三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成30年度 委員会会議録 > 平成30年６月2１日医療保健子ども福祉病院常任委員会 会議録
平成30年６月21日 医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年６月2１日（木曜日） 午前10時０分～午後３時26分
会議室 501委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 野口 正
副委員長 藤根 正典
委 員 山本 里香
委 員 濱井 初男
委 員 大久保 孝栄
委 員 津田 健児
委 員 長田 隆尚
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 長谷川 耕一
副庁長 加太 竜一
県立病院課長 河北 智之
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 田中 功
副部長 森 靖洋
次長 野呂 幸利
人権・危機管理監 畑中 祐二
子ども虐待対策・里親制度推進監 川邉 正樹
子ども・福祉総務課長 中尾 洋一
福祉監査課長 板﨑 寿一
地域福祉課長 佐野 正彦
少子化対策課長 髙濵 公生
子育て支援課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森岡 賢治
その他関係職員
［医療保健部］
長寿介護課長 井上 翔太
健康づくり課長 星野 郁子
［農林水産部］
担い手支援課副参事兼課長補佐兼班長 竹内 正
［教育委員会］
教育財務課長 藤森 正也
小中学校教育課長 野口 宏志
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業 中期経営計画 平成29（2017）年度の取組成果について
（２）平成29（2017）年度病院事業決算の概要について
第２ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について
（２）平成29年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（３）「第４次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」の策定について
（４）三重県子ども条例に基づく施策の実施状況等の報告について
（５）「みえの育児男子プロジェクト」の推進について
（６）「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組について
（７）子どもの貧困対策の取組について
（８）平成31年度社会福祉施設等整備方針について
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会（病院事業庁関係）
１ 所管事項の調査
（１）三重県病院事業 中期経営計画 平成29（2017）年度の取組成果について
ア 当局から資料に基づき説明（長谷川庁長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇津田委員 私が言いたいことは長谷川庁長もよく御存じなので。何回も、ちょっとこの前の懇親会でも言わせていただいたと思うんですけれども、医療保健部のほうで前回同じようなことでお話をさせていただいたんですが、例えば児童相談所でも、子どもを親から引き離すというのはそれなりの判断、説明責任みたいなものが必要だけれども、最近の状況を見ると、やっぱりおそれがある場合は、親とけんかする覚悟を持って引き離す勇気というか判断というのが必要だと思うんですね。
精神病についても、長谷川庁長もよく御存じのとおり、病院は医療を施す機関であるので、病気という判断がなされなければなかなか入院もできないし治療もできないというのは当たり前なんですけれども、問題は、例えば措置入院をお願いしても保健所からだめだと言われる、でも実際に自殺未遂をすれば、これはもう自傷のおそれというか自傷したわけですから、1週間前にあなたは病気ではないよと言われても、自殺を図った場合は入院ができるんですね。
だから、そういう、おそれがある場合についても、何か今すぐということではなくて、やっぱりこころの医療センターというのは精神病院としての中核的な役割だけではなくて、心のケアを求めている人のための中核病院として、ちょっと考えていただきたいなという部分があるんですね。例えばアウトリーチについても、病気だという判断をされた人だけではなくて、そのおそれがあるんだとか措置入院、入院保護ができないところにも手が届くような、何か工夫をしていただけるとありがたいなと。
だから、長谷川庁長、私の言おうとしているところがよくわかっていらっしゃるので、何かそういう議論を始めていただけないかなというのを思っておるんですけれども。
〇長谷川庁長 今、委員からお話しいただいた件につきましては、私が６年前ですかね、県立病院課長をしておるときにもお話をいただいて、何とかできないかというのでかなり病院現場とも話をしました。
そのときに、やはりぶつかったといいますか、病院の側としてやれるのは、やはり来ていただいて治療が始まってからが基本線になってしまう。今、言われる、おそれのあるケースにどうやっていけるか、現在の森川院長とも、このＹＭＳＣ―ＭＩＥのところがその広げられる糸口であって、選択肢の一つとして非常に重要であるというのは、話をしてございます。これは選択肢が広いほうがいい、一応、若年者がメインターゲットにはなっていますけれども、私どもとＹＭＳＣ―ＭＩＥが御相談いただくのは30代、40代の方からお電話を頂戴しておる事例もございますので、そういった窓口を広げること。
もう１点は、こころの健康センターが医療保健部のほうでございます。ここが啓発部門と相談部門を主に有しているというところがありますので、こちらのところとの連携ができないかというのは思っておるところでございます。
先ほど言われました、自傷や他害のおそれの部分で、確かに自傷してしまわれれば入院、治療が必要になるというふうになりますけれども、自傷や他害のおそれがある場合は措置鑑定診察が受けられるという前提もございますので、このあたりも私どもの病院としては、お越しいただける範疇、もしくは、これはなかなか難しいんですけれども、御自身で診察にお越しいただけるような土壌に何とか持っていけないかなと。
なかなか御自身で診察にお越しいただくというのはハードルが高いというのは、今まで携わってきて思うところではございますが、なかなか強制的に行くというのもまた難しい面がございまして、最初は御連絡をいただく一歩、一歩そのところを踏み出せるかどうか、これは津田委員が常におっしゃっているところなんですけれども、その一歩を踏み出すのに手を差し出せないかどうかだとは思いますが、ここは引き続き何か対策をとれないか考えていかないかんと思っておるところでございます。
〇津田委員 ＹＭＳＣというのはどういう略なんですか。
〇長谷川庁長 ユース・メンタルサポートセンターでございます。
〇津田委員 長谷川庁長はよく御存じなので、何を言おうとしているのかわかると思うんですけれども、やっぱりどこの病院に行っても、そこへ行ったら相談に乗ってくれますよだとか、そういった講演がありますよ、勉強会がありますよというふうに優しく御説明いただくんですが、そこまで行こうと思う患者というのは、やっぱり自分で治そうとしている、あるいは治りかけている方々、非常に前向きな方が多いんですね。
やっぱり一番困っていらっしゃる患者、困っていらっしゃる親御さんというのは、先ほど少し言われましたけれども、自ら受診をしようと思わない方々なので、首に縄をつけて引っ張ってくるという人権団体の方々もおられますけれども、そうではなくて、あなたは治療が必要だよということを投げかけてくれる人というか、そういう、何か医療とはまた違う、投げかけてくれる、誘ってくれる、その家まで行って、あなたは治療が必要だよと言ってくれるような、そういったところというのは非常に大事なのかなと思いますね。
だから、不思議なもんで、今回の新幹線の、これも医療保健部のほうと同じお話をさせていただいたんですけれども、措置入院をお願いしたけれども、保健所の判断で必要なしと言われたと。でも、人を殺してしまったと。だから、殺してしまったらあれですけれども、他害したらこれ措置入院できると思うんですね。でも、「自傷・他害のおそれがある」、「おそれがある」という部分をもうちょっと何かできないかなというふうに思っていまして。
ちょっと私のこだわっている部分で、何回も言っているので御理解いただいていると思いますけれども、やっぱりすごく困っていらっしゃる方に行政、医療でも福祉でも何でもいいんですけれども、その手が届くような、何とかできないというか、検討をぜひともお願いしたいなと。この場で、はい、わかりました、これはこうしますということでなくて、やっぱりそういう検討会、勉強会みたいなものを立ち上げていただきたいなというふうに思いますけれどもね。
〇野口委員長 要望、意見、希望ですか。
〇津田委員 何かありましたら。
〇長谷川庁長 委員がおっしゃったことは、常々私も頭の中で何とかできんかなと思っていることですが、現場の病院としてはやっぱり来てもらうところからスタートするという、治療の面もあります。一応、基本はありますので、こころの健康センターと私どもとで何らかできないかどうか、今後、私自身も検討課題として持ち続けていきたいと思っております。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇津田委員 はい。
〇野口委員長 他にございませんか。
〇長田委員 ちょっと教えてほしいんですが、県立病院課のほうのところの志摩病院は利用者満足度とあって、あとの病院のほうは患者満足度とあるんですが、これは同じ指標なんですか、違う指標なんでしょうか。
〇河北課長 こころの医療センターと一志病院につきましては、今回の計画をつくるときに患者満足度という指標に変えております。
ただし、志摩病院につきましては、指定管理をする前の計画の段階で利用者満足度ということで設定をしてこれまでやってきておりますので、ちょっと考え方がまだ一志病院、こころの医療センターとは違っております。この利用者満足度につきましては、現在は当院を他の方に推薦されますかといったような質問項目で置いております。
一志病院とかこころの医療センターについては、当院の診察に満足していますかというように、設問がちょっと変わっておりますので、その点でちょっと違いがございます。
〇長谷川庁長 少し補足をさせていただきます。
前回の「三重県病院事業 中期経営計画」のときは、この利用者満足度、要は推薦していただくという。患者満足度は御本人が治療に満足されたかどうかを見る指標、利用者満足度はその利用をしていただいてほかに推薦していただけますかという形でお尋ねした指標で、患者満足度よりもよりちょっと難易度が高いといいますか、推薦いただけるだけの満足がなければいけないという指標でございました。
今回、指標を計画で変えております理由といたしましては、他県との調査の比較をしようとしたときに、利用者満足度の他県比較の指標がなかったというのがわかってまいりまして、これを比較しようと、全国の自治体病院で、この患者満足度のほうは同じ指標を使っておりますので、比較ができるようにそちらに変えさせていただいたというのが主な趣旨でございまして。
ただ、この志摩病院につきましては、三重県立志摩病院の管理に関する基本協定の中で利用者満足度ということをうたっておりますので、少なくとも今の10年間の基本協定、平成24年度からございますけれども、この間はやはり同じ指標で通さねばいけないと。
申しわけございませんが、指標が２種類ある状態に現在なってございます。
〇長田委員 ということは、行く行くは一緒の指標に持っていく方向性であるということでよろしいのですか。
〇長谷川庁長 今度の協定の期間が終わった後、もう一度検討することになりますけれども、私どもとしてはその方向が望ましいと思ってはございます。
〇長田委員 ありがとうございます。それはそれで結構です。
もう１点。医師不足によって経常収支比率が悪化したということをお聞きしたんですが、これは医者が減ったので、受け入れ体制的に患者が来られる枠が減ったからというような意味合いですか。
〇長谷川庁長 退職した方のかわりのドクターを採用することはできたんですけれども、ベテランの方が退職されると、患者の方がかなりそちらについていかれます。新しい患者がつかれるまでにどうしても時間がかかるというのが１点と、かわりに来ていただいたドクターが成人の精神科のほうを御専門にされていなくて、小児のほうの精神が御専門でありまして、少し研修の時間が必要であったというのもございます。
そういうところがありまして、また病気休職になられた方、これは突然の話でございましたので、その部分を補えなかった点もございます。そのようなところが影響してございました。
〇長田委員 それと、医師充足率もどんどん低下してきとるんですが、この辺のところは、上げていく方策については何かお考えなんでしょうか。
例えば、８ページの一志病院も医師充足率が平成28年度から29年度にかけて10ポイントぐらい減っておりますのと、最初のこころの医療センターは微々たるもんですが0.8ポイント減っていますが、これについては行く行く100％に持っていけるような方向性が見えとるんでしょうか。
〇加太副庁長 まず、８ページの一志病院のほうでございますが、実際平成28年度の95.6％に対して29年度84.4％と、委員御指摘のように10ポイントほど低下しております。これは常勤医が１人減ったことによるものでございます。
一志病院につきましては、定数が９ということになっておりまして、それに対する率ということではじいてございますが、実際のところ今一志病院のほうは、内科に加えて整形外科と外科というところで定数配置をしておるんですが、整形外科と外科については常勤医がいなくて、非常勤のほうで対応させていただいておるということでございまして、実際この減った医師は内科の医師でございますが、内科の医師については基本的に充足をいたしておるかなと思っておりますので、８人から７人には減ってございますが、特に診療に実質的な影響は出ていないというところでございます。率は減ってはおるんですが、実質的な影響は出ていないというふうな状況でございます。
それから、こころの医療センターにつきましては、常勤医の数は変わってございませんでして、非常勤の医師を常勤換算した部分がございまして、その部分で非常勤の数が若干変わりますので、小数点以下の数字でございますが若干変わってございます。
そうは言いながらも、こころの医療センターは、定数20に対して15人という常勤医の医師の数でございますので、ここは先ほど委員も御指摘のように、医師数を増やしていかないと患者数もなかなか増やしていけないというところは認識してございますので、先ほど庁長からも御説明させていただきました、ホームページの刷新等も通じて問い合わせも来ておりますので、そこも随時、魅力ある病院であるということを医師にアピールできるような内容に順次刷新しながら訴求していきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
〇野口委員長 よろしいですか。
他にございませんか。
ちょっと私のほうから一言。
９ページの院内の「研究やろう会」というのがあって、研究発表、論文を書かれているって聞いたんですけれども、これをすることによって、例えば私の場合、松阪市の市民病院で研究をされて、患者を診ない時間がかなり増えてかなり影響があったというような話を聞いたことがあるんですよ。
論文を書くということはそれだけの労力とあれが要るんだと思うんですけれども、向上心のためには絶対必要ですし、発表することによってその人の、なるんですけれども、そこら辺の、研究所ではないんだと。大学ではないんだから、お互いあれだけれども、ただ研究発表は条件としては、バランスというかそこら辺のあれがちょっと心配するんやけれども、そこら辺はどうなんですか。
〇長谷川庁長 確かに研究を熱心にしていただいていますが、幸いなことに、一志病院ではドクターの数が現時点で十分に充足してございます。そして、緊急を要する夜中に呼び出しというのも、当直のドクターがおることでほぼ充足をしますので、昼間は診療に行かれていますので昼間に研究をなさることはございませんけれども、夜に研究室、この医局なりで研究をなさったりあるいは検討なさっているという姿は私も見かけております。
ですので、直接的に診療に悪影響を及ぼすようなことは、こちらはないと私は思っておりますし、幸いなことに、ここの研究成果が評価として高くなります。そのために、一志病院に対して評価を上げていただいて、この病院で研修をしたい、ここに来たいとおっしゃる方が三重大学のほうに来て、三重大学の講座からこちらに派遣いただくという好循環を生み出しておりますので、委員長の御指摘、十分にそのあたりを踏まえまして、決してそこのバランスが崩れないように、そこは配慮してまいりたいと思っております。
〇野口委員長 はい、お願いいたします。
他にございませんか。
〇濱井委員 こころの医療センターの関係ですけれども、２点ほどあります。
１点目は、アルコール依存症治療、まあ専門病棟を持っていますけれども、今はいわゆるギャンブル依存症というのを結構言われていますけれども、こういったところへの取組は考えておられるのかどうか。今後そういった部分もしっかりと努めていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、そういう点が１点。
それから、ユース・メンタルサポートセンターＭＩＥですけれども、院内の若者支援専門外来（ＹＡＣ）につなげていくということですが、若年層やその家族からの相談に対応しながらやっていくということなんですけれども、ここら辺は、具体的に学校関係とかそういった部分へも研修等が進められたと思うんですけれども、どこかに書いてあったと思いますけれども、研修そのものの内容を、どういうふうな研修をされておるのか、そこら辺をお聞きしたい。
それから、もう一つだけ。平成29年度の取組方向で今後の目標と実績がございますけれども、認知症入院患者数が、目標が１日40.0人に対して実績が34.5人、28年度が37.3人、これは減ってきとるわけです。ほかの精神科早期介入対応件数とか精神科救急患者受入件数なんかは増えてきておるわけですけれども、この認知症入院患者数が減っているということがちょっと気になるんですけれども、それはどういうところに起因しているのかお伺いをさせていただきたいと思うんですが。
〇野口委員長 よろしいですか。じゃ、答弁をお願いします。
〇長谷川庁長 まず、ギャンブル依存症の関係でございます。これは現在、法案のほうも衆議院のほうは可決されて、参議院に通っております。ギャンブル等依存症対策基本法案というのが現在国会で審議をいただいております。この推移を、私どもは非常に注意を持って見させていただいております。
ただ、私どもの現在のアルコール依存の話とこのギャンブル依存の話では、新聞情報などでも出てございますけれども、ちょっと異なるところがあるようでございまして。アルコールとか薬物の依存は物質に依存する依存症でございますけれども、ギャンブルのほうは特定の行為に依存するというところで、少し違うところがあるなというのは新聞情報でも出ておるところでございます。
こころの医療センターでも過去にギャンブル依存の疑いのある患者が確かにいらっしゃってはおるようですが、現在、私どもの中でギャンブル依存症を確認しましたところ、他の精神病の症状もやはりお持ちでいらっしゃって、そちらの治療という形で進められたという経緯は聞いてございます。
ギャンブル依存症としてこの法律で、定義としては、ギャンブル等にのめり込むことにより、日常生活または社会生活に支障を生じている状態を言うと。ギャンブルにのめり込まれて、日常的な生活に支障がある状態の方を、法律では依存症という形で定義するというふうにされておりますが、この具体の対応というのがまだ厚生労働省のほうから明確に示されてはいない状態でございます。
今後、研修会等があれば、私どものほうで、医師のほうにも御参加をいただきまして、今後のやり方、またこの病棟の中での今後についても、この情報も十分頭に入れながら検討させていただきたいと思っております。
次に、ちょっと飛ばしていただいて、認知症の患者数の関係でございますけれども、私どもの病棟、認知症の閉鎖病棟でございますが、こちらにいらっしゃる患者の方は、御家庭もしくは施設などで少し症状が重くなられた方がいらっしゃいます。そのため、病院のほうでもこの患者の医療看護度、ケアにかなり重く受けとめながらやっておる状況がございます。
そのため、院長とも話をしておるんですが、やはり患者の安全、そしてまた職員の安全、このケアと両方に鑑みると、丸々高い病床の利用率を目指すというのはちょっと危険だというところがあって、やはり今の重たい患者が多いときには35人前後が精いっぱいかなというところは、院長から聞いております。
程度の軽い患者が増えれば、多く増やすというのはやれるというふうには思っておりますけれども、ここのところ少し看護必要度の高い患者が多いというところから、その状況に鑑みてこのような数字が出ておるというふうに御理解を賜ればありがたいと思います。
〇加太副庁長 私のほうからは、ＹＭＳＣの学校等への研修等の内容という御質問にお答えさせていただきたいと思います。
こちらにつきましては、希望があった学校に対しまして出向いて、研修をさせていただいとるという状況でございますが、内容といたしましては、児童生徒、学生を対象といたしました自殺予防教育という面での内容をさせていただきまして、10代のメンタルヘルスについての研修会という内容でございます。これが、昨年度は11カ所に行ってございます。
それから、教員及び保護者に対する啓発、研修も行っておりまして、こちらについても同様の内容で、どちらかというと自傷行為の理解とか自殺予防的な面の内容が多いということで聞いてございます。
以上でございます。
〇濱井委員 ありがとうございました。
このアルコール依存症入院患者が非常に減ってきて、専門病棟の部分をもう一度考え直さなあかんというようなことが冒頭ありましたけれども、その中で、ギャンブル依存症の話が今後上がってきたときに、ここの専門病棟の先生方が検証しながら対応していくこともあり得るという御答弁でよろしいですよね。
もう一つの認知症入院患者数については34.5人という実績がありました。35人ぐらいが目標とする部分であるということですけれども、平成30年度、32年度、目標が40.0人になっていますけれども、35人にすべきではないんですか、そういうふうに思われとるんであれば。ちょっと高めにしたというのはどういう理由なんでしょうか。
〇長谷川庁長 委員に御指摘いただきましたが、確かに少し高めの数字で置いてございます。
一つは、収益の黒字を目指すという目標もございますので、そのために病棟である程度の患者数を入れなければなりません。そうしたところになりますと40ぐらい、認知症のところのニーズからしたら本当は40人は入れたいというのはございます。
ですが、現時点のは、一過性になるのかどうかもう少し様子を見なければわかりませんけれども、私どもの専門病棟としての責務との兼ね合いを、もう少し推移を見定めさせていただいて検討課題として持ち続けたいと思っております。
〇野口委員長 よろしいですか、濱井委員。
〇濱井委員 はい、結構です。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇山本委員 よろしくお願いします。
先ほどからの精神科の初期対応とかそういうので、この中核となってこころの医療センターで頑張ってみえて、精神科早期介入対応件数は、目標値よりもずっと御利用があるというか、数値が高く、この平成28年度実績から見ても、要求があるというか実態がそこに出てきていると思うんですけれども。
本人及び家族の方から、若年とは言っているけれどもＹＭＳＣは、今言われたように年齢が高い方からもあるんだと思います。ここで外来医療につなげられたというのがどのような状況だとか、分析してどうなるかというのは、実態がわかるんだと思うんですね。電話で相談とか相談に見える方が、お名前を言われたり御住所を言われたりすることまで行けるかどうか、できないのもあると思うんですけれども、全体のこの内容の研究みたいなのをされているんだったら、資料をまたいただきたいなと思うんです。
いろいろあって中勢の方が多いのかもしれませんけれども、いろんな地域でやっぱり精神科の対応の偏在が何であるのかなとか、それからどの医者に診てもらっても、今自分から意思があって行かれる方、親御さんが連れていかれる方があるんですが、どこともなかなかコミュニケーションがとれないというか、本当に多様な形があるので。だけど、案外多い中に、自分の納得する回答が得られないと医者をずっと回られるという、その中でもまた入ってしまうと。そういうときに、例えば北勢地域からも相談があるのかとか、そんなデータの内容というかがあればまたいろいろと研究もしたいし、紹介もしたいと思うんですけれども、そういう何かがありますでしょうか。
〇長谷川庁長 平成29年度の基礎データ、こちらの213件のデータとして分析をしたのがございます。その中で、医療につながったものは17件というデータが出ております。この資料的なものは、後でまた委員のほうにお届けをさせていただきたいと思います。
〇山本委員 本当にわらをもつかむ思いで皆さんが頼られると思います。
だから、相談件数があるということはとてもすてきなことだと思いますので、大変だと思いますけれども広く相談対応をされて、そして17件ということですが、この数字が多いか少ないかとは別として、言われたように、病院でできること、それから保健所とかの相談システムの中で訪問を毎月していただいている方とかもあると思うんですけれども、あとは精神障害者保健福祉手帳は持っている方が多いかとも思うんですけれども、そんな中で総合的につなげた、できること、できないこと、そして研究をされて広げていただきたいということを同じように思いますので、実態をまた教えてください。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇山本委員 はい。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 よろしいですね。
なければ、（１）三重県病院事業 中期経営計画 平成29（2017）年度の取組成果についての調査を終わります。
（２）平成29（2017）年度病院事業決算の概要について
ア 当局から資料に基づき説明（河北課長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問がありましたらお願いいたします。
〇長田委員 １点教えてほしいのですが、先ほどの資本的収支の短期貸付金と短期貸付金返還金ですが、年度によってこの金額というのは何をもって決まるのですか。
〇河北課長 平成28年度までは３億5000万円という形で設定をしておりました。平成29年度から志摩病院の指定管理者であります地域医療振興協会の運転資金が不足しないように、診療報酬の入金でありますとかそういう収入が２カ月間ずれるということもございますので、給与費の支払いでありますとか材料費や経費の支払い時期等の関係のずれを、不足に対応するために29年度から６億円ということで設定したものでございまして、現状６億円で30年度も置いております。
〇長谷川庁長 済みません、ちょっと当初３億5000万円のいわれから御説明を申し上げますと、この３億5000万円というのは、平成24年度に地域医療振興協会が指定管理者を始めたときに由来します。
そのときに、４月、５月の医業収益というのは、診療はしていても入ってこない状態で、２カ月遅れで診療報酬というのが入ってございます。４月の診療報酬は６月に入ってくると。そのために４月、５月の運転資金がない状態になりますので、その分を短期貸付金でまず補うと。その２カ月分が３億5000万円でございました。
それを平成28年度まで継続してまいったんですけれども、その間に全体の収益自体は増えてはきているんですが、まだ赤字運営をしている状況でございますので、手元資金がたまりません。そのために、毎月の収益が増えるにつれ、運転資金として必要な額も増えておりました。
これを監査で審査いただいた中で、協会のほうが内部で資金融通をして、志摩病院の会計で、協会の内部で借り入れていたと。借り入れていますと、当然その分の利息が発生してございます。それが費用に乗ってくるよりは、県のほうで手当てすべきではないかという監査委員からの御指摘も賜りまして、財政当局とも私どもは協議をいたしまして、３億5000万円を６億円とさせていただいたのが平成29年度でございます。このような経過で６億円となってございます。
以上でございます。
〇長田委員 そうすると、６億円というのは何年度までとか、とりあえず今のところの目標はあるんですか。
〇長谷川庁長 ６億円をいつまでというのは、できる限り、中で黒字になればその部分が減らせるとは思うんですけれども、現時点で減ってはきておりますけれどもまだ赤字でございますので、黒字になるまでは、６億円が必要かと思ってございます。
〇長田委員 ということは、帳簿上、貸して返ってくることになっていますが、事実上は貸しっ放しの状態でずっといくという形ですか、それとも年度内に一回返していただくんですか。
〇加太副庁長 これにつきましては、年度当初に６億円協会のほうに貸し付けまして、３月末に協会のほうから返していただくと。だから、差し引き、年度内ではゼロになるという状況でございます。
〇長田委員 それで、その翌日にもう一回貸し付けるということですよね。
じゃ、それを踏まえて、その利息って幾らぐらいかかってどこから出とるんですか。貸し付ける６億円の原資の利息。
〇長谷川庁長 まず、原資は私どもの内部留保資金からひとまず出ていきます。ですので、利息額は現在の預託の利率、済みません、ちょっと今手元に資料を持ってございません。
〇長田委員 いいです、はい。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇長田委員 ということは、決算書上はどこの部分に載ってくるのか。病院事業庁の中に貸し付けという項目が出てそこに利息が出てくるのか、内部留保資金だけだから単に預金利息が減っているだけなのか。
〇長谷川庁長 今お話しいただいた中の預金利息の調整になります。
〇長田委員 ということは、事実上６億円貸していますけれども、６億円プラス金利分を負担してあげとるということですね。
〇長谷川庁長 少し専門的なことになるんですが、預託契約を結んでおりますので、その中でプラス・マイナスで動いている部分になりますので。もしかしてその分を負担していると言えばそういう形に、預託の中での利息ということになります。
〇長田委員 そうすると、病院事業庁の中の予算書の中で利息相当分はどこかに計上されていますか。その分としては載っていない、トータルで載っているだけですか。
〇長谷川庁長 利息として支払い利息は費用のほうに出ていきますので、その中での相殺された形で費用として出ています。
〇長田委員 そうすると、病院事業庁の中に貸付分の利息も込みで病院事業庁が払っとるという認識でよろしいわけですね。
〇長谷川庁長 結果としては、利息の、収入に計上する部分と費用と出ますので、両方合わせた形、やはり委員御指摘の形に最終的にはなると思います。
〇長田委員 はい、結構です。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇長田委員 はい。
〇野口委員長 他にございませんか。よろしいですね。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、（２）平成29（2017）年度病院事業決算の概要についての調査を終わります。
（３）その他
〇野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですか。
なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成30年版成果レポート（案）」について
・全体説明
・施策132
・施策131
ア 当局から資料に基づき説明（田中部長、森副部長、野呂次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いいたします。
〇山本委員 まず、施策131のところで１点、お願いをいたします。
３ページのところでは、前年度の取組概要と成果、残された課題ということで、福祉事業所における工賃上昇等に向けてということで、これは大切な生活保障のところだと思います。そして、これもその考えを平成30年度も継承していっていただくんだと思うんですが、障がい福祉の中の報酬改定があったんですよね。その中で、工賃にかかわることで実態調査がいろいろこの４月から６月でされているんですけれども、福祉事業所が苦労をして、ちょっとでも工賃を高くしようとされてきた今までの実績があって、今回の工賃改定の標準報酬月額の改定の中でそれが何か問題になるというか、とてもとてもしんどくなるという話があるんですけれども、その仕組みがいま一つ私はわからないんです、言われる仕組みが。その報酬改定の基礎報酬というのの工賃にかかわる部分、これがどのような関連になっているのか。
〇森岡課長 御指摘ありがとうございます。
まず、本年度、かなり広範囲で幅広く報酬改定がされておりまして、簡単に申し上げますと、報酬改定に関しましては、平均工賃月額に応じて報酬体系が変わるということで、平均工賃が高ければそういう報酬の単価が上がる、低ければ下がるということで、平均工賃を上げれば報酬単価も上がるというようなことで、平均工賃を上げるほうに報酬を持っていくというようなところで改定がされているところでございます。
以上でございます。
〇山本委員 ということは、各事業所でこれまでも苦労してみえたけれども、今回の改定の中で、報酬単価を上げる努力をすれば国からようけお金が来るということですか。
そうすると、基本というのがあって、それはべらぼうなことではないんですけれども、よりということの中で、三重県でもこの目指すところというのがあるんですが、そういうのに近づけるとかそれにちょっと上乗せするとなると、事業所自体の持ち出しというの、事業所の中で工面して上げていたというのが今までありますよね。
そのように報酬が向こうから来るのが上がるとなると、その持ち出しのことをそんなに苦労しなくてもいいということなんですかね。まあ一定のものはありますけれども、工賃を上げるために、事業所内でいろいろと苦心をして、プラスを生み出していたのが、国から来る報酬改定の額自体が工賃を高くすればようけ来るということで、べらぼうにということはきっとないんだろうけれども、そうすると、そういう苦労というのは報われるというふうに理解していいんですか。
〇森岡課長 平均工賃に関しましては、それぞれ事業所で御努力をしていただいているところでございますけれども、一定、事業の継続性ということも大事でございまして、全て吐き出してしまえばもう事業が継続できないわけでございますので、事業継続ができるような形を踏まえて、その上で工賃を出すというようなところでございまして、今回そういうようなところで一定、平均工賃が上がれば報酬単価も上がるというような仕組みが導入されたところでございます。
〇山本委員 内容が分化されて今までよりも細かく、この仕事にはこうというのが工賃のところで出てきて、それに従ってということになるというふうには聞いているんですが、各事業所で今回の工賃の基準額の改定で、余計に大変になるというふうなことがあったもんで、今、お伺いをしたんですよ。
でも、文章をそのまま読んだり今お伺いをすると、べらぼうなことはできないけれども、ある範囲の中で工賃をちょっとでも上げていこうということができやすくなるという、今の御回答だったと思うんですけれども、それでいいんですかね、そういう認識でいいんですか。
〇森岡課長 具体的に申し上げますと、一例で言いますと、就労継続支援Ｂ型サービス費でございますけれども、利用定員20人以下のところでございますけれども、平均工賃月額が４万5000円以上のところが645単位、それから一番低い平均工賃月額、5000円未満というところは余りないんですけれども、5000円未満の場合は562単位ということでございまして、まあ100単位までは行かないということでございますので、利用者１日当たり1000円違うというようなところでございます。
そのような、少しめり張りをつけてやっているということでございますので、べらぼうに下がるというようなことではございません。
以上です。
〇山本委員 ほかの部分も報酬改定、ここのところとは関係ないところもあるのでですが、今いろんなところで御苦労されて、これまでも事業を継承するということが改定のたびに難しくというか苦しいというのは御存じやと思います。
これだけにかかわらず、後で審査のことも入ってきますけれども、４月から２カ月とちょっとたって、各事業所の実態、この改定によってどのようなことが現実起こってきているかというのをつぶさに見ていただいて、これをできるだけ有効なほうに。改定のたびに本当に苦労してみえるというのがこれまでの流れですので、これをできるだけ有効なほうに、そのことを丁寧にしていただきたいなと思います。
工賃のことはそれなりに理解できました。ありがとうございます。まずは一つということで。
〇野口委員長 どうぞ、言ってください。
〇山本委員 続けます、済みません。
施策132のところで、２点ございます。
10ページのところで、県戦没者追悼式及び全国戦没者追悼式の慰霊事業に若年者の方が参加をされるということは、参加の仕方はいろいろ気になることはありますけれども、とても大切なことだと思っています。
計画の中で人数が達していないというのがあって、勧誘というか啓蒙をして案内をしていろんな形で取り組んでみえると思うんですけれども、なぜ思うようにいかないと困ってみえるのか。なぜ、何が思うようにいかない、つまり、例えば平成29年度やったら44人という目標だったけれども、目標に近づこうと思っていろいろ案内をされると思うんですが、なぜこれが21人にとどまったのかということ、それから、それを克服するのには、ここには「継承していきます」とこのようなことで書いてもらっているだけなんですが、どのように平成30年度、具体的に取り組みたいかというのが一つです。
それから、ここに具体的な記述にはなっていないんですけれども、支え合いの福祉社会づくりということの中で、ノーマライゼーションとか地域で支えるとかそういうことを目指して皆さんで努力してみえるというか考えていただいているんですが、以前、私が一般質問で取り上げた福祉車両についてのことで、これは税制のところで総務部のところでお伺いをしたんですけれども、福祉車両の中でもいろいろあって、購入するときの税制のいろいろなのは身体障害者手帳とかそんなのの等級で免除とか何割とかあるんですが、年間に支払う自動車税、それの適用が他県に比べてお粗末だなというか、もっと丁寧に、もっと優しくしてほしいなということが前のその質問のときだったんです。
最近、一般車両を軽く改造して福祉車両として、例えばＨ社なんかも一般車両の中に既製のものでどんどん出してきているというか、増えてきたんですよね。そういう中でノーマライゼーション、地域で本当に、自分自身に障がいがあったり、それから動かせなくて特別な車が要る、改造した徹底的な３ナンバーというのではなくて一般車の中で改造したのは、適用外なんですよ。
毎週学校に行くとか、毎週仕事に行くとかいうことに限定されて、本人の状況なんですね。でも、地域の中でいろんな動きにくい状況の人をちょっとでも社会参加させようということで、家族の方や地域の方がそういった車を買われていろんなところでお手伝いをする、時にはそれを普通乗用車としても使う。
何か普通乗用車として使うのと、障がいのある方が特定に使うのとで区別してあって、その頻度について愛知県ではもう少し緩和されて緩いのに、三重県はちょっと狭いという形、限定が強い形になっているので、そのことで福祉のところとも相談をしてちょっとまた考えてくださいというふうに言わせてもらったのが２年前だと思うんです。
そういうようなことでの地域の中で支え合いの福祉社会づくりという中で、税金対応、その税金を減額するのか補助をするのかは別として、何かお話はあったんでしょうか。
〇野呂次長 先ほどの車の関係ですが、昨年度の話になりますが、介護の関係もありますので、介護の関係でこういうような市町の事業をやっとる場合やったらこういうふうに使えないかというのは、もう税とはいろいろ話をさせていただいています。
ですので、先ほどおっしゃったみたいに、そういう車を適用するか適用せんかというのは総務部がお考えになることですので、私どもでどうこうは言えませんが、現状を、税とも話をして、私の知っている限りでは、もともと８人乗りだったが７人になって、少しは緩和されたというふうに聞いていますし、我々としてはさっき委員がおっしゃったみたいに、現状として例えばＮＰＯがそういう送迎サービスをしているとか、これがこういう事業に当たらないかとかというのは、少しずつ確認をしながらやらせていただいとるところです。
いずれにしても、最終的には委員がおっしゃったみたいに、税のほうで軽減するのか歳出のほうでするのかというところの違いがありますので、そこは当然、税と話をしながらやらせていただかなあかんと思いますが、継続して税とはいろいろな実情を当然、話をさせてもらいながらやらせていただいとるところでございます。
以上です。
〇田中部長 戦没者の関係でございますけれども、数字で44人が目標ということで書いてございまして、結果的に21人やったということなんですけれども、全国戦没者追悼式は、子どもが６人でした。あと、三重県戦没者追悼式というのが７月下旬にいつもございまして、それと合わせた数字で、これは戦没者の方を追悼するだけではなくて、行事を通して平和に対する思いを強く持ってもらうということを狙いにやっておりますので、なるべくその世代を引き継いでいきたいという狙いがございます。
それで、なるべく子どもの数を増やしたいということでいろいろやってきておるんですけれども、やっぱりどんどん世代がかわってきて、もう孫の子ども、またその孫とかそういう形で、そういう方々に参加してもらえないとこの数字も増えないという形になっておりまして、今、遺族会ともちょっと相談しながら、どうしたら魅力を感じて来ていただけるかとか、そういうことをいろいろ検討しているところでございます。今後もしっかりやりたいと考えております。
〇山本委員 まず、戦没者追悼式などの慰霊だけではなくて、平和への思いを啓蒙していくのにということで努力していただいていると。
遺族会に大きく頼っている、この式典の状況なんかがあってそうなんだと思いますけれども、目標として立てて、もっと広く、魅力あると言われた、魅力という言葉が適当かどうかわからないですけれども、有効なそういう事業として、プラスアルファして広く、遺族会だけに頼らずにやっていってほしいなと思います。一生懸命取り組んでいただいていることは、よく認識できました。
それから、福祉車両の問題ですけれども、先ほど言われたＮＰＯとかそういうところで、それなりに大きな車両、７人とか８人とか言われたのは、それは事業としてＮＰＯとかがされるときのことは多分、案外スムーズに話の中で理解されていくと思うんですよ。
でも、今お話をしているのは、一般の御家庭でちょっと不自由になってきたなという方があったときに、この一般タイプの福祉車両を購入されて、その近所の方とかもそれでちょっとノーマライゼーションですかな、近所で支え合いということで使ったりとか汎用していったりするようなときに、その事業としてではないので、ちょっと違うんですよね。その地域の中でこんなんで社会参加を、本当に寝たきりとか本当に車椅子でがちがちではないけれどもそういう形の中で、買って地域でも使ってもらおうというような方なんかの話もあって、そういうときに税金の免除もしてもらえればいいけれども、何かほかの形でも。はっきり言ったら税金の免除が楽だと思うんですけれどもね、考え方としては。
もう本当に一般の車の業者で出てきているんですよね。この間も、Ｈ社のはまた広がった、たくさんつくったというて新聞も出ておりましたけれども、そういう時代の趨勢だということで、よくよくお話をしていただいてというふうに思います。ありがとうございます。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇濱井委員 ちょっとあれかわからんのですけれども、本委員会の所掌では県戦没者追悼式及び全国戦没者追悼式等が挙がっとるんですけれども、戦没者慰霊事業に若い世代の参加を促すとなっています。戦略企画部の所掌でしたか、平和のつどいが一つございますよね。あちらも若い人たちが平和とか、平和の尊さを次世代に継承する上で大変重要なことであります。
教育委員会が今日見えていますけれども、大丈夫ですかね、平和教育という部分があるんですけれども、いきなりで申しわけないですけれども、そういうところとの兼ね合いをどんなふうに考えておられるんですか。戦没者追悼式への参加とか平和のつどいへの参加とかいうふうな部分、そういった関心を持ってもらう部分をどういうふうに教育されとるのかな。
〇野口課長 平和教育につきましては学習指導要領、国の教育内容を示す中でも、社会科とか歴史とか公民の分野とか総合的な学習の中で触れられているところがございまして、実際、県内でも戦争を体験されている方からのお話を聞いたりとか、あとは戦争の史跡を調べたりするような活動があると聞いております。
また、修学旅行等を通じて広島、長崎、沖縄に行っている学校も多くあると聞いています。ちょっと最新の数字が今手元にございませんので、申しわけございません、何件というのは申し上げられないんですが、そういった取組をしているということは把握させていただいておりまして、小中学校を所管しているのは市町教育委員会でございますので市町教育委員会がそこは主体になりますけれども、県教育委員会としましても各小中学校でそういった取組は行われているということを、県の会議などでも協議させていただいているという状況でございます。
〇濱井委員 戦争の体験者というのは本当に非常に少なくなってきています。やっぱり今のうちにいろんな部分で平和への思いとかこういったことを次世代に継承していく必要があると思いますので、引き続き、全体で取り組んでいただきたいなとこんなふうに思っておるところでございます。これは要望という形にさせていただきますけれども。
それから、もう一つ。先ほど山本委員からもお話がございました、バリアフリーの関係です。
１回目のときに私が質問をさせていただきました、駅舎のバリアフリーでありますけれども、これにつきましては、若干お話もお伺いさせていただきました。
五十鈴川駅で特別に、今の法律で3000人未満の１日平均乗降者数であるけれども、三重とこわか国体・三重とこわか大会、これが2021年にあるということ、それから近くに福祉施設、病院だったりあるいはスーパーがあったりするようなことで、伊勢市のほうで協議会を立ち上げながら、もちろん地元、県も一緒になって国に対して要望をしっかりされたというようなことで認められたということであります。
そこで、三位一体という形で、国と地方公共団体、そして鉄道事業者ということで進めていくわけです。予算的にも、国３分の１、それから地方公共団体は県、市町が６分の１ずつで合わせて３分の１、そして鉄道事業者が３分の１ということで進められていくとしました。
今、県の駅全体で該当する駅がどのぐらいあるのか、そしてその進捗状況というかどういうふうな今状態になっとるのかということで、まずお話を聞かさせていただきたいと思います。
〇佐野課長 今、国のバリアフリー法の規定に基づきます基本方針に基づいて、駅舎のバリアフリー化整備目標は、委員のほうから御指摘がありましたように、１日平均利用者数3000人以上の駅を原則としてバリアフリー化をするということになってございまして、県内に32駅、対象としてはございます。
この32駅につきましては、国の目標どおり、平成32年度をもってバリアフリー化が整備済みとなるように、今整備を進めておるところでございます。
あと、国のほうも、１日平均利用者数が3000人未満であっても地域の要請、支援のもと、鉄道駅の構造等の制約条件を踏まえて可能な限り整備するんだというようなところを打ち出しておりますが、これについては、利用者数が3000人未満のところでバリアフリー化を進めておる駅が２駅ございます。
一つは、近鉄名古屋線の伊勢若松駅になります。これは今、おおよその１日平均利用者数が1900人から2000人ではございますが、ここは近鉄鈴鹿線への乗り継ぎ駅ということで、鈴鹿線については１日平均１万人余りの利用者数がございますので、これを加えますと軽く3000人を超えるということがございまして、この伊勢若松駅については3000人未満ではありますけれども整備が進んでおります。
それから、議員のほうから御紹介がありました五十鈴川駅につきましては、伊勢市のほうで、面的にバリアフリー化を進めるような交通バリアフリー基本構想も作成をいただきまして、県とあわせて国のほうにも様々な要望活動を行いまして、国の補助事業については採択をされたというところで、3000人未満でありましても今２駅がこのバリアフリー化の支援の対象となってございます。
以上でございます。
〇濱井委員 32駅あるということですけれども、既にエレベーターとか点字ブロックとか、大きなところですと転落防止扉とか、要するに福祉トイレといいますかトイレの改修とかをやられとるところ等あると思うんですけれども、実際その全駅、何らかの形でまだ進めていく必要があるということなのでしょうか、その辺の把握はされとるんでしょうか。
〇佐野課長 現在32駅の中で、まだ。今、委員がおっしゃったように、この駅のバリアフリー化については大きく三つの整備事業がございます。
一つは、段差の解消ということでスロープをつける、あるいは跨線橋のように高架のような構造になっとる駅については当然エレベーターを整備するということになります。まず、この段差の解消。
それから、特に視覚障がい者の方の転落防止ということで、ホームにそれがわかるような点状ブロックを設置するということが二つ目。
最後に、三つ目としましては、障がい者の方の利用も含めた多機能トイレの整備について。こういう３点セットで今、各駅バリアフリー化を進めておりますが、まだこの段差の解消が済んでいない駅が５駅ございます。
このうち、二つの駅はエレベーターの整備を今しておるところでございます。あと三つの駅については、さほど整備費用のかからないスロープで対応ができるということになっています。
段差解消は済んでおりますが、まだ、今申し上げました視覚障がい者の方の転落防止のための点状ブロックの整備、それからトイレの整備、ここが済んでいない駅が６駅ございます。ただ、これも平成32年度までには計画的に整備を進めてバリアフリー化が完了する予定ということで、鉄道事業者のほうも計画を立てておりますし、既に国のほうの事業採択もされておる状況でございます。
以上でございます。
〇濱井委員 まずは5000人以上の乗降客がいるところを最優先でやって、3000人以上ということで今現在平成32年度まででしたか、にやっていくということで、その線でしっかり対応されていくと。県もそこら辺はしっかりと一緒になって動いていくということだと思うんですけれども、ぜひそれをお願いしたいと思うんですが、一つ、3000人未満の場合であっても、例えば中南勢のほうですと、もともと乗降客というのは少ないですけれども、これからどんどん高齢化率が増えていきます。障がい者の方だけではなしに年配者の方が、買い物とか病院へ行くためにやっぱり公共交通機関を使わざるを得ないケースが出てきます。そしてまた、例えば地域活性化のために大きな、レジャーとか健康志向の、そういう場所ができることもあり得ます。
そのときに、当然ながらＪＲを活用する、ＪＲしかないという場所もあります。そんなときに、余り人数ばかり考えておっては、もうそういうところではお年寄りとか障がいのある方々がなかなか動けない。
皆一緒に、全ての方が共通的に、誰でもがそういう健康志向の部分で、あるいは健康を維持するために活動していただくという時代になってきておりますから、やっぱりそこら辺はしっかり県当局としても地域、市町とも連携をしながら、先を見越した施策を進めていかなければいかんと私は思うんですわ。
国に対しても、余りに人数ばかりを重要視するふうな考え方ではなしに、もっと柔軟に対応していくように、やっぱり要望を絶えずしっかりとやっていく必要があるのではないかなと思うんですけれども、その点についてお伺いさせていただきたい。
〇佐野課長 委員御指摘のとおり、一定で3000人の１日平均利用者数で国の補助金採択要件としては線引きがございますが、おっしゃるとおり、やはり全ての駅がバリアフリー化されるというのが国の最終目標であろうと思います。
１点、国への要望なんかのお話もございましたが、今年度の国への政策提言におきましては、一つは財源の問題なんですが、今のところ3000人以上の利用者の駅のバリアフリー化が国の補助金採択の最低要件になってございますが、それ以外に3000人未満であっても、例えば冒頭申し上げました基本構想を市町で作成いただくと、すぐ補助要件に該当して事業採択をされるということではございませんが、一段有利になるということがございます。この基本構想をつくりますと、地方債の起債ができるというような制度もございます。
ただし、この基本構想につきましては、鉄道の駅だけではなくておおよそ400ヘクタール程度の範囲内で、例えば道路についている歩道についてもバリアフリー化をする、建築物についてもそれなりにバリアフリー化を進めるという特定事業の計画をする必要がございます。この基本構想にその特定事業の計画を位置づけてしまうと、各事業者、加入者にとってはそれが義務になるというようなところもありまして、大変ハードルが高い構想になりますので、なかなか策定が進まないという状況がありますが、県におきましてはこの平成30年度の政策提言におきまして、この基本構想がなくても財源として例えば地方債の起債ができるような制度改正についても政策提言をしてございます。
以上でございます。
〇濱井委員 よくわかりました。
それで、伊勢市が総合計画というか、そのあれをつくられました。そして三重県も一緒になって国に働きかけていただいて、五十鈴川駅をああいう形に今後進めていくということになっております。
伊勢若松駅のほうも数的につないでいるから、まあいいんだというようなこともあって、活用されるからという機運があると思うんですけれども、やっぱり私は、南のほうの本当に１日平均1200人、1500人といった尾鷲駅とかあるいは多気駅とか、はたまた、はっきり言いまして複合リゾート地が2020年ですか、いわゆる東京オリンピック・パラリンピックに間に合わすように多気町のほうにできますけれども、言いますと、ＪＲしかないんですよね。
例えば栃原駅は、とてもとても１億円も出してエレベーターをというのは、なかなか管理する人もおりませんから無理だと思うんですけれども、例えばＪＲと相談をしながら、あるいは大台町から、市町とも相談しながら、例えばスロープで上り下りできるような形、そこから交通機関別のバス等で行っていただくとか、そういった地方創生にもつながるような取組をこれからどんどんしていくべきやと私自身は思っていまして、これは市町の計画的なものも非常に大事な部分でありますので、ぜひとも県もそういった情報提供もしていただきながら今後進めていっていただければなと、これは要望に抑えさせていただきますけれども、国に対しての要望も含めてお願いを申し上げたいと思います。もし何かあったら、ちょっと。
〇田中部長 このバリアフリーにつきましては、国のほうもオリンピックが控えておって、都市部のホームドアとかそういうのに集中してやられとるというのが現状でございます。
うちも五十鈴川駅とかが全国障害者スポーツ大会とかそんなんに絶対間に合うためには、昨年度中に採択されないと工程的にどうしようもなかったので、近鉄を巻き込んで、これを近鉄で順位１番にしてもらわんと、我々とか市だけが歩いとるんではあきませんもんで、そういうこともしながら今回採択につながったということでございますけれども、この後は必ず超高齢化でございますので、委員が言われたようにそういう配慮とかそういうのが当然必要になってこようと思いますので、全てエレベーターが要るとは思いませんけれども、いろんな代替のやり方も含めて県も考えていかなあかんと思いますし、国に対しても次世代を見越したそういうメニューなんかもぜひともルール化に乗せてもらえるように、要望もしていきたいと考えております。
以上でございます。
〇濱井委員 ありがとうございました。
〇野口委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〇長田委員 民生委員、児童委員のことと、老人クラブのことでお伺いしたいのですが、昨年度その活動を両方支援したと書いてありますが、どういう活動を支援しとるのかということと、平成30年度の取組方向の中にも支援しますと書いてあるんですが、新たなものがあるのか。
あわせて民生委員、児童委員はなり手が今不足しておる、老人クラブも減っとると思いますが、それに対して何か対策は考えてみえるのかということをお聞きしたいと思います。
〇佐野課長 委員御指摘のとおり、民生委員、児童委員については、県のほうで定数は持っておりますが、おっしゃるとおり、なり手不足というところがございます。
何よりも民生委員、児童委員が活動しやすい環境を我々が努力して整備するということが一番大切なんだろうというふうに考えておるところでございます。
そういう意味で、まず一つは、この平成30年度当初予算におきましては地方交付税の算定基礎が増額になったということもございますが、民生委員組織の活動費補助金の増額を行ったところです。これによりまして、民生委員がそれぞれ独自の研修を行ったり、あるいは民生委員の活動を地域でＰＲしたりというような事業に活用をいただいております。
〇森副部長 済みません、もう一つ、老人クラブの話をいただきましたが、老人クラブは長寿介護課で医療保健部の所管でございまして、今回、医療保健部からも来ていただいているんですが、健康づくり課が入っており、老人クラブの詳細については不明ですので、また医療保健部のほうから御説明に上がりたいと思います。
〇長田委員 じゃ、民生委員、児童委員のほうですが、今のＰＲとかに助成していただくのはいいんですが、実際になっていただく人の立場からのものについては何かないんでしょうか。
〇佐野課長 これも予算的な話で恐縮でございますが、民生委員については、これは無償でやっていただくボランティアということでありますが、一定、いろいろ地域で活動をいただいとるということですので、その活動費については支給をさせていただいています。
この活動費について、平成30年度は若干昨年度よりも上積みをして、今、年間、少額ではございますが５万9000円程度の活動費を支給して、その活動について援助をしてございます。
〇長田委員 これはあくまで一例なんですが、民生委員がおひとり暮らしの方のところに行って救急車を呼んだ場合に、御同乗していかなあかんだそうです。ところが、帰りは自分のお金で払って帰ってくださいと言われることが多々あって、それに対して不満はないんですけれども、もうちょっと何とかならないんですかねという話もありますので、その辺の活動に合ったような形の中で、何か補助金といいますか援助ができるような方法もまた今後考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇長田委員 はい。
〇野口委員長 他にございませんか。
〇津田委員 １年間、障がい者差別解消条例策定調査特別委員会に入っていて、条例を出した人間が今さらこんなん聞くかと、ちょっと恥ずかしいんですけれども、２ページの13104相談支援事業における支援件数６万件以上なんですが、１日換算だと200件弱なんですが、どこに相談してどういう支援のカウントがこうなのかというところをちょっと教えていただきたい。
〇森岡課長 この13104の相談支援事業における支援件数の６万6074件の内訳でございますけれども、県内９圏域で設置しております障害者就業・生活支援センターにおける相談件数が３万6674でございまして、あと自閉症・発達障害支援センターは、これ、れんげの里とあさけに設置しておりますけれども、それを含めますと２カ所でございますけれども１万3208。それから、これも県内９圏域で実施しております療育相談でございますけれども、１万2889件。それから、高次脳機能障がい、それから重症心身障がい児の関係の相談件数が３万3003件ということで、合計６万6074件となっているところでございます。
以上でございます。
〇津田委員 相談を受けた件数ということですか。
〇森岡課長 はい。
〇津田委員 重心の相談というのはどこに相談が入ったということですか。
〇森岡課長 重心の関係は県内５カ所ございます。済生会のなでしこ障がい福祉サービス事業所、それから鈴鹿病院、それから三重病院、尾鷲総合病院、それからもう１カ所、紀南病院でございます。
〇津田委員 内容が何となく整理されていたら、文書でいただいてもよろしいでしょうか。
〇野口委員長 じゃ、よろしいですか。
〇森岡課長 はい。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 よろしいですね。
なければ、（１）「平成30年版成果レポート（案）」についての全体説明と、施策131及び132の２施策についての調査を終わります。
ただいまちょうど11時55分でございます。ここで一旦休憩し、再開は13時、午後１時からとしたいと存じます。
暫時休憩いたします。
（休 憩）
・施策231、232、233、234
ア 当局から資料に基づき説明（野呂次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇大久保委員 児童虐待のところで質問をさせていただきます。
先日あったのは東京都での悲しい事件ですが、あれは他県から引っ越してきてという事例でしたが、この三重県の場合、もし他県からの転入でそういうのがあった場合の対応策というか取組についてどうなっているのかを教えていただけますか。
〇川邉推進監 ケース移管のケースになるんですけれども、そのケース移管のケースも様々なケースがございますので、その程度と言ったら表現が正しいかどうかわかりませんけれども、どれほどの支援が必要なのかによってその受け入れの体制も変わってまいります。
ただ、三重県はちゃんとアセスメントツールに基づく独自の基準を持っていますので、それと照らし合わせて、やっぱりこのリスクが高いということになればちゃんと受理会議を開いて、それこそ警察本部とも必要に応じて情報も共有しながら適切に対応していくことになると思います。
〇大久保委員 ありがとうございます。
三重県の児童虐待対策というのは、私は他県と比べてすごく進んでいると思いますし、特に力を入れてやってくれていると思っていて、今回鈴鹿へも増やしていただくということですけれども、やはり頑張ってそれに注力している県だからこそまた気づく新たなところもあると思いますので。やはり子どもの虐待については、私たちも活動としてそれを中心にやっているところなんですけれども、どうしても抜け目とか漏れというのが出てきてしまう。何かが起こってからではないと対応できないのがそういうところのつらいところですので、引き続き注力してお願いしたいなと思います。ありがとうございます。
〇野口委員長 意見でございますね。
〇大久保委員 はい。
〇野口委員長 他にございませんか。
〇濱井委員 私も虐待の部分で一つお伺いしたいと思います。
現在、児童相談所は幾つかございます。今度また来年度に向けて一つ増やしていくということでありますけれども、ここの人材といいますか勤めている方たちですけれども、基本的に一般の行政職員がいらっしゃると思うんですけれども、それ以外に、精神衛生の知識のある医師とか、あるいは大学で心理学を学んだ児童心理司とかあるいは児童福祉司とかそういう専門性のある方々、それから技術吏員というんですかそういう方もいらっしゃると思うんです。それで、配置がえで全然知らない人も入ってくることもあると思うんですけれども、そういった今度新しく設けるところも含めて、人材の確保というのはきちっとできとるかどうかという部分が物すごく気になっているんです。
一般の行政職員の中には、保健福祉とは関係のないところから人事異動で来るという方もいらっしゃるでしょうし、そういった方への研修とかいう部分もあるでしょうし、非常に中身がどうなっとるのかな、本当に高度な専門性を持っているのかなという部分があって、一つ気になっている部分があるんです。
もう一つ、児童福祉法で早くから、平成16年度ぐらいから要保護児童対策地域協議会というのがありましたが、あれも形骸化して、１年に１回ぐらいはまあやっているというような感じが実際ありました。今現在、そういったところでしっかりと対応しているかどうか、現状を把握されとるかどうか。
それから、今後警察とか医師が物すごく、そこで初めてわかるというか、いろんなパターンで報告もされておりますし、そういったところとか、あるいは学校現場とかそういったところとの連携が重要でありますし、相談そのものもやっぱり個別にするのではなしにまとめてするというのが今後動いていくというような話もありますけれども、そういったことも非常に大切な部分かなというのを実は思っているわけです。
そういった、虐待を受けるもしくは受けた、受けようとしているというか疑いがあるというかな、そういったところの要保護児童への支援、この辺をこれからしっかりしていく必要がある。親の権利よりも子どもの権利、それをしっかりと考えながらやっていくべきやって思うんですが、全体的な、総論的な話で申しわけないんですけれども、それも含めてお考えをお聞かせいただきたいなと思います。
〇野呂次長 まず私のほうからは、最初に、いわゆる児童福祉司、児童心理司などの専門職種について十分足りているのかという御質問についてお答えをさせていただきたいと思います。
児童相談所については、御存じのとおり非常に相談件数も増えているところから、非常に充実をさせていただいとるところでございます。現在の基準においては、児童福祉司、児童心理司も一定の基準はクリアをしているところでございます。
しかしながら、今回、鈴鹿の児相を設けるきっかけにもなりました、北勢地区は非常に多いというところもありますので、丁寧にやっていくということで、今後も、非常に人員の厳しいところでありますけれども充実するように、そういうものを充実していきたいというふうに思っていますし、児童心理司の資格等は専門の学校を出てこないとなかなか取れないところもありますので、そこについてもしっかり募集をかけて充実をしていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。
〇川邉推進監 自分のほうからは、要保護児童対策地域協議会のことについて御説明させていただきます。
これは略称として要対協と呼んでいるところなんですけれども、この要対協につきましては３層構造になっておりまして、その組織の代表が集まる代表者会議、そしてその次、本当の実務者が集まる実務者会議、そして個別ケース検討会議、この三つの会議で構成されております。
それで、この代表者会議につきましては、三重県内全ての市町で警察も参加しておりまして、ここは確かに委員御指摘のように、年に多いところで三、四回というか、まあ一、二回というところもあるんですけれども、そのようなところで結構議論はしてもらっているところです。
そして、実務者会議のほうも一生懸命やっていただいとるところなんですけれども、確かにその温度差はあるというのが実態ではございますけれども、ただ、今回、東京・目黒で痛ましい事件も起こっておりまして、今、各児童相談所長が各市町を回っておりまして、各市町の取組もやっていただいとるんですけれども、もう一遍この実務者会議をしっかりやっていきましょうねということを言っていただいておりまして、例えばそこに警察の参画を求めるとか、かなり活性化に向けて取り組んどるところでございます。
そういったところで、各市町、この要対協はしっかりやっていただいとるんですけれども、いま一度しっかりやっていこうという形で働きかけをしておるところでございます。
あともう１点、委員から御指摘をいただきました、医師との連携のところでございます。
この医師との連携につきましては、ＢＥＡＭＳという研修なんですけれども、医療従事者を対象とした虐待防止に向けた勉強会というのを、過去３年間やってまいりました。ばくっとした数字で申しわけないんですが、大体、年間400人程度、３年間で延べ1200人が受講しております。
これはほとんど三重県独自の取組のようなところがあるんですけれども、今年度、一応サンセット事業で一通り区切りをつけたんですが、結構、医療機関主体で新たな動きも出てきているところもありますので、こういった取組が三重県の場合実を結んできておりまして、医療機関からの通報というのもかなりいただくようになっております。こういった取組をしっかり、またレベルアップしていきたいなというふうに思っているところでございます。
〇濱井委員 幸いにして三重県では虐待死というあれはないですけれども、最近の事案なんかを見てみますと、本当に熱湯をかけたとか、まあ疑いですけれども、あるいは狭いところへ押し込む、これは昔からありますけれども、衣装缶の中に入れたりという痛ましい事件がありました。
本当に抵抗できないような小さい子どもたちが犠牲になっているんですよね。ですから、そこら辺は何とか対策をしていかなあかんということで、皆さんに頑張っていただいとるんですけれども、この児童相談所の役割の中で、家庭裁判所かな、それの許可を得ながら、もう完全に保護するというのに至る前に、児童福祉法の第33条に、所長は必要があると認めたときには、いわゆる一時保護に加え、適当なものに委託しながら一時保護を加えることができるというふうな文言もありました。
その辺、具体的にそういった例がちょこちょこあるのかな、どうなのかなと思うんですけれども、それを有効に活用せなあかんとは思うんですが、いかがでしょうか、そこら辺は。
〇川邉推進監 一時保護につきましては、県の一時保護所が北勢児童相談所と中勢児童相談所の２カ所に設置されとるところでございます。
基本はここの児童相談所でございますが、例えば児童養護施設に一時保護専用スペースを設けていただいとるところが、今のところは県内２カ所なんですけれどもございますし、委員に御指摘いただいたところのそういう委託、一時保護については、例えば極端な話、里親に委託をお願いするとかそういうこともありますので、三重県の場合はそれはちゃんと状況に応じまして適切に運用しとるところでございます。
〇濱井委員 この件はこれで結構でございます。
あと１件。待機児童の関係は何ページだったかな。
〇野口委員長 21ページ。
〇濱井委員 ありがとうございます。ああ、ここですね。
平成30年度は待機児童数ゼロを目指して、「「三重県子ども・子育て支援事業支援計画」に基づいて必要な施設整備や保育士確保を行うことにより、毎年25人程度の待機児童数の減少が図れるよう目標値を設定しました」と、こういうふうになっておりますけれども、残念ながら今のところ５割に満たない状況で、Ｃという評価でありますよね。本当に必死になってやっていかなあかん話かなと思うんですけれども。
要は、問題なところは、やっぱり人のところ、人材確保が一番かいなと思うんですよね。施設はつくりたいけれども、保育士なんかがいないというような現状はあると思うんです。やっぱりそこら辺を解消していかなあかんわけですけれども、また、潜在的な方たちとかそういったところも発掘しながらというようにうたってはありますけれども、それが本当に目標ゼロに向かって進められるのかいなと、私は疑問があるんですよ。
疑問があるといってもほっておいてはいけませんから、何とかそういう人材というかマンパワーを集めながら、研修も行いながら、すぐにやめていかないようなもっと違う部分での待遇改善とかいうのも進めながら、できるだけ確保していくという方向を本当に真剣にやっていかないと、なかなかあんなのはゼロにならないのではないかなと思っているんでけれども、これを見ていますと、その見通しというのは大丈夫なんですか。
〇田中部長 保育士の人材ということなんですけれども、今回これは100人の方が待機ということで、実績値ということで出とるんですけれども、実は、菰野町のほうで、これはまあ、わかってはおったんですけれども団地ができるということで、団地ができたことによってそこでぐっと、24人なんですけれども増えたというので、100人という数字になったんですけれども。
施設整備ももちろん大事ですし、保育士の育成というか、なっていただくというのも大事なんですけれども、三重県ではいろいろ要因はあるんですけれども、まずは今、国のほうでキャリアアップのために処遇改善の動きがあります。月額４万円を、研修を受けたら加算するという制度なんですけれども、この制度をきっちり受けてもらうためには、４年間はまあいいんですけれども、４年後は研修をきっちり受けた方やないと加算が受けられないもので、しっかりと今、計画的にその加算が受けられるようにやっているところです。
あと、潜在保育士が１万1000人ぐらいと、保育士の登録をしてみえるけれども働いてみえない保育士がみえますので、その方々に対してアンケート調査を行いまして、その方々に、例えばこの時間帯やったら働けるとか、地域別にきめ細やかなデータをとりながら、しっかりと働いてもらえる方は働いてもらえるようにつなげるような努力を、夏ぐらいまでには結果をまとめた上で、来年度に向けて秋ごろしっかり検討していきたいと考えております。
あと、修学資金貸付制度というのもやっていまして、これまでもやっておったんですけれども、そういう学校に行くために、高校３年のときに進学というのは考えますので、その時点でこの仮の受け付けができるように、保育士になれる学校に行くというのを経済的な理由で諦めることがないように、高校３年生の段階の早い、秋の段階でしっかりそういう選択がしてもらえるような就学資金の貸し付けの仕方も始めているところでございます。
いろんなことを交えながら、しっかりゼロになるように頑張っていきたいと考えております。
〇濱井委員 しっかり頑張っていただいとるということです。
高校３年生に対しての貸付制度ですけれども、これは返還しなくてもいいような部分というようなところまではまだ考えていないんですか。まずは貸付制度で集めていくという形なんでしょうね。
〇田中部長 この貸付制度は、月額５万円以内で最長２年間貸し付けられるということなんですけれども、もちろん返還免除の規定がございまして、要件としては、その学校を卒業してから１年以内に保育士登録をしてもらって、なおかつ、県内の保育所において５年間児童保育で働いてもらったら免除という形で運用しているところでございます。
〇濱井委員 なるほど。そうでしたね、ありがとうございます。
この保育士確保というのは非常に大切な部分でもありますので、処遇改善の話も国からの加算等もありますけれども、しっかりと県の当局も努めていただきたいなと思います。ありがとうございました。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 三つありますけれども、よろしいでしょうか。
一つ目は、今の待機児童解消のことです。人材といいますか保育士の確保が本当に苦労されているということは思いますが、預けるほうの御家庭からしてみれば、やっぱりキャパシティーの問題というのが大変なことで、ここには101人、100人とあって、平成30年４月１日はもう過ぎていますので、30年４月１日の数が出てきていると思うんですが、まずはそれは。
〇髙濵課長 ありがとうございます。平成30年４月１日の待機児童数については、現在、市町のほうから一旦数字が出てきているんですが、今その数字を精査しているところでございます。
いつもその数字を精査するのに時間がかかりますのは、実は、例えば４月１日時点で申し込みをするんですけれども、本人が入られるような、例えば育児休業明けの年度途中とかといった場合がありますので、そういった場合は４月１日に待機児童に含まれないとか、そういった数を精査しないと、なかなかこの待機児童っていろいろ注目される数字でありますので、その辺はきちっと精査した数字を出させていただきたいということで、今、市町のほうと数字の確認作業を行っているところでございますので、もう少しお待ちいただけますと確定数字として御報告できるものだと思っております。
〇山本委員 もう少しというといつごろになりますか。
〇髙濵課長 ありがとうございます。７月に入ったあたりで確定数字を出したいというのは、一生懸命、頑張っているところでございます。
〇山本委員 今言われたように、一つ違いの数字でも微妙にかかわってくるので、神経使ってみえるんだと思うんですんね。ただ、これは101人、100人と。イメージとしてはそんなもんなんでしょう。
〇髙濵課長 数字につきましては、結構、市町によって本当に10ぐらいの単位で動いたりしますので、なかなか確定って今、本当に申し上げにくいんですけれども、現在、我々が一時的に集めた段階で、昨年度よりはかなり減っているような感じがしています。３桁ではないというような感じはしております。
〇山本委員 劇的に減っているかということが、この数値目標は明らかに出してあるので、劇的に減っているのではないと。減っていることは減っているということだと思います。
ただ、これは市町によっていろんな地域性があって、差が大きくあって、本当にゼロのところもあればということだと思いますけれども、これの中で隠れ待機児童というのが実際あるというのはかつてから言われていて、これはもう報告用の、規定を国でされた形でしていますけれども、例えば、本来は公立の保育園なりに行きたいけれども小規模でとかいう方はこの中には入らないし、第８希望も第９希望も書けという中で、兄弟で別々なところに預けざるを得ないという、これは仕方のないこととはいえ、それを解決していくことがやっぱり求められますよね。
そういう中で、隠れ待機児童というのはどれぐらいあるか、把握、まあ確固たる数字ではないにしてもどのように考えてみえるか、どのようにつかんでみえるか、イメージしてみえるか、というものは、それを解消していくということが今後の課題になってくるわけなので。これは昨年度から今年度にかけても定員は増えているんですよね。その中で吸収できない部分というのは、かつての隠れ待機児童がそこへ入って、またということになっていくわけで、その隠れ待機児童自体も解消されつつあるとお考えなのかということの、隠れ待機児童とのかかわりについてお伺いしたいと思います。
〇髙濵課長 ありがとうございます。その隠れ待機児童というのをどうつかむのかということなんですけれども、私どもの子ども・子育て支援事業支援計画というのは、市町で立てて、それをもとに我々三重県でも立てているわけですけれども、それを立てるに当たっては平成31年度末まで目標数値という形で、ニーズ把握をしっかり市町のほうでしてもらっています。
それは当然、現在、手を挙げている人だけでなくて、その人の子どもの状況とかを見て、本当にどれぐらいのニーズが必要なのかというそのサービスの必要量を見た上で、さらに市町としてどういうサービスが提供できるか、確保策というものを出してもらってございます。
一応、今、全市町を見ても、平成31年度末の時点では、ニーズの見込みのサービス確保策が上回っているという状況にはなっておりますので、31年度末の時点では、現時点での見込みは全て待機がなくなるという見込みです。
ただ、一方で、今、国のほうで保育サービスの幼児教育は無償化というのを言っております。こういった動きがありますと、当然さらに手が挙がってくるという、それこそ、もっと隠れた潜在的ニーズ、そういったものが浮かび上がってくるということがありますので、さらに平成31年度以降、また新たな計画になろうかですけれども、その段階ではそういったニーズも的確に把握していきたいというふうに考えております。
〇山本委員 めどとして今の体制の中でというか、今の計画あるいは国の方針の中で、まず平成31年度という、そこで表向きの待機児童と言われているところは解消はしていくだろうと。それはしてもらわな困ることだと思いますけれども、それ以上にやっぱり隠れ待機児童という部分があるのは事実ですし、入っていても先ほど申しましたように、兄弟で違うところに行っているとかいうのは、実生活の面から言ったら、この中にも一生懸命育パパで頑張ってみえた方もあると思うんですけれども、現実は大変なことだと思うんですね。
そういう意味でいくと、そこら辺をしっかりとつかんでというふうにおっしゃっていますけれども、市町のほうでは実態がある程度見えていると思うので、それをやっぱり統合されて今後に生かしていただかないと、急にぐんと進むことはなかなか難しいです、保育士の確保の問題もあって。だけれども、そこを重要視していただきたいと思います。本当の願いだと思いますので、よろしくお願いします。
二つ目、よろしいでしょうか。
〇野口委員長 はい、どうぞ。
〇山本委員 二つ目は、23ページでマル７のところと、それは平成30年度のほうにもかかわってきてきますけれども、ひとり親家庭の子どもの学習支援ということで、これも重要なお仕事をしていただいとると思います。
全市町が実現することに向けて着々と進めてみえるわけですけれども、進んでいかないところには進んでいかない。現実それがあまり必要ないということがあるのかどうかちょっとわかりませんけれども、市町では全部と言うもんですから。いろいろ市町の差があってということなんですが、進んでいかないところには何か進んでいかない理由があるんでしょうか。あと、残ってきたところの部分です。非難するわけではなくて、それを回避するにはということや、地域性も含めてお願いします。
〇中村課長 子どもの学習支援については、県のほうで二つの制度を持っています。一つは、おっしゃるように、ひとり親家庭を対象にした学習支援事業、もう一つは、ひとり親の児童扶養手当を受給しとるような人も含まれるんですけれども、低所得の生活困窮家庭への学習支援事業という、二つの制度を持っております。
それで、ひとり親家庭のほうは、言われるように今やっているのは６市で、昨年度１市増えとるんですけれども、実施しております。あと、生活困窮家庭のほうは、市と県が所管しとる部分も含めて25市町で利用できる体制になっています。
いろいろ県の状況とかを確認してみますと、生活困窮家庭への学習支援の利用者の多くがひとり親家庭ということもありますので、私どものほうは、ひとり親家庭だけで制度を持たんでも、そちらである程度カバーできていると考えております。
以上です。
〇佐野課長 私のほうからは、生活保護世帯も含めまして今お話がありました生活困窮家庭への学習支援について御説明をさせていただきます。
この学習支援につきましては、まさしく貧困の連鎖解消ということで、中学生に対する学習支援を行っております。これは生活困窮者自立支援法に基づきまして、福祉事務所の設置自治体がこの事業を実施するということになってございまして、県のほうは多気町を除く郡部の自治体に対してこの事業を実施しておりまして、福祉事務所を持っております市、多気町につきましては、それぞれの自治体でこの事業を実施されております。
この中で、全市町29市町のうち四つの自治体については、これを実施されておりません。ただし、この事情をいろいろ私どものほうでも調査してまいりますと、自治体によっては例えば隣保館で学習支援をしておりましたりとか、あるいは生活困窮者という切り口ではないんですが、発達障がいのある子どもを対象にやられたりとか、それぞれ自治体の特徴を生かして学習支援をしておるという状況がございます。
そういうところで、私どもはやはり生活困窮者あるいは生活保護受給者という視点も加えながら、それぞれ今、未実施となっております四つの自治体についてもそういう形でそういう視点も入れていただくような働きかけを今現在しておるところでございます。
私のほうから、生活困窮者のほうについては以上でございます。
〇山本委員 ひとり親家庭を含む生活困窮者ということで、そう考えると25市町という数字なんだけれども、実態としては、切り口は違ってもそれに準ずる事業がほかのところもあって、それを何とか拡大というか包含していくようにということの御苦労をされているということで、理解ができました。
本当に市町ごとに状況が違うので、それこそ数が挙がってこないと何でかを考えて次を打たないと、一律には、せえせえだけではだめなのでということで気になっていたんですけれども、そういうお答えでしたので、御丁寧にやっていただければと思います。よろしくお願いします。
最後です。児童虐待についてのことです。
この間、一般質問で小林議員のほうからも質問があって、児童相談所が即対応していただくことの中でもいろいろと保護者の方から御相談があるという紹介がされておりました。
実際、本当にいろんな相談が今までも児童虐待というか家庭のことでありますけれども、かつてというかちょっと前までは、御近所の方とかみんなが心配して通報したり、学校なんかで児童相談所のほうに連絡しても、隔離しての一時保護ということはなかなかなかったように、私の肌感覚で思うんですけれども、ここ近々に保護を進め、保護になっているという方たちが幾つか出てきているということで、この間からの大変な事件とかは、もとをただせば、三重県としてみれば大阪府の事件が、あれは移転をすることで桑名までは追跡できたけれども、桑名から追跡できないということの中で、大阪でああいう事象になりましたけれども、だからそのころからも丁寧にせなあかんということにはなっていて、今まさに新しい局面ではないかというふうに何か肌では感じるんです。
そのときに、マニュアルというのかな、一時保護をするときのマニュアルというのが変えられたのかなとか、噂とかそんなのだけではいけないですけれども、本当にそこの実態がどうなっているかは、例えば体のことでいけば、さっきから出ているみたいに、医者が診ればわかる部分って大きいと思うんですけれども。医者が診られても帰してもらえないという話がちょっとありましたけれども、多分医者が診られても帰してもらえない話に見えると、それはやっぱり何らかの問題があるから、私たちは皆さんを応援していますのでそんな無茶なこと、無理なことをしているわけではないと思いますよとしか答えられないけれども、マニュアルが何か変わったんですね。対応の仕方が。
〇川邉推進監 その児童虐待の関係で委員方、それで御対応いただいて本当にありがとうございます。
このリスクアセスメントツールというのを過去の虐待、経緯を踏まえまして、三重県で、平成22年とかあの事件があってから検討してまいりまして、26年度から本格運用になってきとるわけなんですが、過去は例えばケースワーカーによってその判断基準というのがいろいろぶれていたと。確かに過去の経験値から判断したりとかそういうのがあって、厳密に言うと若干ずれていたというところがあったりなんかしたんですけれども、やはりその辺のところを、そういうリスクアセスメントツールというのをつくりまして統一化したと。誰が対応しても、やはりそれを一つの基準として判断するというふうになっています。
ただ、その子どもとか家庭とかいろんな背景がございますので、一概にそのツールだけで判断することはできないんですが、子どもの状態を見て、一つの例なんですが、小さい子どもで首から上に傷があるというときはすぐ一時保護を考えます。そういうふうな形で、ある程度基準をもって対応する、それを確実に実行するようになりましたので、虐待件数そのものの件数全体も増えているんですけれども、確かに以前に比べると、一時保護の件数も増えております。
ただ、三重県の場合、そういうふうなリスクアセスメントツールで一時保護を増やすというだけではなくて、これまで、平成26年度からやってきた過去のデータを蓄積しておりまして、例えば、三重県の特徴は、すぐ一時保護をして、なおかつなるべく早い段階で帰します。そういったことによって、再受け付けというんですが、一時保護の再度の受け付け件数が減っているという事実もつかんでおります。そういうふうなエビデンスを積み重ねて今の取組に生かしていると。これが三重県の特徴でございます。そういったところをぜひ御理解いただいて、よろしくお願いしたいと思っております。
以上です。
〇山本委員 リスクアセスメントツールをもってある一定の価値観、考え方で、一時保護をとにかく躊躇せずに、まずは、ということだと思いますね。それは大事なことだと思います。
ただ、その後、帰すよという話なんですが、帰してもらえないのはそれなりに何かつかんでみえるということなんだというふうに、私たちも説明をさせていただくことになると思いますけれども、個別にいろいろ事情も違いますし、ケースワークで皆さんでグループワークをしてみえるんだと思いますので、よっぽどのことはないと思いますが、よくよく御家庭及び周辺のお話を聞いていただいて、とにかくまず心配だなと思ったら話すということは「基本のき」だとは思うんですけれども、まあ問題のあるところは御理解をしていただけない御家庭が多いのかもしれませんが、御理解を得られる方法をとっていただきたいと思います。
本当に痛ましい事件になってからでは、ここのゼロ、数字だけではなくゼロを続けていただかなあかんと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇山本委員 はい。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇長田委員 少子化対策を進めるための環境づくりの中に、核家族化が進んだことによって祖父母等を対象にした人材育成を行いますというのがあります。昨年度どんなような人材育成を行って、今年度それのフォローアップをしていくと書いてあるんですが、どういうフォローアップをしていくのかということと、子育て支援の中の、みえ家庭教育応援プランの中にも人材育成というのが書いてあります。その二つの違いについてちょっと教えてください。
〇髙濵課長 まず、人材育成のほうですけれども、例えば孫育て講座というような講座もしておりまして、自分の孫へのだけではなくて地域の同じような年代のおじいちゃん、おばあちゃんが育てられるようなかかわり方を教えていくような講座をしております。
講座をするだけではなくて、さらにそういう方々がどういう活動をしているかとか、そういったものがフォローできるような形で進めておりまして、今年度も同じような講座をして事業を進めていくということでございます。
もう１点、みえ家庭教育応援プランのほうですね。
〇長田委員 中のほう。
〇髙濵課長 これも、みえ家庭教育応援プランの中でモデル事業とかをやっておりますけれども、例えば、みえの親スマイルワークといったようなもので、保護者間で子育ての悩みを相談し合うようなワークショップというものを設けておりますけれども、そういったワークショップをやるためにはファシリテーターといった、回していくような人が必要になっていきます。そういったファシリテーターの養成講座というものを、ちょっと別のところにも書いてございますけれども、そういったものを養成しているというようなことをやっております。
〇長田委員 そういえば、少子化対策のほうの孫育てですが、どのようなところでどのような方に声をかけてみえるんですか。
〇髙濵課長 今は市町のほうと協力してやってございまして、どのような場所でやるとかどのような方が参加するという、呼んでいただくのは市町のほうにお願いしております。こういったところでこういった講座をするんですけれどもという申し出がありましたら、私どものほうで講師であるとかを派遣させていただいて、その場で講座を開かせていただくと。そういった取組になっております。
〇長田委員 ということは、全然知らない方もおれば、例えば先ほどの老人クラブではないですが、そんなところで言うとるわけでもなし、ＰＴＡの中のおじいちゃんおばあちゃんに言うとるわけでもなく、その辺のところは一切わからんけれども、お年寄りの方、来てくださいねというようなイメージですね。
〇髙濵課長 市町のほうでどういった方を対象にするかとかというのは、多分あらかじめ人を集めていただいていますので、例えばそういう中で、やはりＰＴＡを通してとか市町のそれぞれのＮＰＯを通してとか、そういった形で人を集められているんだろうと思っています。ちょっと今、詳細は手持ちでございませんので、申しわけございません。
〇長田委員 ちなみに結構出てみえますか、祖父母の方って。概数は要らないんですが。余りわからないですか。
〇髙濵課長 ちょっと今、数字までは持っておりませんので、また改めて。
〇長田委員 はい。
〇髙濵課長 つくってきます。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかに御意見はございませんか。
〇藤根副委員長 施策231の少子化対策のところなんですけれども、活動指標の中に子育て家庭応援クーポン協賛店舗数というのがありまして、これが目標達成状況が0.88ということになっております。平成29年度の目標が1680店舗で、1485店舗の実績であったということで、予定しとったのがその前の年度が1286店舗ですから、400店舗弱の増加を予定しとったのが、結果的に200店舗弱しかなかったということですけれども、30年度はもう2340店舗という目標があって、それを考えると、かなりの数を増やさないといけないというような状況があろうかと思うんですが、30年度の取組方向を見させていただきますと、店舗の拡大等に取り組みますというような形だけ書いていただいているんで、現状、何で増えなかったのかとか予定どおり進まなかったのかとか、あるいは子育てを地域全体でやっていこうというためのこの取組なんだったら、30年度に向けて特にこう注力していくとか、そういうような方向性があるのかどうかだけちょっと教えていただけないかなと思います。
〇髙濵課長 ありがとうございます。
子育て家庭応援クーポンの関係ですけれども、前年度から199店舗増えとるわけですけれども、昨年度につきましても、一店舗一店舗当たるだけではなかなか難しいというところで、例えば県内全ての商工会議所に対しましてその傘下のところの事業の協力依頼という部分もお願いしておりまして、そういった形で拡大に向けた依頼を行ってきたのと、鳥羽市が実施しております、とばっ子カードというのがありまして、そこと相互連携する形で平成30年度から開始するということで、昨年度はかなりその店舗数を増やしたところですけれども、なかなかその目標数字には届かなかったというのが実態でございます。
今年度は、やはり汗をかいて一つ一つ回るという取組も大切なんですけれども、それだけではなくて、先ほども説明の中にありましたように、みえ次世代育成応援ネットワークという1500ぐらい参加している団体がございますが、そういったところの中での部会でも、どういった形で店舗数を増やしていったらいいのかとちょっと検討していただいて、そういったところで案をもらいながら進めていくのと同時に、県内フランチャイズの店舗数というのも一定ありますので、今まだ参加していただいていないフランチャイズの加入の店舗、そういったところにお願いすることでちょっと数を増やしていきたいと、そういう取組も考えておるところでございます。
〇藤根副委員長 ありがとうございます。その鳥羽市のとばっ子カードの例を出していただきましたけれども、地域で商工会議所とか商工会としてもしっかり取り組んでいこうというふうな雰囲気をお持ちのところは、やっぱり子育てにしっかり取り組んでいくことが地域の活性化ということにつながるという意識でそういう形もしていただいているんだというふうに思いますので、地域の商工団体とかそういったところと連携していただくのはすごく大事だなというふうに今も聞かせていただいたんですが、鳥羽市の例を出していただいたんですが、ほかの地域の団体とかとの連携というのはかなり進んでいるんでしょうか、そこらは。フランチャイズのところも出していただきましたけれども、具体的に地域の商店とかいうことになると、やっぱり商工団体とかの関係のほうになるのかなというふうに思うのですが、そういう団体との連携は鳥羽市以外にもやっていただいとるんでしょうか。
〇髙濵課長 ありがとうございます。昨年度は一応、県内全ての商工会議所あるいは商工会議所を通じて紹介いただいた商店街連合会、例えば四日市であるとか松阪であるとかのそういったところにもお願いしております。
今年度、そういった取組も引き続きするとともに、さっき言ったようなことを含めて店舗数を増やしていきたいというふうに考えております。
〇藤根副委員長 ありがとうございます。地域の商店を利用していただくという意味もありますので、大変な作業にはなるかもわかりませんが、ぜひしっかりと取り組んでいただいて進めていただけたらなというふうに思います。
できましたら、資料なんですけれども、各地域別といいますか、東紀州というような形でも構いませんので、どれぐらい店舗があるのかといったようなのをいただけたらなというふうに思います。
以上です。
〇野口委員長 よろしいですね。では、後でお願いします。
ほかにございませんか。
〇長田委員 先ほどの、今の藤根副委員長のことに関連してなんですけれども、商工会議所というのは何かチラシを入れとるだけですか、どういう形でやられているんですか。
〇髙濵課長 ありがとうございます。チラシというか、先ほどもいろいろと説明がありましたけれども、我々は今、イクボスとかあるいは出会い支援でありますとかそういったいろいろな事業をやっておりますので、そういった事業を進めていくにもそういった地域の方の協力をいただくということがございますので、そういったいろんなものと合わせましてチラシもお持ちしながら、子育て家庭応援クーポンの関係も全てこういう形でやりたいんですけれども、どういう援助をいただけますでしょうか、どういう協力をいただけますでしょうかという形で回らせていただいているということでございます。
〇長田委員 いろんなのが来ますので、職員の方に話していただいても、ペーパーを入れるだけでは多分伝わっていかんと思います。
ですから、例えば商工会議所のいろんな部会であったりとか、そこへ行って話していただくと全然違うと思いますので、できたらもう一歩踏み込んでいただければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇野口委員長 意見、要望でよろしいですね。
〇長田委員 いいです。
〇野口委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇野口委員長 なければ、施策231、232、233及び234の４施策についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論をいただきたいと存じます。
また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻、御報告お願いいたします。
以上で「平成30年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
〔関係部 退室〕
（２）平成29年度社会福祉法人等指導監査の結果等について
（３）「第４次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」の策定について
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いします。
〇長田委員 監査のほうなんですが、１ページのところで、例えば介護保険サービス事業所は288件実施した中で272法人指摘があった、その下のほうも58件中56法人ということは、ほとんど全部に近いところで指摘があるわけですけれども、これは毎年度しとるんですか。それとも抜き打ちでしとるからこういう数字なんですか。
〇板﨑課長 お答えをいたします。
この実地指導につきましては、基本的に課題があると思われる事業所を中心に回らせていただいております。と申しますのは、県内で介護保険サービス事業所は5300カ所余り、それから障がい福祉サービス事業所が1700カ所余りございまして、これを事業所監査班７人で監査に回っております。新規のところから順々に全部行ければいいんですけれども、物理的にちょっと不可能な状況にございますので、やはりいろんな情報提供なりそういったところがある場所から優先して回るようにいたしておりますので、回らせていただくと必ず指摘があるといったような状況が結果として出てまいります。
その分、他の事業所につきましては集団指導、今日も北勢で行っておりますけれども、全ての事業所の方に来ていただいて、こういうことに注意してくださいという形で指導させていただいておるというのが現状でございます。
以上です。
〇長田委員 毎年度同じようなパターンでして、毎年度同じようなぐらいの確率で出てきますか、指摘される先は。
〇板﨑課長 確固たる方向性みたいな傾向というのはございませんけれども、やはりよく似た感じの傾向にはなっている感じです。
ただ、今年度は介護保険サービスも障害福祉サービスも３年に１回の報酬改定の年度に当たりまして、いろんな新しい加算であるとかそういったものが導入をされます。ですから、今年度については、そのあたりのミスジャッジというかその不適正な請求というのは若干増えるというような傾向があろうかなというふうに思っております。
以上です。
〇長田委員 適正なところがこれだけあるというのならわかるのですが、何せこれだけ不適当なところがあるし、何ぼ何でも７人で回るのは難しいかなと思いますので、まあ、部長に言うとってもあきませんが、もう少し人員を増やすなり、きっちり点検をしていかなあかんのかなという気もします。
それと、指摘項目の件数の中に、例えば防災対策の取組というのがあるわけですよね。ですから、これですと、それこそ地震が来たときなんかにいろいろされていないこともあるとあきませんので、もうちょっと体制も考えていただきながら、指摘するところがせめて反対ぐらいの、半分以下になるようには頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
〇野口委員長 要望、意見でよろしいですか。
〇長田委員 いいです。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〇山本委員 今、委員のほうからも話がありましたように、増やしてというのは前から言っているけれどもなかなか増えないよね、ということの中で、今年度は特に報酬改定でということでさっきの話もあるんですけれども、ミスというか故意ではないのもあると思うんですが、それは本当に大変なことだと思うんですよ、混乱していると思います。
それ以上に、この今の指摘の中には、やっぱり運営上苦しいからいろとるというのも、いろいろありますよね。ある福祉機関の調査によると、今度の報酬改定で７割の事業所が、就労継続支援Ａ型事業所にしても就労継続支援Ｂ型事業所にしても、この２カ月試算をしてみて運営が苦しくなると。これは基本報酬を下げてあとは加算で、たくさん加算がつくようになりましたでしょう。すると、物すごく煩雑にもなるし、そんな中で苦しくなるとおのずと起こってくるのは、そんなことをしたらあかんけれども、いろんなところでたくさん、ちょっとでも確保するためにということが今までもあったし、それが問題になったし、今回からもそんなことが多発するのではないかと心配をしています。
だから、体制整備もそうなんですけれども、７割は減額されるというふうな資料が実数で、試算をして出てきているんですけれども、すると、経営困難になってやめるというところも途中で出てくる。去年はそのＡ型でしたかで、大量解雇もありましたよね。すると、路頭に迷うのは、高齢者あるいは障がい者の方を含め、その家族の方やそこの職員の方なんですね。
だから、これは、本当に今年度丁寧にしていただくことと、これはもう今から何ともなりませんけれども、この報酬改定に伴う困難に寄り添う県の行政をしていただかないと、この今ある五千幾つという、まあ、それだけではないね、ほかもあるので、その今ある様々なことをお願いしている事業所がやっていけない状況が出てくると思うんです。
そんな心配がありますかと言ったら、心配を答えられないと思いますけれども、それこそ本当に重ねて人的な説明と丁寧な寄り添いをお願いしたいと思うんです。お願いです。
〇板﨑課長 そういった御心配があるということは、重々私どもも承知はしております。
基本的な福祉監査課の立場を申し上げますと、我々は事業所の不正を摘発に行くというスタンスで行っているのではなく、事業所に適正な運営をしていただいて、そしてその結果、利用者に適正なサービスが提供されるということを主眼に監査に行っております。
ですから、監査というよりは、指導といった部分を中心に置いておりますし、これは社会福祉法人をはじめ全ての福祉監査に共通する事項であります。
ただ、その中で、非常に苦しいという状況がわかりつつも、例えばそれが本来定められたことをしていない、それについて我々が苦しいで大丈夫ですよと言うわけには、これはまいりません。
ですから、そのあたりについては、例えば運営のやり方でこういうふうにすればうまくやっている事業所もあるよというようなことを。監査に行くときに問題点ばかりチェックするのではなくて、例えばある事業所に行ったときに、こんないい取組をやっていますということを我々は持って帰ってきます。それを、例えば実地指導に行ったときに、こういうような例もありますよというような形でアドバイスはさせていただいておりますけれども、基本は法令、規則等に基づいて適正な運営で適正なサービスをしていただけるように支援をしていくというスタンスでさせていただいております。
以上です。
〇野呂次長 ありがとうございます。報酬改定の影響については、まだ始まったばかりですので全て詳細にわかっているわけではありませんので、影響が出てき次第、まずは当事者である障がいのある方が困らないということを基本にしながら、必要があれば国のほうにも要望してまいりますし、まずはしっかりその現場がどうなっているのかというのを調べていきたいと思います。
以上です。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇山本委員 はい。
〇野口委員長 ありがとうございます。
ほかにございませんか。
〇濱井委員 今、言われたような話はよくわかります。
一方で、一般の方から、あるいは職員の方から苦情とか、ちょっとおかしいのではないかというふうな通報があってこうやられるというような部分がありますので、例えば入所者に対する虐待とか、世間ではいろんなそういう問題がございますので、それを未然に防ぐという意味合いからも、やっぱり指導する部分が必要になると思います。
今回、悪質な事例で理事会議事録の捏造が１件あったのは、まあ勧告というふうになっていますけれども、これってどういう事案だったんですか。勧告で済むわけですか。それ以上のものは何もないのか、どんなものなんですか。
〇板﨑課長 まず、虐待等の関係についてですが、昨年度、高齢者虐待それから障がい者虐待が県下市町でそれぞれ10件ずつ認定されてきています。我々のところへ寄せられる通報というのは、およそその10倍ぐらいあります。あくまでも認定をされたというところなんですが、そういった部分で、本年度につきましては県の平成30年度社会福祉法人・施設等指導監査実施方針というものの指導監査の重点事項の中の最重点に、虐待防止というのを挙げております。これは、先週から全事業者を集めた集団指導の中でも、今年度はこの虐待ということについては何があっても最優先で見ていくよというような形での周知を、まずさせていただいておるというのが１点です。
それから、この勧告ということですけれども、実はこれは社会福祉法に基づくいわゆる行政手続なんですけれども、これまで社会福祉法というのは行政指導、行ってこういうふうにしてもうたらどうですかというところの次の段階が、もう行政処分までなかったんですね。社会福祉法の平成28年度の改正によりまして、これが改正をされまして、ちょっと悪質な場合は勧告をする、勧告に従わない場合は公表する、公表してそれでも直らん場合は行政処分に進む、この中間段階ができました。
その第１号の適用となったわけなんですが、実は今、申しましたように、平成28年度に社会福祉法が改正になりまして、社会福祉法人の運営がすごく厳格になされました。この議事録の捏造と、捏造という以外に書きようがなかったんですけれども、実は昨年度の新法が制定をされて、第１回の６月の定時評議委員会において、これまでは理事会で理事、理事長を選んどったんですが、評議委員会で選ばなければならないようになりました。その評議委員会で理事を選んで、その後、理事会を開いて、そしてそこで理事長を互選せなあかんと、こういう仕組みに変わりました。
それで、ここの法人につきましては、そこを一応理解はしているんやけれども、もう理事長って誰になるかみんな理事はわかってますやん、評議委員会でもみんなに認めてもうた人やんということで、もうその手続を開かずに、議事録だけ開いてつくりましたよとしたような形で理事長を選任されたということになります。
まあ、法人格を持たない任意の団体であるとか親睦会ではよく目にする光景かというふうには思いますけれども、これは社会福祉法の中で公的な、税制でも非常に優遇をされておる社会福祉法人のガバナンスとしてやはり見過ごすわけには、いけませんよという形で、勧告をさせていただきました。
この勧告につきましては、きちっともう一回理事会を開き直して、そして正式な形で理事長を再度選出してくださいということの勧告でありまして、再度開いていただいて正規に選出をしていただきましたので、その後公表には進まずにもう勧告の段階で終結と、こういう事例でございます。
以上です。
〇濱井委員 はい、終わります。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 ありがとうございます。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですね。
なければ、（２）の平成29年度社会福祉法人等指導監査の結果等について及び（３）の「第４次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」の策定についての調査を終わります。
（４）三重県子ども条例に基づく施策の実施状況等の報告について
（５）「みえの育児男子プロジェクト」の推進について
（６）「みえ家庭教育応援プラン」に基づいた取組について
（７）子どもの貧困対策の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（野呂次長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
〇山本委員 幾つかありますが、単純なところからお伺いします。
18ページの児童扶養手当受給者１万2690人というので、このうちゼロ歳から６歳は何人ですか。
〇中村課長 済みません、年齢別の内訳を手元に持っていないので、後でお渡しします。
〇野口委員長 よろしいですね。
〇山本委員 また後で教えてください。これは県下でということですよね、もちろんね。
それから、そのもう一つ上のところの、三重県母子・父子福祉センターのいろんな就業支援講習をしているんですが、市町でもそれは取り組んでいるんですが、状況を見ていると市町では、まあ講習の内容にもよりますけれども、かつてに比べたら参加は少ないということですが、今の三重県母子・父子福祉センターのその実態はどんなような状況でしょうか。
〇中村課長 母子・父子福祉センターでやっている就業支援講習会なんですけれども、事務職を希望する方が多いというのもありまして、それのベースとなる技能ということで、パソコン研修であるとか基本的な簿記の研修とかをやっております。
昨年度は昼の部、夜の部両方つくって参加しやすいようにしたりとか、あとお子様をお持ちの方については託児サービスを利用してもらうというようなこともやりまして、昨年度は結構たくさん参加してもらいまして、目標60人のところに対して90人の参加がございました。
以上です。
〇山本委員 前にも決算のときか何かには出していただいたことがあると思うんですけれども、これは平成29年度のものについてまた教えていただきたいと思います。
あと三つありますけれども、続けてよろしいですか。
〇野口委員長 もう続けてください。
〇山本委員 はい、続けます。
〇野口委員長 一つ一つで。
〇山本委員 16ページ、就学援助のところで、入学祝い金と言われている準備金については前進が大きく、これは国からの指示もあってということで。あと、修学旅行とか社会見学のこの費用というか、補助金というか手だて金、これは事前支給になっているのかどうかというのは市町によって違うかもしれないね、これについてちょっと確認をしたいというのが１件。
あと、単純に答えていただきたいというのが、10ページ、11ページのところなんですけれども、10ページのほうは（３）の自然体験に興味がある親子ということで、父子と限定にしてあるんです。私はこれを、そうやなと思いながらずっと今までも見ていたんですけれども、何で自然体験がパパなのかというのがもう、すごく引っかかるんですよ。ああ、ええことやなと思いながらもすごく引っかかるんです、ここに父子というのが出てくるのが。
それと、もう一つ同じようなことなんですけれども。11ページで、家庭教育を応援していただくのは大事なことだと思うんです。これは前の教育のところでもちょっと言わせてもらったんですが、テーマのところの１、その２行目に「生き抜いていく力」って、もちろんそれを読むと、ああ、やっぱりしっかり力を持ってとか思うんですけれども、サバイバーばかりって、そんな人員構成ってないと思うんですけれども。これが家庭教育で生活習慣を確立して、家庭教育を応援する目標というか、どういう力をその中でつけてやりたいかの終局の目的なんですか。生きる力と生き抜く力は違うと思うけれども、でも「生き抜いていく力」って、そんなサバイバーばかりが世の中におったら怖いなって思うんです。
そこのところの考え方は、本当に引っかかる。ああ、なるほどなと思いながら引っかかるというところなので、当局としての考え方を教えてください。三つです。
〇中村課長 修学旅行費の支給状況については、教育委員会のほうで内容を確認して、後日お答えします。
〇髙濵課長 ありがとうございます。
まず一つ目、10ページの自然体験の部分ですけれども、私どもも自然体験が父親に限ったこととは捉えていないんですが、たまたまこの事業自体が男性の育児参画という中で、「みえの育児男子プロジェクト」という中で進めているものですので、こういう表現になっているということを御理解いただければというふうに思っております。
もう１点、家庭教育のほうの「生き抜いていく力」ということなんですけれども、委員御指摘のようなサバイバーとかそういう形ではなくて、自立した生活を送っていくためにはやっぱり基本的生活習慣というのが非常に大事ですので、そういった部分をしっかり身につけていただくと。ここの部分ではそういう趣旨で書いているものなんですけれども。
〇山本委員 後で資料はくださいということ、就学援助費ですね。
それから、これはみえの育児男子プロジェクトということと、自然体験が子どもが成長していく上で大変な力になるということはよく言われていることで、そのメニューの中だからと言うんやけれども、本当にああ、いいことやなと思いながら、ええ、何でパパって思ってしまったので。そうやって思っている人もいるのではないかなと思います。それは事業としては認めますが。
あと、11ページのさっきので、子どもが成人していくときに大人にするのに、保護者というのは、まあ、社会は責任を持つわけです。だけども言われたように自立して生きていける、自立していく人間というその価値観です。それはそうだと思うんです。それが、やっぱり「生き抜いていく力」というこの言葉の響きとか強さにちょっと違和感があるので。ずっとこれは、この３年か、こういう書き方が今までもされていますけれども、目的としていることはよくわかりながら引っかかるので、次の計画ではまたよりよい言葉を目指してください。
終わります。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇山本委員 はい。
〇野口委員長 ございませんか。
〇長田委員 １点、済みません。全般的にそうなんですが、例えば、みえ家庭教育応援フォーラムを開催したりとか、あと県ＰＴＡ連合会としたりというのがたくさんあるんですが、それで果たして下まで伝わっていくんでしょうかというのを聞きたいのですが。
〇髙濵課長 いろんな部分がございますけれども、まずはやっぱり幅広くその取組を知っていただくという、裾野を広げるという部分が大事だというふうに考えておりますので、まずはフォーラムで呼びかけて、魅力あるイベントとかのところで一緒にやって、啓発して幅広く訴えかけていくと。
その次の段階で、具体的なものとなりますと、例えば先ほど出ておりますような、人材育成をして、さらにその人に理解をしていただいてもっと広げていくとか、そういうステップを踏んでいかないといけないと思っておりますので、最初のステップとしての啓発という意味では、やっぱりフォーラムとかシンポジウムとかという形でその考え方を知っていただくという機会を増やしていくというのが、まず一つの取り組むものであるかなというふうに考えております。
〇長田委員 裾野を広げるのはいいんですが、裾野のトップの方にだけしか伝わらんような気がするんですが、いかがですか。
〇髙濵課長 どういった方たちに来ていただくかという部分があると思うんですけれども、トップという形ではなくて、例えば先ほどのイクボスとかでも、我々が主催するイベントではなくて、一般的な他の事業者にやっていただく、この前の６月17日のイベントでしたら「第１回ママ♡ちびまるしぇ」ということで、実行委員会をやっていただく民間のイベントのところにちょっとステージをお借りしてやっていただくという形になりますので、参加していただけている方にはお母さん連れとかお父さん連れのお子様とかそういった家族で参加していただいていますので、そういったところに我々が出向いていって、そういうイベントで啓発してくると。そういうことであれば、トップだけではなくて本当の県民の方とふれあった中で発信していけるのかというふうに考えております。
〇長田委員 多分普通の方はそんなところを知らんと思います。
具体的に申し上げますと例えばこれは、みえ家庭教育応援プランの平成30年度の取組方向のところですが、三重県ＰＴＡ連合会と連携し、「生活習慣・読書習慣チェックシート」の集中取組を実施しますと書いてあるんですけれども、これなんて具体的にどうやって連携して、どうやってしていくんですか。12ページのところですね。
〇髙濵課長 この部分、チェックシートというのは、「早寝早起き朝ごはん」とかそういう形のチェックシートは設けているんですけれども、ここ自体は教育委員会でやってもらっている部分なんですが、この同じような取組が例えば保育所でありますとか幼稚園でありますとかそういったところにもあるんですけれども、活動の中の一環として例えば各園で年２回ぐらいやっていただくという形で、というような取組を進めております。
ＰＴＡ連合会との連携という部分は、教育委員会なので、私はちょっと今把握していないところなんですけれども、そういった取組を進めているというところでございます。
〇長田委員 今おっしゃるとおり、私も教育委員会との連携と言うたらわかるんですけれども、県Ｐと連携してこんなんできるんやろかと思うんですが、いかがですか。
〇髙濵課長 ちょっと今、私も教育委員会のほうでやっている部分について把握してございませんので、また調べて御連絡させていただきたいと思っています。
〇長田委員 別に細かいことを言うつもりはないんですが、例えば県ＰＴＡの会議でＰＲしてもらいます、県ＰＴＡに出た方が次に行くのは郡市ＰＴＡの会です、郡市ＰＴＡの会の下に単位ＰＴＡの会があります、その間にもう半年ぐらいたっていますわ。それでは多分、間に合わんと思いますので。先ほどから総じて表面でやっとることで満足しているのが多過ぎて下まで届いていないような気がしますので、ぜひとも下のほうまで届くような方法で、全てを考えていただければと思います。
〇野呂次長 ありがとうございます。貴重な御意見ということで承らせていただきます。
また、それぞれによっていろいろ違うんですけれども、例えば、今年度は特にみえ次世代育成応援ネットワークって、平成18年度から、1500ぐらいのいわゆる普通の企業の社長なんかがやったり従業員の方でやったり地道に運動してみえる団体の方、いわゆるそれが一番、肌感覚としてやっていただける方のネットワークはもうずっとあるんですけれども、今年度から中身を少し変えて、もっとしっかりその方々を、変な話、使おうというか、しっかりやっていただこうということで、いろいろ考えております。それじゃ、やろうということで、部会に分けて、じゃ、企業として何ができるんだ、じゃ、もっとイベントって我々がやろうよみたいな形で今度やっていただけるということになっております。
そういうふうな形で、委員がおっしゃるとおり、表面的にこれはやったよというアリバイではなくて、実際それは何なんだということも含めて、しっかりこれからも取り組まさせていただきたいと思います。
以上です。
〇長田委員 別に私、県ＰＴＡを否定しとるわけではありません。県ＰＴＡは県ＰＴＡでやっていただいていることはそれでええと思っていますけれども。利用するというよりは対等ぐらいの中で、議論しながら事業を進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇津田委員 長田委員に触発されて、ちょっと一言。
この前、四日市市の市議会議員とちょっと話をしていたときに、５月の委員会のときにも言わさせていただいたんですけれども、家庭教育のための計画を四日市市で考えているかという話をしたら、それって何ですかというような話だったんですね。
１次内閣っていったらもう十何年前ですけれども、安倍政権１次内閣のときに、教育基本法が改正されて、各地方公共団体は計画を定めるように求めると、努力目標として規定されたんですけれども、実際問題、まあ多少把握はされていると思いますが、市町で家庭教育に関する計画をつくっているところは少ないと思うんですね。ですので、この前も言うたと思うんですけれども、まず計画をつくってくださいということを各市町にしっかりと、お願いをしていただきたいなと思っています。
13ページの「家庭教育応援モデル事業」によるネットワークづくりの推進の中に亀山市って書いてあって、さすが長田委員の地元のところだからと思って、不登校児童生徒に対する学習支援だとか訪問活動をやっておられるということで、かなり進んでおられると思うんですけれども、実際問題、さっきの学習支援でも29市町の中の25市町が今やっているということなんですけれども、ただ、例えば25市町でやっているところの中で、じゃ、対象はといったら生活保護世帯だけだとか、生活保護世帯って四日市市だったら何千世帯とあるんですけれども、学習支援を受け入れられる対象は30世帯ぐらいだとか、じゃ、30世帯でしっかりマックス使っているかというと、マックス使えなくて、情報が提供されていないと。本当にその学習支援の必要な家庭に情報が行っていない、情報が行ったとしてもそれを受けようとしない、そういうところにやっぱりちゃんと手を差し伸べやなあかんのだけれども、しっかり行っていないところがたくさんあります。
イベントだとかパンフレットをつくって配るだとか、そういうのも非常に大事なんですね。そういった人材育成をするというのはすごく大事なんですけれども、やっぱり長田委員が言われるように、本当に手を突っ込んでサービスを施していかなければならない家庭には、なかなか行っていないのが現状なんです。
だから、しつこく家庭訪問だとか家庭活動をしなさいというふうに言わさせていただいているんですが、そういうところを考えるきっかけづくりでも、まず市町に対して計画をつくってくださいということをしつこくお願いしていただきたいなと思うんです。
何回も何回もお願いしていただきたいなと。そこで、例えば人材が欲しい、人が欲しいといったときに、この前も大東市の教育委員の方に来ていただいて勉強をさせていただいたんですけれども、また私もくどくど言ってしまうけれども、学校の教員は、一般質問で言わさせていただいたように、準県単で四百何十人って、三重県はお金がないのにもう最高水準で教員を雇っているわけですから、さっき10名、11名の１名増員してというような報告をいただきましたけれども、やっぱりそういったところにも、教育委員会にそちらから、おまえたち人を雇い過ぎだと言っていただいて。同じことですからね、子どもたちのためだったら同じことなので、だからもうちょっと手を差し伸べやなあかんところの部分まで手が届いていないというのは事実なので、だからきっかけづくりとしてまず市町に対してしっかりとお願いをしていただきたいなとは思います。
〇野呂次長 ありがとうございます。
やっぱり市町と一緒になってやっていかなあかんと思いますので、こういうモデル事業も非常に効果がありますよというところも含めて、市町とこういうふうに取り組んでくださいということはしっかりやっていきたいと思いますし、教育委員会にそっちを減らせとはなかなか言えませんけれども、必要なものについてはやっぱり子どもの立場のほうからしっかりつけていただけるようにはお願いをしていきたいというふうに思います。
以上です。ありがとうございます。
〇津田委員 長田委員のすばらしい地元の参考事例を紹介しながら、ぜひとも市町に対して要請をしていただきたいなと思います。
教育委員会に対して減らせとは言えないかもしれないけれども、うらやましいなって、こっちは人が足りやんのやけどなというふうなことも、しっかりと言ってほしいなと思いますけれども。
以上です。
〇野口委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〇濱井委員 済みません、最後に。
三重県の場合は子ども条例に基づく施策をいろいろやっておられて、その中で、関連して、みえの育児男子プロジェクトの推進とかみえ家庭教育応援プランに基づいた取組とか、様々やっていただいとるわけでありますけれども、１点だけちょっとわかりづらかったのは、15ページにあります、みえ次世代育成応援ネットワークなんですけれども、ここに、新たに子どもたちの様々な夢や希望の実現に向けて主体的に取り組む活動を応援する「みえの子ども「夢★実★現」応援プロジェクト」を実施すると、こうなっとるんですけれども、これは具体的にどんな感じでしたかね。
〇髙濵課長 ありがとうございます。
この「みえの子ども「夢★実★現」応援プロジェクト」と申しますのは、今年度から開始するものでございまして、子どもが主体的に参画していくような事業が少ないという中で考えられたものでございます。
中身的には、対象者が県内の学校に通学または県内に居住する児童生徒という形で、小学校から高校までの子どもを対象として今、募集を行っているところです。
応募していただいとる内容なんですけれども、例えば将来進みたい分野、料理であるとか芸術であるとかスポーツであるとかそういったものをしたいとか、あるいは地域でこういったイベントをやりたいというような子どもの思いを、子ども自身が考えたものを具体的な取組を言っていただいて、うちのほうで審査をして採択されますと、最大20万円までの物的な支援をさせていただくというような取組でございます。
みえ次世代育成応援ネットワークの中でやらせていただいているというのは、お金の面だけではなくて、ネットワークには1500ぐらいという非常に多くの企業とかＮＰＯもいますので、その夢の内容によっては人的な形でアドバイスできたりとか、そういった人的な支援もできますので、そういった中身でやらせていただくという形で、今はまだ募集中でございまして、まだ締まっておりませんけれども、積極的に応募いただいて、いいものに仕上げていきたいなというふうに思っております。
〇濱井委員 わかりました。
まだ、全体的に集まってきていないということですね。大体平成30年度、今年度からということですけれども、ずっと続けていかれる予定ですか、手始めにまあ30年度ですか。
〇髙濵課長 ありがとうございます。
今年度の状況を見て、いいものであれば来年度についてまた検討はしていきたいというふうに思っております。
〇濱井委員 わかりました。
〇野口委員長 よろしいですか。
〇濱井委員 はい。
〇野口委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 なければ、（４）三重県子ども条例に基づく施策の実施状況等の報告についてから、（７）子どもの貧困対策の取組についてまでの調査を終わります。
現在、15時３分でございます。ちょっと休憩をしたいと思いますので、15時10分、午後３時10分まで、暫時休憩いたします。
（休 憩）
〔医療保健部 入室〕
（８）平成31年度社会福祉施設等整備方針について
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問
〇野口委員長 それでは、御質問等がございましたらお願いいたします。
〇山本委員 ２点あります。
一つは、25ページの平成31年度社会福祉施設等整備方針ということで、３カ所は、菰野千草園とかのことですか。だとしたら、260名で定員がそれで足りているということで、これ以上の増設はないというお話だったんですが、なかなか吸収してもらえないというか入れてもらえないというか、一時的にもあきがない、あきがないっていつも相談をかけると言われるんですけれども、実態として、例えば私が３件ある中の一つのところが近いけれどもそこを言うからなのか、そこが満杯でほかはあきがあるのかとか、そこら辺をちょっと教えてください。
〇佐野課長 この救護施設につきましては県内３カ所で、２カ所は菰野町にございまして、もう１カ所は長谷山荘で、津市内にございます。
この整備方針を検討するに当たりまして毎月ごとの入退所の人数も確認をいたしまして、毎月ごとの入退所の状況の中でも各施設定員を超えて入所をしているという実態はないというふうに報告をいただいておりました。
それともう１点、場合によっては、一定の日時については定員いっぱい入所があるのかもわかりませんが、もう１カ所民間の団体が運営をしております、きずなという無料低額宿泊所というのがございますので、場合によっては福祉事務所のケースワーカーはまずそういうところを利用しながら就労の自立支援の指導を行うであるとか、そういうケースも考えられるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
〇山本委員 １カ月ごとの入退所の状況を見ると、これで充足、十分だというか間に合っているということです。
リーマン・ショック以後のときは本当に大変だったし、多少それはそのころから見たら緩和されてきているとは思うんですが、あとは当人の事情等がいろいろあって、問い合わせをしてもなかなか難しかったりするというのがやっぱり今でもあります。タイミングがそうなのかもしれません。
これは今、ホームレスの方だけではなくて、現実はひとり住まいの方で、自活が、経済的なこともそうだけれども、ひとりでいたら幾らホームヘルプサービスを受けても、寝込んでいるとかそんなんではないけれども、例えば権利擁護を受けなくてはいけないけれども、お金のことだけではなくて生活全般のこととかいう方も増えてくると思うんですね。そういう中でどうなのかな、今の点では充足しているということの中でどうなのかなと、ちょっと気にはなります。
そして、仕事を探しながらそこに入所する、一時入所をするということもあるんですが、ここに入ってしまうと仕事を探しに来るのにハローワークまで出てくるのにお金がかかるんですよね。でも、仕事を探しなさいって言われてというのが、ちょっと場所的に私はずっと苦になっていたんですけれども、実質的なところでは、本来の意味で生活保護の初期受給を受けながら仕事も探せるような人がそこに行けというのは大変困難だと思います。まあ、きずなはそれに比べたら街に近いところにあるので、ハローワークやそんなんにはまだ通いやすいですけれども、中の様子はここも大変なもんだと思っています。
そんな中で、確認をさせていただいたのは、定員はこれでいいというふうな事実があるということなので、それはそれで理解をしました。
あとは、先日の地震があって、ブロック塀のことがあって、学校関係には国からの通達が来て、チェックが入っていると思いますが、直営ではないところもほとんどなので、この子どもがおるところはやっぱり守らないけない、あるいは障がいを持ってみえる方だったらやっぱりそれは守らないけない、困難だということの中で、ここの建物だけではなくて、そういった外部設備のチェックとかいうのは考えてあるんですかね、そんな話は出てきているんですか。
〇野呂次長 この前の大阪府北部地震のブロック塀の関係ですけれども、ちょっと今日も新聞に載りましたけれども、文部科学省の指示もあって幼稚園から学校ということで出させていただいて、東部のほうも同じように幼稚園があるのであれば保育所もということで、公立、私立の幼稚園、保育所もそういうチェックをということで、同一でやらせていただいています。
また、一方、そういう預かるような、例えば、みえこどもの城のような大型児童館も含めて、県有施設のところについては今、電話で確認をしているところです。
一定、そういう中で最低限のところをやらせていただきながら、厚生労働省からの指示も少し協議もさせていただきながら検討しているところですが、今、全てのところに全部確認ということはすぐにはしておらないところです。
もう一方、施設本体の安全管理については、いわゆる基準がありますので、そこについては一定守られているのかなというふうに思っております。
以上です。
〇山本委員 方針の中にも地震、耐震とかそんなのが書いてあるところもあるし、それは今までもやってもらっているし、今回のことで、全部に県費を投入せえとかそんなことは難しいことで、設置しているところがいろいろされる部分と、援助があれば援助が必要なのかもしれませんが、チェックだけはそれぞれのところも心配だから自分のところはしていると思いますけれども、掌握は、保育所のことはしていただいた上で。掌握はしていただいていくことがやっぱり大事なんかなと思いますので、またそこへ進めていただきたいと思います。
〇野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですか。なければ、（８）平成31年度社会福祉施設等整備方針についての調査を終わります。
ここで医療保健部の職員が退席しますので、着席のままお待ちください。
〔医療保健部 退室〕
〇野口委員長 なお、ここで当局のほうから数値の確定の件でちょっと申し込みがありましたので、どうぞ。
〇髙濵課長 ありがとうございます。
先ほど平成30年版成果レポート（案）の中で、長田委員のほうから孫育て講座の人材養成の実績はどうなんだという御質問をいただきまして、今、数字のほうがわかりましたので説明させていただきます。
孫育て講座のほうですけれども、平成29年度については４市町で実施しております。合計で80人に受講していただきまして、養成を終わっております。ちなみに、平成28年度は６市町で実施しておりまして、計98人ということで、毎年度かなりの数の方が受講していただいているということで、この方が受講の終わった後どうしているのかということなんですけれども、それぞれの市町の中でいろんな託児サポートでありますとか、そういった地域の中で子どもを支援するような取組の中でやっぱり活躍していただいているということで、養成で受けたときに終わっているのではなくて、それぞれの市町の中で活用の仕方を考えていただいて、その地域の現場で御活躍いただいているというふうに聞いております。
以上でございます。
〇野口委員長 よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
（９）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問 なし
（10）その他
〇野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇野口委員長 よろしいですか。なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
野口 正
