだエンジン供給は必要ではないかというような認識を示してみえる幹部の方もお見えになりますので、これについては、ただ将来を見据えて、10年先は無理かもわかりませんけども、20年先にはかなりひょっとしたら変わる可能性があるということも踏まえて、県内産業の特に中小企業、エンジン周りとか、そういう部品をつくっているところに対して、どう事業転換をしていただけるかということについては大きな課題だというふうに思っています。いきなり今までつくってきたものをもう要らないよと言われて廃業してしまうよりも、やはり緩やかではございますけども事業転換をしていけるような県としては、やはり施策が必要ではないかというふうに思っておりますので、今、産業振興戦略の改訂版をつくっていますけども、こういった中でもそういうものについてもお示しをしていければというふうに思っています。
ただ、日本ではそういう状況なのかもわかりませんが、ただ世界を見たら、まだまだエンジンが必要なところもあると、そういう話もございますので、世界の中でどう戦っていけるか、県内の中小企業がどう戦っていけるかということについても含めて、検討は有識者の方も含めて進めていきたいなというふうに思っています。
〇中村委員 ありがとうございました。地域によってはそういった課題を深刻に受けとめて、次を考えてみえるような、そういったものづくりの、特に自動車産業のところはあるというふうに聞いておりますので、またこれからの産業政策の中で、そのことも頭に入れながら進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。
終わります。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇村林委員 まず、施策325の企業誘致の部分について聞かせてほしいんですが、この施策325、今御説明いただいて私も眺める限りは、条件不利地域への企業誘致というものがちょっと読み取れないんですけれども、県全体として、もしそれを、もちろん雇用経済部がやってもらっておると思うんですけれども、この項目でまずいいかどうか教えてもらえますか。
〇冨永課長 条件不利地域とおっしゃったというか、南部の地域の企業立地につきましては、製造業のほかにも、地域資源を活用する企業の投資ということで促進をしておりまして、ただ南部地域につきましては、時間的とか距離的な制約もございますので、新たな工場進出がちょっとうまくいっていないというところもありまして、雇用要件を緩和したりとかという形で例えば10人だったのを５人にさせていただくというような要件を緩和しながら進めているところでございます。それにつきましては、本来は平成30年度の取組方向でいいますと、マル１のところに企業投資の促進制度の活用という部分に入れさせていただいてございます。具体的には、この別途お配りしたこの企業立地のガイドなんかにも書かせてもらっておりまして、地域資源活用型産業等立地補助金という形の制度をつくって、それを進めているところでございます。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。
私が申し上げたのは、雇用経済部として何もやっていないじゃないかと言っているわけではなくて、この項目じゃないのですかと、施策325と。それで、今、まち・ひと・しごと創生総合戦略もあって、非常に重要な部分だと思うんですね。であるならば、例えば活動指標の中に一つあったりとか、そういう取組方向の中にあったりするべきじゃないかと思うんですけど、そのあたりはいかがでしょう。
〇村上部長 済みません、今の課長の答えではちょっと答えにはなっていなかったかなというふうに思っています。
県の制度でも南部地域に特化をしたような制度、幾つかございますので、そういった部分については、こちらのほうでも読み取れるような形で改めて整理をさせていただきたいというふうに思っております。
〇芳野委員長 またじゃ、項目立てのほうをよろしくお願いいたします。
〇村林委員 非常にありがたい御答弁で、本当によろしくお願いします。
私の思いだけ簡単にちょっと申し上げておくと、私、10年ちょっと前に初めて議員になったときに、地元の人たちのこの企業誘致への期待というのは物すごかったんです。私のところにぜひともそういう大きな企業を持ってくるような活動をしてくれって本当に最初議員になるとき言ってくる人が多かったんです。でも、私が申し上げたのは、相当それは厳しいでしょうと。選挙だからおもねるんじゃなくて、はっきり言わせてもらうけれども厳しいでしょうと。そうじゃなくて、今ある地場の産業をちゃんと食べていけるようにするということのほうが重要だと思っているので、そういう活動に重きを置いてやりたいんだということを地元にははっきり申し上げたんです。しかし、一方で、この雇用経済部という部署を考えると、既存の事業を私は否定しているわけではなくて、この部署としてはこの部署でその企業誘致の最善を尽くしてもらった上で、今私の申し上げたようなことというのがあると思っていますので、ぜひ諦めずにしっかり取り組んでいただきたい。よろしくお願いします。
次へまいります。
施策322のものづくり・成長産業のところなんですけれども、後ほどこのみえ産業振興戦略の改訂についてはほかの所管事項でありますので、そちらでまた議論させていただきたいと思うんですけど、今のような部分ですね、条件不利地域への企業誘致であったり、そういう産業や仕事の創出、そういう以前、ちょっと部長が御答弁いただいた地域課題を解決する仕事とか、いろんな新しい課題を今後産業振興戦略の改訂の中に盛り込んでいこうというような、どうも機運やお考えを持っておられるということで、相当この322の部分というのは、高度な産業の部分がかなり書き込まれておる項目のように読み取れるので、ここにこの産業振興戦略がぶら下がっておるという形が本当にいいのかどうかというところのちょっと御所見というか感想程度でいいんですけれども、お伺いできますか。
〇佐々木次長 まず、産業振興戦略の改訂作業というのは、昨年度ぐらいから改訂しなければいけないなという議論が起こりました。それで、委員御承知のことと思いますけれども、その施策のどこかに関連施策を、関連事業を記載しなければいけないというので、一番適切なのは、このものづくり成長産業の振興のところかなというのでここに位置づけています。もちろん、今改訂の検討を行っておりますけれども、その際にはものづくりに限らず、中小企業施策であったり、あとは企業誘致であったり、そういったその産業施策全般にかかわるものは盛り込んでいきたいというふうに考えております。あくまでここにこう、ただ記載をさせていただいているということでございます。
〇村林委員 わかりました。
じゃ、ぜひそういう部全体の相当広い範囲、中小企業も含めてあるだろうということですので、今後よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと小さいことですけれども、この施策322に関してもう一点聞かせてほしいんですけど、10ページとか11ページのあたりに県の知見というのを利用して、中小企業の知的財産権の取得なんかの促進もしていきたいという記述があるんですが、ちょっと気になっておるのが、せっかくの県の知見とか、そういうものが知的財産権として確保されているのかという部分が前から少し気になっていて、そこのところをまあ難しいところもあると思うんですけど、全体的な御所見でいいんですが、お伺いできますか。
〇前川課長 県としての知的財産というのは、主に工業研究所等で、共同研究した知財であるんですけれども、それについては、共同研究の貢献度によって事業者と県の割合を決めて、その割合に応じて特許権を取得しております。
〇村林委員 特許を維持するのもただではないというお話も聞きますので、難しいとは思うんですけれども、適切にですね、そういう部分も大事になってくると思いますので、今後も管理をお願いしたいと要望しておきます。
次に、施策323の食の産業振興のあたりを中心にして、ひょっとすると施策321の中小企業のあたりもかかわってくるかもしれないと思うんですけれども、現在この今の日本の大きな状況を見ると、物が売れるか売れないか、農林水産物を例えば念頭に置きますと、中小企業のものもあるかもしれない、そういう農林水産物を念頭に置きますと、物が売れるか売れないかの大きな要素を占めておるのが流通で、その流通がそこを支配している実態というのがあるように感じられるんですね。その流通によって、価格が決定される、価格決定の主導権が流通側にあるというのが、非常に中小企業や農林水産業の生産現場を苦しめておる要素の一つなのではないかというのは感じておりまして、例えば農林水産部のほうでそういう生産側の活性化とかいろんな取組を進めてもらうわけですよね。一方で、その流通のウエートが非常に大きいということであれば、この雇用経済部の果たす役割というのがそのあたり非常に大きくなってくるというようにも感じるところなんですが、そのあたりの御認識を聞かせていただきたいのと、もし私と思いを同じくするということであれば、そのあたりのことを例えばこの目指す姿とかにもう少しはっきり打ち出してもらうべきなのかなとか思ったりするんですけど、いかがでしょうか。
〇増田課長 いわゆるそれぞれの中小・小規模事業者の方々が最終的に物を販売する際には、流通事業者の方々の御協力なしには、やっぱり物を届けられない、またサービスを届けることができませんので、これは大変重要な産業だと思っております。ここは大きく分けまして、サービス産業という分野に位置づけられる部分でございまして、現在サービス産業の私どもと、まあ大きな考え方なんですけれども、生産性向上というのは、やっぱりサービス産業については製造業に比べて少し悪いというのが今の実態でございますので、各分野、例えば小売業であったり卸売業、またそういう流通に携わる運輸関係の部分を含めても、それをサービス産業の方々の生産性向上というのは、やっぱり一生懸命取り組もうというような形でですね、私どもとしてはいろんな国の制度とか補助事業なんかを活用いただくように呼びかけている次第でございます。
そうしたことで、それぞれの部分が、それぞれ低コストでかつ効率的に商品を届けていただく体制が、やっぱり地域で生きていく必要があると思いますので、この点については引き続き私どものほうで注視しながら、サービス産業の生産性向上という点で取組を進めていきたいと考えております。
〇村林委員 それは取り組んでいただいてもちろんお願いしたいですけれども、私が今申し上げたのは、ちょっと少し視点が違うのかなと。
例えば、コンビニエンスストアでビッグデータに基づいて置かれる商品、あるいはビッグデータに基づいて排除される商品、もうそれだけで売れる売れないが変わってしまうわけですよね。それはもう大手ネット通販なんかでも同じかもしれません。あるいは、大規模な全国チェーンのスーパーで、鮮魚売り場の刺身が一皿380円と決めてしまえば、それがずっとさかのぼって魚がとったときの浜値になっていくと。こっちのスーパーのパックの値段が浜値を決めているというその構造があるわけですよね。例えばサンマは１匹100円とスーパーで決めてしまうと、あれを１匹食べたら、相当生きていく上でのコストというのは庶民に優しいというか、非常に大きなものがあると思うんですけれども、しかし一方で、この魚が大きくなってここまで来るまで本当に100円でコストとして済んでいるのかという疑問も湧いてきてですね、そのあたりの価格決定のあり方というのは、本来生産現場ではなくて、そういう流通とかこういう経済を所管している部署がもう少し考えてもらえるべきなのではないかと思ったんですけど、どうでしょうか。
〇増田課長 最終的に商品の価格については、流通側というより、むしろ消費者側が決めるべき値段だと思っております。消費者がどれだけの価値があるものだというのを認識していただいて、それに必要な値段がついているかどうかというのは、やっぱり一方で、監視していただくというのは重要かなと思っていますので、これは現在の価格決定のメカニズムを私どもも県レベルでどうのこうのというのはなかなか難しいというのは実態でございます。生産者においても、日々努力をされていると思います。例えば、自分の商品が、いわゆる自分の思った値段をつけていただくところにどれだけ適量がですね、取引先に行くかどうかというのは、やっぱり経営者自身が判断して、やっぱりより高く価値のあるものは価値のある値段で買っていただくというようなことを自助努力の範囲ではございますが、企業はもう日々御苦労されているというのは私どもはそのように認識しております。
一方で、その価格は確かに委員言われるように、価格決定があって大手小売のほうで決められているんじゃないかというところについても、なかなか最近は、私どもが仲介しています商談会の中でも、やっぱり価値のあるものはそれなりの値段がついて商談が決まっておりますので、そこは最近は少し違うかなと思っております。中小・小規模事業者の方々が一生懸命つくった食品のものでも一定程度評価をされていっておりますので、そこは今後、私どもとしてはそういう立場で事業者の支援をしていきたいと考えております。
〇村林委員 ありがとうございます。
まず、消費者側が本当の意味での価格決定をしておるというのは多分おっしゃるとおりだと思って、その消費行動というのが、最終的には全てを一種の投票行動に近くて選択しているわけですよね。それはおっしゃるとおりだと思うんですが、一方で、その生産者側の自助努力に相当を求めるようなこともおっしゃったんですが、その日本全体の流通を三重県だけでは考えられないじゃないかという中で、まして一生産者が、それにあらがえるすべもないような価格決定の仕方をしていると思います。それなので、検討、御研究を今後いただきたい。
それで最後のほうに非常にいいことをおっしゃって、非常に価値のあるものについては、これまでの安かろう、大量生産、大量消費の安ければいいんだというようなことではなくて、本当に価値のあるものは価値を認めて買ってくれる消費者側が増え始めていて、そういうことは支援していきたいとおっしゃっていただきたいので、まずはそれをしっかりとお願いしたいと思います。
以上、要望していいかな、ここまでで。
最後に１個だけ聞かせてもらっていいですか。別冊２のほうで、県民指標の２ページが数値が確定したと。県内中小企業・小規模企業のうち、収益等が向上または維持した企業の割合、これがある程度進んだＢですか、ということ自体にそれほど大きく異論を申し上げるつもりはないんですけど、ただそのぱっと御説明を聞いてあれした限りはですね、目標達成状況が0.97とは言いながら、64.1％というと平成28年度の目標値も実績値も下回ってしまっていて、本当にある程度進んだと言っていいのかというのはちょっとごく素朴な、説明を聞いている状態だと昨年に比べて悪化しているので、ちょっと達成状況が0.97でも、ああそのとおりだなとはちょっと思いにくかったということを申し上げておきたいと思いますが。
〇芳野委員長 コメントを求めますか。
〇村林委員 もしよければ。別になくても結構です。
〇安井副部長 委員おっしゃるとおり、昨年度よりも実績値は下がっておりますけれども、この進展度の評価に当たりましては、活動指標も含めて総合的に判断するということでやらせていただいていますので、我々としましてはある程度進んだということで判断をしたものでございますので、御了解いただければと思います。
〇村林委員 今回に限らずということで、一般論として、ぜひ県民にわかりやすい指標のあり方であってほしいというようにお願いだけしておいて、以上です。ありがとうございました。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇稲森委員 ちょっとした話なんですけど、県と企業との連携をあらゆる分野にまたがって深めていく上で、雇用経済部ってどういう役割や取組をされていますか。
今回一般質問の準備をしていて、県と企業との連携協定って三重県中でどんな取組があるのかなというふうに調べたら、雇用経済部のホームページに行き着いたんですけれども、雇用経済部があらゆる政策分野にまたがって企業と県をつなぐ、あるいは県民をつなぐそういうプラットフォームみたいな役割を果たしていただいているというふうに考えてよろしいですか。
〇野口課長 企業と連携してやる事業というのは、雇用経済部の事業だけではないわけですけれども、雇用経済部が、先ほどおっしゃったように、取りまとめてやっているところもあって、それでちょっと言い方が難しいですけど、私どもであれば例えばイオンとかですね、いろんなところのスーパーマーケットであったりとか、百貨店であったりとか、あとは保険会社であったりとか、銀行であったりとか、いろんなところと組ませていただいて、例えば私どもの課の例ですと三重テラスが東京の一等地のところで、保険会社や銀行と組んでそこに店を出したりだとか、そういうような例えば三重の魅力発信をしたりとか、そういうような連携というのをいろいろ進めていかなあかんのかなと思っています。
私ども営業本部というのをつくっておりますので、そういうようなところで企業とか団体とか市町とかいろんなところと連携して、同じやるなら効果を持たせるというか、魅力の発信力を高めるという形で営業推進を進めておるところでございます。
〇稲森委員 じゃ、この県庁全体の取りまとめ窓口ではないということなんですか。プラットフォームみたいな役割は。
〇村上部長 何というふうに申し上げたらいいのか、いろんなケースがございますので、場合によっては、ほかの部が主体となって連携協定を結ぶというようなこともあろうかというふうに思っています。
ただ、数としては雇用経済部が主体となって進めて、いろんな分野にわたった、例えば教育にも関係する部分についても、雇用経済部がグリップを握って、全体の取りまとめをしたりとか、そういう部分はあろうかというふうに思っています。
常日ごろからやはり企業と連携をしないと、我々雇用経済部というのは成り立っていかないというふうに思っておりますし、ましてや企業だけではなくて、商工会議所とか、商工会連合会、中小企業団体中央会、産業支援センターもそうですけども、いろんなそういう関係団体とも連携をしながら、私ども県内の経済の活性化のためにいろんな取組をさせていただいているという認識ですし、ある特定の分野について、例えば昨日ビズリーチと事業承継に関する包括協定を結ばせていただいておりますけれども、課題になっているような物事にも、個別の企業と連携をさせていただいておりますし、企業の例えばビズリーチについても、県内に本店を置いている企業、銀行ともビズリーチ個別に連携をしていただいていますので、そういう意味では、多くは我々雇用経済部がグリップを握っていろんな企業と連携をさせていただいているということで間違いはないというふうに思っています。
〇稲森委員 もう時間来ているので最後にしますけれども、三重県全体でどういう企業と包括協定の取組があるかなと調べようとしたら、やっぱりその取りまとめをしているところがない、どういう成果が挙がっているのかなということ、ないということで、各部局に照会してもらって、一応42ぐらいあるんですかね、その協定相手というのが、農林水産部を一覧表にしてもらったんですけれども、やっぱりこの取りまとめというのは非常に大事なのではないかなと。どういう成果が上がって、それで場合によっては、部と部をまたいでこの企業と連携したりという、そういう取組がさらに展開していくのではないかなというふうに思うので、ぜひそういう成果の取りまとめをしていただきたいというのが１点と、もう一つは、その企画とか政策部門がそういうところへしっかりフォローしていくべきなのではないかなという意見もあると思っているんですけども、その辺最後お考えを伺えたらと思うんですけれども。
〇村上部長 ただですね、実態としては、やはり担当している部が、その連携協定のその中身にもよりますけども、実態としては、主にかかわっている部局がメーンとなってやるのが通常かなというふうに思っています。
全然関係ないといいますか、それを全体的に、例えば戦略企画部がまとめるべきではないかというようなお話については、なかなかその実態がないのにそれだけをやっていただくというのはなかなか難しいのかなというふうに思っておりますので、内容のメーンになる部局が取りまとめをするというのが今の流れかなというふうに思っています。
〇稲森委員 取りまとめて集めてほしいんですよね、ちゃんとどういう取組が進んでいるかということをですね。今後の展開にもいろいろつながってくると思うんですよね。要望しておきます。他県でもそういう例がいっぱいあるので、特に政策とか企画部門が一まとめにしてプラットフォームの役割を。横浜市とかぜひ見ていただけたらなと思います。
〇芳野委員長 いいですか。
〇稲森委員 はい。
〇芳野委員長 医療保健部と企業庁の関係職員の方もおるので、この産業関係施策で御質問ある方、まだお見えですか。なければここで閉じますけれども、よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇芳野委員長 それでは、ア、産業関係施策の調査を終わります。
午後からは医療保健部と企業庁関係職員の方は出席をされないということで、お願いをいたします。
暫時休憩いたします。
〔医療保健部、企業庁 退室〕
（休 憩）
〇芳野委員長 休憩前に引き続き常任委員会を再開します。
イ 雇用関係施策
ウ 観光関係施策
（ア）当局から資料に基づき説明（安井副部長、安保次長）
（イ）質問
〇芳野委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いをいたします。
〇岡野委員 ２点お尋ねしたいと思うんですけども、まず最初に観光のことですけれども、ＭＩＣＥ（マイス）誘致の件です。随分広がっているというような受けとめでありますし、そのことについては三重県がいろんな国際会議を受け入れる土壌ができたと、サミットを契機としてできたということで、今後これからもこういった拡大の仕方というのが望まれるところなんですけども、この間にどれぐらいの件数で、どんな内容で、何人ぐらいの規模の会議が開かれてきたのかというような、もし一覧表などがありましたら御提示いただきたいなというふうに思うんですけども、ざっとしたところを教えてください。
〇生川推進監 細かい数字は後ほど資料として提供いたしますが、ざっと御説明しますと、サミットがございました2016年、２年前には、トータルで17件の国際会議が県内で開催しております。参加者数の規模なりですけども、大体平均しますと、参加者総数は約470人ぐらいになります。参加国は6.3カ国という状況でございます。
翌年2017年、昨年につきましては、若干件数は減りましたが、トータルで８件の国際会議が県内で開催しております。参加者数の規模等につきましては、去年はちょっと小規模な会議が多かったこともございまして、参加者総数の平均は183人となっておりまして、国数は11カ国が平均となっております。大体500人未満のやはり会議が多いんですけども、中には、2016年11月に開催された会議では2500人といった規模の会議も開催されておりますし、先週プライマリ・ケア学会が開催されましたが、こちらは約5000人という大規模なものも近々は開催されておる状況でございます。
以上です。
〇岡野委員 ありがとうございます。ざっと内容がわかりましたので、また詳しい一覧がありましたら出していただきますようにお願いします。
次、２点目なんですけれども、働き方改革で、６月19日にキックオフセミナーというような行事も行われたというふうに聞いておりますが、これについての予算などは、この働き方改革アドバイザー派遣事業、全体的にはどんな予算とか、どんな内容で受託事業者が扱っていろいろやっているというふうな受けとめなんですけども、内容をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
〇松下課長 ただいまの質問に対してお答えいたします。
今年度、働き方改革拡散事業ということでありまして、予算が1228万7000円でございます。それでセミナーもございましたし、これから、補助金ということで今募集をしているところでございますが、補助金、３分の１の補助金で企業同士が連携して取り組むことに対して３分の１の補助をさせていただくというものでありますとか、年度末の近くになって、またシンポジウムとかそういったことも開催することを考えております。
〇岡野委員 そうすると、大体何社ぐらいがこれを引き受けてやっていらっしゃるのか。アドバイザーの人たちは何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
〇松下課長 働き方改革アドバイザーについてでございますが、１社５回ぐらいを予定しておりまして、延べ65回を考えておりますが、大体そうしますと、10社から12社あたりを考えております。
〇岡野委員 そうすると、費用負担は一応1228万円の中でやるとして、民間企業が持ち出しをして、応援をしてくださっているというような意味でしょうか。どうなのかちょっとわからない。
〇松下課長 働き方改革アドバイザーにつきましては、これにつきましては職員を県が確保させていただいて企業に派遣する形ですので、それに関しての企業の負担はございません。先ほど最初の事業の中で申し上げました補助金につきましては、アドバイザーではなくて、企業自らが取り組む事業に対して研修でありますとかそういったことに対しての補助金でございます。
〇岡野委員 自分たちの会社の中でいろいろ努力をされて、ブラック企業ではなくて、反対のホワイト企業っていう形で率先して中小企業自らがやってくださっているということで、とてもすばらしい取組かなというふうに認識しているんです。なかなか大きな企業やったら進めますけれども、中小企業は進みませんので、それを率先して若い方々が自らが働き方を改革していくという意欲に満ちてやっていらっしゃるので、ぜひとも応援していただきたいなということをお願いして、終わります。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇吉川委員 Ｃｏｔｔｉ菜（コッチナ）の件で教えてください。
総来店者数が８万6000人となっておりますけども、この来店者の中で働いてみえる方、いろいろトレーニングやら練習をして接客業をしてみえるわけですけども、そこから一般就労なのかどういう形の就労なのかはわかりませんけども、主に一般就労だと思いますけども、そうしたケースは何件ぐらいあったのかなという話が１点と、もう一つは、10人が働いてみえたという話ですけども、その10人は就労継続支援Ａ型なのかＢ型なのか知りませんけども、施設外就労という形で見えておるんだと思うんですけども、ここで経験した後一般就労へ一旦は行かれた方はいいんですけど、その場で戻ったのか、ここの研修というかを終えた後、処遇が、何か訓練されてどういうええことがあったのか。そんな視点でちょっとお教えいただきたいと思います。
〇福島推進監 今の御質問ですが、これまでに一般就労に結びついた方が３人いらっしゃいます。それ以外の方につきましては、今現在５人雇用させていただいておりまして、このＣｏｔｔｉ菜（コッチナ）での雇用形態は、この法人での就労という形で雇用して働いていただいていまして、今委員に御質問いただいた離職されたりした方について、その後、済みません、どこへ行かれたかというのは今資料がございませんので。ただ、この雇用していただいている法人のほうで把握しているかどうか確認して、わかれば御報告させていただきます。一般就労には３人、一般の企業に雇用させていただいております。
〇吉川委員 お見合いをされたというか、視察に来られた15団体の288人の視察の関係者に雇っていただいたんですか、その３人の方は。
〇福島推進監 この視察に来られた方は、特別支援学校であったり、就労支援事業所であったり様々なんですが、必ずしもこの視察に来られた方から雇用させていただいているわけではありません。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇村林委員 雇用関係施策ということで入ったもので聞かせてもらいたいんですけど、かなり基本の根本的なところからちょっと素朴に聞かせてもらいたんですが、雇用経済部という名前もついている中で、所管として、雇用という部分をどう捉えておられるかということなんですけど、私としては、生計を立てて仕事をしていくという意味では、まち・ひと・しごと創出の「しごとの創出」という「しごと」という言い方があって、そちらのほうが定住とかそういう意味合いでは幅が広くて、概念としてですね、地方創生なんかでは「しごと」という言葉をぜひ使ってほしいと思っているんです。
それで雇用という言い方をしたときに、どうしてもサラリーマン形態といいますか、起業、業を起こすというよりはそういうような部分がどうしてもイメージされがちで、ここまでの成果レポートを見させていただいても、中小企業の振興という言い方はありますけど、それでもその中小企業の振興というのも今あるどちらかというと企業をどうするのか、事業承継とかも含めてみたいな読み取り方が相当バランスとしてですね、新しく仕事をつくり出すという視点がちょっとどうなのかなと思うところもあって、それとも雇用経済部というときには、やはり雇用ということを中心に考える部局なのか、ちょっとその辺がわかりにくいので、まず整理として聞かせていただけないでしょうか。
〇安井副部長 委員の御質問に的を射ているかどうかあれですけども、当然雇用ということにつきましては、働く場をつくる、仕事をつくるということは重要でございます。一方で、企業、求人という形で人材を確保したいという事業者の方に対しての我々のサービスというのも両方ともやっていくということですので、雇用についてはその両面から雇用経済部としては取り組んでいくというのが基本のスタンスでございますが、ただ、こちらの雇用関係施策というのは、従来のいわゆる厚生労働省の関係の施策を中心とした部分が多いので、少し「しごとの創出」という面は薄いんですけれども、雇用経済部全体でそういった「しごとの創出」というのは、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
一方で、先ほどの説明にもございましたけども、雇用創造戦略プロジェクトとか地域活性化のプロジェクトといいますのは、産業政策と一体となって雇用を創出するということですので、今までの従来の雇用行政よりも一歩進んだ形で人材の育成、能力開発みたいなものとかその技術の向上みたいなものも一緒にやりながら、産業政策と一体となって雇用を創出するというような、また新たな取組も現在取り組んでいるところでございますので、少しこれまでよりは我々は一歩前に進めて、雇用対策に取り組んでいるというふうに考えております。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。
そうすると、雇用関係施策は雇用だからということは、「しごとの創出」というのは、部全体でやっていく中で産業関係施策と密接に関係してくるという御答弁だったかなと理解させていただきます。
そうしますと、もうちょっと１回区切って終わってしまったものであれだけれども、産業関係施策のほうもそうやって改めて見返すと、やっぱり「しごとの創出」というようなちょっと文言がすぐに見当たらないような気がして、やっぱりこの中小企業という言い方とかいろいろあるけれども、業を新たに起こす、サラリーマン形態以外で若者がこの就労という言い方をここでしていますけれども、必ずしも就職以外の道で食べていく、地域に定着するということも産業政策、経済政策として考えていただくのが、この地域に人口が定着するという中では非常に重要なのかなと私は考えます。
ちょっと急には難しいかもしれませんが、そういうあたりの視点認識を部全体として持っていただいて、そのどこかに位置づけるか、何か書きぶり、目指す姿なんかで入れてもらうのかわからないですけども、今年はもう急には無理かもしれませんが、今後そういう研究や検討をしていただいて、そういう視点を持っていただけるかどうか、そのあたりちょっと御所見があればいただきたいんだけれども、いかがでしょうか。
〇村上部長 おっしゃった起業という部分でございますけども、従来から雇用経済部のほうでは、取組は進めさせていただいております。起業のしやすいような環境づくりであるとか、あるいは以前は補助金なんかも出していたというときもございますので、そういう視点は持ちつつ、新たに起業していただくような取組も、その幅としては本当にいろんなものが商売といいますか、産業になり得る可能性がございますので、そういう意味では幅広で、これからも起業という部分についてもしっかりと取組はさせていただきたいというふうに思っております。
〇村林委員 御答弁ありがとうございます。
起業、業を起こす取組にもこれからは進めていきたいという意気込みを聞かせていただいたと理解します。ただ国のほうでもそういう業を起こす起業を進めるという話がどうも出ておるって何か報道で聞いた覚えもありますし、ぜひ。言葉の使い方の問題だけかもしれませんけれども、就職あるいは雇用という言葉一辺倒にならないような、もう少しそういう起業も含めてとれるような仕事の創出みたいな書きぶりも今後御検討いただきたいと要望して終わります。ありがとうございます。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇吉川委員 みえ食旅パスポートなんですけど、38万部を発給したとこういうお話なんですけど、これの発給された方のデータとか、活用みたいなのが、観光協会なのかどうか知りませんけども、それはどういうふうに活用しておみえなのか。それで、ちょっと私どもこれも莫大な数のある意味顧客データと、こういう話だと思いますので、地域カードとか各地でやられておるんですけど、まあそんな勉強もしておるんですけども、そういう方向への活用みたいなものを考えてみえるのか。また、現在の利用実態がどうなのかという視点でお教えいただきたいと思います。
〇安保次長 みえ食旅パスポートにつきましては、先ほど委員御指摘の38万部とかなりの数が出ております。その中で、例えばどこでどう回られたかというデータが出ますので、例えばその中で、昨年度やりましたいろんな調査の中で安濃サービスエリアみたいなところでとってから回られるという方が非常に多かったものですから、そのデータを活用して、例えば安濃サービスエリアで土曜日、日曜日にそういうパスポートを発給することによって普及率がすごく高くなるとか、そういったこともございますし、また、例えば関西圏とかそういうどちらのエリアからどちらのほうへ回っているというデータもよくわかりますので、そういう形の分析結果を施策に反映していくという形で考えております。
みえ食旅パスポートにつきましては、今年度で一旦終了することを考えておりまして、次のパスポートを考えていく中で、様々な形、それがカードという形がいいのか、あるいはもっと別の形がいいのかというのは、今後そのパスポートデータの分析等も行いながら、考えていきたいというふうに考えております。
〇吉川委員 もう本当に38万人の顧客データがあるということ、それがもうある意味財産、これからも拡大する財産だと思いますので、その利用形態については十分検討していただきたいと思います。ありがとうございました。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇稲森委員 38ページの若年無業者のところの就労支援というのは、どういう感じで進んできているんでしょうか。
〇松下課長 昨年度から、みえ若者就労支援ネットワークの専門部会として、サポステでありますとか三重労働局、教育委員会、雇用経済部で構成をするサポステ部会を設置して、関係者同士で情報共有を図りながら、支援を進めているところでございますが、昨年でいいますと、例えば伊勢とか、トレーニングカフェを設立していただいたりとか、四日市でもそういったトレーニングカフェにも取り組んでいただいています。そういったところに対しても訓練ができるように、県のほうの予算としても、そういったところの支援もできるようにしてございます。
それと、今年は、保護者向けということで、セミナーを開催させていただく予定をしておりまして、９月ぐらいになるんですけども、保護者向けのセミナーということで、そういった窓口にお越しいただくのがなかなか難しいという方も見えますので、そういった方をなるべく掘り起こすといいますか、来ていただくということで促すために、そういった保護者向けのセミナーをして、なるべくそういう困っている方を対象に、支援につなげていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇稲森委員 いろんなこれまでの課題の中で、人材不足の分野の業種がいろいろあるということと、若年無業者とのマッチングといいますか、その辺がうまくいっていないようにも思いますし、なかなか企業の受け入れる側にしても、若年無業者に対する理解というのはまだまだ進んでいないかなというふうに思うんですけども、その辺どういうふうに今後進めていくかということと、この課題の中の書きぶりでちょっと気になるのは、雇用情勢の改善に伴い、地域若者サポートステーションの新規登録者数は減少傾向にあるという、こういう結論づけなんですけれども、より困難な人の姿が見えにくくなって、もう若年者層と呼べないぐらいの年代になっていっているという課題を見落としてほしくないなというふうには本当に強く思うんですけども、その点も含めてお答えいただけますか。
〇松下課長 まず、後段のほうのお話でございました40歳、要は就職氷河期のころに就職時期を迎えられた方がちょうど40歳を超えるぐらいということで認識をしてございますけれども、今直ちに、取り組んではおりませんけども、国のほうでモデル事業でそういった就職氷河期にそういう就職時期を迎えた方の取組ということで、モデル事業を今年すると聞いてございます。それで、ちょっと今の情報では、県内の４つのサポステでそれに取り組むというふうには聞いていませんけども、また年度末になったら、そういった他県の状況とかもですね、どういう効果があったとかいうのをちょっと勉強しながら、そういった三重県としての取組も考えていきたいと思っております。
それと、先ほどのちょっと繰り返しになりますけども、なかなか支援が届かない、先ほど申しましたように、なかなかサポステ窓口にお越しいただけないような方、そういった方をどう把握していくかというところは非常に難しい問題でございますが、教育委員会とかも連携しながら、そういった例えば高校のほうで説明会をするときに、サポステがこういうのがありますよというような情報提供もしながら、そういった方にも来てもらいやすいような形で取り組んでまいりたいと思っております。
〇稲森委員 人材不足の分野も含めて、企業のほうの話はどうですか。
〇松下課長 そうですね、ちょっとまだ、企業と若年無業者の方とのマッチングという中では、分析はできていないところでございますけども、四日市とか伊勢でつくられたトレーニングカフェでは、これは飲食店になってしまうんですけども、飲食店で就業する方がそこで経験を積んで次のステップに進んでいくというようなこともありますし、それを企業の方にも見ていただいて、そういう今若年無業の状態にある方がどんな、何ていうんですかね、能力があるとか、仕事ができるということも見ていただきながら進めていきたいなと思っています。ちょっとまだ具体的にマッチングの部分まではいっていない状況でございます。
〇稲森委員 宿泊業とかいろんなところで人材不足というふうなことは言われていますので、そういうところへの理解も深めていただいて、やっぱり働くことや社会に参画することを通じて地域力の向上といいますか、そういうことにしっかりつなげていってほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、イ、雇用関係施策及びウ、観光関係施策についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと思います。また、執行部におかれましては本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、御報告願います。
以上で（１）「平成30年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
（２）「みえ産業振興戦略」の改訂について
（３）若者の県内就労支援について
（４）首都圏営業拠点「三重テラス」について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長、佐々木次長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇吉川委員 ちょっと言葉で、２ページで、最後の欄で、サービス産業の就業者構成比は63.1％から64.1％に上昇しました、ここサービス産業でこの１ポイント上がったというのは、すごく何か指標に挙がっておるとか、何か重要な要素があるのかちょっとそこら辺がわからなかったので。
〇安井副部長 現行の産業振興戦略の中で目標値を６つ設定をしておりまして、その中でやっぱりサービス産業の付加価値を向上することですとか、それから就業者の構成比を向上させるということが目標に立てられております。そういったことで、今回このサービス産業の就業者の構成比というのをひとつわかりやすい事例として挙げさせていただいたということでございます。
〇吉川委員 製造業の付加価値額とかいうのはもう直接的な話やもんでわかるんですけど、サービス産業の構成比が上がるのが、何かその意図が、ちょっと入り口の決めた段階での趣旨を教えてください。
〇村上部長 この産業振興戦略を策定したのが、実はリーマンショックを受けて、三重県はリーマンショックの影響をかなり受けたと、ほかの県よりもかなり打撃が大きかったという反省のもとに、そういう世界の動向を余り影響を受けないような、強靭で多様な産業構造を目指そうということで、どちらかというと三重県の場合は、北部の製造業に依存をしていた部分が大きかったものですから、サービス産業についても構成比を上げて、しかも付加価値を上げていこうという、そういう目標を設定をさせていただいたということでございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
もう一点、ＳＤＧｓ（エスディージーズ）、本当に国連で決まったやつはこの中身を見てみてもすばらしい話やなと思っておるんです。ただ、日本へ、あるいは三重県へ持ってくると、ちょっと歪曲化というか、誤解しておるというか、舌足らずというか、という思いが非常に強うございますので、もう国連の採択された内容の方向で、これはもう希望ですけども趣旨をくんでいただいて、ぜひ進めていただきたいなと。これは希望でございます。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇中村委員 この若者の県内就労支援の部分なんですけど、一般的というか現状をもう少し詳しく教えてほしいんですけども。前は三重県なんかはですね、企業というか産業がなかなかないということで、よくこういう議論をすると、みんな地元で働きたいんやけども働くところがあらへんと、そんな話が多かったんですよね。もう最近はその辺がどうなっているのか。特に我々の住んでおります南のほうは、特に企業も少ないし、そういう状況なのかなと思いつつ、ちょっと午前中少しお話しさせてもらいましたけれども、そうじゃなくして地元の企業も従業員が欲しい、働いてほしいんやけれども、県外へ、特に県外というても東京とか、名古屋なんかもそうなのかわかりませんけども、これもう県外80％というふうに挙げていただいておりますし、こういった現状というのは、やっぱり地元に働くところがあっても若い人たちは向こうへ行ってしまう、そういうような現実というのはやっぱり変わっていないんですかね。
〇村上部長 なかなか難しいところもあろうかとは思うんですけども、ただ高卒で就職をしていただく方については、ほぼ県内のほうに、恐らく自宅を離れるかもわかりませんけども、県内に就職をしていただける方が大半だというふうに、ちょっと細かい数字は忘れましたけども、そういう状況であるというふうに思っています。
ただ、進学等で８割ぐらいの方が県外に進学をしていくという中で、大卒であれば恐らく本社に採用される方が多いという形になりますと、当然名古屋、大阪、東京あたりの大きな企業であればそういったところにまずは採用されると。本社に採用されるという形が多いんだろうというふうに思っています。
あと、県内に就職をしたい方も、なかなかどちらかというと県内にどういう企業があるのかわからないという方が結構多うございまして、そういう方に対してどういう情報を知っていただくかというところもあって、県内、全国のですね、関西と中部圏中心ですけども、12の大学と協定を結ばせていただいて、三重県の企業の情報を提供させていただこうというような取組もしておりますし、それから、説明にもありましたけども、まるわかりナビという形で企業情報を提供させていただくというようなこともやらさせていただいておりますけれども、なかなかそれから今の段階では、就職に直結していないというようなこともあろうかというふうに思っています。
それと、本人の意思だけではなくて、親御さん、特に昨日も経営戦略会議の中であったんですが、母親の意向が結構強いというようなこともあって、それとかお母さんですね、家族の意向ですね、そういう意向もあって、名の通ったいわゆる上場企業というところに就職を希望される方が多いと。それが三重県内にもたくさんいい企業があると思います。就職していただいて活躍できる場所はたくさんあるというふうに思っておりますけれども、そういう現状がなかなか伝わっていかないというのが、今のこういう状況になっている現状かなというふうに思っておりますので、ここら辺をどう打開をしていくかというところが一番大きな課題かなというふうに思っています。
〇中村委員 ちょっと私申し上げたかったのは、従来の状況とは違って、従来はまあ企業もなかなかないし、働くところもなかなかないという、そういう土壌であったんですけども、今みたいな、この間テレビでやっていましたけども、都会でも、１人の卒業生に対して、もう前は、ほんにちょっと前はですよ、大学生があそこも受けて滑った、ここも受けて滑ったと、もうノイローゼになるぐらい大変な状況やったという報道がこの間されたばっかりやのに、今は１人に対しても幾つも特に都会なんかは来るみたいなそんな環境がありますけれども、実際午前中の議論がありましたように、中小・零細企業というのは、もう事業承継がなかなかできないというのもそれも厳しいかもわかりませんけども、働く人を寄せられない、あるいはある程度の能力というか、若い人たち、力をつけた人たちを受け入れるその素地というのが、今までと全く違うぐらい三重県内の各企業にあるのではないかなという想像もするものですから、先ほど部長がおっしゃったような、そういう大学との協定ももっともっと広げていただくとか、それから情報発信をするとか、そういう今チャンスであろうかなというふうに、今までにないチャンスであり、それで非常にチャンスとピンチとこう２つ持っている、そんな環境かなというふうに思うんですが、そういった意味では今これ今回も方針を出していただいておりますが、これをしっかりと進めていただくということが大事かなというふうに思わせていただきました。本人の意見だけやなしに家族がというのが、ちょっと親のほうも教育せないかんのかなということを思いました。
もう一点よろしいか。
〇芳野委員長 どうぞ。
〇中村委員 三重テラスなんですけどね、これも三重テラスをつくるときに、たしか北川知事当時も、それから野呂知事当時も、このことについてはどれだけアンテナショップの課題、いろんな議員がいろいろ言っても、もう抵抗して、採算とか効果というのはなかなか見られないということで、動かなかったですよね。それで、鈴木英敬知事になってからでしたからですかね、動き出した。そしてまあ１つの区切りがあって、また再スタートしているわけでありますけども、確かに当時の首長としては非常に慎重にせざるを得なかったやつが、今回１つの区切りで次の契約へ入ったということなので、我々もしっかりとチェックをしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。
そういったときに、私もこれつくるときにいろいろ議論もしたような覚えがあるんですけれども、県内の中小・零細企業なんか、あるいはさらなる新しい産業を興した人とか、いろんな人たちが全国へ情報発信するのに、ここはもう一番こういうのができたら、単なるお客さんが来て物を売るとか、そういう価値じゃなしに、ネットワークを広げられるまさにその営業拠点の中心的なところになるのではないかというような、そんな言葉にちょっとついつい引きつけられてしもうた覚えがあるんですけれども、その辺の効果というのは、ここにちょっとこうメディアの件数とか、いろいろ挙がっておりますけど、その辺の捉まえ方というのは今の考え方をもう少し先ほどの説明より深く教えていただきたいんですけれども。
〇村上部長 三重テラスの機能の中で、ほかのアンテナショップと違うところは、やはり２階のイベントスペースがあることだというふうに思っています。なかなか直に行けないので不便なところがありますけども、あそこで津市なんかは毎月１回、つデイという形で使用していただいていますし、結構新聞でも取り上げていただいておりますけれども、ＢＡＮＫＯ300th（バンコ３００）とかですね、いろんなイベントをやりながら、三重の旬の情報を発信させていただいていると。これは、三重テラスの一番大きな売りの一つだというふうに思っています。
それと、三重県には大手の企業の工場がたくさんございます。三重県に見えていた方が転勤なんかで東京に行くというような場合には、結構三重テラスを使っていただいているケースが多いです。それと、三重県にゆかりのある企業ということで、企業ぐるみで物産を展示していただいたり、販売も含めてなんですけども、それからレストランもございますので、積極的に使っていただいたり、あるいは株主総会あたりで、お土産に三重県の物産を使っていただいたり、そういう使い方も結構していただいているケースが増えてきておりますので、そういう意味では、全然三重県にゆかりのない方でも、三重県にゆかりのある企業に勤めていたということで三重県物産を知ったりとか、三重県のことをいろいろお知りになっていただくケースが多い。それが高じて三重県のほうに旅行で来ていただいたりとか、そういうケースもまま見られますので、そういう意味では、情報発信という意味では大きな成果を上げているのではないかなというふうに思っています。
〇中村委員 例えばですよ、玉城町のほうで擬革紙でしたかね、革に似せた紙をですね、そういういろんなものを全国にないものを江戸時代のものを復活してつくりましたやんか。あれを、あそこの２階で発表すると。そのときに、三重県の中でなんぼやってもなかなか情報発信できないけれども、あそこへ行けば三重県に関係する、三重県に通じる様々な人がすぐに情報発信ができて、そこからまた三重県以外のところにもネットワークで、そういう情報発信ができて、それで結構三重県でやるよりもそういうものが日本国中隅々に、世界まで広がるようなそんな拠点になったんですよというような、そういう見えるものが出てくると、ああそうかという形になるんですけど、今部長がおっしゃったのは、あそこにあれば、いろいろ企業の方を通じてじわりとそういう利用をされて、三重の酒が売れたりとかいろんなものがその程度、その程度かなという感じがしたんですけども、そういう本来あそこへつくった目的というか、そういったものがくっきりとあらわれているのかどうなのか。その辺の分析なんかは、何か事例なんかあるんですかね。
〇野口課長 委員がおっしゃる、もう最終の理想形といいますかね、そういうところというのは我々も当然そんな諦めているわけでもありませんし、ずっと追い続けていかなきゃいけないものだと思っています。
これどこの県のアンテナショップでも、一生懸命もがいて苦しんでおりますし、私どもの関係者、スタッフも、それから先ほど部長が申し上げた企業の方々だとか、三重にゆかりの方々のいろんな御支援とか応援も得ながら、ちょっとずつ日本橋地域だとか東京で知られるようになってきたかなと。そういう意味では当初よりも大分三重県のアピールというのはできるようになってきたかなと思っているんですけれども、おっしゃるような、この事例がばんと爆発的になったとか、世界とか、そういうところまではまだちょっと行ってはいませんけれども、兆しがいろいろ見えつつあるものはあります。
〇中村委員 何でこんなことを申し上げたかといいますと、ちょっと概算でいいんですが、三重テラスのあそこの契約は４年ですね。４年契約で１年どれぐらいかかっているのか。それから、それは契約のあれですが、あと人件費等ですね、いわゆる日本橋の一等地へあれを借りて、そして人を置いて、その費用というか予算的なもの、概算がわかれば、ちょっと教えていただけますか。
〇野口課長 実は一昨年度前の常任委員会になりますけれども、そのときに三重テラスが、おっしゃった第１ステージの時期に、今までの成果を検証してきて、本当に次につなげていいのかどうか、継続していいのかどうかというのを検証する作業というのをさせていただきました。このとき、さっき委員もおっしゃったように、費用ってどんだけかかっておるんやろなということをちょっと調べさせていただきまして、三重テラスに職員とか嘱託員もおるものですから、人件費なども含めて、このときは３年半ぐらい、約３年何カ月かたっていましたので、３年半ぐらいで費用が７億7000万円ぐらいということで出させていただいております。それに対しまして、民間に委託しました経済効果というのをはかりまして、顕在化した経済効果ということで、これが約30億5000万円ぐらいということで約４倍ですね、県がかけた費用に対しまして、約４倍の効果があったのではないかと。
それから、今は顕在化していないけど、将来的にも波及効果というのがあるやろうということで、５年先まで見据えた将来的な経済効果というのも合わせますと、49億7000万円ぐらいやろうということで、約6.4倍というふうにこのとき算出をさせていただいて、報告をさせていただいた次第でございます。
〇中村委員 49億7000万円、6.4倍になるだろうということなんですが、なかなか県民の皆さんにその辺までわかりにくいかもわかりませんので、わかりませんというよりかは、わからんやろうというふうに思いますね、こういった成果。そういった意味からいきますと、やっぱり先ほど申し上げましたような成功例みたいなものを、やっぱり完全に何倍にもなったとか、世界で有名になったとか、そんなんでなくても、やっぱりやったことの成功例を少しずつ積み上げていく、そして県民の皆さんに戻していく、情報を出していく。そして、もっともっと言えばこの地域では、東紀州ではこんなことをやっているんですよというようなものがまた生かせるような、そんなような形に、やっぱり展開していく、県民の皆さんが７億7000万円かけてあそこへつくったけれども、それがどう県民にとって生かされているのか、地域の活性化にどうつながっているのか、そういったものをやっぱりしっかりと出していかないとわかりにくいんじゃないかなというふうに思いますが。
〇野口課長 具体例から申し上げますと、例えばの話ですが、伊勢志摩サミットで日本酒というのが乾杯酒とかで有名になったと思うんですけれども、こちらのほうがサミット前に比べますと、やっぱり売り上げがかなり平成28年度、29年度とですね、27年度と比べるとかなり上がったなとか、あとは三重テラスが始まったころを契機に、三重でつくったお菓子だとか、あるいはローストビーフだとか、そういうのもかなり楽しみなお客さんが買ってくれている、リピーターになっている例もございますし、それからレストランでも松阪牛だとかイセエビに関するメニューだとか、あと昨年、一昨年前ですか、ローストビーフなんかも東京なんかで流行ったというのもありますので、それを運営事業者がレストランでメニューを開発しまして、いつも一時期ずっと売り切れになっていたぐらい人気があったとか、そういうようなケースも幾つか出てきております。
〇中村委員 あそこの２階の展示スペースというか、イベントスペースが、稼働率が非常に高いと聞いております。それがですね、埋めるがために自治体別に、そこへこう埋めてもらうためにお願いをしたりとか、あるいはいろんな産業が、商工会とかいろんなところがそこへかんだりとか、かまざるを得んとかそういう状況ではないというふうに思います。手を挙げて来ておるんじゃないかなというふうに思うんですけども、そこへ行けば、例えば鳥羽市の何かを売り込もうと思ってそこへ行けば、ある程度あそこでやれば、すごいネットワークでずっと広がるんだという、そういう実績が幾つか出てくると、我も我もでですね、そこへ入りたいというそんなところが、一般の企業も含めて、そんな三重テラスにしていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇吉川委員 済みません。ちょっとさっき忘れていましたので。
就職支援協定の話、先ほど中村委員の質問へのお答えで、高校生で就職される方は県内にとどまることが多いという事例で答えられたんですけども、これ国公立の大学へは行っていないんですかという話が一つと、例えば林業とか水産業とか、学校全体の協定じゃなくて、学部、こんな人材がこの三重の地域ではという、こういう攻め方もしていないんでしょうか。そういうことをちょっと何かさっきの高校生の延長で、部長以下が、こういう大学なら三重県には来てくれるやろと、こういう先読みがあるんじゃないかなと。そうじゃなくて、生徒側のニーズをするような戦略も要るんじゃないかなと思ったもんでお聞きいたします。
〇松下課長 先ほどの御質問に対してでございますが、国公立大学という話もございました。この12大学につきましては、一応選定基準といいますか、やはり実際に三重県の出身者の方が多く進学される学校であって、かつ三重県にもＵターンされることが多いということを見込んで選んでおりまして、これまで３年かけて12大学ということになってございます。
そうした視点で国公立大学につきまして、今の12大学と比較しての部分で、少し優先度として次の段階といいますか、少し先の話として考えているところでございます。
学部別といいますか、分野別ということで御指摘の点、非常に参考になるかなと思いました。今のところ、大学単位でこういった協定校の数の拡大を図ってまいりたいというふうに思いますが、そうした分野別につきましては、これ各部、要するに農業とか林業であれば、農林水産のほうの人材、担い手確保とか、そういった視点もございますので、各部ともちょっと話をしながら、そういったことでどういうことができるかということで検討してまいりたいと思います。
〇吉川委員 ぜひよろしくお願いします。
〇芳野委員長 いいですか。
ほかにございますか。
〇村林委員 みえ産業振興戦略の改訂の部分で、３ページあたりを中心に大きく３つについて聞かせてもらったり私の意見を申し上げたりしたいなと思うんですけど、まず大きく１点目が、以前から部長の答弁や、あるいはこの３つの視点のうちの２つ目ですかね、地域社会の様々な課題の解決につなげるという視点でというような書き方で、部長はたしか地域課題を解決するような仕事なんかも今後考えていきたいというような御答弁があったと記憶しておるんですが、それは大変ありがたい視点だと思うんですが、もう少し具体的にどういう今状態で考えておられるのかとか聞かせていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
〇村上部長 済みません、まだ、今の段階で具体的にということは御勘弁をいただきたいと思うんですが、これから有識者も含めて今月末にも１回小委員会を開催をさせていただきますし、それから来月には、アドバイザリーボードも開催をしながら具体的な検討に入っていきたいというふうに思っておりますので、ただ視点的には、こういうその地域課題、社会課題を解決するような産業についても大きな柱の一つとして考えていきたいというふうには思っております。
〇村林委員 ありがとうございます。
ぜひすばらしい視点なので、よろしくお願いしたいと思いますし、大きな柱の一つとしてという非常に力強い言葉で聞かせていただきましたので、期待させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
２つ目で、今のお話とも関連するんですが、そういう地域の課題を解決するような仕事というようなものというのは、恐らく既存の産業という観点とは変わってくるのかな。といいますのは、既存の観点というのは、やはり産業というと大もうけしようという視点が強くなってくると思うんですけれども、これから地方創生とか地域に人口を定着させる、定住するという視点で考えると、食べていける、なりわいになる、生計が立つという視点が相当重要になってくるのかなと思いまして、そういうような定住の視点からの仕事創出という考え方も入れていただけるとありがたいと思うんですけれども、まあこれからのことだとは思うんですが、現状その辺どう捉えてみえるか少し聞かせてもらえないでしょうか。
〇村上部長 商売といいますか、一般企業として事業が成り立たない部分については、なかなか難しいのかなというふうに思うんですけども、ただある程度採算が立って、事業化ができそうだというものについては積極的に考えていきたいというふうに思っています。
〇村林委員 ぜひ採算が立つということはもちろんだと思います、それは商いであればですね、どうぞよろしくお願いします。そのときにその小さい商い同士の組み合わせというようなことも考えられると思いますので、１つの地域課題を解決することだけでは食べていけないのであれば、２つ組み合わせるとか農林水産業と組み合わせるとか、そういうようなことも今後考えていただきたいと。これはもう要望にとどめさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
最後３つ目なんですけれども、これはもう一つ難しいかもしれませんが、これまで本会議場でも一般質問をさせていただく中で申し上げてきたんですが、雇用経済部の話をいろいろ聞くと、三重県全体を一本の経済圏として取り組まれている事例が多いんですね。中小企業のあれは幾つかの課に分かれておるというお話が先ほどもありましたけど、そのようなお話を聞いたり、あるいは地元の商工会に入っておられるような業者なんかの話なんかを聞くと、やっぱりもう少し小さい単位の地域経済というものを実感しながら商売をしておられるようなんですね。やはり経済効果、経済波及効果というようなことを雑談の中なんかでしても、その人たちの描いておる経済波及効果というのは、その地域内にお金が入ってきたとすると、そのお金がその地域でどれだけ外へ逃げずに滞留しながら循環するのか。例えば、サミットの効果で入ってきました。そのお金がすぐに大阪、名古屋、東京へ出ていくというのでは、これはもう余り効果がなくて、そこの出ていくまでの間に、その地域内でお給料になり、外食をし、物を買いというような、それでまたお給料になりと、このこういう循環がどれだけできるのかというのがその地域経済というようなイメージをどうも話をしておっても感じるんですね。そうすると、私もちゃんとした経験があるわけではありませんけれども、どれぐらいの大きさなのか。でもまあ三重県１本では恐らくなくて、伊勢を中心とするとか松阪を中心となるとか、鈴鹿、四日市とか何かあると思うんですね。そういうようなことも今後、急には無理かもしれませんけれども、この産業振興戦略という中には、こういう視点も入れていく必要があるのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
〇村上部長 おっしゃるとおり、その地域によってかなり状況が違うということはわかります。地域課題についても南の課題とそれから北の課題、北もその中心市街地とか、そういう中で高齢化が進んでいるとかいろんな課題があるんだというふうに思っていますので、そういうところも加味しながら、やはりこの戦略については、考えていく必要があるんだというふうに思っています。
ただ、地域別に云々というのはなかなか難しいのかもわかりませんので、そこら辺はこういう課題のあるところについてはこういう産業、対応策というような、そういう形になってくるかもわかりませんが、ひとつここら辺はですね、具体的にこれから検討させていただきたいというふうに思っています。
〇村林委員 ありがとうございます。
今から具体的な議論が始まるということですので、ぜひ今申し上げたような地域の固まりとかお金の循環、流れということなんかも意識しながら、今後議論いただきたいと要望申し上げまして……。もし何かあれば。
〇村上部長 やはり中だけで還流するだけではなくて、外からある程度持ってくるということも必要だと思っていますので、そういった観点も考えていきたいと思っています。
〇村林委員 それはもうおっしゃるとおりだと思います。経済圏と外貨みたいな、小さいながら恐らく関係はあると思いますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇芳野委員長 ほかに質問ございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、（２）「みえ産業振興戦略」の改訂についてから、（４）首都圏営業拠点「三重テラス」についてまでの調査を終わります。
（５）事業承継の支援について
（６）観光振興について
（７）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長、安保次長）
イ 質問 なし
（８）その他
〇芳野委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項
〇村林委員 ひとり言みたいなあれやけど、先ほど吉川委員のおっしゃったＵ・Ｉターン就職で、関連分野と関連学部を連携させるというのはいい意見やったなというのが一つと、中村委員に対する答弁の中であった就職時に本人よりも特に親や母親の意向がというのも、これから考えていかないかん重要なお話やったんかなと感じました。
以上です。
〇芳野委員長 ほかに何かございますか。
特に産業振興戦略については10月にもございますけれども、この今の段階でもし何か皆さん、感じたこととか御意見等がございましたら、お願いをいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、１点。17ページの事業承継支援のマル３の移住支援との連携事業ということで、今日村林委員からもお話しいただきましたけど、やっぱり仕事をつくるという部分もありますけど、まあこれ事業承継なので、例えば三重県の南部地域のいろんな事業者がおられると思いますけども、そういう方々でなかなか事業承継できないようなところに、首都圏ですとか関西圏でもそうなんですけど、移住を考えてみえる現役世代の方々とうまく結びつけるとかということもできるのかなと思っていますけれども、ここの部分なんかは移住相談センターにそういう細やかな情報をやっぱり送っていただかないとあれかなと思うんですけど、その辺、取組の方向性も踏まえて、ちょっと御答弁いただけますか。
〔「でも、討議やで」の声あり〕
〇芳野委員長 討議やね、ごめんなさいね。まあだからぜひそういうのは必要かなというふうには思いますね。村林委員がずっといろんな視点で移住と住まいと仕事という部分で言っていたので、これも一つの取組かなと思います。
ほか何かございますか。
よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
芳野 正英
