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令和元年10月24日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年10月24日（水曜日） 午前10時１分～午前11時55分
会議室 全員協議会室
出席委員 50名
委員長 小林 正人
副委員長 杉本 熊野
委員 川口 円 喜田 健児 中瀬 信之
平畑 武 石垣 智矢 小林 貴虎
山本佐知子 山崎 博 中瀬古初美
廣 耕太郎 下野 幸助 田中 智也
藤根 正典 小島 智子 木津 直樹
田中 祐治 野口 正 倉本 崇弘
野村 保夫 山内 道明 山本 里香
稲森 稔尚 濱井 初男 森野 真治
津村 衛 藤田 宜三 稲垣 昭義
石田 成生 服部 富男 谷川 孝栄
東 豊 長田 隆尚 奥野 英介
村林 聡 今井 智広 北川 裕之
日沖 正信 舟橋 裕幸 三谷 哲央
中村 進一 津田 健児 青木 謙順
中森 博文 前野 和美 舘 直人
山本 教和 西場 信行 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
【医療保健部、子ども・福祉部関係】
［医療保健部］
部長 福井 敏人
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 加太 竜一
次長 三木 惠弘
医療保健総務課長 中尾 洋一
医務国保課長 山本 毅
地域医療推進課長 松浦 元哉
長寿介護課長 井上 翔太
健康づくり課長 芝田 登美子
食品安全課長 中井 康博
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
ライフイノベーション課長 長岡 敏
人権・危機管理監 中井 正幸
看護師確保対策監 仲川 むつみ
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 森 靖洋
次長 中山 恵里子
人権・危機管理監 畑中 祐二
子ども虐待対策・里親制度推進監 今町 嘉範
子ども・福祉総務課長 中澤 和哉
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 髙濵 公生
子育て支援課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森岡 賢治
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
［農林水産部］
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 秦 和夫
家畜防疫対策監 巽 俊彰
［教育委員会］
教育財務課長 奥田 文彦
小中学校教育課長 大塚 千尋
［病院事業庁］
県立病院課長 河北 智之
【地域連携部、出納局関係】
［地域連携部］
部長 大西 宏弥
国体・全国障害者スポーツ大会局長 辻 日出夫
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 坂三 雅人
次長（地域支援担当） 瀧口 嘉之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長
（国体・全国障害者スポーツ大会担当） 山川 晴久
国体・全国障害者スポーツ大会局次長
（スポーツ推進・競技力向上対策担当） 髙部 典幸
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長
下田 二一
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 山口 成大
地域連携総務課長 吉川 行洋
交通政策課長 天野 圭子
地域支援課長 楠田 泰司
市町行財政課長 横山 啓
総務企画課長 野口 慎次
競技・式典課長 内山 博司
運営調整課長 関 美幸
全国障害者スポーツ大会課長 種瀬 俊夫
スポーツ推進課長 高浜 克好
競技力向上対策課長 東浦 宏幸
東紀州振興課長 大平 和輝
移住促進監 小端 千津
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
会計支援課長 西川 恵子
その他関係職員
［総務部］
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
［子ども・福祉部］
障がい福祉課長 森岡 賢治
［環境生活部］
大気・水環境課長 尾邊 俊之
［雇用経済部］
雇用対策課長 松下 功一
［企業庁］
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主幹 早川 哲生
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）医療保健部、子ども・福祉部関係
ア 当局から資料に基づき説明（福井医療保健部長、大橋子ども・福祉部長）
イ 質問
○小林委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。
○日沖委員 ２つお願いしたいんですが、まず、施策122の介護の基盤整備と人材の育成・確保のところで、介護従事者の確保ということが大きな課題になっていて、厳しいところなんですけれども、令和２年度に向けて、説明いただいた中とかここに書いていただいている中身は、これまでの取組を踏襲したようなことと見せていただいているんですけれども、令和２年度に向けて新たな介護従事者確保のための取組とかアイデアとかいうものがあればちょっと聞かせていただきたいのが一つ。
もう一つは、施策232の結婚・妊娠・出産の支援のところで、出会いの支援のことなんですが、みえ出逢いサポートセンターを平成26年度に開設いただいて６年たっているんですかね。会員登録を募っていただいて、情報提供を行っていただいて、そこから始まって途中、相当費用もつぎ込んでいただいて、大規模な調査もしていただいて、そしてそれをもとに取組を続けていただいとると思いますけれども。
出会いを行政が支援することについてはいろんな御意見があるようですけれども、私は応援していますし、期待をこれからも続けていきたいと思うんですが、ここまで来て、やっぱり成果といいますか、そういうものが見えてこないといけないと思うんです。
出会いがあってそこから結婚に至っとるかどうかということは、プライバシーに立ち入る部分もあるのでなかなか追跡までは難しいですというようなことを、今まで聞かせてはもらいますけれども、ある程度何らかの感触はあるはずと思いますので、やっぱり成果というもの、結果というものを県民の皆さん方に示して、より頼られる、当てにされる、そしてその中で広がっていくというようなことにつながっていくと思うんで。
ここに至って、新たに次期行動計画をつくっていくということもあるので、これまで出会いサポートに取り組んできた中での成果を示して、より頼られるような環境をつくっていくことが必要と思うんですけど、そのことに対して令和２年度に向けてどう考えてみえるか。２つのことをお聞きします。
○小林委員長 執行部、お願いします。
○福井部長 日沖委員からの御指摘は、施策122の19ページの令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のマル３のところであると思っています。介護従事者の確保に向けて、令和２年度に向けて新たにどのような取組を行うのかということでございます。
ここに書かせていただいているのは、これまでいろんな取組を行ってきたわけでありますが、引き続き充実させていきたいということと、新たな取組として今検討しておりますのは、１つ目は、退職を控えた元気高齢者に重点的、積極的に働きかけまして、新たに介護人材を呼び込む端緒としたいということで、研修時間や受講時間の短い入門研修のようなものを新設して、参入のハードルを下げていきたいなというのが１点です。
それから、外国人の介護人材の確保ということで、今３点ほど検討を進めております。介護の基本でありますとか、コミュニケーションの技術でありますとか日本語でありますとか、これに関する集合研修の実施を新たにやっていければと思っているのが１点。２つ目として、介護施設が留学生の受け入れ環境を整備するために、奨学金のようなものを支給する場合、県としても支援を行ってはどうかということ。３点目が、外国人材を受け入れることに関心のある事業者に対してセミナーを開催するとか、専門家を派遣して個別相談に応じるとか、そうした取組も行っていきたいと、現在検討しているところであります。
○大橋部長 みえ出逢いサポートセンターの成果という御質問でございますが、カップルになったというのは調査しておりまして、この９月までの取組で541のカップルは成立しておりますが、そこで成婚したかどうか、ゴールしたかどうかというのは任意の報告になっておりまして、そこで今、我々がつかんでいるのは18組。541のカップルで18組が成婚したということになっております。
それで、各地域での取組及び取り組んでいただく団体は一定の基盤ができたのかなと思いますので、行政としてはこの取組を連携するとか広域化するとかいう支援を今後行って、出会いの支援に取り組んでいきたいと思っております。
成果のＰＲの仕方については、また検討させていただきたいと思います。
○日沖委員 ありがとうございました。
介護従事者の確保に対してはさらに新たな取組で、期待もさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
出会いの支援は、取組に期待しております。なかなかカップルができてその後というところまでは、というお話でしたけれども、やっぱりある程度ＰＲの中に期待が持てるような、そこへ相談に行って前向きになれば、成婚してみえる方々もあるんだというＰＲがないと期待も湧いてきませんので。それが難しいことは承知していますけれども、18組はあったという事実を述べられたこともあるので。その辺は、工夫もしながらというお答えをいただきましたので、ぜひ、結果も期待できるような取組であるという形で、県民の方々にさらに示していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○稲森委員 施策121の地域医療提供体制の確保のところの、15ページの令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のマル３なんですけれども、医師確保計画のことが上がっていますけれども、今県内で医療圏域ごとに医師少数区域、医師多数区域ってどういうふうな内容になっているかというのを教えてもらえますか。
○福井部長 これまでは人口10万人という物差しだけではかっていたところですけれども、国のほうで新たな偏在指標みたいなものを出すことになっておりまして、それで見ると三重県は全国で35番目、要するに圏域全体として見て低いほうにあるということです。
あと、二次医療圏単位で見ると、東紀州医療圏が305番だったと思います。二次医療圏が全国で334だったか335だったかちょっと覚えていないんですけれども、その中の305番目ということであります。
今申し上げたのは二次医療圏単位でありますので、さらに少し分割して見ていくと、多分、伊賀区域とか、あるいは伊勢志摩区域とか、医師の少ない地域がございますので、そういうことも念頭に入れた対策をこの医師確保計画の中で進めていきたいということであります。
○稲森委員 要は二次医療圏の中で見ると医師多数区域になっても、中勢伊賀医療圏みたいな形で二次医療圏内の偏在をどういうふうに解消していくかというのを、もう少し聞かせてほしいんですが。
○福井部長 稲森委員がおっしゃったように、今、津区域、伊賀区域ということで二次医療圏の単位となっています。人口10万人単位で申し上げますと、伊賀区域については人口10万人で148人だったか、それぐらいです。東紀州区域がたしか158人だったと思いますので、それより低い状況であります。
伊賀区域については10年前と比較すると、この数字が人口10万人当たり120人弱だったので、かなり増加しておるんですけれども、まだ全体で低い状況にありますので、三重県医師確保計画の中で医師の多い区域から少ない区域への派遣についての部分を整理していきたいと思っています。
中間案、最終案に向けて、地域医療対策協議会というのを昨年設けましたので、これからその中で議論を進めて、議会の皆様方にもお示ししていきたいと考えております。
○稲森委員 ありがとうございます。
○三谷委員 施策145の食の安全・安心の確保のところなんですが、豚コレラに対していろいろ防疫体制の強化等を書いていただいておりますが、食の安全・安心の確保という観点から見るならば、防疫体制の強化も大事なんですけれども、むしろワクチン接種をした飼養豚等が安心・安全だ、つまり、風評被害への対策が非常に大事だということをここに書いていただかなければいけないのではないかと思うんです。それに対する記述がないんですが、いかがですか。
○福井部長 食の安全・安心の確保ということで、生産から消費に至るまでの安全対策をここでまとめて整理させていただいておるということでありまして、その中で三谷委員御指摘の風評被害対策の部分も大切だと思っていますので、その分の記述については農林水産部と協議、検討していきたいというふうに思っております。
○三谷委員 よろしくお願いします。
○濱井委員 医療保健部の施策121地域医療提供体制の確保の関係で、地域医療を取り巻く状況は大変厳しいものだということは認識しております。ここにも書いてございますけれども、2025年には、団塊の世代が全員75歳以上になります。医療従事者の需要はますます増大すると思われるんですけれども、県はこれまで看護職員の確保につきまして、地域包括ケアの深化・推進の牽引役としての看護職のリーダーの育成で海外派遣研修を、今年の７月でしたか、行われましたよね。あるいは、みえ看護フェスタ2019の開催によって看護の魅力発信とか、看護修学資金の制度など、様々な取組を行われているわけでございます。
そのような中で、16ページのマル６に、「女性が働きやすい医療機関」認証制度を設けておられます。既にされたということですけれども、いかほどの機関が認証されたのか、また、この認証制度の目的あるいは効果とか期待するものについて、もう少しわかりやすくお願いしたいと思います。
それから、2015年10月に看護師等の人材確保の促進に関する法律が改正されましたよね。それによりまして、ここに書いてありますように、県ナースセンターに離職者が届けるという制度になっておりますけれども、再就職の現状はどんなふうな感じなのか。潜在看護師、復職支援研修会、いろいろやっておられると思うんですけれども、そういうようなところもお聞かせいただきたいと思います。
○福井部長 「女性が働きやすい医療機関」認証制度でありますが、これは平成27年度に創設したものでありまして、全国初の試みであるということで、これまでに県内で15の医療機関に認証取得をしていただいておるところであります。これは１回取ったらそれで終わりというのではなくて、３年ごとに更新というか再度見直しをしていこうということでありまして、今年度はその３カ年がたったところですので、平成27年度に認証したところの再認証をこの前にしたところでありまして、今のところ全てで15医療機関ということでございます。
これは県医師会のほうへ業務を委託しておりまして、さらに進めていこうと思っておるんですけれども、やはり効果といいますか、女性が働きやすい医療機関の仕組みの問題でありますとか様々な部分がありますので、そうしたことに病院自身が取り組むことによって、委員御指摘のような、離職の防止とか定着の促進ということを目指していこうとしてございます。
実は、離職率というのは、全国的に見ると大体11％を超えるような状況でありますけれども、本県は９％から10％ということで、離職率が低い状況であります。ですので、こうした取組を通じて、さらに離職の防止を図っていきたいと考えております。
それから、いわゆる再就業の促進という観点でありますけれども、ナースセンターというのを設置いたしておりまして、その中で四日市にサテライトの設置をしたところでありまして、２カ所でそうした取組を進めているところであります。
先ほど委員御指摘のとおりに新たな制度ができまして、離職した場合にはその届出をすることが、実は義務づけではなくて、努力規定なんですね。努力規定が設けられたということでありまして、それに伴って、県のほうにその状況を報告していただいているところなんですけれども、まだ残念ながら全ての方というような状況になっておりません。県の中で推計をしますと、おおよそ9000人ぐらいの方が潜在看護師でいらっしゃるのではないかというふうに推計いたしております。
その中で、ナースセンターには求職が１万件ぐらいあって、求人も5000件ぐらいとたくさんあるんですよ。ところが、マッチングをした数というのが年間、大体500件ぐらいなんですね。ですので、そこの部分にきめ細かな対応をすることによってマッチングの数字を高めて、再就業の促進を図っていきたいと現在考えているところであります。
○濱井委員 わかりました。国も長時間労働や有給休暇のとり方なんかをしっかりこれから考えて、この課題解決に向けて職場の勤務環境改善を図っていくような動きになっておりますけれども、それに基づいて、第７次三重県医療計画の中にも看護師の職場改善の部分も考えていくようなこともあるんですか。
○福井部長 委員がおっしゃったような医療計画の中では、そういうことも含めて記載しているところではございますが、今御説明申し上げたのは医師確保計画でありますので、医師に限った確保の計画を現在検討しておるところであります。
それ以外に、看護師の確保対策については４本柱で進めておりまして、人材確保、資質向上、定着促進、助産師確保ということで、そういう４本柱のもとで施策を推進しておるところでございます。まだまだ三重県は看護師が不足している状況ですので、委員の御指摘も踏まえて、今後も充実させていきたいというふうに思っています。
○濱井委員 へき地医療とか地域偏在とか、いろいろ医師不足の関係がありますが、看護師、看護職員もそれと同じような状況になっております。特に看護職員はこれからどんどん不足するというような状況でございますので、しっかりその視点も取り入れてお考えいただきたい、こんなふうな感じでおりますのでよろしくお願いします。
○田中（智）委員 施策123がん対策の推進について、「がん予防」、「がん医療の充実」、「がんとの共生」ということで進めていただくということなんですが、その上で、がんとの共生については、がん相談支援センターに非常に重要な役割を担っていただいている。三重県がん相談支援センターと県との位置関係というか、それをまず伺いたいんですが。
○福井部長 県の委託事業、ですので県事業です。県として委託して設置をしているセンターでございますので、そういう面では常日ごろから密接な関係を持って進めているところであります。
○田中（智）委員 平成20年ぐらいでしたっけ、立ち上がってからもう10年以上という形なんですけれども、やっぱり県内での認知度がそう高くないんではないかというふうに、私自身は受けとめていて、私とおつき合いのあるがんに罹患された方とお話ししても、共生の部分で相談するところで少し迷われているというか、悩まれている方が多いように感じているので、このあたりの記述でいくと、「緩和ケアの推進や、相談支援体制、情報提供等の充実が必要」という課題認識は持っておられるものの、三重県がん相談支援センターの充実の記述がないので、このあたりについては少し御検討いただきたいなと思います。
もう一つ、施策124ですけれども、健康づくりの推進について、主指標で健康寿命というふうに置いておられるんですけれども、我が国における健康寿命は、ここ十数年で男女ともに延びてきています。これがトレンドですよね。
この全国の延びに比して、全国トップクラスの健康づくりを目指す三重県としては、全国の延びよりも三重県の延びのほうがいいとか、または、国全体での課題ですけれども普通の寿命、平均寿命と健康寿命の差、その差が全然この10年間では縮まっていないですね。要するに、介護を必要とする年数は全然縮まっていないという状況の中で、平均寿命と健康寿命の差を念頭に置いて事業を進めていくとかいうお考えがあるかどうかだけ聞きたいです。
○福井部長 御指摘のとおりでありまして、平均寿命と健康寿命の差を本県で見ると、男性で1.5歳平均寿命が延びているにもかかわらず、健康寿命は1.2歳しか延びておらず、0.3歳のマイナスになっている。女性で見ても、1.2歳平均寿命が延びているんですけれども、健康寿命はその半分の0.6歳ということでありますので、我々としては、やはり平均寿命の延びに応じたような形で健康寿命が延びるということを目指して、施策を推進していきたいと考えております。
○田中（智）委員 全国の延びに比して三重県は健康になってきた、みたいなところをしっかりと我々もチェックしていきたいと思います。
もう一つ最後に、施策233のところの92ページのマル10で、子ども心身発達医療センターなんですけれども、少し気になりました。「初診申込みの際のアセスメントの強化」という形で、児童精神科の医師が不足する中で、初診を申し込んでからなかなか診てもらえないという状況で、申し込み時のアセスメントの強化ということは、門前払いみたいに映りはしないかという懸念があるんですが、どういう感じですか。
○大橋部長 そういうことではなくて、まず県としては子ども心身発達医療センターの医師確保を最優先に行っていって、センターの中の、ドクターまたはナース等の人材育成もしっかりやっていく。その上で、診療を希望する児童もどんどん伸びてきていますので、全てをセンターで対応するというのはやはり困難な状況も、そういう意味で、地域において例えば地域の小児科なりで基礎的な一定の診療みたいなものを担っていただけるような、センターが中心となった研修等を行うことでネットワークを組むという趣旨の記述でございまして、何か門前払いをするとか、トリアージするとかいうことではございません。
○田中（智）委員 小児科の先生方に実践的な研修をしていただくことは、非常にいい取組だなと思うんですけれども、そこでの県内の小児に対応する医師の皆さん方の固まり感というか、精神領域というか発達障がい領域におけるそういうものも一方でつくりつつという進め方がいいのかなと、個人的には思っていますので、また御検討いただければなと思います。
○小林委員長 ほかにございますか。
○小島委員 短くします。施策133の児童虐待防止です。
今の県民指標が児童虐待件数だったと思うんですね。一番大もとは、誰の命も決して失わせないということだと思うんですけれども、その書き込みが余り見受けられない。まあ、そういうふうに書くかどうかは別で、虐待被害から子どもが守られているというふうに県民の皆さんとめざす姿で書かれているのですが、少し決意度が低いのではないかというふうに思っています。
まだ平成29年度に起きた事件が虐待死なのかどうかというのが明らかにはなっていないのかなとも思うところでありまして、このゼロを続けるという決意をどこかに書き込んではいただけないでしょうか。
○大橋部長 決意度が低いという御指摘ですので、決意度がわかるような表現、どのような表現になるかは検討させていただきます。
○小島委員 よろしくお願いします。
○小林委員長 ほかにございますか。
○稲森委員 何回も済みません。施策232の結婚・妊娠・出産の支援のところ、特定不妊治療などのところがありますけれども、不育症治療に取り組むということなんですけれども、県としてどういうふうな取組をしていくのかというのを聞かせてもらえますか。
○中村課長 不育症については県独自の助成制度を設けていまして、市町が不育症治療に対して助成した場合は、県がその半分を持つという形で進めております。
不育症のほうは、いろんな原因もあるんですけれども、そういう研究とか国の支援制度の充実について、国のほうに対して要望もしているというのが現状です。
○稲森委員 大事なことは、結婚するかしないか、あるいは妊娠をしたら必ず出産をするわけではないということを、十分踏まえてほしいなと思っているんですけれども。
死産とかを経験する方が50人に１人とかというふうに聞いたことがあるんですけれども、そういう経験をして、県として取り組んでいくことは、次の妊娠をしてもらうことも大事なのかもしれませんけれども、死産を経験した人のケアとか、あるいは医療機関の体制をつくっていくとか、そういう取組をあわせてやっていかなければいけないと思うんですけれども、その辺はどうお考えですか。
○中村課長 今年、夏に、不妊治療を実際に受けとる皆さんに大規模なアンケートもやらせてもらいました。その中で、治療を受けた当事者同士のピアサポートの部分とかいうのがまだ少ないという意見を聞かせてもうてます。当事者間の支え合いとか、医療機関、また職場での支援とかに今後力を入れて取り組んでいきたいと思っています。
○稲森委員 引き続いてしっかり議論したいと思っていますので、よろしくお願いします。
○小林委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 なければ、医療保健部及び子ども・福祉部関係の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。執行部入れかえのため、しばらくお待ち願います。
（２）地域連携部、出納局関係
ア 当局から資料に基づき説明（大西地域連携部長、辻国体・全国障害者スポーツ大会局長、伊藤南部地域活性化局長、荒木会計管理者兼出納局長）
イ 質問
○小林委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言願います。
○山本（里）委員 よろしくお願いいたします。１点のみです。
151ページ、施策354水資源の確保と土地の計画的な利用のところで、水道事業のことは以前、企業庁にも委員会でお伺いしたことはあるのですけれども、今、社会的に民営化の問題が大きく叫ばれていて、問題とされていて、水資源の確保をちゃんとしていくということが書いてあるし、民営化の「み」の字もここには出ていないので、その研究とかについて令和２年度はされないというふうに理解させていただいて、安心させていただいてよろしいでしょうか。
○小林委員長 執行部、よろしくお願いいたします。
○尾邊課長 水道法の一部改正ということで、平成30年12月６日に成立しました。その中で、広域連携の推進のほかに官民連携の推進が言われているところでございます。
いずれにしても、県は水道基盤の強化に関する施策の推進と広域連携の推進というところを頑張ってきまして、あくまでも事業主体は市町ですので、市町の判断を尊重しながら、勉強会や意見交換会を開催するなどして、水道基盤の強化のお手伝いをしっかりしていきたいというふうに考えております。
○山本（里）委員 水道法の改正の中には含まれているけれども、今大事なことは基盤強化ということで、責任を持って市町とともにやっていきたいという発言のように受け取ります。
企業庁のほうでお伺いしたときも、部分的に業務の外出しはしているけれども、今言われている民営化というところに突き進んでいくような状況ではないというお答えをいただいています。
けれども、リストに上がっている中で、ここの思惑と市町の思惑と国の思惑とがいろいろと交錯するし、私たちの水や土地は「限られた貴重な資源であり」と一番初めにうたってありますけれども、大変なことにならないようにとの思いを込めて、来年度、令和２年度に関しては今のお答えで少し安心させていただきました。
○小林委員長 ほかにございますか。
○三谷委員 施策254の移住の促進のところで、先ほどの御説明では４年間で1000人を超えたということなんですが、この定着率はどんなものですか。
○小端促進監 定着率につきましては、大事な指標だとは考えておるんですけれども、市町のほうで実際のところ把握がなかなか難しいということで、把握ができていないというところでございますので、県としても把握は難しいというような状況でございます。
○三谷委員 1000人を超えたという数字だけが前面に出てきて、実際にどれだけの方がそこにお住まいなのかということがわからないと、本当の課題、問題点というのがわかってこない。
令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方にも直接つながってくると思うんですが、部長、いかがですか。
○大西部長 確かに移住していただいた方がどれだけ定着しているかというのは、正直申し上げてなかなか把握しにくいところがあります。
ただ、移住されるときに、例えば空き家バンク制度とかを使って移住されてくる方がたくさんみえますし、市町のほうで例えば空き家バンク制度を活用して、そこを推奨していただいて空き家バンク制度を使って移住してきた方がそこから離れていったとかいうことは市町のほうでも十分把握はできると思います。
例えば離れていく方の状況がどういうことで離れていったか、どういうことで定着がかなわなかったかということは、県と市町のほうで担当者会議をしっかり持っていますので、そういうところで情報共有を図りながら、移住者が定着できるように努めていきたいと考えています。今後のいろんな話し合いの中で、これに対してどういう取組をする必要があるかについては話していきたいと思います。
もう一つは、大きく言うと、まず人口減少の議論があり、連続して4000人を超えている転出超過ということがありますので、その大きな人口対策の中で取り組むということもあると思います。
○三谷委員 年間4000人出ていって、300人ぐらい入ってきたって意味がないじゃないかという議論をここでするつもりはありませんので、部長、余り気を使わんといてください。
もう１点。施策255の市町との連携による地域活性化の中で、木曽岬干拓地は、近年、進出企業が幾つか決まってきまして、いよいよこれから本番ということなんですが、県は進出企業に土地を売ればもうそれで済みということではなくて、来られる企業に対してそれなりのきちっとしたフォローをしていく責任があると思うんですが、その部分が全く書き込まれていませんが、いかがですか。
○山口課長 御指摘ありがとうございます。こちらのほうにつきまして、記載はさせていただいておりませんけれども、応募いただきまして立地協定を結ばせていただきました企業につきましては、契約、工場等の稼働をきっちりフォローさせていただきまして、必要な開発関係の手続であったりとかいったところにつきましては細かくケアさせていただいておるところでございます。
引き続き、来年度につきましても第２期の募集を考えておりまして、その際にも丁寧に対応していきたいと考えております。
○三谷委員 地元では、県は土地を売ったらもう終わりかという声が渦巻いておりまして、そういうことをきちっとフォローしていただけるならば、令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方の中にも、きちっと後はフォローしていくんだということを明確に書き込んでいただきたいと思いますが、その御意思はありませんか。
○山口課長 検討させていただきたいと思います。
○三谷委員 よろしくお願いします。
○小林委員長 ほかにございますか。
○石垣委員 施策254、104、105ページの移住の促進のところなんですけれども、東京の有楽町に設置されている「ええとこやんか三重 移住相談センター」に私も行かせていただいたんですけれども、ポスターであったりパンフレットであったり、関東圏からの移住促進について、三重県の市町でも関東からの移住というところには非常に温度差があるのかなというところもすごく感じさせていただくような、パンフレットの数であったりポスターの大きさというようなところがありました。
それで、「市町と連携し、きめ細かな移住相談や三重の暮らしの魅力発信に取り組んでおり」というふうに記載されているんですけれども、今後市町と関東からの移住者をどのような形で、三重県の受け皿としてもどういうふうな形で市町の方々と連携して、移住相談を効率的に促進していくのかというところの考え方をお伺いしたいと思います。
○大西部長 第三次行動計画が始まる令和２年度から、移住の促進についても新しいステージで始める必要があると私は思っています。
その中で、先ほど委員がおっしゃいましたように、きめ細かな移住相談というのは基礎となるところですので、それは当然続けていくことになるわけですけれども、一方で、先ほども言っていただきましたように、積極的にその地域や市町、あるいは先輩の移住者、そういう方をサポーターとして受け入れる側の協力を得ながら、令和２年度については展開していく必要があるんではないかと考えています。
それで、ここに書かせていただきましたように、きめ細かな移住相談の後に、「移住を希望する首都圏の若者が」ということで表現させていただきましたけれども、移住を希望する首都圏の若者が三重県に移住した人や地域の人たちと継続的にずっとつながっていくという仕組み、交流する仕組みをプラットフォームという形でつくっていきたいと考えています。それはウエブ上の話でそういう形のものをつくって、具体的に申し上げますと、移住を希望する若者のコミュニティを東京スクエアという形でつくって、一方で、三重県に移住してきた人や移住者の受け入れを希望する地域の人たちのコミュニティということで、三重県に三重スクエアというのをつくって、その２つのコミュニティを軸にして、移住者が、地域が新たな移住者を呼び込むという仕組みを令和２年度からつくっていきたいなと考えています。市町あるいは地域の人の受け入れをサポーターとして継続的につながる仕組みをしっかりつくっていって、これからの移住につなげていきたいと考えています。
○石垣委員 三重県の土地柄的なところもあって、大阪や名古屋の移住相談デスクというところは非常に各市町、積極的にやられているような話も聞くんですけれども、東京からの移住という部分に関して、三重県からもそれぞれの市町に、先ほど三谷委員がおっしゃったように、現在の結果というところをもっともっとお話ししていただくような、しっかりと密な連携をしていただくような形で令和２年度以降も反映していただきたいなと思いますので、ぜひぜひお願いしたいと思います。
○濱井委員 施策252東紀州地域の活性化でございますけれども、令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のマル３に、伊勢から熊野を結ぶ環境づくりなどに取り組んでいくということで記載していただいております。
伊勢からツヅラト峠までは世界遺産に登録されていないということで、しかしながら、いろんな名所といいますか文化的な、歴史的なもの、遺産がございますので、地域の方々が一生懸命になって取り組んでおられる。
その中で、もう数年たちますが、熊野古道伊勢路を守る会をつくっていただきました。そんなことで、それぞれの地域が連携する、また、将来的には世界遺産登録の延長ということで、その取組で頑張ってもらうんですけれども、そのためには、やはり財政的な支援とか、あるいは人材確保というものが非常に大事になってくるわけです。特に人材確保についてはどういった取組、支援を、県としてはやっていただけるのか、そこら辺をお伺いしたいということと、もう１点、11月５日から、スペインのバスク自治州のほうへ行かれますが、バスク自治州の世界遺産登録されている部分で協定を結ばれるというようなことも、ちらっと聞かさせていただきました。その狙い、その目的を簡潔にお話しいただきたいと思います。
○大平課長 保全についてお答えいたします。
伊勢から熊野を結ぶ環境づくりということで、主に東紀州のエリアを中心に世界遺産登録されているわけでございますが、やはり伊勢路の起点は伊勢からということになっておりまして、エリアの北の部分といいますか、そこまでの部分も非常に重要な部分であり、各峠には峠の保存会がいらっしゃって、保全のためにいろいろ活動に御尽力いただいているところであります。
ただ、どうしても活動いただいている方の高齢化というのも進んでいる実態がございまして、そういった部分につきまして、一つは熊野古道サポーターズクラブということで、地域外を含めて保全活動をサポートするような仕組みもつくってございます。そういったところで保全に協力していただける地域外の人も増やしていく、地域内の人も増やしていくというふうなことで取り組んでおります。
もう１点、これからの次世代で担っていくために、小中学生に対しまして、熊野古道の地域の歴史とか文化とか自然とかそういった本物の価値を自ら体験していただいて、将来この地に残って熊野古道の保全に尽力していこうという小中学生であったり、あるいは高校生を対象に、熊野古道であったり熊野古道の周辺地域のフィールドワークを行いまして、高校生が地域の魅力を知って、ツアーをつくってその魅力を周囲の方に広めていこうということで、こういった子どもたちとか若者たちに、地域の魅力に誇りとか愛着を持ってもらって、担い手を育成していくといった２つの取組を今、一生懸命やっているところです。
○伊藤局長 熊野古道世界遺産登録15周年の取組につきましては、従来、東紀州の５市町だけがやっておりましたのが、今回、熊野古道伊勢路沿線の５市町がさらに加わりまして、そして今15市町が中心になって取り組んでいただいているという状況がございます。
そのような市町の取組が広がるということは、例えばそこのイベントなんかでも、熊野古道世界遺産登録15周年を大変ＰＲしていただいておりますので、そういったことがまず住民の方によく知っていただけるきっかけになるのではないかなと思っております。そして、イベントなんかは子どももたくさん来るので、その中で私どもも一緒になってＰＲをさせていただいているところでございます。
それから、今回、雨で流れてしまったんですが、熊野古道の一斉保全活動をやろうといったことがございました。それにつきましては、従来、熊野古道サポーターズクラブの方と地域の保全団体の方に参加していただいておりましたが、今回は一般のボランティアの方も募集させていただきまして、大体全員で100名ぐらいの取組になったのでございます。そういった取組を地道に進めていきまして、古道の価値を知っていただくことが大事かと思っております。
また、女鬼峠とかそのあたりはまだ世界遺産に登録されておりませんが、今回、地域の保全団体の皆様のおかげで全峠を踏破しようという、熊野古道伊勢路踏破ウォークを始めていただいておりますので、そういった取組にできるだけたくさんの方に参加していただけるように取り組んでいきたいと思っております。
２点目でございます。バスク州とは、具体的には今後相互に話し合って決めていくということなんでございますが、協定を結ばせていただきまして、その中では、互いの情報発信と人的交流につきまして進めていこうという記述をする方向で進ませていただいているところでございます。情報発信につきましては、まず相互理解を深めていくことが目的になりまして、お互いの理解が深まれば、保全とか維持とかいったことに対しましても、民間の方々の人的交流が進むように進めていければなというふうに思っております。
○濱井委員 よくわかりました。また後で御報告いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○今井委員 簡単に２点だけ確認させてください。
競技スポーツの推進で、95ページで令和２年度当初予算編成に向けての基本的な考え方のマル５の最後のところなんですけれども、三重とこわか国体・三重とこわか大会に向けて「運営ボランティア、情報支援ボランティア等の養成を行います」と書いてあるんですけれども、これは募集確保ではなくて、局のほうで、例えば手話であるとか要約筆記の方が情報支援ボランティアだと思うんですけれども、養成まで、育てること、学校みたいなこともされるということなのかどうかの確認と、情報支援ボランティア、このボランティアというのは、無償のボランティアなのか。障がい者福祉の充実ということでは、こういった方々に社会的な地位を確保しながら、収入も得ながら活動してもらうことが大事なんですけれども、スポーツに関してはボランティアのみでいいのかどうか、その辺の確認をさせてください。
○種瀬課長 情報支援ボランティアですけれども、手話等の専門性が必要でございますので、競技内容等、新しく学んでいただくところは講座等、研修を設けて養成を進めさせていただきたいと考えております。
○今井委員 それでは、既に手話をやっていただける方に、スポーツの分野だけを講習することで養成と書かれとるということでいいのかどうかの確認と、先ほど質問しましたけれども、ボランティアは本当のボランティアなのか。技能的にとても高度な技術を磨いてもらう方々で、障がいをお持ちの方々への支援もしてもらっているんですけれども、三重とこわか国体・三重とこわか大会に関しては、情報支援ボランティアの方々にも費用が出ず、本当にボランティアでやってもらうような考え方なのかどうか。議論は今後したいんですけれども、そこを教えてください。
○種瀬課長 養成につきましては、競技内容とか大会会場の動線等で、学んでいただくべきことを学んでいただくということにさせていただいております。
それと、報酬等については、ボランティアということで、無償でお願いすることにさせていただいております。
○今井委員 また今後、議論したいと思いますので。
○小林委員長 ほかにございますか。
○東委員 今日は勇気を持って発言させていただきます。
まず、移住のことですね。ＮＰＯふるさと回帰支援センターの中に三重県は入っていると思うんですが、各県入っていて、昨年度、相談者が近年になく多かったみたいですね。今までにないぐらい多かったんですが、そのうちで三重県が希望とされているのは多分順位が低いと思うんですよ、東京の有楽町では。入ってから、例えば去年のデータを見ると、推移はどんな感じなんですか、というのが一つです。
もう一つは、どなたかもおっしゃったけれども、関西とか中京のほうがやっぱり移住しやすいという視点があると思うんです。そこの考え方を整理しないと。三重県と、熊野市、鳥羽市ですか、それから紀宝町と、独自で市町でブースを出しているところもあるわけですが、市町の仕事と県の仕事、それから全体の、全国空き家対策推進協議会というのもあったりするし、その辺の整理が少しされていい時期ではないかなと思うんですが、お考えがあればお伺いしたいのです。
非常に移住ブームでもありますが、最も大事なのは、働く仕事の内容だと思うんですね、仕事がどうあるべきか。あとは空き家があって背中を押されると思うんですが、空き家対策、かなり空き家がありますけれども、これは県土整備部のほうにも言ったんですが、撤去、除却する空き家とリフォームする空き家を、めり張りをつけながらそれで補助金を出していく、補助金で背中を押していく、こういう流れをちゃんとつけないと、なかなかデータ的には伸びてこないと思います。部長にぜひ御所見を賜りたいと思います。
それから、２つ目は、南部地域活性化局長にお伺いします。熊野古道センターの指定管理が５年で審査を終えて、議会にそのうちかかってくると思うんですが、あそこの施設は年間6000万円から7000万円ぐらい維持費がかかるわけですが、いわゆる地域振興施設なんですね。私が当初から申し上げるように、学芸員がいないんです。いる必要がないんですね、あの性格上。
今後、追加登録も含めた形で学芸員とか、博物館との協働、そのあり方を内部で検討されていないかどうか。これは大きな核になると思うんです。世界遺産追加登録、文化財、この間、八鬼山荒神堂が何かリボーンされましたけれども、文化財と観光資源、熊野古道にはこの両極がありますので、この辺を明確にされて役割分担、それから熊野古道センターの位置づけも付加をしていくとよろしいんじゃないかなと思います。御答弁いただけたらと思います。
○大西部長 まず移住の関係、ランキングの関係ですけれども、移住を三重県で全県的に始めた平成27年に三重県は20位ということで移住希望地ランキングに入ったんです。
○東委員 当初ね。
○大西部長 そもそもふるさと回帰支援センターの移住希望地ランキングというのは、ふるさと回帰支援センターに初めて来た人に、あなたは移住するならどこがいいですかという問いかけに対する答えです。
したがって、何回か移住相談を繰り返した後にやはり三重県がいいなと考えた人のランキングではない、その辺はまず御理解をいただきたいと思うんです。
私どもで、きめ細かな対応をさせていただいていますので、その後でやっぱり三重県っていいねというふうに思ってもらった方は多数いると思いますので、その辺の御理解を、まずお願いしたいと思います。
○東委員 今のランキングはないんですか。
○大西部長 ランキングは20位までしか公表されずに、私どもが聞いても、20位より下のランキングというのは教えてくれないんです。ですので、20位より下のランキングについてはちょっとわかりかねるということで、御理解いただきたいと思います。
それから、県と市町の役割分担というところですけれども、御案内のとおり、観光でもそうなんですが、発着という言葉がありますけれども、県は移住促進を発信していくという立場で、広域的な立場で、ふるさと回帰支援センターに「ええとこやんか三重 移住相談センター」をつくりました。これが今の市町の移住促進に対する取組のよりどころになっていることは事実であると思いますので、広域的な自治体である三重県としての役割を、しっかりそこで果たしていきたいと思います。
一方、受け入れる側はあくまでも市町ですので、そこの受け入れ体制とか受け入れる環境、それとか受け入れるための補助とかについては、一義的には市町にお願いしたい。そこはしっかり県と市町で連携をとりながらやっていく必要があると考えています。
○伊藤局長 熊野古道センターにつきましては、紀南中核的交流施設とあわせまして交流施設といったことと考えさせていただいております。
それで、今おっしゃいました、学芸員というお話でございましたが、現在も学芸員に匹敵するような知識をお持ちの方に行っていただきまして、非常にレベルの高い企画展とかいったものをしていただいていると思います。
ただ、おっしゃいましたような追加登録とか、博物館との協働とかいったことにつきましては、私どもだけではなくて、教育委員会とか環境生活部といろいろ話し合って、今後の検討課題として考えていきたいと思っております。
○東委員 ぜひ取り組んでいただきたい。
それから、移住はちょっと考え直すというか、ちょっと高みから見て施策を、実は三、四日前に東京に行って、そこの窓口に行きました。清水さんという人にもお会いしましたし、現状も聞かせてもらいました。非常に熱心にやっておられることは確認させていただいた上での発言なんです、実は。よくわかっています。
ただ、このまま進むのかなというクエスチョンを、私としては帰り道に思ったので、ちょっと今のブームにのっとるような感じでいかないほうがいいかもしれないなというところもあって、一歩立ちどまって考える時期ではないかなという気はします。
ただ、予算をどうとかという話ではないです、仕組みをどうすればいいかという話です。もっと言わせていただくなら、やっぱり人材ですよね。人をつくっていくための三重県ということを売っていくべきだと思います。そういう仕組みをつくっていくべきだと思います。もちろん、後に続く観光とか産業とかあるわけですが、人をどうやってつくっていくのかというのは、南部地域と東紀州地域の課題だと。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○小林委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長 なければ、これで地域連携部及び出納局関係の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会委員長
小林 正人
