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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成30年度 委員会会議録 > 平成30年10月4日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録

平成30年10月4日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会  会議録

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防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会

会議録
(開会中)


開催年月日   平成30年10月4日(木曜日)  午前10時0分~午前11時15分
会議室      202委員会室
出席委員     8名
           委員長     小島 智子
           副委員長    山内 道明
           委員       石田 成生
           委員       津村  衛
           委員       中嶋 年規
           委員       日沖 正信
           委員       中川 正美
           委員       舘  直人
欠席委員     なし
出席説明員  
   [防災対策部]
          部長                        福永 和伸
          副部長                       坂三 雅人
          次長                        藤川 和重
          危機管理副統括監               稲垣 好人
          防災対策総務課長               清水 英彦
          消防・保安課長                  山路 栄一
          防災企画・地域支援課長           上村 正典
          災害対策課長                  梅川 幸彦
          危機管理課長                  竹内 康雄
          コンビナート防災監               河口 直樹

委員会書記
          議事課      主幹   黒川 恭子
          企画法務課   主査   手平 美穂
傍聴議員    なし
県政記者     3名
傍 聴 者    1名
議題及び協議事項
第1 分科会(防災対策部関係)
 1 所管事項の調査  
  (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定による提出資料について
第2 常任委員会(防災対策部関係)
 1 所管事項の調査
  (1)「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)
  (2)県が所有する特定建築物等における法定点検の実施状況について
  (3)大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨への対応について
  (4)市町の受援体制整備に向けた取組について
  (5)三重県版タイムラインの市町展開について
  (6)消防の広域化および連携・協力の検討状況について
  (7)審議会等の審議状況について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第1 分科会(防災対策部関係)

○小島委員長 調査に入るに先立ち、当局より発言の申し出がありますのでこれを許します。

○福永部長 発言のお許しをいただきましたので、県が所有する特定建築物等の法定点検の未実施の件につきまして一言おわび申し上げます。
 このたび特定建築物及び特定建築設備等につきまして、一定期間ごとに有資格者による点検を実施しなければならない等、建築基準法で定められているにもかかわらず、県有の該当建築物等の一部におきまして、法定点検が未実施であることが判明いたしました。深くおわび申し上げます。
 法令遵守につきましては、県民の皆様に範たる行動を示さなければならない行政機関におきまして、このように不適切な状況が生じていたということにつきまして重く受けとめているところでございます。
 今後の再発防止に向けましては、本日の所管事項説明の中でも説明させていただきますけれども、まずは未実施の部分について実施の対策を、手だてを講じまして、そして再発防止に向けて徹底をしていくということで、県民の皆様の信頼の回復に努めたいと考えております。
 委員の皆様におかれては、今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。このたびは本当に申しわけありませんでした。
 発言の機会をいただきましてありがとうございました。

○小島委員長 なお、この件につきましては、分科会終了後に開催されます常任委員会の所管事項の調査項目にございますので、御意見、御質疑等については、常任委員会の所管事項の際に行っていただければと思いますが、よろしいでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

○小島委員長 では、そのようにいたします。

 1 所管事項の調査
 (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」の規定による提出資料について
   ア 当局から資料に基づき説明(坂三副部長)
   イ 質問   なし

 2 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

第2 常任委員会(防災対策部関係)
 1 所管事項の調査

○小島委員長 まず、お手元に配付の資料、平成30年度「みえ高校生県議会」質問内容と答弁の概要、この一枚ものですが、ごらんください。
 これは、去る8月21日に開催されましたみえ高校生県議会における高校生からの質問および答弁のうち、当委員会に関係する部分の概要を抽出した資料でございます。議論された内容につきましては、今後の当委員会の所管事項調査等において、議論の参考としていきたいというふうに考えますのでよろしくお願いいたします。特に成果レポートあたりに関して関係があるのかなというふうに思いますので、そのあたりで関係した御発言がありましたらいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

 (1)「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
    (関係分)
   ア 当局から資料に基づき説明(福永部長)
   イ 質問

○小島委員長 それでは、御意見等がございましたら、お願いいたしたいと思います。

○石田委員 タイムラインについて、特に今、毎週のように台風が来ていて、タイムラインの活用とか稼働させてもらっていると思うんですけれども、市町でタイムラインの策定ももう既に済んでいるところと、まだのところとあるようなんですが、このタイムラインのイメージについてちょっと聞きたいんですが、県がつくったタイムラインと市町がつくっているタイムラインが両方できて、初めて本来の機能を果たすものなのか、それとも県のタイムライン単独でも機能は果たせるのかというとこら辺をちょっと御説明いただけると。

○福永部長 そもそもタイムラインの効果はいろいろあるんですけれども、対策の抜け、漏れ、落ちがチェックできるとか、関係機関との連携が図れるというところですので、当然県が策定しておれば県の災害対策本部では抜け、漏れ、落ちがチェックできますし、県として市町との連携を図ることができるんですけれども、やっぱり市町の側でもつくっていただいたほうが、市町自身の災害対策本部の抜け、漏れ、落ちがチェックできますし、県との連携をより一層図れるというふうに考えております。

○石田委員 防災情報を県民や市民に発信するときには、市町と県のタイムラインが両方あるところは、両方をうまく連携させて、一つの情報として市民、県民に発信が行くと、こういうイメージでいいんでしょうかね。県と市町のタイムラインが2つあって、別々に情報が行くのでは、同じ情報ならまだいいのかわからんですけれども、たまたま違う、ちょっとずれた情報なんかが行くと、どっちなんやということにもなりかねるので、県のタイムライン、市町がつくったタイムラインと、恐らく市町のほうがやや細かいことをやるのかなという気がするんですけれども、これらがリンクされて一つの情報として、市民、県民に行くと、こういうイメージで合っているかどうか。

○梅川課長 県のタイムラインにつきましては、関係機関として支援等をいただきます自衛隊とかをはじめ、そういった大きな機関との関係を密にしてございます。
 市町のタイムラインにつきましては、住民に密接するようなところであったりとか、消防団であったりとか、水防といった関係機関のところと連絡をとるようになってございます。
 タイムラインの発動につきましては、県のタイムラインの発動をする際に、市町のタイムラインの発動に関していろいろ調整をとって、それと気象台の情報に関しても密に連絡をとって進めておりますので、県と市町が連動して進めていくことによって、末端のところの避難につながるというふうに考えてございます。
 以上でございます。

○藤川次長 補足させていただきますと、先ほど委員がおっしゃったのは、例えば県とか市町側から県民、住民に発信する部分の連携ということかと、少しそちらのほうも話をさせていただきたいんですが、県のほうでは様々な情報提供を県民に向けて、ラインとか、あるいはツイッターで発信しております。市町のほうでも、そうした中で情報の発信があろうかと思っております。そのあたり、今ちょうど基本モデルをつくりながら連携をとっていくということがございますので、申し上げたのはどちらかというと我々と関係機関とのタイムライン上での連携ですけれども、県民、住民との連携の部分につきましては、今の御指摘も踏まえまして、基本モデルをつくっていく中で、そういった情報の発信側の連携という部分については精査というか、連携がとれるように検討していきたいと思っています。
 ありがとうございます。

○石田委員 ありがとうございます。

○小島委員長 よろしいですか。
 ほかにございますか。

○中嶋委員 アレルギー対応の備蓄の件ですけれども、前向きな御回答をいただきましてありがとうございます。
 アレルギー体質のお子さんを持っている御家庭の方にとっては本当に切実な話なので、一刻も早く29市町でもそういった取組が進むようにお願いしたいと思うところですが、国のプッシュ支援のほうもアレルギー対応については一定の配慮をした物が送られてくるという認識でよかったでしょうか。

○梅川課長 粉ミルク、それから、食物に関してのアレルギー対策の物に関しては一部送られてくるというように把握しております。県のほうに支援をしていただくというふうに聞いてございます。

○小島委員長 プッシュ型支援してくる中身は、粉ミルク等。

○梅川課長 国のほうから支援していただく物資の中で、食物アレルギーといたしまして、食物アレルゲンとなる27品目に関する食物に対するアレルギー対応の物資と、それから粉ミルクに関する物として送られてくることになってございます。

○中嶋委員 じゃあ、配慮をしてもらった物が送られてくるという認識をさせていただきます。わかりました。
 あとは、防災みえ.jpの話なんですが、基本的にラインとかツイッターからこの防災みえのほうへ入っていく方が多いかと思うんですけれども、ライン登録とかツイッターのフォロワーの伸びというのは、今どうなっているかというのはわかりますか。

○藤川次長 ラインは今、先ほども確認したら1万1000ぐらいで、当初、前回の委員会でも4、5千だったのが、倍ぐらいになっているのかなと思っていますし、ツイッターもやはりフォロワーという形で残っていく人は2千人弱だったと思いますので、プッシュ型で、ツイッターでいただく人はそうだと思いますが、あれを登録せずにごらんになっている方もみえると思いますので、その辺はツイッターとちょっとカウントの方法がイメージは違うのかなと、こういうふうに思っております。

○中嶋委員 確かにツイッターですと、私もリツイートしたりするので、そこはフォローしていなくても、私をフォローしてくれている人は見られるというところがあるので、比較的広がりやすいところがあるのかなと思うんですけれども、ラインについてはもっと数が多くてもいいのかなというところでいくと、みえ高校生県議会のほうで、企業とタイアップして登録キャンペーンと、こう書いてあるんですが、例えば、なまず博士があるじゃないですか。このキャラクターで、ラインのスタンプを企業とタイアップしてつくって、いいものができれば、それで若い人たちももっと登録する人が増えて、その結果何かあったときに防災みえ.jpのほうへ入ってくる。自分が欲しい情報を自ら選別して送ってもらうようにするということにもつながる可能性があるんですが、そんなことを今後検討されていくというふうなことはありますかね。

○藤川次長 前回の委員会でもありましたが、若い人に防災情報をどう提供していくかというのは非常に大きな課題だと思っています。伸び悩んでいますので、そのような若い人の意見を、今回もみえ高校生県議会で先生方からいろいろお話をお伺いしましたので、いろんなことを工夫しながら、もちろんコストの問題もありますので、そこは制約がありますが、できる範囲でそういった若者の感性に訴えかけていくような取組は検討していきたいと思います。
 ありがとうございます。

○中嶋委員 ぜひ、いろんな方法を考えて、トライアンドエラーでもいいので、お金のかからない方法でという意味では企業とのタイアップ というのは非常に大事だと思うので、よろしくお願いしたいと思います。

○福永部長 若者へのアプローチという視点と、防災みえ.jpをいかに受け手を増やしていくかという取組は、結構ベースの部分では共通している部分がございまして、我々もしっかり検討していくつもりでございます。
 先ほど、学校との連携ということも言いましたけれども、例えば、学校の教材の中にちょっと防災みえ.jpのことも触れていただくとか、防災ノートなんかも活用されていますので、そこにもう少し書き込んでいただくようにお願いするとか、これはもう実現するかどうかは教育委員会との連携次第ですけれども、そういった視点は重要だと思います。
 それと、昨日経営方針を説明いただいたと思いますけれども、その中に伊勢湾台風60周年とか、昭和東南海地震75周年という言葉が書かれていたと思いますけれども、私どももそういった節目の時期に一定の取組をやっていこうと思っておりまして、その中でも、よい機会ですのでしっかりとPRしていけるようなことを工夫できればと考えております。

○中嶋委員 よろしくお願いします。ありがとうございます。

○小島委員長 ほかにございますか。

          〔発言する者なし〕

○小島委員長 よろしいでしょうか。
 防災ノートの中に、QRコードを印刷してあるとか、そんなことはないんですかね。そんなこともできればと思うんですけれども、どうなんでしょうか。

○上村課長 今現在、防災ノートのほうには、学校防災みえのQRコードを入れてもらっているんです。ですので、可能であれば防災みえ.jpのラインのとか、あるいはツイッターのQRコードも掲載できればという、そこは教育委員会との相談なんですけれども、していきたいと思います。

○小島委員長 ぜひお願いしたいと思います。
 この項、全体を通してよろしいでしょうか。

          〔「はい」の声あり〕

○小島委員長 それでは、「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について(関係分)の調査を終わります。

 (2)県が所有する特定建築物等における法定点検の実施状況について
   ア 当局から資料に基づき説明(福永部長)
   イ 質問

○小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○中嶋委員 まず、防災対策部がどこまでの所管になっているのかというのが、一つよくわからないところがあるんですけれども、私がぱっと思ったときには管財課のお話かなと思ったんですが、防災対策部が所管されて頭を下げられるというところの、そこはどういう役割分担になっていらっしゃるんでしょうか。

○福永部長 委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、いろんな部局がそれぞれ責任あるのかなと思っていて、まず、直接的には、これは集中型の管理をしているわけじゃないので、分散型管理といいますか、各部がそれぞれ自分のところの施設、設備を管理しておりますので、直接的には所管している部局の責任ということにもなります。
 それで、全庁的にはやはり総務部の管財課ですとか、建築基準法を所管している県土整備部とか、そういったところの連帯的な問題なのかなと思っておりますけれども、今回は、やはり危機事象という意味で捉えまして、一旦全庁的に取りまとめをするのは、防災対策部の危機管理課のほうで所管させていただいて、今回、再発防止に向けて取り組もうということでやっているわけです。
 今後に向けましては、全て防災対策部でやるというわけではなくて、再発防止策の中では、やはり総務部なり県土整備部に絡んでいただいて、やっていっていただくと。我々も関与はしていくという形になろうかと思います。

○中嶋委員 実はその進め方自体が非常に不安があって、これは今回、建築基準法上の点検の話ではあるんですけれども、そのほかにも、例えばエアコンなんかのチェックというのを定期的にしなきゃいけない。それも、しかも資格を持った方にやってもらわなきゃいけないということも、何か聞くと各部に、施設によってばらばらなんですよ、対応が。唯一統一化されているのが、メンテナンスと警備。そこだけは部局横断的に出納局がルールをつくってやっていると。それに沿ってちゃんとやっているかどうかのチェックも出納局がやれる体制になっているんですが、庁内分権もいいんですけれども、何かこう、今後の取組については結局各部任せになってしまうと、結局時間がたつとまた同じことの繰り返しにならないか。何か有効な対策としてはもう少し司令塔がしっかりする、どこか一元的にそれをチェックする、そこまで踏み込まないと同じような事象が、今回は建築基準法の違反ということですけれども、ほかの法令に照らしても、そういったことが建物、設備の維持管理において生じてくると思うんですけれども、いかがですかね。

○福永部長 本当に貴重な意見ありがとうございます。
 確かに今回の事象は建築基準法だけの話ですので、ほかにもある可能性はあります。実際に分散型管理をしているものって、例えば公用車とか、いろんなものがありますので、いただいた御意見も踏まえまして、今後ほかのリスクがあるのかどうかも含めて、しっかり検討はしてまいりたいと思います。

○中嶋委員 今回、様々な不祥事が起こって、コンプライアンスの委員会が立ち上がって1回目の議論はされたと、ちょっと報道で知ったところではあるんですが、やはりコンプライアンスの問題も一緒で、どこかが常にそれをチェックする、全庁的な目でですね、そういう責任を明確にしないとやっぱり各部任せになってしまうと絶対に漏れが出てくると思うので、何かちょっとそこら辺の対応については、しっかりと、防災対策部だけにいろいろ言うてもしゃあないんですけれども、何か全庁的に横串でやれる、コンプライアンスをちゃんと本当にチェックできる体制というのをこのことも含めてお願いしたいと思います。
 ちなみに、我々も議会のほうで、例えば宿泊施設、ホテルだとか旅館だとか、そういうところ特定建築物でちゃんとやっているかって結構言って、ホテルの営業をしていらっしゃる方も、正直かなわんなというところの中、それぞれやっていただいて、今も定期的にやっている。そういったところからすると、なんや、県が何もしてなかったんかいということで、厳しいお言葉をいただいておりますので、その辺もよくかみしめた上で今後の再発防止をぜひお願いしたいと思います。

○福永部長 1点だけ仕組みとしてありますのが、危機管理課のほうで毎年、各部局と年に2回危機管理モニタリングという話し合いをしています。そんな仕組みも活用しまして、今後こういう似たような事案が起こらないのかどうかということをしっかりフォローしてまいりたいと思います。

○小島委員長 よろしいですか。ほかにございますか。

○石田委員 これは、今そういうことが発覚してきたんですけれども、いつからというのは読み取れるんですか。いつから、点検がされていなかったというのは。

○竹内課長 法律は平成17年に改正されていますので、今回発覚の経緯になった雇用経済部の関係ですと、17年から特定建築物という認識がありませんでしたので、やっていなかったということでございました。
 ただ、具体的に今ちょうど各部局に、対応方針も含めて今後どうしていくのかということをつくるように依頼しているところなんですけれども、具体的に個別の施設がいつからできていなかったというのは、まさに今そこを確認しているところでございます。

○石田委員 発覚したときに、この間、障害者雇用率の件も、今の知事、今の教育長、今の県警本部長が頭を下げていますけれども、実は一番いつからという入り口のところの人が、ちゃんとしとらなあかんだんとちがうんかなと思うんです。入り口でちゃんとしていないと、去年の引き続きというか、去年していなかったから今年もええみたいな、信用してしまって、そういう流れで来てしまって、今わかったんじゃないかなと思うんですけれども、そうすると、本来とがめられる人は今の人だけじゃなくて、今まで見つけられなかった人、入り口でそれをできなかった人なんですけれども、その多くは今もういらっしゃらない方になってしまいますけれども、だから、再発防止をするときに、例えば知事が今度御自身の減給も口に出していますけれども、今の人が頭を下げて、ごめんなさいでは再発防止にはなかなかならなくて、いつからそれが始まって、個人名で誰とまでは、そんなことは難しいと思いますけれども、再発防止をするには、いつからどこの部署のどこに原因があってというところまでやっていただく必要があると思うんです。障害者雇用率しかり、それから、大阪北部地震でブロック塀が倒れたあのときも、ブロック危ない、危ないって民間には言っていながら、行政側自らがかなりチェックはできていなかった。いつから、そこのときのどの部署のどういう、個人名を出せとは言いませんけれども、そこまで解明をした上で再発防止をどうしていこうかっていうのは、僕は余りなされていなかったような気がするので、真剣に再発防止をしようと思ったら、そこまでの検証をしていただきたいなと思っております。
 御意見ありましたら。

○竹内課長 委員おっしゃるとおりでして、再発防止策、具体的に各部局、様々な施設、設備がございますので、いつからとか、どういう認識が当時あったとか、最近できなくなったのかということもありますので、先ほど対応方針を各部に作成依頼をしているというお話をさせていただきましたけれども、再発防止策もそれぞれの部局の状況、議員おっしゃったようないつからとかということも含めて検討するようにお願いしています。先ほど部長から御説明させていただきましたように、私どものほうで各部局と個別に意見交換といいますか、話し合いをする場がございますので、その中で一個一個、そういったことも確認しながらしていきたいなというふうに考えております。

○石田委員 また、それが全て検証し終わって、防止策こうしますというときには、全容をぜひ議会にも御説明をいただきたいと思います。
 以上です。

○小島委員長 ほかにございますか。

○日沖委員 ちょっと事実だけ確認させてもろうときたいんですけれども、この建築基準法での法定点検が必要であったものということで、そのうちの必要であったものがされていなかったということですけれども、その主な原因は建築物が法定点検の対象になるものという認識がなかったというふうな御説明ですが、建築基準法の改正があってから、法定点検が必要だということをどう整理されておるんかわかりませんけれども、私は一般的に考えて、対象となる建築物のリストがあって、法定点検が済んでいるかというようなチェックはされておると思うんですけれども、その漏れておるものは、その法定点検が必要な建築物なり、設備なりというものの対象に入っていなかったということなんですかね、このチェックしていく中で。そのリストがどういうふうにつくってあるのかわかりませんけれども、普通そう考えますよね。だから、そういうのになかったということなんですかね。

○竹内課長 おっしゃるとおりでして、各部局で自分のところの施設なり設備が、特定建築物ないしは設備の対象となるというふうな認識がなかったということなんで、どういう管理をするかはありますけれども、まさにそういうのはなかったということです。

○小島委員長 日沖委員、よろしいですか。

○日沖委員 はい。

○小島委員長 あと、いかがでしょうか。

○山内副委員長 1点だけ指摘というか、感想も含めてになるんですけれども、先ほどの中嶋委員の指摘にも通ずる部分です。一番最後のところで、米印で、防火設備については、平成31年5月末までの点検の猶予がありますので、今回の調査対象外という書き方をされておるんですが、まさにちょっと寂しいんですよね。平成31年5月というと、もう1年切っていますので、間違いなくやっていかなきゃいけない部分です。今回こういったことがあったので、積極的にここもしっかりと調査をしたい、やっていくんだという姿勢を、こういったところで見せていただくことが非常に大事なのかな。こういったところが危機管理の今回の事象であって、積極的にやっていかなきゃいけないというところで、先ほど中嶋委員からあった横串というか、リーダーシップをどこが発揮していくんだという部分においては、まさに防火設備って非常に大事な部分でありますし、これは3年に1回ではなくて、毎年やっていかなければいけない対象になっていて、平成28年で法改正をやって、猶予3年ということなんですけれども、猶予ですのでやらなくてもいいんですけれども、やってもいい部分になってこようかと思いますので、こういったところも今後積極的にリーダーシップを発揮していただいて、取組んでいただきたいという思いだけ伝えさせていただきたいと思います。

○福永部長 ありがとうございます。
 ここに書いてある米印の意図は、未実施かどうかということの、そういう意味の調査の対象ではないと。まだ、余裕がある部分なので、未実施だと決めつけるのはちょっと早いのでと、そういう意味でございますので、今後の再発防止とか、徹底に関してはこういうのも含めてしっかりやっていきたいと思います。

○山内委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。

○小島委員長 ほか、ございませんか。

          〔発言する者なし〕

○小島委員長 よろしいでしょうか。
 いろいろこれからの方向性出していただきましたけれども、しっかりと調査いただきたいですし、また、ここにおいても報告をぜひいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、県が所有する特定建築物等における法定点検の実施状況についての調査を終わります。

 (3)大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨への対応について
 (4)市町の受援体制整備に向けた取組について
 (5)三重県版タイムラインの市町展開について
   ア 当局から資料に基づき説明(藤川次長)
   イ 質問

○小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。

○中川委員 今、この3番、4番含めて、大阪府北部を震源とする地震への対応ということで、御説明をいただいたわけですけれども、私としては対応について、この前の大阪の地震でも、住宅の耐震化の問題やあるいはブロック塀の問題とか、いろんな問題が指摘されたと思うんですね。今、御説明いただいたのは、職員の皆さん方のあり方とか、対応とか、ノウハウというのが中心だったと思うんですが、私の期待しておるのはそれ以上に先ほど申し上げたようなことが、本当に県民の皆さん方も、ブロック塀に対しての対応とか、木造住宅に対する対応、これが焦点だと思うんですが、それは県土整備部なんですか。なぜ、その御説明がなかったのかということを知りたいんですが、意味わかりますか。

○藤川次長 今回は、まず、これまで取り組んできた、直前、すぐにあった震災に対して派遣をして、支援をしてきたことを御説明させていただきました。
 委員おっしゃるように耐震化だったり、あるいは様々なブロック塀の対策であったり、あるいは避難行動、避難活動に結びつけるような具体的な取組等も課題がたくさんあるということは認識をしております。その課題にどう対応していくか、当部だけではございません。今、委員おっしゃるように関係部局、ため池なんかになっていますと農林部局とか、教育委員会のそれぞれの課題なども浮き彫りになっております。そうしたところを経営方針でもありましたように、今後各部局と連携しながら取組を進めていくのかなと。今回、そういう形で御説明できなかったという委員の御指摘については真摯に受けとめたいと思っておりますけれども、今回は現在対応した内容につきまして御報告させていただいたものでございます。

○中川委員 今日、御説明いただいたのはあくまでも内部的な資料だと思うんですね。それはそれで職員の皆さん方、あるいは各市町との連携を密にしていただければいいわけであって、それも私どもは知っていなけりゃならんことかもわからんけれども、今、その対応を、対応というのは要するにブロック塀やそういったことのほうが、私はより、もっと早くきちっと御説明をいただいて、どういう対応をしたらいいんかということを早急にやはり答えを出すべきであると、こう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これはこれで真摯に受けとめますけれども、職員の方々の頑張り、あるいはこれからの対応、これはこれでいいと思うんですが、それ以上に県民の皆さん方に対するアプローチを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○福永部長 ありがとうございます。
 我々も今回の災害に関しまして、例えば高齢者の避難の問題ですとか、要支援者の避難をどうするかとか、それから避難指示等が十分機能していないんじゃないかとか、SNSをどう活用していくのかとか、帰宅困難者の対策は必要だとか、いろんな課題がありますので、それぞれ国へ要望していくこととか、我々自身が市町と一緒に考えていくこととか、いろいろあると思っております。
 今回、国への提言の時期もありますし、それから今、予算の時期でもございますので、ちょうどそれらの課題に関してどうしていくのかを整理しておりますので、今後ともしっかりと検討しまして、しっかり説明をさせていただければと思っております。
 よろしくお願いします。

○小島委員長 ほか、ございますか。

○石田委員 まず、済みません、先ほど成果レポートのところでタイムラインのことを聞きましたが、この説明聞いてから言えばよかったなと思っています。
 一つお尋ねしておくのは、市町の受援体制の整備のところで、手引作成のためにワーキンググル―プをつくって、三つのワーキンググループの構成員が三泗、桑員地域なんですけれども、これはこの後もまた違うワーキンググループで南部地域の市町も入れてやっていくのか、これは、三泗、桑員地域だけでとどまっているのは何か理由があるんでしょうか。

○梅川課長 北勢地域に固まっているのは5月20日の時点の活動実験を実際にやっていただいた、参加したところが、モデル地区となっておりまして、今後につきましては県下四つのブロックに分けて、全ての市町の意見を聞きながら進めていきたいというふうに考えております。

○石田委員 わかりました。

○小島委員長 ほか、ございますか。

○中嶋委員 この間、三重風水害対策の日のシンポジウムで、瀧本先生のほうから実際避難したかどうかを、このおうちは避難したかどうかを、その地区だけでわかるサインを事前に決めておくほうがいいというふうなことを最後おっしゃっていたと思うんですが、そういったことはこの市町のタイムラインの中でも何か反映させていくようなことというのはお考えなんですか、手引の中で。

○藤川次長 そういうかなりミクロの部分になってきますと、今、ちょっと先ほど申し上げました地区タイムラインのようなものの中で、紀宝町でも地区タイムラインをつくっておられるんですけれども、そうしたところで考えていく部分なのかもわかりませんし、あるいはもう少し違う部分、自主防災組織の中での検討を進めていくのかとかあると思いますが、多分、市町タイムラインの中ではそこまではちょっと難しいかなと、何かトピックス的に検討することはあるかもわかりませんが。

○中嶋委員 非常にあのときのシンポジウムでも心に残っているのが、やっぱり隣近所の人たちが声をかけるということの重要性というのが日本人のDNAとしてあるんじゃないかというのが、本当におっしゃるとおりだと思いましたし、今回の台風のときでも、テレビのインタビューを受けている方が、隣の人から声をかけられたからとか、それで逃げてきたんです、初めてですという方も結構みえたと思ったので、やはりおっしゃっていることは正しいなと。そうなると、実際に避難したかどうか、要支援者のところは特に、避難したかどうかっていうことのチェックをすることが、これ、今後必要になってくるのかなという思いでは、瀧本先生おっしゃるとおりだなと思ったところがあるので、ミクロな部分になるのかもしれませんが、ぜひ県のほうでも、市町、自主防災組織の皆さんに、そこまで浸透できるような取組を今後ぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○小島委員長 ほか、ございますか。

          〔発言する者なし〕

○小島委員長 なければ、(3)大阪府北部を震源とする地震および平成30年7月豪雨への対応についてから、(5)三重県版タイムラインの市町展開についてまでの調査を終わります。

 (6)消防の広域化および連携・協力の検討状況について
 (7)審議会等の審議状況について
   ア 当局から資料に基づき説明(坂三副部長)
   イ 質問   なし

 (8)その他

○小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

          〔発言の声なし〕

○小島委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項           なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長       
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
小島 智子

 

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