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令和元年10月23日 予算決算常任委員会 会議録

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予算決算常任委員会
会議録
(開会中)

 

開催年月日   令和元年10月23日(水曜日) 午前10時41分~午後3時6分
会議室      全員協議会室
出席     50名
           委員長     小林 正人
           副委員長   杉本 熊野
           委員       川口  円  喜田 健児  中瀬 信之 
                   平畑  武  石垣 智矢  小林 貴虎
                   山本佐知子 山崎  博  中瀬古初美
                   廣 耕太郎  下野 幸助  田中 智也
                   藤根 正典  小島 智子  木津 直樹
                   田中 祐治  野口  正   倉本 崇弘
                   野村 保夫  山内 道明  山本 里香
                   稲森 稔尚  濱井 初男  森野 真治
                   津村  衛   藤田 宜三  稲垣 昭義
                   石田 成生  服部 富男  谷川 孝栄
                   東   豊    長田 隆尚  奥野 英介
                   村林  聡   今井 智広  北川 裕之
                   日沖 正信  舟橋 裕幸  三谷 哲央
                   中村 進一  津田 健児  青木 謙順
                   中森 博文  前野 和美  舘  直人
                   山本 教和  西場 信行  中川 正美 
欠席     なし
出席説明員
【総務部、戦略企画部関係】
   [総務部]
           部長                                                      紀平  勉
           副部長(行政運営担当)兼コンプライアンス総括監  喜多 正幸
           副部長(財政運営担当)                                   高間 伸夫
           参事兼税務企画課長                     三宅 恒之
           総務課長                               佐波  斉
           行財政改革推進課長                       佐藤 史紀
           法務・文書課長                           栗原  通
           人事課長                               後田 和也
           福利厚生課長                            田中 達也
           総務事務課長                            水野 桂子
           財政課長                               富永 隼行
           税収確保課長                            柏木 浩朗
           管財課長                               大西 宏明
           企画調整監                              森𠮷 秀男
           コンプライアンス・労使協働推進監                竹尾 和彦
                                                   その他関係職員
  [戦略企画部]
           部長                                  福永 和伸
           副部長兼ひとづくり政策総括監               横田 浩一
           戦略企画総務課長                         藤本 典夫
           企画課長                             中野 敦子
           政策提言・広域連携課長                   髙野 吉雄
           広聴広報課長                            藤井 理江
           情報公開課長                          山田 かずよ
           統計課長                             加納 明生
                                                 その他関係職員
   [地域連携部]
           情報システム課長                        高松 基子
   [防災対策部]
           危機管理課長                          中井 宏文
【環境生活部、教育委員会関係】
   [環境生活部]
           部長                                 井戸畑 真之
           廃棄物対策局長                            中川 和也
           副部長                                  岡村 順子
           次長(人権・社会参画・生活安全担当)            辻󠄀  修一
           次長(廃棄物対策局)                         岩﨑 浩也
           環境生活総務課長                        大西 毅尚
           私学課長                              朝倉 玲子
           文化振興課長                           辻󠄀上 浩司
           地球温暖化対策課長                       山下 克史
           大気・水環境課長                         尾邊 俊之
           人権課長                              田中 彰二
           ダイバーシティ社会推進課長                    枡屋 典子
           くらし・交通安全課長                          山澤 正和
           廃棄物・リサイクル課長                        有冨 啓修
           廃棄物・監視指導課長                       小林 幸徳
           廃棄物適正処理PT担当課長                   西田 憲一
   [教育委員会]
           教育長                               廣田 恵子
           副教育長                                宮路 正弘
           次長兼総括市町教育支援・人事監(教職員担当)      梅村 和弘
           次長(学校教育担当)                        長谷川 敦子
           次長(育成支援・社会教育担当)               森下 宏也
           次長(研修担当)                           吉村 元宏
           教育総務課長                          桝屋  眞
           教育財務課長                             奥田 文彦
           教職員課長                             早川  巌
           高校教育課長                          諸岡  伸
           小中学校教育課長                       大塚 千尋
           特別支援教育課長                       赤尾 時寛
           学力向上推進プロジェクトチーム担当課長         水野 和久
           生徒指導課長                          梅原 浩一
           人権教育課長                            宇仁田 元
           保健体育課長                            嶋田 和彦
           社会教育・文化財保護課長                   林  幸喜
           研修企画・支援課長                      石井 由美
           研修推進課長                          北村  武
           子ども安全対策監                       小林 宏行
    [総務部]
           副部長(財政運営担当)                    高間 伸夫
    [警察本部]
           交通部主席参事官 交通企画課長             川上 公二
           交通部参事官 交通規制課長                野浪  隆
                                                 その他関係職員
【雇用経済部、警察本部関係】
    [雇用経済部]
           部長                                村上  亘
           観光局長                               河口 瑞子
           副部長                                 安井  晃
           次長(観光局)                             安保 雅司
           雇用経済総務課長                          渡邉 和洋
           国際戦略課長                          生川 哲也
           雇用対策課長                          松下 功一
           三重県営業本部担当課長                     和氣 城太郎
           ものづくり・イノベーション課長                 前川 睦敏
           中小企業・サービス産業振興課長              上松 真也
           企業誘致推進課長                         冨永 健太郎
           観光政策課長                           横山 正吾
           観光魅力創造課長                        寺本 久彦
           海外誘客課長                           松本  将
           人権・危機管理監                        浮田 知樹
           障がい者雇用推進監                      福島 頼子
           MICE誘致推進監                        杉﨑  誠
                                                 その他関係職員
   [警察本部]
           本部長                                 岡  素彦
           警務部長                             宮関 真由美
           生活安全部長                          小松 雅和
           地域部長                             村田 享輔
           刑事部長                             水谷 昭裕
           交通部長                             伊藤 正孝
           警備部長                             中谷 佳人
           警務部首席参事官 警務課長                藤井 淳夫
           警務部参事官 会計課長                   栁生 裕也
           広聴広報課長                          金川 裕之
                                                  その他関係職員
  [総務部]
           副部長(財政運営担当)                    高間 伸夫
   [医療保健部]
           ライフイノベーション課長                    長岡  敏
  [環境生活部]
           くらし・交通安全課長                       山澤 正和
  [企業庁]
           参事兼電気事業課長                      小森 健児
 
【防災対策部、県土整備部、農林水産部関係】
  [防災対策部]
           部長                                日沖 正人
           副部長                              野呂 幸利
           次長                                藤川 和重
           防災対策総務課長                       清水 英彦
           消防・保安課長                         武村 茂也
           災害対策課長                          内山 敦史
                                                   その他関係職員
  [県土整備部]
           部長                                渡辺 克己
           副部長(企画総務担当)                    小見山 幸弘
           副部長(公共事業総合政策担当)              真弓 明光
           県土整備総務課長                       濵地 宣広
                                                   その他関係職員
  [農林水産部]
           部長                                前田 茂樹
           副部長                              更屋 英洋
           次長(農産振興担当)                     森内 和夫
           次長(農業基盤整備・獣害担当)                 辻󠄀森 芳宜
           次長(森林・林業担当)                       村上 浩三
           次長(水産振興担当)                     仲  越哉
           参事                                矢野 次男
           農林水産総務課長                       佐脇 優子
           農林水産財務課長                       村田 洋一
                                                   その他関係職員
  [総務部]
           副部長(財政運営担当)                    高間 伸夫
  [医療保健部]
           地域医療推進課長                       松浦 元哉
           人権・危機管理監                       中井 正幸
  [環境生活部]
           ダイバーシティ社会推進課長                 枡屋 典子
  [教育委員会]
           学校経理・施設課長                      池田 三貴次
           学校防災推進監                        明石 須美子
  [警察本部]
           警備第二課長                          髙橋 哲也
委員会書記
        議事課     班長  中西 健司
        議事課     主幹  黒川 恭子
        企画法務課  主幹  早川 哲生
        企画法務課  主査  手平 美穂 
傍聴議員   なし
県政記者   2名
傍聴者     なし
議題及び協議事項
1 所管事項の調査
 「令和2年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
 
【会議の経過とその結果】
           
〔開会の宣言〕
 
1 所管事項の調査(「令和2年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について)
(1)総務部、戦略企画部関係
 ア 当局から資料に基づき説明(紀平総務部長、福永戦略企画部長)
 イ 質問
○小林委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。

○稲森委員 まず、みんつく予算について、10月18日で締め切ったということで、229件だったんですけれども、部局ごとの内訳とか、あるいは世代的な内訳とかが、もしわかっておられたらお答えいただきたいと思うんですけれども。

○紀平部長 インターネットでの受け付けを18日に締め切らせていただきまして、郵便では当日消印有効になっておりますので、まだ郵便が届いておりまして、全部精査できておりませんで、今、中を見ている最中でございます。取りまとめができたら、今度、当初予算要求状況で御報告させていただきますので、そのときにでもあわせて御説明できたらと思っております。

○稲森委員 わかりました。

○小林委員長 ほかにございますか。

○日沖委員 新年度に向けて、1つだけ確認をさせていただきたいんです。考え方の確認をさせていただきたいんですが、自動車税のことなんですけれども、今、自動車税の徴収はしっかり力を入れていただいとると思うんですけれども、車検の切れた車に対してはナンバーがあったとしても、納税通知書は送っていないですよね。そう認識しているんですけれども、昔は、ナンバーがあれば車検が切れとっても通知を行っとったような気がしたんですけど、今はないと思うんです。ただ、軽自動車は、車検が切れとっても納税してくださいよという通知が、たしかあると思ったんです。どっちがどうかわかりませんけれども、県としては、車検が切れた車というのは、乗る意思がないんで、恐らく通知しても、それほど効果がないんで、事務量の負担のほうが大きいんで、それを比べたらやめといたほうがええなという判断で、そうされているんですよねという確認をしたいんですけども。

○柏木課長 自動車税は4月1日が賦課期日となっておりまして、課税保留について、3月末時点で車検切れのものは委員がおっしゃるように、一旦納税通知書の送付を保留しております。その後、車検更新ということになれば、保留分も含めて納付いただくというふうに、部長通知で取り扱っているところでございます。事務手続上の考えもありますけれども、財産税という考えと、使用、運行していくというところも含めて、三重県では車検切れの自動車税については課税保留という手続をとっているところでございます。

○日沖委員 軽自動車については、たしか車検が切れとっても来とるように思ったんですけど、それぞれの考え方ということですかね。

○柏木課長 軽自動車税につきましては、各市町で賦課徴収しますので、市町のそれぞれの考え方で対処されていると捉えております。

○日沖委員 どっちも県民としては自動車に関する税金なんですけれども、それぞれの管轄するところによってやり方が違うわけですけれども、どういうやり方が一番効果的かということは、市町と県とで調整はしてみえないということですね。

○柏木課長 具体的にはしておりません。

○日沖委員 わかりました。

○三谷委員 広聴広報の充実のところで少しお伺いしたいんですが、県情報を県民の皆様方にお届けすることの一番の基本、どうしても伝えなければいけない基本的な大事な情報を、確実に県民の皆様方のところにお届けするというのが県情報の広聴広報の基本だと思うんですが、今回、令和2年度の当初予算編成に向けての基本的な考え方を拝見していますと、伝えるより伝わる、届けるではなくつながる、拡散性の高い情報コンテンツづくりというふうな考え方が前面に出てきていますが、こういうことで、県民の皆様方が必要としているかどうかは別として、どうしても県として伝えなければいけない情報が、本当に県民の皆様方のところに届くのかどうか、このところを御説明いただきたいです。

○福永部長 この表現に問題があるのかもしれませんけれども、伝えるということがまず前提にあって、その先に一歩踏み出そうという意味で伝わるというものを目指していこうと書いています。県民の皆さんにしっかり届けることは重要だと思っています。今はなかなか1つのメディアで100%伝えることが難しいので、新聞なり、フリーペーパーなり、テレビ、いろんなSNS等、メディアミックスの手法で、まず伝えるということをしていきたいと考えております。

○三谷委員 そういうことならば、やはりここの表現は少し改めていただいたほうがええのかなと思いますし、拡散性の高い情報コンテンツというのが必ずしも、確実に県民の皆様方のところにお届けしなければいけない基本的な情報が拡散性の高いものであるかどうかというのは別の議論になってきますので、そのあたりのところを少し工夫していただくとありがたいなと思うんですが、いかがですか。

○福永部長 また、書き方等は工夫させていただきますけれども、拡散性の高いというのは、広聴広報は県の戦略的なプロモーションも行っており、SNSでどんどん拡散していくという視点も重要ですので、そのあたりはうまく書き込みたいと思います。

○三谷委員 お願いします。

○稲森委員 行政運営1、みえ県民力ビジョンの推進の中で、第三次行動計画の今後に向けて、新しい豊かさだとか、県民の皆さんとの協創を進めていくというふうにあがっていますが、現状と課題や基本的な考え方を見ると、NPOの関係しかあがっていないんですけれども、先日も一般質問しましたけれども、企業とか大学との協創やパートナーシップというのをしっかりこの戦略企画部のところで位置づけるべきだと思うんですけれども、どう考えていますか。

○福永部長 問題意識はしっかり持っています。前の答弁でも申し上げましたけれども、しっかりと協創を図っていく必要があると思っていますので、そのあたりも確実に検討してまいりたいし、答弁でお話ししました窓口の設置についても、年度内をめどに結論は出していきたいなと考えております。

○稲森委員 よろしくお願いいたします。
 行政運営3の県税の滞納整理の考え方のところなんですけども、先日、大阪地裁で生活困窮者に対する給料の差押えは違法であるという判決が出ましたけれども、そのことについて何か感想があればお聞かせいただきたいのと、生活困窮者自立支援法が改正されて、委員会でも何回も言っていますけれども、それぞれの部局が生活困窮状態を発見したときは、自立相談支援窓口につながなければいけない、利用勧奨をしなければいけないという努力義務が加わったと思うんですけれども、その辺も十分配慮しながら、具体的にどういうふうな利用勧奨を行ったか把握することも含めて丁寧にやっていく必要があると思いますし、そういう判決が出ている以上、いろんなリスクも伴う、行政としてもリスクが伴うんだというふうに思うんですけども、どういうふうにお考えでしょうか。

○紀平部長 おっしゃるとおり、生活困窮者の方々に対する徴収につきましては、法のほうにも規定がございまして、一定の保留とか徴収猶予とか、いろんな配慮をさせていただいているところであります。具体的に何をやっているか、手元に資料がございませんので。こういった方々についてはこういうことをしますということできちっと整理させていただいておりますので、それに基づいて適正に対応させていただいております。

○稲森委員 その判決が出たのは多分国税だったと思うんですけども、市町の生活困窮の窓口で、この人の生活を再建させるためには何を優先して滞納を解消していったらいいか、まず国民健康保険税じゃないかとか、いろんな市、県、国という連携が必要だと思いますので、その辺の体制もしっかり留意してやっていっていただきたいなというふうに思います。

○山本(里)委員 先ほど自動車税のことが出ましたけれども、障がいを持たれている方の社会参加、重度障がいの方の本人運転はないけれども、いろいろな活動や社会参加のためということで、他県では条件が緩和されていて、請願も出ましたし、私もかつて質問で取り上げさせていただきました。請願は通っており、それについての進展が以前の成果レポートか何かのところに、検討中とかいうような文言が入っていたように思うんです。今回は入っていませんが、来年度に何か進展はあるんでしょうか。

○紀平部長 現在、他県の状況ですとか、制度設計を含めましていろいろ勉強を続けているところでございます。今のところ、どういう方向でということはお答えできないんですけど、現在もいろいろな方面で勉強させていただいている状況でございます。

○山本(里)委員 来年度という明言はされないけれども検討中であると、前向きに進んでいっているような感触として受けとめさせていただきます。

○小林委員長 ほかにございますか。

○今井委員 行財政のところと関連するんで、ここで聞かせてもらいたいと思うんですけど、令和2年度当初予算調製方針(案)の公債費・投資的経費の抑制等の中で、県有施設(ハコ物)については、着手済みのものを除き、原則として新たなものの着手を当面見合わせることというふうに書いています。第三次行動計画もできてきますけども、この当面というのはどうなったら終わるのか。県民の方々からこういった施設があったらいいということを我々も聞くことがあるんですけど、この当面というのは、何の指標を目指すのかというのを教えてもらいたいと思います。

○紀平部長 三重県財政の健全化に向けた集中取組が今年度で終わります。来年度から4年間の新しい行財政改革取組が始まりまして、また11月ぐらいにお示しすると思うんですけど、考え方をお示しして取り組むということでございます。少なくとも、次の行財政改革取組の中ではなかなか厳しいのかなと思っておりますし、あと、公債費の抑制が目標でございますが、令和5年度以降ぐらいまで1000億円台でずっと続いていきますんで、まずその山が下がるのを見ながらということで、総合的に調整させていただきながら検討していきたいと思います。

○今井委員 公債費が下がるとか、それも当然大事なんですけども、今必要なもの、近い将来必要なものもあるかと思うんですね。どのように考えるかは、財政側が考えることと、県民目線で考えることとで違いもあるかわかりませんので、今おっしゃったように令和5年度までは無理というのは、確実な言葉として受け取っていいんですかね。

○紀平部長 新しい行財政改革取組は来年度以降発表させていただきますんで、そこにどう書くかによりますけども、次期行政改革取組がある中では、なかなか厳しいかなというふうに考えております。

○今井委員 また次の書き込みを見せてもらいたいと思います。

○小林委員長 ほかに。

○舟橋委員 155ページの現状と課題のマル3なんですけども、部長は、すっとこのマル3を読まずにスルーしていったんですけども、みえ県民意識調査は、今まではどっちかというと知事の、幸福実感日本一というお題目の中で、幸福実感を調べるための調査みたいなイメージが私にはあったんですが、マル3を読まなかったことと、基本的な考え方も意識調査のみ書いてあるもんで、今後の予算とか、第三次行動計画にはあんまり幸福実感という視野は入らないんでしょうか。知事もあんまり言わんようになりましたけど。

○福永部長 決してそういうことではございません。幾つか間引きして説明しましたので、たまたま読まなかったんですけども、今までも幸福実感指標、それからそのほかいろんな施策の立案に関する、例えば子育ての関係とか、広聴の関係とかいったものも聞いていますので、今後も質問内容、必ず聞く項目と毎年変える項目をうまく組み合わせて、質問数は一定に保ちながら、同じようなスタンスでやっていきたいと思っております。

○舟橋委員 みえ県民意識調査はそれでいいんですけども、幸福実感という視点は今後の予算や第三次行動計画には反映されていくんですか。

○福永部長 幸福実感日本一の三重という理念を変えておりませんので、しっかり幸福実感を把握していきたいと思っています。モニタリング指標として、幸福実感指標を置いていますので、それが急激に下がったら、その原因とかも探りながら何か手を打つとか、そんな形で使っていくべきだと思っております。

○小林委員長 ほかにございますか。

○小林委員 165ページです。
 予算編成に向けての基本的な考え方ということなので、どんなことに予算をつけて、どんな施策を行う予定なのか具体的にお伺いしたいんですけども。現状と課題でマル2として、ICTを活用して、より多様で、使いやすい行政サービスやオープンデータ等による行政情報の提供を行い、と書いてあります。それの対策として恐らくマル2なんでしょうけども、電子申請・届出システムや地理情報システム、オープンデータ等について効果的な活用事例の紹介、操作研修の実践などにより、随時利用促進を働きかけるとともに、必要に応じてより詳しい操作説明などの積極的な支援を行うことで利用拡大を図り、と書いてあります。電子申請・届出システムのさらなる利活用を図るために、具体的にどんな施策を講じるのか、予算をつけるのかお伺いできますか。

○高松課長 こちらのほうは、予算的にはシステムの整備、運用ということになるかと思うんですけれども、職員に対しまして各種研修ですとか、活用事例の紹介、実際にやっていく上での支援といったことで、どちらかといえば人的な支援という面でサービスの提供を進めていきたいと考えております。

○小林委員 職員の研修というのがありましたが、職員が電子申請システムを使うということなんでしょうか。それから、やっていく上でのということで、誰がやっていくのかということの2点お伺いしたいんですけれども。

○高松課長 届出とか申請は県民の方にしていただくんですけれども、そのフォームをつくるとかいうところは、それぞれの部局の職員で対応することになりますので、まずはそこの部分、使いやすいようなものにするためにどういう形でやったらいいかというところを支援していきたいと考えております。

○小林委員 どこの団体とは言わないんですけれども、一般の個人の方ではなくて、恐らく専門的に、定期的にというか、かなりの量を年間申請される方が職業としておみえなんだろうと思います。その中から非常に使い勝手が悪いという話を、一度、二度伺ったことがあります。施策としてお金を投じるのであれば、恐らく聞き取りをするべきなんじゃないのかなと思うんです。その上で、システムの改修とか改善を恐らく求められていると思うんですよね。どんなこまをつくってほしい、どんな情報を追加記入できるようにしてほしいなどと。こういうことをしない限りは、本当に使っている、ボリュームのある方々の利用促進は難しいんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○高松課長 改修につきましては、定期的にどういうふうな改修があるかとか、どういう御要望があるかとかいうところも各部局のほうにお聞きしているところです。反映できるものは反映しておりますので、今後も引き続き尽力していきたいと考えております。

○小林委員 軽微なものも含めて改修も予算の中に入れて構わないということで考えてみえるんですね。

○高松課長 改修に係る予算というのは、毎年度ですけれども一定額積んでおりまして、軽微な改修というのはそこの中でやっておるところです。

○小林委員 もう一つお伺いしたいんですけれども、オープンデータということなんですが、その前のどこかにも出てきましたけれども、現時点で「みえDataBox」というのがあるということで、ほかのところでお伺いしたときに余り色よいお話をいただかなかったんですけども、エクセルデータとPDFが掲示してあるだけではオープンデータとはとても言いがたいんではないかと思うんですが、いかがですか。

○高松課長 現在、80の項目についてオープンデータを公開しておるところです。それは、ただ単にエクセルデータを公開するというんじゃなくて、どなたでも使いやすいような型式でもって掲示させていただいておるところです。

○小林委員 どなたでも使いやすいようにというと、どんな感じなんでしょうか。

○高松課長 細かい話にはなってくるんですけれども、定められた一定の形式でどの部局のどのデータも掲示するようにしておるところです。

○小林委員 そのときにもお話をさせていただいたんですけれども、オープンデータというのは根本的に、事例を出すと、学校基本調査で、生徒数が何人というのを調べるときに、今の場合だと全ての年度を落としてこなきゃいけないんですよね。だけども、本来あるべきオープンデータというのは、児童数をさかのぼって過去10年、20年前からずっとそれだけ引っ張ってこられるというようなものが軸として出せて、初めてオープンデータだと思うんです。それをやって二次利用ができるんじゃないかというふうに思っています。それがAPIというシステムだと思うんですが、そこは残念ながら非常にお金がかかるのでできないというお話を伺っています。資料を調べるということであれば、別に紙でも構わないので。今のエクセルやPDFじゃ、紙と変わらない。それがCSVでも一緒です。利用者が紙に出すということではなくて、ウエブ上で、あるいは携帯のアプリとかというところで、二次、三次の利用をできることになって、初めて利用促進が上がってくると思うので、お金がかかることは重々承知の上で、ぜひそういった形、データが活用しやすい形で提供できるような方法を検討いただきたいなと思います。

○紀平部長 おっしゃるとおり、情報を提供する以上は、使っていただく、見ていただきやすいという形が必要でございますので、お金の部分と調整というか、にらみながら、どういった方法がいいか検討はさせていただきます。

○小林委員 以上です。ありがとうございました。

○小林委員長 ほかにございますか。

○東委員 157ページです。端的にお伺いします。157ページの総務部の基本的な考え方のほうで、マル7、職員の安全を確保し、というところで、パワハラとか、セクハラとか、モラハラとかいうのが社会的にはあるんですが、県庁内の職員について具体的な対策はおありなんでしょうか。基本的にやる気がなくなるとか、ストレスがたまって心身の健康を損なうとかというところまで行くんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。

○喜多副部長 ハラスメント対策ですけれども、基本的には各部に人事服務の担当者がおります。総務部でいいますと人事課を基本に、各部の人事担当の連携の中で、具体的事例が起こったときに、いろんな相談窓口も持っていますので、そういったところで対応しているという状況です。窓口につきましては、それぞれ人事のラインのほかに外部の相談窓口等も職員に対して案内していますので、内部では相談しにくいような場合ですと外部窓口にも相談が行って、匿名性は確保される中で、いろんなハラスメント対策というのをやっています。
 そういう中で後段の部分の、メンタルヘルス的な取組につきましては、基本的に総務部福利厚生課でやっているんですけど、メンタルヘルスは、入り口として、日常のいろんなストレスチェックとかいったことをやっていまして、ストレスが見られるような場合ですと、私どもの産業医が、必要な職員について定期的に面談したりして、できるだけ症状があらわれる前の未然防止に取り組むということに力を入れてやっているのが現状でございます。

○東委員 ありがとうございます。一生懸命取り組んでいただいているんですが、問題が発生する前に、こういうものがセクハラなんだ、こういうものがパワハラなんだという職員研修みたいなもの。なるべく問題が発生する前に、こういう事例が発生しないようにというような啓発はいかがですかね、研修みたいな感じで。

○喜多副部長 今の御指摘のようなことにつきまして、セクハラとはどういったものですよ、パワーハラスメントというのはこういったものですよということで所属長研修を中心に職員に周知していますので、こういう概念が出てきたときよりは、かなり職員のほうもパワハラとかセクハラというものに対して理解も対応も進んでいるのではないかなと思っております。

○東委員 女性活躍とか男女雇用機会均等法が制定されて長いわけですが、ぜひ定着できるように取り組んでいただきたいと思います。

○小林委員長 ほかにございますか。

○津田委員 若者の活躍に向けた高等教育機関の充実で確認したいんですけれども、高等教育機関の中に専門学校というのは入っているんですか。

○横田副部長 高等教育機関という定義の中には、大学、短大、高等専門学校、それから専修学校のような一定の資格が取れるような専門学校、学校等とあります。それから各省庁が直接、高等教育機関を設けた、例えば農業大学校とか、そういった形で系統立っております。今回この施策で取り上げておりますのは、基本的に、高等教育コンソーシアムみえに加盟していただいておるような大学、短大、高等専門学校が力を合わせてコンソーシアムを中心に活動していくという形で書かせていただいています。
 一方、専門学校につきましては、許認可、振興も含めて環境生活部の所管でございますので、そちらのほうで縦割りではございますが、振興させていただいている次第でございます。

○津田委員 高等教育機関の説明を聞いているんじゃなくて、主指標とか副指標の項目の中に高等教育機関と書いてありますが、こういった中に専門学校は入っているのかということを聞いているんですけど。

○福永部長 指標の中には入ってございません。今、14高等教育機関というふうに我々は呼んでいますけれども、大学、短大、高等専門学校を含めて、その14で計算しております。ただ、例えばマル2にあります奨学金の返還の話なんかは、専門学校の方も含んでやっておりますので、ある意味、広義の取り扱いと狭義の取り扱いがまじっているところはあるんですけれども、基本的には高等教育コンソーシアムみえで取り組んでいる中身が主ですので、14高等教育機関中心の取組となっております。

○津田委員 高等教育機関から専門学校等を外すための議論とかいうのがあったんですか。本来、なければならないとは思うんですけれども。14高等教育機関は重要だというふうに言われましたけれども、どうして専門学校は重要じゃないのかと思ったりもするんですが、外すための議論があったら教えてください。

○福永部長 この施策は第二次行動計画から施策になり、そのときにコンソーシアムみえもできたんですけれども、基本的に学校教育法の第1条の学校ということで定義して進めておりました。そういう中で取り扱っているところですので、何か話し合ってということではないです。

○津田委員 そもそも1条校に絞るということ自体に問題があると私は思っておりまして、県内定着を目指すんであれば、専門学校というのは職業と直結していますので、そういう意味では非常に貢献していますし、大学の学部とか学科を設置するためにはいろんな手続、許認可が要りますけれども、専門学校は、世の中の高校生の希望とかニーズを踏まえて非常にスピーディーに形を変えられたりするので、県内定着を目指していくのであれば、いつかは県から専門学校のほうにお願いする時代も来るかもしれないということを考えると、この高等教育機関の中にしっかりと専門学校等を入れていただいて、意見収集をするような機会をつくってもらわないとだめなのかなというふうに思っています。ただ単に高等教育機関の充実であれば、他県からも来てもらわなあかんと思いますけれども、県内定着という観点から施策を進めていこうというのであれば、専修学校というのはきちっとこの中に入れていただきたいし、高等教育機関に専門学校は入っていますので、外すということであれば、それなりのちゃんとした議論は必要だと思いますので、今後考えていただきたいと思います。

○福永部長 今の津田委員のお話は決して否定はしないので、我々も検討は続けていくんですけれども、前に議論があったことを思い出したんですけれども、基本的に専門学校は、今でも県内からの入学、そして県内での就職が、ほぼ100%に近いんではないかという話もあって、県内定着にすごく貢献していただいていることはそうなんですけれども、これから県内定着を高めていくという中で、一緒にということにはならないんじゃないかという話もあって、14高等教育機関にした経緯もございます。

○津田委員 初任給の差というのが、北勢のほうは愛知県とも違いますし、多分伊賀のほうは大阪とは違うと思うんですけれども、何%入っているということは、私は正確な数字を知りませんが、やっぱり徐々に愛知県にとられている、県内の専門学校を出ても愛知県に出ていく人は徐々に増えていると思うので、そういう認識をちょっと変えていただいて、そういったところの御意見ももらいながら、県内定着に結びつけていくように頑張っていただきたいなと思います。

○福永部長 課題認識を持って検討してまいりたいと思います。

○小林委員長 ほかにございますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長 なければこれで総務部及び戦略企画部関係の調査を終了いたします。
 
(2)環境生活部、教育委員会関係
 ア 当局から資料に基づき説明(井戸畑環境生活部長、中川廃棄物対策局長、廣田教育長)

○小林委員長 御説明ありがとうございました。ただいま12時5分過ぎでございます。質疑については午後から実施することとしたいと存じます。
 再開は13時10分からとします。暫時休憩いたします。

                      (休  憩)

○小林委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
 質疑に先立ち、午前中の教育委員会の説明に関して訂正がありますので御説明願います。

○廣田教育長 教育委員会の施策で説明しました68ページでございますが、マル12のところ、一番下のところの出だしですけれども、小中学校の文化部活動において、と書いてございますが、中学校の文化部活動においてということで訂正させていただきたく、よろしくお願いします。本当に申しわけございません。

 イ 質問
○小林委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。

○山内委員 施策223の特別支援教育の推進のところです。県民の皆さんとめざす姿のところの後段、障がいのある子どもたちと障がいのない子どもたちが交流等をとおして共に学ぶことにより、という部分でありますが、ここの部分を右側の現状と課題、また基本的な考え方を見させていただくと、現状と課題のマル4、こちらのほうには記載をされておるんですが、この当初予算編成に向けての基本的な考え方のほうには反映が見られないんですね。ここはどのような交流等を推進されていく予定があるのかという部分をちょっと確認させていただきたいんです。

○長谷川次長 ただいまの御質問でございますが、めざす姿として、交流等をとおして共に学ぶことにより、互いに理解を深めということについては、現状と課題のマル1の部分もその意味として加えております。それぞれの学びの場において、指導・支援を充実することも含めてと考えておりまして、マル1とマル4が現状と課題、それに対応いたしましては、マル1において、それぞれの学校、校種において、それぞれの場において学びを支援するための情報を引き継ぐでありますとか、先ほどの交流についてはここには記載はしてございませんが、引き続き交流についても実施していこうと考えているところでございます。

○山内委員 先日ここでありました、みえ県民力ビジョン・第三次行動計画の中間案に対する意見のところで、委員会のほうでは、交流だけでなく普段の関わりや共に学ぶことが大事であると考えることから、記載内容を検討されたいという意見が出ているかと思っております。まさしく重要というふうに思っておりますが、以前、私のほうでも一般質問で取り上げさせていただきました、いわゆる副次的な籍、交流籍に対する考え方というのが、交流を推進していく上では非常に重要かなというふうに思っておりますし、今回、中間案として示されております三重県特別支援教育推進基本計画は、今、パブリックコメントを受け付けている最中かと思いますが、39ページの今後の取組のところにも、副次的な籍についての研究を通して、その効果や課題を踏まえ、内容の充実を図っていくというふうに記載がされてきております。県内の各市町の状況を確認させていただくと、いなべ市とか津市のほうでは既に公の場で交流籍等の意見が議会のほうからも出ていたり、四日市市でも研究していきたいという声を既に聞いております。そういったところの取組を推進していく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○長谷川次長 おっしゃるとおり、いろんなところで交流学習については進めていってほしいというお声もいただいているところでございます。こちらについては、来年度、少し研究的に実施したりとか、どのような形で進めれば、より柔軟かつ計画的に進められるかなども研究していきたいと考えているところでございます。

○廣田教育長 山内委員の最初の質問の当初予算編成に向けての基本的な考え方のところに記述が、ということですけれども、予算編成ということですので、どれだけ予算をとるかというのに注目して書いているのが事実でございます。ただ、74ページの一番下の目標、副指標の目標項目のところに、特別支援学校における交流および共同学習の実施件数ということで、これを伸ばしていくということで実態的にはこういうことについて研究をし、交流を進めていくことの方向は間違いございませんので、その旨、御理解いただきたいと思います。

○山内委員 ありがとうございます。ぜひ推進していただきたいというふうに思っております。ざくっとした話なので恐縮なんですけれども、私が取り上げさせていただいた県民の皆さんとめざす姿の後段の部分の記述、障がいのある子どもたちも、ない子どもたちも交流等を通してということでありますが、非常に重要なことでこのまま推進していただきたいんですけれども、特別支援教育の推進のこの場にのっかってくると、交流というのは、障がいのある子どもも、ない子どももということでありますので、障がいのある子どもたち、いわゆる特別支援学校に通っている子どもたち、特別支援学級に通っている子どもたちから交流に行くという一方通行ではなくて、逆に地元の学校からもぜひ来てくださいというような、双方向の交流という意味合いがこの副次的な籍、交流籍には強いというふうに思っておりまして、非常にこれは重要であるというふうに思っております。そういったことを考えていくと、例えば施策225の地域との協働と信頼される学校づくり、こういったところの県民の皆さんとめざす姿にも、そういった考え方というか観点というのはあってもいいのかなという思いがあるんですが、これはあくまで私の意見ですので、そういった観点でぜひ交流籍等の双方向の交流の推進をいただきたいと思います。

○小林委員長 ほかにございますか。

○田中(智)委員 環境生活部の施策151の、環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりのところなんですけど、主指標が家庭での電力消費による二酸化炭素排出量という形で削減していこうということなんでしょうけれども、基本的な考え方の中では、ここに対して人材育成とかいうこともそうなんですけど、一般家庭の部分へは省エネ家電やエコカーへの買いかえなどを促していくことぐらいしか読み取れないんですけれども、それぐらいなんでしょうか。

○岡村副部長 本冊の53ページの基本的な考え方のマル5の中のことかと思うんですけれども、地球温暖化防止活動推進員等が行う普及啓発活動を通じてという言葉もございますように、その前段にもあるんですが、三重県地球温暖化防止活動推進センターで総合的に啓発活動を進めておりまして、そうした中で、省エネ家電やエコカーへの買いかえという言い方をしておりますが、広く県民の方へ啓発していくとともに、今後、各企業なんかも巻き込みながら、県民運動としてこうした活動が推進していけるような取組を進めていきたいと考えているところでございます。

○田中(智)委員 マル1のところで、ESDの考え方をベースにということなんで、県民全てが持続可能な社会づくりの担い手として御認識いただけるような取組をしっかりとやっていただくべきだろうなと思っています。あと、民生業務その他部門と家庭部門について削減が進んでいないという課題認識を持っておられるということで、民生業務その他部門なんですけど、オフィス、店舗等なんですけれども、大規模事業所に対しては自主的な削減取組を促進という形なんですけれども、小規模事業者の方へはどういう取組をされていくつもりですか。

○岡村副部長 先ほど申し上げました地球温暖化防止活動推進センターの取組などの中で、イベント等を通じまして、そうした中に、民生部門の中小規模の企業なんかを巻き込むとか、今後企業にも幅広くお声がけをしながら温暖化対策の取組を進めていこうということにしております。

○田中(智)委員 三重県はM-EMS、非常にいい取組をこれまでやってきてもらっているわけですから、そこの環境マネジメント、費用もかかって煩わしい部分もあるのかもわかりませんけれども、小規模事業者の方に啓発活動をする中でM-EMS認証機構との連携をしっかりやっていただくべきではないかと思いますけれども、どうお考えでしょうか。

○岡村副部長 M-EMS認証機構と協働した取組につきましては、これまでも一緒に様々なことに取り組んでまいりましたのとともに、中堅小規模事業者向けのマネジメントシステムへの勧誘というか、お声がけを進めてきているところでありまして、なかなか成果の上がっていない部分はあるんですけれども、引き続きそうしたことにも取り組んでいくようにしていきたいと考えております。

○田中(智)委員 大規模事業者の方は、CSRなどで環境面でこういうことをやっていますよということにしっかりと取り組まれる傾向にあるんですけれども、中小のところでは弱い部分もあったりするところがありますので、M-EMSの活用をしていただきたいなと思います。
 続けます。施策152のところの、産業廃棄物の3Rで廃プラスチックなんですけど、マテリアルリサイクルという活動はやってもらっているんですけれども、ほかにケミカルリサイクルとサーマルリサイクルという考え方があると思うんですが、局としてはどうお考えですか。

○中川局長 基本的にはプラスチックそれぞれの性状に応じて一番エネルギーのかからないような形でのリサイクルが最適だというふうには考えています。その中で、最終、どうしても物質として回収できないものについては、サーマルリサイクルという考え方もあるんじゃないかなと。ただ、プラスチックとして雑多な形で出てきますと、それから製品をつくるというのは品質が非常に悪くなってきます。そこを今回、ここに書いてございます排出事業者としてどのようなプラスチックが出てくるのか、それを利用される方にどういうニーズがあるのか、こういったものをきちっと調べた上でマッチングをしていきたい。そういうことによってプラスチックのリサイクルがより進んでいくような形をつくっていきたいと考えています。

○田中(智)委員 ありがとうございます。RPFでしたか、エネルギーとしての利用という形も、我々もさらに勉強していかなあかんのですけど、廃プラスチックを減らしていくためにしっかりと取り組んでいただきたいという思いで少し聞かせていただきました。
 もう1点だけ、いいですか。

○小林委員長 どうぞ。

○田中(智)委員 施策227文化と生涯学習の振興のところなんですけど、私は教育警察常任委員会に所属をしており、そことちょっと絡むことなんですけど、施策221でしたっけ、読書のところで、授業時間以外で読書をする子どもたちの割合というところを副指標に教育委員会としては捉えていただいておるんですけれども、私の勝手な持論かもわかりませんけど、子どもが家庭で読書するに当たって、御家庭で読書する風土というか、親御さんがとか、周りの大人の方が読書せずに、テレビを見ながら子どもに読書せえと、子どもにだけ求めるというのはどうかなというふうな思いがあるんですけれども、そんな中で施策227では、生涯学習の推進に重要な役割を担う社会教育という捉え方をしていただいています。そこら辺のところで、読書することを、この生涯学習、社会教育として捉えて、環境生活部として施策の中に、事業の中に何らか考えていただくお考えはないのかなと。多分ここでいきなり言っても、発想がないことなので御答弁のしようがないと思って言っています。だから、一度御検討いただきたいと思っています。教育委員会は子どもたちに対してやっていますけれども、県下全域で大人社会も含めて読書を生涯学習の中で取り込んで、取組を進めていくことをぜひ御検討いただきたいと思います。もし感想だけでももらえたら。

○岡村副部長 ただいまの御意見を受けとめまして、検討させていただきたいと思います。

○稲森委員 まず、施策142の交通事故ゼロ、飲酒運転0(ゼロ)をめざす安全なまちづくりのところですが、2019年に横断歩道を渡ろうとしている人に車がとまる割合が三重県は3.4%ということで、全国で一番悪かった。長野県は68.6%がとまるということなんですけども、結構深刻な、本当に事故にもつながるような大きい課題だと思うんですけれども、どういうふうに考えていますか。

○山澤課長 横断歩道における停止車両の関係でございますが、先ほど御案内のとおり、先日、3.4%で全国ワースト1位となってしまったという結果が発表されたところでございます。昨年は、三重県は1.4%の停止率でございまして、若干ポイントは上がったというものの、まだまだ全国平均には届かないといった現状にございます。環境生活部、警察本部が連携をいたしまして、いろんな施策を現在実施もしくは検討中のところでございまして、警察本部のほうでは重点4S対策、シルバー、高齢者ですね、それからシートベルト、サケ、スピードといった重点4Sに加えて、プラスワンといたしまして、横断歩道での歩行者優先の徹底といった取組をしているところでございまして、今年の6月11日から「横断歩道“SOS”の日」と設定しまして、各地で啓発また街頭指導等を強化しているところでございます。県といたしましても、いろんな広報啓発に取り組んでおるところでございまして、例えば今年の4月には県政だよりで横断歩道での歩行者優先を掲載させていただいたり、5月には吉田沙保里さんのテレビ放映なども活用させていただき、また各地でのチラシの配布等で啓発しているところでございます。また、先般の交通対策協議会のほうでは、この歩行者優先の徹底というところを年間の重点取組と決定いたしまして、今後も継続して実施していくというところでございます。
 この不名誉であります結果を一つの転機として捉えまして、どんどん停止率アップ、歩行者事故の防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

○稲森委員 本当に息を長く取り組んでいかなあかんことと思いますので、しっかり位置づけていただきたいと思います。
 それから、施策151のほうに行くんですけれども、環境への負荷が少ない持続可能な社会づくりというところで、ペーパーレス化の推進をやっていかなあかんと思うんですけれども、先ほど行革のところで聞くべきだったのかもしれないんですけども、まずは役所の中から、この庁内からペーパーレス化を推進していくというのが基本的なことだろうと思うんですけれども、ペーパーレス化の推進というのは、一体どこが、環境生活部が取り組むのか、あるいは行革として取り組んでいくのか。こっちの行革のほうに記述がなかったもんですから、どういうふうに考えているのかというところを確認させていただきたいと思います。

○岡村副部長 もともと環境ISOなどの取組を進める中でペーパーレス化の推進をずっとやっていまして、引き続き県庁全体として数字を確認しながら、各所属あるいは各部で取りまとめながら進めているところでございます。
 さらに、今後に向けて、今の時代に合ったペーパーレス化を進めていく必要もございますので、先ほどの総務部のスマート自治体とか、デジタル化の取組の中でどれだけ、現代にふさわしいペーパーレス化を進めていけるかということになってくると思います。そうしたことについては、総務部がリードしながらということかどうか。そこら辺については確実なところを申し上げられませんが、環境生活部としても当然環境の視点から全庁で進むように取組をしていくことに参画してまいります。

○稲森委員 すぐにでも取り組まなあかん基本的なところだと思うので、よく庁内で議論していただきたいなと思います。
 それから、施策212の女性活躍のところなんですけれども、前も少し主指標のところで議論がありましたけれども、環境生活部長に基本的な考えを聞きたいんですけども、性別による固定的な役割分担意識を持つ県民の割合という主指標がある中で、男性は仕事、女性は家庭という考え方がある一方で、進んで家事をやりたいという女性もいるじゃないかという考え方に対しては何と答えますか。

○井戸畑部長 そのあたりの考え方は個人の価値観だと思いますので、当然家事をやりたいとおっしゃる女性もいれば男性もいらっしゃると思いますから、そこは家庭の中でしっかり分担してやればいいんですけれども、我々が問題にしているのは、はなから女性は家を守れ、男性は外で働けみたいな、昔から言われているような固定的な役割分担意識をなくしていくことが男女共同参画社会をつくっていく上で大事だということで、こういう指標を置いているところでございます。

○稲森委員 そこが本当にぶれないでほしいなと願って聞いたんですけども、女性が自ら家庭で家事をずっとしたいと思うんじゃないかという意見が必ずこういう話の中にはついてくるんですけども、その女性も社会の環境だったり、社会的な慣習だったり、職場の中の慣習だったり、いろんなことが積み重なって、女性としてのエンパワーメントが無自覚のところで奪われてきたんじゃないかという認識を持って、この指標の意義というものをしっかり捉えてほしいなというふうに僕は思っているんですが、いかがですか。

○井戸畑部長 全くおっしゃるとおりだと考えております。今後、県民意識調査でアンケート調査をして、指標をとっていくところなんですけども、誤解のないような表現をどうしたらいいのか、引き続き検討していきたいと考えております。

○稲森委員 施策213の多文化共生のところなんですけども、日本語教育に今後取り組んでいくとありますけれども、日本語教育推進法という法律ができて、企業も日本語教育をやっていかなきゃいけないということなんですけども、その辺はどういうふうに考えているかということと、以前、県議会の中でも、企業から基金を造成してもらって、日本語教育なり多文化共生の施策を進めていくという議論があったかと思うんですけれども、その辺の検討はどういうふうにされているかを聞かせてもらえますか。

○枡屋課長 法律ができまして、その法律の中にも一定、事業主の責務という形、努力義務規定にはなっておりますが、雇う外国人の従業員の方とか、その家族の方にも日本語教育に努めるものとするという記述になっていたかと思います。これにつきましては、国のほうでその法律に基づいて、日本語教育の基本的な方針をこれから策定することになっておりまして、地方公共団体も国の方針を斟酌して、それぞれの地域でどのように日本語教育を進めるかの方針をつくって進めなさいというふうになっております。国の方針の行方もよく状況を見ながら、一方で、待っているだけじゃなくて、三重県の中で日本語教育を進めるに当たって県とか市町とか、あるいはNPO団体とか企業とかが、どういう役割を担うべきなのかというのは探っていきたいなと思っております。
 基金のほうはどうかということなんですが、愛知県が非常に進んでおります。静岡県でも規模は大分小さいんですけども、基金をつくってというのも聞いているところなんですけれども、三重県の中では、企業の役割はどうでしょうという話し合いがまだ進んでいないというか、いきなり基金にお金を出してくださいという関係性まで、正直行っていないというところがございますので、今後、いろんな主体、企業も含めNPOとか市町とかが、どこが、どこまで役割分担しようというのを話し合いながら考えていきたいと思っております。

○稲森委員 もっと急いでやっていただかなきゃいけない課題だと思いますので、しっかり取り組んでください。よろしくお願いします。

○小林委員長 ほかにございますか。

○小島委員 施策223で2点、お願いいたします。
 1点目が、医療的ケアが必要な子どもたちに対する支援のところで、保護者の負担軽減を図るとあります。今、市町でも医療的ケアが必要な子どもたちが通っている場合がありますけれども、往々にしてずっと保護者が学校にいることが求められる現状があります。この場合の負担軽減は、どこまでのことを含んで書かれているかというのが1点目。
 2点目は、書き込みは難しいと思うんですが、お忘れなきようにということで、皆さんに対して。児童心理療育施設で悠というところが桑名市にあります。市町の学校ですが、そこで学んでいる子どもたちは、全員特別支援教育を必要とする子どもたちです。県下に1つの大変特別な環境の中で学んでいる子どもたちがいて、やっぱり特別な手だてが必要だろうと思いますので、そのことについてはお忘れなきようにということで発言させていただきました。
 2点お願いいたします。

○赤尾課長 1点目の医療的ケア、小中学校で医療的ケアを行うに当たっての保護者の負担ということでございますけれども、保護者の方には学校まで送っていただく、送迎の部分と、それから学校で生活する上で学習時間中に状況によっては学校のほうで待機をしていただくというような負担の2つあるかなと思っております。医療的ケアにつきましては、今年の3月に国のほうからも通知が出まして、保護者の負担軽減を図っていくような取組を、と示されております。その中で、保護者の付き添い等の負担につきましては、真に必要な場合ということでございますので、そのあたりで保護者の負担軽減が図られるように、それぞれの市町での取組になってまいりますけども、県といたしましても小中学校で行われる医療的ケアにつきましては、可能な限り支援をしてまいりたいというふうに考えております。

○小島委員 確かにそうだと思うんですが、他県では、本当に保護者の手をどんどん放してというふうな事例もございます。全ての人が学校にいたくないと言っているわけではないけれども、子どもの側から見たときに、保護者なしで子どもの中で学ぶ権利もあるだろうというふうに思いますので、そのあたり、どの方向性をもって進められたらいいのかをぜひお考えいただきたいということを申し上げておきたいと思います。

○小林委員長 ここで少し委員の皆さんに申し上げさせていただきたいと思います。本日は、基本的な考え方についての御質問をいただくというところで、細かい内容の質問は、後日、所管の分科会において詳細調査をお願いしておりますので、その場でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○濱井委員 55ページ、廃棄物総合対策の推進、これは環境生活部のほうですね。令和2年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中で、マル1に現行の三重県廃棄物処理計画が平成28年度から令和2年度までの5カ年、そしてこれが満了することに当たりまして、持続可能な循環型社会の実現に向けて新たな廃棄物処理計画、これが令和3年度から5年間ということで、この策定がありますが、この中に、いわゆる医療廃棄物の処理計画は含まれるんでしょうか。これは産業廃棄物全般的な話だと思うんですけれども、医療廃棄物もしっかりと対応していく必要があると思うんです。県立病院もそうですし、民間の病院でも大きな問題でございます。これについてどういうお考えをされるのか、新たな問題が含まれてくるのかどうか。引き続きやっていくというだけではないんでしょうね。

○有冨課長 先ほどの御質問でございますけれども、医療廃棄物の関係につきまして、特に適正な処理が必要な廃棄物と考えられると思います。廃棄物処理計画につきましては、3Rだけではなくて、適正処理の確保というところが重要でございますので、そういった観点も含めた形で適正処理をいかに確保していくかというような内容で盛り込んでいく必要はあるんだろうと考えております。

○濱井委員 医療廃棄物も、ずさんな管理をしていますと、感染症に関係しますし、例えば注射針でも、誤って刺し込んでしまうというようなこともあり得ます。これは大変危険ですし、それから不法投棄なんかも行われますと、これもまた問題でございますので、是が非でもこのことも考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○小林委員長 ほかにございますか。

○山本(里)委員 3つのところを精選して1つにします。
 53ページで、現状と課題のマル2と、令和2年度当初予算編成に向けての基本的な取組のマル2は、連動していると思うんですけれども、環境に与える負荷を低減し、持続可能なということの中で、環境の保全に十分に配慮して行われるように環境影響評価等の取組を進めますとあります。今までより、さらに環境保全プラス災害防止という昨今のことも含めると、この様々な規定、開発なんかのことについても、今までも環境影響評価はしているわけで、今までも丁寧にしてもらっていると信じておりますけれども、進めますという内容は、よりどうするという思いがあるのかとか、今の様々な内容を変更することまで考えなくちゃいけないようなところなのか。今までもやっていると思うんですよ、ちゃんとのっとってやっていると思うけれども、これを進めますという具体的なものはどういうことでしょうか。

○岡村副部長 ただいまの御質問は、進めますというところにこだわりがどこまであるのかということかなと思うんですけれども、今までもやってきたことではあるんですが、本当に全部が全部実現、実現というか、こちら側もこういったことに配慮してくださいというようなところで変えてきたようなところが、全部が全部成功しているというところでもございませんので、今までと大きく何かやり方を変えるとか、そういうことではございませんけれども、しっかりと進めてまいりたいという意味合いで書いてございます。

○山本(里)委員 そうすると、強く、強く出るというような意味合いですかね。今までも同じように進めてきた決まりの中で、でも、なかなかそれが万全に整備されなかったということの中で、今までより強くこれを意識して指示するというか、対応するというか。裏づけがないと、基準がないと、これまでと同じ基準で、より強く進めますというのは、なかなか難しいというふうに思います。心構えとしては、書きようでよくわかりますが、そこら辺のところが、もう大分ぎりぎりのところというか、大変なところに追い込まれているんじゃないかと思いますので、やっぱり仕組み自体の問題も含めて、いろいろ法との関係もあると思いますけど、強力に進めます、強い出方をしますというふうに思わせていただいていいとすれば、そこのところまで考えていただきたいと思います。

○岡村副部長 環境のために、この環境影響評価を環境生活部としてはやってきておりますので、その視点から、これまでにも増してしっかり進めてまいりたいということであります。

○小林委員長 ほかにございますか。

○今井委員 63ページなんですけども、6基本的な考え方の環境生活部のマル5の最後のところで、LGBTをはじめ多様な性的指向や性自認について啓発を行う、啓発は今までもやってもらっとると思うんですけど、県内における相談対応に係る取組を行いますということで、日本語的に難しいんですけど、これは相談センターを立ち上げてくれるということですか。

○枡屋課長 現在、フレンテみえのほうで自主事業という形なんですけれども、月に1回LGBT相談をしていただいています。当事者の方が何に困っていらっしゃるかというのが、相談事例を積み重ねて、こういうことに困っているんだったら、こういう施策をしなければならないねという積み重ねが大事かなと思うんですけども、県として、その相談対応をどんなふうにできるのかというのを、まずは検討していこうというところでございます。相談対応のできる人が全国的にもそんなにたくさんいらっしゃらないというところで、じゃ、どのように進めていくかということの検討を実施していきたいなというふうに思っております。

○今井委員 検討してもらうということで、1点だけ。LとGとBとTでは、それぞれ違うと思います。特にTのところでは、医療的なことも必要になってくると思いますので、その辺も含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○小林委員長 ほかにございますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長 なければ、これで環境生活部及び教育委員会関係の調査を終了いたします。
 
(3)雇用経済部、警察本部関係
  ア 当局から資料に基づき説明(村上雇用経済部長、河口観光局長、岡警察本部長)
  イ 質問
○小林委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。

○稲森委員 雇用経済部に伺いますが、137ページの次代を担う若者の県内定着に向けた就労支援というところで、初めて聞くんですけれども、県内における就職氷河期世代に係る実態調査を実施しますとあるんですけれども、具体的にどういうことを知ろうとして、どういう手法で行おうとしているのかというところを聞かせていただきたいのと、特に40代以上になってひきこもり状態などが長期化すれば、だんだん出口としての就労が難しくなっていくんかなというふうにも思うんですけれども、その辺で、どう連携とかを考えているのかというところを一言教えていただけますか。

○松下課長 実態調査の関係でございますけども、就職氷河期世代ということで、人口統計上、35歳から45歳ということで統計をとったりしていますが、実際はそれよりも幅広くて、40代後半までかかっている方がみえるかと思います。それで、ここにも書かせていただいていますけども、様々な状況にあるという中で、長期無業の状態であったりとか、あるいは非正規雇用を繰り返し繰り返しとか、そういった状況が続いているかと思います。そうした中で、なかなか実態がわかりにくいということで、こうした調査をしたいというふうに考えておりますが、方法としましては、抽出という形になるかと思うんです。そういった方の県民向けの調査ということで捉えたいと思いますが、県民向けの調査ということでいくと、どこまで実際の就職氷河期世代の困っている方に当たるかというところもありますので、その辺、調査手法につきましては、これからその調査の専門家の方であるとかいった方の声も聞きながら、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。

○稲森委員 この4番のところで、ひきこもりのことにも言及されているんですけども、昨年度、常任委員会とかで医療保健部がひきこもりの調査をしてほしいというような要望があっても、全数的な、抽出的な調査もせずに、ひきこもり支援の実施機関から対象者なり、特性を洗い出すという調査をやってきたと思うんですけれども、今、抽出方式で就職氷河期世代に対する実態調査をやるんであれば、ひきこもり支援のところの福祉部局とも相談、連携しながら進めていくということでよろしいんでしょうか。

○村上部長 当然、医療保健部なりと連携させていただきたいというふうに思っておりますし、我々雇用経済部だけで全てができるというふうには思っておりませんので、我々ができる就職支援と、それから医療的な部分も含めて支援していくというところについてもあわせて、医療の支援もしながら働いていただくというようなことも出てくる可能性がありますので、そういうことも含めて連携はしっかりとやっていきたいなというふうに思っております。

○稲森委員 よろしくお願いします。

○小林委員長 ほかにございますか。

○三谷委員 警察本部にお伺いしたいんですが、犯罪に強いまちづくりの、現状と課題、それから令和2年度当初予算編成に向けての基本的な考え方でいろいろ書いていただいていますが、反社会的な勢力、団体等の記述がないと思っています。特に最近、抗争等激化してきておる現状の中で、どういうふうな対応をされるのかというのが、この文章だけでは読めません。最近出所された方の家が私の地元にもございますし、そこら辺のところの県警察本部の考え方を教えていただきたいと思います。

○水谷部長 反社会的勢力に対します記述はございませんが、警察本部といたしましては、当然反社会的勢力には情報収集、それから取り締まりの強化を今後も続けてまいりたいと思っております。

○三谷委員 それならば、一言書き加えるべきだと思いますが、いかがなんでしょうか。

○宮関部長 令和2年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のマル2でございますが、県民の皆さんに不安を与える各種犯罪の徹底検挙、こういった中に含まれるかなと考えておりますが、御指摘を踏まえまして、表現につきましては検討していきたいと思います。しかし、取組としましては、先ほど刑事部長から申し上げましたように、警察本部としてもしっかりと実態把握、それから犯罪の検挙に努めてまいりたいと考えております。

○三谷委員 よろしくお願いします。

○小林委員長 ほかにございますか。

○山本(里)委員 精選して1つにします。
 119ページで中小企業・小規模企業の振興というところで、令和2年度に向けての基本的な考え方のマル3のところですが、今年度ですけど、10月に策定した三重県キャッシュレス推進方針ということで、これは10月の消費税の増税も含めて、商売をしてみえるところ、事業をしてみえるところが転換していくことも含めてキャッシュレスを促進している実態があると思うんですが、この契機に導入された実数とか、3割とか1割とか地域によっていろんな違いはあると言われておるんですが、どのような状況に現在進んでいるのか、わかるような資料が何かありましたらお願いします。

○上松課長 10月1日からキャッシュレス・ポイント還元事業が始まりましたけれども、その時点では、県内の小売業のうち21.3%の事業者の方がこのキャッシュレス・ポイント還元事業に参加していただいていると調査しております。

○山本(里)委員 個別の事例を1つお伺いしたわけですけど、現在だけじゃなくて、今後、キャッシュレス推進方針に乗っかって三重県も事業者の皆さんに促していくという中で、様々な問題が出てくると思っています。ですので、慎重にしていただかないとあかんことだと思います。いろいろ便利になることもあると思いますが、その対極で様々危惧されることもありますので、そういったことも含めて今年、進んだことだと思うので、確認させていただきました。

○小林委員長 ほかにございますか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長 なければ、これで雇用経済部及び警察本部関係の調査を終了いたします。
 
(4)防災対策部、県土整備部、農林水産部関係
  ア 当局から資料に基づき説明(日沖防災対策部長、渡辺県土整備部長、前田農林水産部長)
  イ 質問
○小林委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。

○東委員 4ページです。県土整備部の部分なんですが、非常に多くなった空き家対策のことなんです。空き家対策特別措置法は、撤去する、除却するということと、もう一つはリフォームすることだと思うんですが、県が各市町を支援しますと書いてありますが、具体的には予算のボリュームはあると思いますが、各市町からの要望に応えているかどうかという感じですね。当初予算編成に向けての基本的な考え方なんですが、要望に応えているボリュームなのかどうか。かなり多くなってきているんです。特に台風とか地震とかに備えて耐震化できていないものへの対応策なんですが、御答弁いただければと思います。

○渡辺部長 空き家対策につきましては、県としては耐震性のない空き家の除却に対して支援しているところでございまして、その数については、年々増加はしておるところですけれども、市町の要望に対応はできているというふうに認識しておりますけれども。

○東委員 これから増えてくる場合も柔軟に支援のほうをよろしくお願い申し上げます。

○稲森委員 57ページの施策153の基本的な考え方なんですけども、大規模な太陽光発電施設の設置による自然環境や生物多様性、生態系への影響を懸念の一つとして挙げているんですけれども、今、県内では風力発電の乱立も大きな問題だと思っているんですけれども、その辺の認識についてはどうなのか伺いたいと思います。

○村上次長 代表的なものとして、太陽光発電を挙げさせていただいておりますけれども、風力発電につきましても影響は大きいというふうに考えております。それで、自然環境保全条例の規定に基づきまして、風力発電についても適切に指導していきたいというふうに考えているところです。

○稲森委員 本当に取り返しのつかないことになると思うので、どうぞよろしくお願いします。

○小林委員長 ほかにございますか。

○西場委員 農林水産部の施策153、56、57ページのところに、大台ヶ原・エコパークの記述が見当たらないんですが、どうなったんでしょうか。

○村上次長 自然公園の中で、大杉谷地区、大台ヶ原等についても振興していくということで、特に名称は出していないんですけれども、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

○西場委員 気持ちは理解しましたが、大事な施策ですので、今後このような計画書が出たときは必ず書けるように、最大の努力をしてください。

○小林委員長 ほかに。

○日沖委員 今さらながら申しわけないんですけども、施策314の水産業の振興、116ページの農林水産部ですが、施策311農林水産業の多様なイノベーションの促進とブランド力の向上、ここにもかかわるのかもしれませんけども、農林水産部の水産業の振興というのは、内水面の産物に対しては、範囲が違うんですかね。

○仲次長 内水面の関係は、水産業の中にはもちろん入っておりまして、今、策定しています水産業の関係の振興条例につきましては、内水面もちゃんと位置づけております。この施策の体系の中では、内水面で一番課題があるのはカワウ対策ということで、施策147、ページで言いますと51ページのほうで、基本的な考え方のマル5に、カワウについては、内水面振興と合わせて駆除対策に取り組みますということで、内水面の振興はここで行うということにしております。

○日沖委員 説明はわかりました。獣害対策の推進のところでカワウ対策について内水面漁業の関係が出てくるということですけれども、今さらながらですけれども、水産業の振興というところで内水面漁業に関する振興というものもどこかで読み取れないと、というところもあるんで、意見として申しておきます。

○前田部長 水産業、特に内水面の部分につきましても、先ほど次長が一部お答えさせていただきましたが、現在策定中の新たな振興条例あるいは基本計画のところへもしっかり位置づけて取組を進めていきたいというふうに考えていますので、そういった部分でここのところへも入れるような形で整理させていただきたいと思います。

○小林委員長 ほかにございますか。

○藤田委員 施策312農業の振興のところで、持続可能なもうかる農業の実現につなげていくという課題を掲げているわけでございますけれども、その副指標の中で、認定農業者のうち、他産業従事者と同程度の所得を確保している者の割合という副指標をつくっていただいて、農家の所得を一つの指標にしたというのはありがたいなと思うんですが、他産業従事者と同程度の所得を確保というのは、具体的にどれぐらいの数字を想定して、あるいはどういう計算式でこの割合を出されるのか、その辺のところを教えていただきたいんですが。

○森内次長 農業形態はいろんな形がありますが、平均的な従事者数は、農家の場合、1.4人が平均的な数字になっています、そこにそれぞれ他の産業従事者の平均的な所得を掛け合わせていきますと、大体500万円程度を一つのめどとさせていただいていきたいなと思っております。
 ただ、500万円というのは目指す所得というよりも、最低限クリアしていくべき所得水準ということで500万円を確保できる農業者を相当数確保していきたいという考え方で進めていきたいと思っております。

○藤田委員 持続的にもうかる農業、農業を続けていくという視点から見たときに、年間所得500万円で農家は子どもを大学にやって、普通に経営していける、続けていける、後継者がこれなら農業を続けたいという思いになるという、その一つの基準だというふうに理解していいんですか、500万円というのが。

○森内次長 家庭的な事情というのは、そこまで判断しておりませんが、他産業従事者の平均所得というものを適用していくと、最低500万円以上を得ていただかないと他産業並みとは言えないというような考え方でございます。

○藤田委員 農家を続けていけるような数字が必要かなというふうに私は思いますので、一つの基準で執行部が考えられておるというのはわからんでもないですけども、何か500万円で農家はやっていけるんだというような判断をされるのは、ちょっと納得がいかんところがありますので、その辺のところはちょっと考えていただきたいなというふうに思います。そういう要望をして終わります。

○小林委員長 ほかにございますか。

○濱井委員 生物多様性の保全活動が広がってきとるということですけども、これをやっていくに当たり、自主的にというふうな書きぶりがしてあり、それに対して、専門的な知識や必要な情報等の提供を行うということになっているんですけれども、財政的な支援というものは、あくまでボランティアでやってほしいという意味なんでしょうか。そこら辺の基本的なスタンスはどうなんですか。

○村上次長 基本的には、活動団体に自主的に活動していただくことを想定しております。ただ、専門知識を持った方の派遣だとか、資機材の貸与とかいったことでの支援は検討していきたいというふうに考えております。

○濱井委員 わかりました。

○小林委員長 ほかにございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○小林委員長 なければこれで防災対策部、県土整備部及び農林水産部関係の調査を終了いたします。
  
〔閉会の宣言〕
 
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会委員長
小林 正人

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