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平成30年10月24日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年10月24日（水曜日） 午前10時39分～午後２時40分
会議室 全員協議会室
出席委員 47名
委 員 長 津村 衛
副委員長 小林 正人
委員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山本 里香 岡野 恵美 倉本 崇弘
稲森 稔尚 野村 保夫 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
濱井 初男 木津 直樹 田中 祐治
野口 正 石田 成生 彦坂 公之
大久保孝栄 東 豊 山内 道明
吉川 新 杉本 熊野 藤田 宜三
後藤 健一 服部 富男 津田 健児
中嶋 年規 村林 聡 長田 隆尚
奥野 英介 今井 智広 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央 中村 進一
青木 謙順 中森 博文 前野 和美
水谷 隆 山本 勝 山本 教和
西場 信行 中川 正美 舘 直人
欠席委員 なし
【総務部、出納局関係】
［総務部］
部長 嶋田 宜浩
副部長（行政運営担当） 日沖 正人
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
参事兼税務企画課長 三宅 恒之
総務課長 山本 健次
行財政改革推進課長 畑中 一宝
法務・文書課長 下田 二一
人事課長 後田 和也
福利厚生課長 田中 達也
総務事務課長 栗原 通
財政課長 冨永 隼行
税収確保課長 松林 良尚
管財課長 渡邉 和洋
企画調整監 山本 英樹
コンプライアンス・労使協働推進監 佐波 斉
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 中嶋 中
会計支援課長 西川 恵子
その他関係職員
［防災対策部］
危機管理課長 竹内 康雄
【環境生活部、教育委員会、警察本部関係】
［環境生活部］
部長 井戸畑 真之
廃棄物対策局長 中川 和也
副部長 笠谷 昇
次長（人権・社会参画・生活安全担当） 冨田 康成
次長（廃棄物対策局） 長﨑 敬之
環境生活総務課長 奥山 孝人
私学課長 小川 悟
文化振興課長 辻上 浩司
地球温暖化対策課長 樋口 俊実
大気・水環境課長 尾邊 俊之
人権課長 田中 彰二
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
くらし・交通安全課長 山澤 正和
廃棄物・リサイクル課長 井村 欣弘
廃棄物・監視指導課長 山名 通之
廃棄物適正処理ＰＴ担当課長 有冨 啓修
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 梅村 和弘
次長（学校教育担当） 宮路 正弘
次長（育成支援・社会教育担当） 森下 宏也
次長（研修担当） 山本 嘉
教育総務課長 桝屋 眞
教育政策課長 辻 成尚
教育財務課長 藤森 正也
教職員課長 早川 巌
高校教育課長 德田 嘉美
小中学校教育課長 野口 宏志
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 山口 香
人権教育課長 宇仁田 元
保健体育課長 野垣内 靖
社会教育・文化財保護課長 山本 寛二
研修企画・支援課長 石井 由美
子ども安全対策監 小林 宏行
［警察本部］
本部長 難波 健太
警務部長 宮西 健至
生活安全部長 田中 健一
地域部長 伊藤 達彦
刑事部長 堀 主邦
交通部長 伊藤 正彦
警備部長 中谷 佳人
警務部首席参事官 杉本 幸孝
参事官会計課長 原 政美
広聴広報課長 岡﨑 浩司
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
【戦略企画部、雇用経済部関係】
［戦略企画部］
部長 西城 昭二
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
戦略企画総務課長 河 治希
企画課長 中野 敦子
政策提言・広域連携課長 髙野 吉雄
広聴広報課長 井爪 宏明
情報公開課長 岩本 弘一
統計課長 山下 克史
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
次長 増田 行信
次長（観光局） 安保 雅司
参事 山岡 哲也
雇用経済総務課長 紀平 益美
国際戦略課長 小倉 康彦
雇用対策課長 松下 功一
三重県営業本部担当課長 野口 慎次
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 松本 正倫
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
観光政策課長 加納 明生
観光魅力創造課長 小見山 幸弘
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 中井 宏文
障がい者雇用推進監 福島 頼子
ＭＩＣＥ誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
［医療保健部］
ライフイノベーション課長 長岡 敏
［企業庁］
参事兼電気事業課長 小森 健児
【防災対策部、県土整備部、農林水産部関係】
［防災対策部］
部長 福永 和伸
副部長 坂三 雅人
次長 藤川 和重
防災対策総務課長 清水 英彦
その他関係職員
［県土整備部］
部長 渡辺 克己
副部長（企画総務担当） 喜多 正幸
副部長（公共事業総合政策担当） 真弓 明光
県土整備総務課長 濵地 宣広
建設企画監 長瀬 功起
その他関係職員
［農林水産部］
部長 岡村 昌和
副部長 前田 茂樹
次長（農産振興担当） 森内 和夫
次長（農業基盤整備・獣害担当） 辻森 芳宜
次長（森林・林業担当） 前田 芳宏
次長（水産振興担当） 仲 越哉
農林水産総務課長 佐脇 優子
農林水産財務課長 村田 洋一
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
［医療保健部］
地域医療推進課長 島田 晃秀
［環境生活部］
ダイバーシティ社会推進課長 枡屋 典子
［教育委員会］
学校経理・施設課長 池田 三貴次
学校防災推進監 明石 須美子
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主査 手平 美穂
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 ６名
傍 聴 者 ２名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）総務部、出納局関係
ア 当局から資料に基づき説明（嶋田総務部長、荒木会計管理者兼出納局長）
イ 質問
〇津村委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。
〇中嶋委員 総務部のほうに１点確認を。250ページの関係になろうかと思うんですが、地方自治法の改正に伴う内部統制制度の整備ということが2020年の４月スタートで求められているんですけれども、その所管は総務部ではないんですか。
〇嶋田部長 平成32年４月施行ですので、行財政改革推進課を中心に検討している最中です。
〇中嶋委員 この施策の中で、行政運営２の中でやっていかれるということで、記述漏れであるという認識でよろしいですか。
〇日沖副部長 部長から行財政改革推進課で検討ということなんですけれども、当然、全体の内部統制の中では、内容にもよりますが、部局をわたって、危機管理課や、出納局とも密接に関係してまいりますので、今、そうした関係部局とも打ち合わせに入っております。まとめるというか、整理をするところについては、今のところ行財政改革推進課のほうでと考えています。
〇中嶋委員 ちょっと聞こえづらいです。わかりづらい。
〇日沖副部長 行財政改革推進課のほうで整理をしているところですが、内容によって、他部局にもわたってまいりますので、行財政改革推進課が中心となって、例えば危機管理課や、出納局などとも、打ち合わせをしながら進めているところです。
〇中嶋委員 要は、この施策の中でやるんですか、やらないんですかと聞いているんですよ。
〇嶋田部長 平成32年度に向けてやっていますので、委員御指摘のとおり、ここに本来そういうことを書いておくべきだったかもわかりませんが、以後そういう視点で進めていきたいと思います。
〇中嶋委員 わかりました。
〇津村委員長 よろしいですか。
ほかにいかがですか。
〇今井委員 253ページで、基本的な考え方のほうで、未利用財産の売却については、積極的な情報提供に加え、先着順による売り払いの手法も活用していきますとあるんですけれども、ここで先着順にしようとされておる未利用財産というのは、どういうものが想定されるんですか。
〇嶋田部長 現在、未利用財産について、入札等でやっておりますけれども、案件によっては、なかなか入札者がいないようなものが出てきています。そういった中で、より売り払いを促進していくために、新たな手法として随意契約方式を利用しまして、何回か入札をやった後にどうしても入札者がいない場合は、先着順に落札者を決めていきますというような制度を、他県の例がありますので、そういったものを参考にしながら導入しようかなということであります。
〇今井委員 ということは、何回か入札して応札がなかった場合には、いつでも希望者が出れば売却できるということなんですかね。
〇嶋田部長 いつでもというよりも、県がそういう公募をしますので、それに乗っかっていただいた順番、手を挙げていただいた順番で決定していくということですので、県がそういうアクションをまず起こすということです。
〇今井委員 ありがとうございました。
最後に１点。平成31年度には実際それをやろうという予定のところが何かあるということですか、財産が。
〇高間副部長 まだ具体的にここだということはなかなか申し上げられないんですけれども、今後の一般競争入札の状況も踏まえながらできるだけ早くこういう取組も導入しながら未利用財産の売却を早く進めていきたいなと、こんなふうに思っております。
〇今井委員 わかりました。ありがとうございます。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければこれで総務部及び出納局関係の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
執行部入れかえのため、しばらくお待ち願います。
〔当局 退室〕
（２）環境生活部、教育委員会、警察本部関係
ア 当局から資料に基づき説明（井戸畑環境生活部長、中川廃棄物対策局長、廣田教育長、難波警察本部長）
イ 質問
〇津村委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。
〇杉本委員 施策213多文化共生社会づくりについて、方向性でお伺いしたいのが、これから新たな在留資格で、外国人が働き手としてもっと入ってくることが予想されているんですけれども、企業との連携ということがこれまでもずっと課題になってきていて、今後さらにそのところが重要だと思うんですが、今後の方向性というか、基本的な考え方にそこが触れられていないんですけれども、そのあたりのところはどのようにお考えでしょうか。様々な主体との連携の中に企業は入っているでしょうか。そこをまずお聞かせください。
〇井戸畑部長 企業との連携につきましては、これまでも雇用経済部などと連携しながら働きかけを行っておりますけれども、引き続き行っていきたいと思っておりますし、また、来年度は、いろいろ外国人住民の生活実態とか課題というものを明らかにする中で、企業における部分についてもいろいろ聞き取りなども行いながら、必要な施策について取組を進めてまいりたいと考えております。
〇杉本委員 三重県は、名古屋市と東海３県で企業とともに憲章をつくっていますけれども、やっぱり憲章の中身がこれからいよいよ生かされる時期だと思いますので、そのことはぜひ今後の方向性のところで記述もしていただきたいなと思います。
あわせてなんですけれども、そういった生活者としての視点を入れてきたときに、保育、就学前、幼児教育のところが重要だということもずっとこの間指摘させていただいたんですけれども、子ども・福祉部のところを見ても、環境生活部のところを見ても、教育委員会のところを見ても、そのあたりの視点、今回ないんですけれども、今後、来年度どうでしょうか。
〇井戸畑部長 就学前教育につきましても、その課題等、非常に認識しておりまして、現在、市町とのワーキングなどでもこれについて先進事例などの研究なども進めております。そういったことで、来年度に向けましては、他県で行われている状況や、あるいは県内で既に取り組まれている四日市市や松阪市などの状況などを踏まえて、そういったものが市町で行われるような取組についても進めてまいりたいと考えております。
〇杉本委員 ぜひそのあたりのところを来年度のところに書き込んでいただきたいなというふうに思います。
最後に、施策211人権が尊重される社会づくりなんですけれども、来年度、第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン策定ということですけれども、今年度、障がい者差別解消にかかわる条例ができたことやら、それから、やっぱり、差別解消３法が成立したところなども踏まえて、このあたりの策定が進んでいってほしいなと思っているんですけれども、そのあたりの記述がないんですけれども、いかがでしょうか。
〇井戸畑部長 この中で、来年度のところにつきましては、人権をめぐる社会状況の変化等を踏まえてという中で、我々としては書いたつもりでございますけれども、もちろん一昨年度制定された３つの法律であるとか、あるいは、障がい者差別に関する条例、そういったものも十分踏まえた上で、第四次のプランを策定してまいりたいと考えております。
〇杉本委員 そのあたりのところはぜひこの中に明記をしていただきたいと思います。
以上です。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇山本（里）委員 よろしくお願いをいたします。
47、48ページの県警のところなんですけれども、47ページの現状と課題のマル４、そして、48ページのマル４で、派出所、駐在所、交番という、この設備の強化といいますか、住民の方の安心・安全のために整備というか、充実を図っていきたいということで、統廃合されて、今、建物だけが残っているところとかもいっぱいあって、そういう中で、住民の皆さんからはいろいろなお声が出ていると思います。そういうこともあって、総合的にそこに常駐していただくことがいいけれども、なかなか今そこまではいかない部分で、電気だけをつけておいていただきたいとか、いろんな要望があると思うんですが、今、例えば赤い明かりをつけておいてほしいと言ったら、赤い明かりだけがついていて、中の建物の火が消えているので、かえって危ないかなとか、赤いランプがついていなくて、建物の中の電気だけがつけてもらって、それは、いろんな皆さんからの要望があって、そういうことを、様々な、それぞれのところで要望の違いによってしていると思うんですが、空きになっている交番の扱い、どういうふうに基本的に今現在お考えになっていて、今後どういうことが考えられるかという、ソーラーなんかもあるので、電気さえつけていればいいということではないですけれども、飛び込んでいったときに暗いところに飛び込んでいくよりも、そこに電話は置いてもらってあるんですけれども、明かりがあったほうがいいかなとか、そういうようなことで、総合的に今の考え方と今後に向けてを教えていただきたいと思います。
〇伊藤部長 空き交番の御質問だと思うんですけれども、基本的には、委員の御質問のとおり、警察官不在時の交番におきましては、不在のときは、緊急の飛び込み等に対応するために電話機を置いて、パトロール中というような話の中で、いわゆる急訴を受けるような対応をしておるというところであります。
また、廃止をした交番の施設の活用については、住民の皆さんの意見を聞きながら活用していくという現在の形になろうかと考えております。
〇山本（里）委員 住民の皆さんの声を聞いてもらって、対応していただいていると思うんですけれども、先ほど電話も置いてあるし、パトロール中という札もあるのは、重々、皆さん知ってみえるんですけれども、電気をいろいろ私も見てくると、いろんなタイプがあって、中の白い普通の電灯だけがついていて赤ランプがついていないとか、赤ランプだけついていて電灯がついていないとか、一定いろんな意見の中でそうなっていると思うんですが、やっぱりちょっと何らかの形で電気代の節約もあるかもしれないですけれども、明るくしておくと。壊してしまったものは別として、今まだ空きとして現存しているものは、何らかのそういう手だてをとっていただきたいという声もたくさんあると思いますので、統一してどのようにしていくかということも考えていただきたいと思います。ソーラー設備でもいいので。
〇伊藤部長 県警のスタンスとしては、一時的に不在になる交番はありますが、空き交番という形のものはないという認識でおります。その中で、いわゆる廃止された施設のことの御質問だというような意見でお伺いいたしましたので、その辺のところはどのような形がいいのかというのは、それは、ただ、施設的にもう移譲したものもありますし、県警の関知しないものとかもありますので、その辺のところの整理が必要だろうと思います。
〇山本（里）委員 移譲したものもあるということで、ただ、地域の皆さんには交番のイメージがまだ残っているところもありますし、そこら辺のところは、地域に丁寧に説明していただくとともに、今現在の活用の仕方を、駐在しないとしても、建屋として残っている電気もあるし、そのイメージを地域にちゃんと浸透させるためにと防犯上のためにできることはしていただければなというふうに思います。できる限りのこと、できることをしていただきたいというふうに、そこら辺の考え方を統一していっていただければいいなと思います。お願いします。
〇稲森委員 教育委員会に施策225のところで伺いたいんですけれども、まず、教育委員会として不登校の問題について、不登校というのは、そもそも何が問題やというふうにお考えなのか、基本的な考えを聞かせてもらえますか。
〇宮路次長 ここで不登校と、一般に国のほうでも言われていますのは、30日以上の断続的なものも含めて欠席のある児童生徒を対象としております。子どもたちの状況は様々でございますので、必ずしもどういう課題があるとか、そういうところに、それが課題だということも子どもの状況によっては難しいかと思っています。
ただ、学校に今来られない状態のお子さんがみえるとか、そういうことについては、やっぱりそういうことがないように学校が居場所として居やすい環境づくりをしっかりしていく必要があるかなというふうに考えております。
〇稲森委員 この施策の県民の皆さんと目指す姿というところに、子どもたちの危険予測や危険回避能力を育むとともにというふうにあるんですけれども、不登校というのは、ある種いろんな課題や学校の状況や周りの状況、いろいろあるかと思うんですけれども、一つの危険回避の行動と捉えるべき部分もあるんではないかなというふうに思うんですけれども、小・中・高等学校における1000人当たりの不登校児童生徒数を減らしていくという目標のみを今ここで目標には掲げているんですけれども、その点についてはどういう考え方を持っているのか伺いたいと思います。
〇宮路次長 小・中・高等学校における活動指標につきましては、三重県で不登校の人数が何人ということでこれまでずっとやってきたわけですけれども、やはり他県と比べて、例えば一定の人数当たりの比較というのも、客観的な比較というのも必要であろうということで、この指標とさせていただいておるところでございます。
いろんな事情があるとは言いながら、基本的には、特に義務教育を含めて学校に安心して通っていただくことが一番いい状態かなというふうに考えております。
〇稲森委員 ただ、例えば２年前に文部科学省が不登校児童生徒に関する通知を新たに出して、その中に学校へ登校することのみを目標にしないこととか、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す積極的な意味を持つということもあわせて、例えばいろんな学習支援だとか、民間の場所も含めてやっていこうという流れもあるんですが、そういうところへの配慮というのは、やっぱりしてほしいなと思うんですけれども、これまでの、例えば2016年の通知というのをどういうふうに受けとめて、どういうふうにここに生かしておられるのかというのが全然見えてこないんですけれども。
〇宮路次長 今おっしゃっていただきましたように、子どもたちにとって、いろんな事情がありますことから、本当に学校に来なきゃならないとか、そういうことだけをもってすることは避けるべきと考えております。
ただ、一方で、今おっしゃいましたように、例えば112ページにも書かせていただいておるんですけれども、マル２ですけれども、地域の教育支援センター等との連携でありますとか、そういうこともしながら、子どもたちが本当に安心して過ごせる環境づくりがまず第一と考えておりまして、その中で、その子たちの学習とか、そういうこともそういう関係機関と連携しながらどうしていくかということも考えていきたいと思います。
指標としては、全体ですので、こういう指標を上げさせていただいておるところでございます。
〇稲森委員 例えばこの適用指導教室とかいろいろ、そういう取組は大事やと思いますし、取り組んでいただいていることは重々承知の上で伺っているんですけれども、そういう一つのあり方というのも大事やということと、学校は命がけでいくような場所ではないということを、やっぱりもっと広げていってほしいなというふうに思います。こういう目標だけがありきになってしまっては、本当に怖いなというふうに思うので、その辺よろしくお願いします。
〇宮路次長 おっしゃったようなことも踏まえまして、指標はこうやって掲げてありますけれども、子どもにより事情が違いますので、そういったことを丁寧に配慮しながら取り組んでいきたいと考えております。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇三谷委員 先ほどの杉本委員の関連なんですが、施策211人権が尊重される社会づくりのところで、ヘイトスピーチ対策についての記述が見当たらないんですが、これは、第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン、この中にしっかりと書き込まれるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
〇井戸畑部長 先ほど申し上げましたように、新しくできた差別解消３法を踏まえ、このプランに反映していきたいと考えております。
〇三谷委員 よろしくお願いしたいと思います。
もう一点、施策152廃棄物総合対策の推進なんですが、過去の不法投棄の中で、桑名市源十郎新田、いよいよ本丸のところ、掘削が始まるんですが、掘ってみなければわからない状況の中で、産廃特措法の期限である2022年までに完了すると、ここまで書き込んで大丈夫なのか、その点確認したいんですが。
〇中川局長 産廃特措法の期限内に完了するような形で今工事のほうは進めていきたいと考えております。
〇三谷委員 それはあれですか。期待をされているという意味なんですか。それとも、実際に確実に完了するというふうに理解してよろしいですか。
〇中川局長 掘削の部分、先ほど委員おっしゃったように、源十郎新田については、今現在実施計画の変更というふうなところでございますので、工事着手、あと工事中というふうな、最終的には成果のモニタリングのところまでいきますので、工事について、今の産廃特措法の期限である2022年、ここを目標に現在進めております。
〇三谷委員 目標だということで了解します。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 ありがとうございます。
なければこれで環境生活部、教育委員会及び警察本部関係の調査を終了いたします。
ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休憩）
（３）戦略企画部、雇用経済部関係
ア 当局から資料に基づき説明（西城戦略企画部長、村上雇用経済部長、河口観光局長）
イ 質問
〇津村委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。
〇中嶋委員 中小企業の振興の関係のところになるんですが、189ページの一番下のところに商工会、商工会議所のことで、制度改正を含め経営支援機能強化に向けた検討というところなんですが、これは、今国が進めている経営発達支援計画の認定の話の延長上の話なのか、また別の話なのかというのをちょっと確認させてほしいんですけれども。
〇増田次長 経営支援機能の強化に向けた検討につきましては、これまで商工会、商工会議所で、いわゆる経営指導の前線に立っていただいています経営指導員とか、平成28年度から導入いたしております経営支援員の方々の関係につきまして、今後、まずは経営支援の業務が大変増えてきているというのが現状で、商工会議所及び商工会のほうから御要望、御提案をいただいている状況でありまして、いかに次期の中小企業、小規模企業の方々に経営支援、または、いわゆる経営向上につながるような取組をより一層できるような形で、現在の補助の要件とかも含めて、今制度改正を検討しております。
〇中嶋委員 わかりました。県の補助の制度のあり方をちょっと見直していきたいということの宣言というふうに受けとめさせていただきました。
あと、来年10月、消費税が８％から10％に上がる予定で国のほうも動いているんですけれども、中小企業、小規模事業者を中心として、その影響が当然ながら考えられる中で、消費税が５％から８％に上がったときのことも踏まえて、県として中小企業、小規模企業への対応ということについては、特に記述がないんですけれども、今後御検討いただいく可能性はあるかなしやというのはどうでしょうか。
〇増田次長 消費税率が上がるということで、政府が方針を示しましたので、これにつきましては、今後、特に消費が減少することについての小規模事業者への影響とか、これも踏まえて国の制度、また国の対策を十分に活用いただくような取組を進めてまいりたいと考えております。
〇中嶋委員 国の対策に乗っかっていくのはあるんでしょうけれども、県としての対策もぜひちょっと要求の中で御検討いただきたいなということを御要望させていただきます。
あと観光で１点だけ、クルーズのことは書いていただいてあるんですけれども、例えばスーパーヨットへの対応だとか、あと、津田委員がよくおっしゃっている釣りツーリズムというんですか、そういったことも踏まえたマリンツーリズムということについての取組というのは、特にクルーズ以外は書いていないんですけれども、その辺の考え方というのは、来年度、何か芽出しできるようなものがあるやなしやというのを期待したいところなんですが、どうでしょうか。
〇安保次長 確かにスーパーヨット等につきまして記述はないんですけれども、例えば今、いろんな意味で体験というのが非常に大きく脚光を浴びておりまして、体験をしていただくということで、例えば観光消費が伸びたりということがありますので、その富裕層の中でも、超富裕層の方々の体験の一つとして考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
〇中嶋委員 若干ちょっとすれ違ったやりとりになっちゃったと思うんですが、広くマリンツーリズムというところを富裕層だけにかかわらず、様々なところで海を抱えている三重県、海岸線が長い三重県がもっと利用してもいいんじゃないかなという思いがありますので、ぜひその点も含めていい事業を立案していただきたいなとエールを送らせていただきますので、頑張ってください。
〇津村委員長 ほかに御質疑はございませんか。
〇日沖委員 簡単に一つだけちょっと確認させてください。
戦略企画部の施策227地域と若者の未来を拓く高等教育機関の充実の119ページの平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のマル１のところで、魅力の一層の向上や大学進学者収容力の向上などとありますが、この大学進学者収容力の向上というのは、県内の大学のもっと魅力が高まってきて、もっと定数を増やしていくということなんですか。この収容力の向上というのをちょっと教えていただけませんか。
〇横田副部長 大学進学者収容力について、まず全体として説明させていただきますけれども、これは、その年の大学の進学者を分母としまして、分子は三重県内の大学の定数ということでございます。ですから、進学されたい方のうち三重県の大学にどれだけの定数があるかということを数字であらわしております。
三重県としましては、全国的にも非常に低い値でございまして、それを何とか増やしていきたい、つまり、進学しようという学生が三重県内で進学できるようにという、選択をちゃんとできるようにということで向上させていきたいという考えです。
それには、定数というところで、一つのネックでございますので、例えばそれぞれの大学には新しい学部ですとかで定数を増やしていただくような働きかけですとか、そういった、実際に自らの大学に魅力を出して学生を集めて定数を増やすという動きもありますし、また、まだなかなか道は長いんですが、県外の大学が三重県のほうへサテライトキャンパスをつくっていただくとか、そういった取組もしていくような形で最終的には定数を増やしていきたいというような形でございます。
〇日沖委員 ということは、県内の進学希望者に対して、定数が三重県内の総定数が少ないので、もっと魅力や、さらには、外から大学を誘致するなりして、もっと県内の大学が受けられるパイを広げていくということを県が取り組んでいくということですね。
〇横田副部長 県のみじゃなくて、各大学も取り組んでいただいていますし、各大学が入った高等教育コンソーシアムみえという大きな取組の中でもそういったことを視野に入れながら取り組んでおるところでございます。
〇日沖委員 ありがとうございました。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇山本（里）委員 施策325の205ページ、32504四日市港の機能充実と活用というところで、外貿コンテナ取扱量の目標値というのが以前から乖離をしているという状況がある中で、平成31年度は26万ＴＥＵに向けて着実に増やしたいということもあって、206ページのマル６のインセンティブ制度の活用ＰＲなど四日市港の利用促進に向けて頑張りたいということになっているんですが、この数字というのは、ほかのいろいろな目標値と見比べてみても、ちょっと数字の空きが大きいのを一生懸命頑張りたいということを目指しているんだと思うんですが、外交上のことであるとか、外交貿易上のことであるとか、今のこの経済状況の中で、この26万ＴＥＵというのを平成31年度に目指していくというこの素地というか、思いづもりの根拠というかがどのような形であるのか、また、気構えなのかということが一つです。
それから、もう一点、同時に言っておきます。
行政運営５、258ページから259ページ、260ページというところで、これはずっといろいろなところで常任委員会などでも話が進んでいるところだと思いますが、260ページのマル３で、広聴広報の形の中で、データ放送を終了した後、これまで以上にきめ細かな情報発信を展開していきますという、このこれまで以上という言葉の具体的な状況、これから決めていくことだろうと思うので、決定ではないと思いますが、その思いづもり、どういうふうなイメージなのかということを２点お願いしたいと思います。
〇村上部長 まず、私のほうからは、四日市港の目標設定についてお答えをしたいと思います。
コンテナ取扱量の平成31年度の目標値として、26万ＴＥＵという形で設定をさせていただいておりますが、これにつきましては、四日市港の戦略計画というものがございまして、これが2015年から2018年までの計画になっております。
2018年と平成31年、ちょっと違うんですけれども、この戦略計画をもとに設定をさせていただいて、2018年以降については、年間１万ＴＥＵを増加させるということで目標設定をさせていただきました。
ですから、基本は、四日市港の戦略計画をもとに一定程度引っ張る形で設定をさせていただいておりますけれども、御指摘のとおり、なかなか厳しい状況に変わりはございません。
ただ、若干ではございますけれども、去年、それから今年も上半期については107.2％という形で増えている状況だというふうに聞いてございますので、目標はなかなか厳しい状況ではございますけれども、四日市港としても頑張って取組をしていただいているというふうな認識を持っております。
〇西城部長 広聴広報事業の今後についての検討状況でございます。
まず、考え方といたしましては、これまで行ってまいりましたアンケートの結果なども踏まえるとともに、それぞれの年齢層等によりまして、県民の皆さんが情報を入手される媒体が多様化してきているという状況に対応するために、複数の媒体メディアを効果的に活用して行ってまいりたいというふうに考えております。
今後、活用を重視していく媒体につきましては、データ放送のときに考えました情報更新の即応性でありますとか、更新がしやすくて新しい情報をその都度、その都度素早くお届けできるということですけれども、それから、県民の皆さんへの情報の到達性の観点、さらには、当然のことながら費用対効果といった観点も考慮して選んでまいりたいというふうに考えております。
具体的に活用を検討している媒体としては、県政だより、フリーペーパー、新聞広告などの紙媒体、それから、テレビ、ラジオの県の制作番組などの電波広報媒体、ホームページやＳＮＳなどのインターネット媒体、こういったものを適切に組み合わせて活用したいというふうに考えております。
きめ細かにということでもう一点つけ加えさせていただきますと、これまでの県民指標のアンケート調査の結果、県民の皆さんが実感されている割合が低かったエリアに対しての対応ということも考え、既に先行して実施をさせていただいておりまして、具体的には、フリーペーパーでございますけれども、伊賀、東紀州、両地域につきましては、先ほど申し上げました実感する割合が低かったということで、この10月から先行して展開をさせていただいております。
〇山本（里）委員 四日市港管理組合の計画の中での目標と同等にして、それに向けて頑張りたいということで、本当にこの数値目標のもともとのところで、そこに追いつくというのは大変な開きがやっぱりあると思うので、徐々に増えてきているということの中身はあるけれども、この数値を目標にするとなると、大分離れていますので、今までと同じことではだめだということの認識はきっと持っていただいていると思いますが、港で始まった四日市、ともですけれども、宿場まち、とも言われますので、そこのところでみんなで努力を、いろんな意味合いで複合的、総合的に努力をしていくところで、ただ、数字の目標の設定が、いかにもこの数値だけをぱっと見ますと、苦しいというか、その中にどんな思いが隠されているのかなということでお伺いをしました。
それから、260ページの広聴広報の配信の仕方ということで、上にも具体的に書いてもらってある年代層別であるとか、地域別に細かくアンケート等をとって状況設定をしながら、それがきめ細かなという言葉にあらわれているんだなということは認識をさせていただきました。
即効性というか、速報性という意味で、メディア媒体を使うということ、メディアの中のＳＮＳなど、ホームページなどを使うということは、今でもホームページはもちろんされているわけなんですけれども、本当のベースのところで、どの年代層の方にも行き渡るような形で発信をしていくことも、やっぱり各年代層とか地域層とか、そういうことはもちろん細かいという意味では大事だと思うし、その年代別のものの言い方とか、つくり方とか、アピールの仕方というのは、もちろんあると思うんですけれども、ベースとしてどの年代層の方にも、どの地域の方にも配信していけるというか、発信していけるということは、やっぱり大事なんじゃないかということで、これまで以上にということに期待をして見ていきたいと思います。ありがとうございました。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければこれで戦略企画部及び雇用経済部関係の調査を終了いたします。当局には御苦労さまでした。
執行部入れかえのため、しばらくお待ち願います。
〔当局 退室〕
（４）防災対策部、県土整備部、農林水産部関係
ア 当局から資料に基づき説明（福永防災対策部長、渡辺県土整備部長、岡村農林水産部長）
イ 質問
〇津村委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。
〇三谷委員 施策312農業の振興及び林業、水産業とずっと聞かせていただいたんですが、ついこの間まで大騒ぎをしていました伊勢志摩サミットについての記述が全くなくて、東京オリンピック・パラリンピックばかりになっています。
あのサミットのレガシーをどう生かして、どういう成果があって、課題は何があるのか、そういうことがきちっと書き込まれて初めて次年度への基本的な考え方になると思うんですが、もうレガシーは、サミットは忘れて東京オリパラの話で、悪く言えば、目先のイベント等で大騒ぎして、県民の目先を変えておるだけの話かなという取り方もできるんですが、そのあたりのところはどこに書かれていますか。
〇岡村部長 おっしゃるとおり、伊勢志摩サミットのレガシーを生かしながら、それをさらに高まった知名度を生かして、東京オリパラに取り組んでいきたいということは変わっておりません。
ただ、今回、その部分の記載がないということでございますので、当然、我々はそれを生かしながらそういった評価といいますか、分析もしながら、その成果を次につなげていきたいというふうに考えておりますので、一度その表現等につきましては検討させていただきたいと思います。
〇三谷委員 ぜひ具体的に書き込んでいただきたいと思います。これは要望です。終わります。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇稲森委員 防災対策の11ページです。消防団の確保に取り組んでいっていただくということで、みえ消防団応援の店とか、こういうことをやっていこうということなんですけれども、僕は、根本的にはこういうことではないと思っていて、本当にこの夏場の自然災害と言われるような暑さの中で、伝統的に夏季訓練をやって、もう毎年人が倒れるということが前提になっていて、どれだけばたばた人が倒れても事故なしと言って終わってしまうという、そういうところとか、あるいは、伊賀地域でも一部報道はされていたんですけれども、報酬がちゃんと団員の手元に、ほんまにいっているんかどうかということも問題になっています。
そういうところをしっかり解決しないと、本当に定着はしていかないと思うし、人材の確保も難しいと思うんですけれども、また、消防団という組織が市町の行政というか、消防本部とも少し違った組織の中で、何と言うんですか、民主的なというか、そういう統制がしっかりとれていないんじゃないかなと思う部分をしっかり県がカバーしていくべきなんじゃないかなと、助言をしていくべきじゃないのかなというふうに思うんですけれども、その辺どう考えていますか。
〇福永部長 委員おっしゃるとおりだと思います。我々も伊賀の消防団でありましたあの報酬の問題というのは、あってはならないことなので、すぐに伊賀の消防団まで行きまして、話し合いもしまして、このようなことのないように通知も、全県内に向けて出したところでございまして、そういった統制も含めてしっかりやっていかなければならないと認識をしております。今後ともしっかり引き締めてまいります。
〇稲森委員 もう一つ問題やと思うのは、やっぱり伝統的な、真夏に、８月、僕も団員なんです。やめるにやめられへんから行っているだけで、何にも地元で自慢にしているわけでもなく、深く帽子かぶって、誰かばれへんように、もう静かにしているんですけれども、朝の５時から集まって12時までやって、ばたばた周りで倒れていくと。今年になってやっと消防署の人がしっかりチェックをして、倒れてへんかどうか、ずっと見てくれてはいるんですけれども、それもおかしな話で、やっぱりテントへ運ばれていく人は、我慢が足らんのやみたいな空気になるじゃないですか。やっぱりそういう、なぜ真夏にやらなあかんのかという合理性も含めて、何か事故があったとき、重大な事故があったときの労務管理とかの責任を誰が負っているんかということも含めて、ちゃんとやってほしいなというふうに思うんですけれども、その辺は、例えば儀礼的な式典とか、もっと簡素にしていくとか、無駄な動きをなくしていくとか、本当にそんな真夏とかにやらなあかんのかどうか、これは人道的じゃないと本当に思うんです。
だから、みえ消防団応援の店とか、こういうのをやって、喜んでいるのは上役だけで、こんなん、はあという感じなんですよ、ほんまに。だから、そういうところをしっかり県でちゃんと、ほんまに一人ひとりの団員の声を聞いてやってほしいなというふうに思いますが、どうでしょうか。
〇福永部長 みえ消防団応援の店は、地域での消防団への理解促進のために行っているものですので、少し目的とは違うのかなとは思いますけれども、委員おっしゃるとおりだと思います。体温も超えるような、危険な暑さの中で、そういうことを行うこと自体は、もう最近見直されつつありますので、根性論だけでは済まない話だと思いますので、我々もそういうことをしっかり伝えていって、今後検討してまいりたいと思います。
〇稲森委員 よろしくお願いします。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇山内委員 先ほどの三谷委員の質問にもつながるところなんですけれども、例えばこの施策311農林水産業のイノベーションを支える人材育成と新たな価値の創出ですとか、あと185ページの、先ほどの水産資源の持続的・安定的な利用、こういったところにつながる部分で、今、志摩市のほうで御食国食文化創生事業が非常に脚光を浴びていると思うんですが、まさにこの取組は伊勢志摩サミットのレガシー、こういったところを起点にした取組であって、国のほうでもＳＤＧｓ未来都市ということで、モデル事業にも選定されている非常にすばらしい取組だと思うんですが、こういったところとの県との連携というのはどのように考えておみえなんでしょうか。
〇津村委員長 どなたが答弁されますか。
〇岡村部長 具体的にどういう連携をしているかというのはまた確認をさせていただきますけれども、おっしゃるとおり、まさに伊勢志摩サミットを開催したというのは三重県の非常に強みであるというふうに考えておりますので、そういった地域における資源を幅広く我々としても確認もさせていただきながら、そういった連携できる分については連携させていただいて、あらゆる地域の食文化も含めて、歴史も含めて、トータルでやはり売り出していく必要があるのかなと考えていますので、そのあたりはしっかりと連携しながら取り組んでいきたいと思っております。
〇山内委員 ありがとうございます。
志摩市のほうにも確認させていただいたら、今後、三重県内様々な展開も可能ではないかというふうにお考えということでありますので、ぜひ連携とか、県内での展開とか、また考えていただければと思います。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければこれで防災対策部、県土整備部及び農林水産部関係の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会委員長
津村 衛
