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平成30年10月25日 予算決算常任委員会 会議録
予算決算常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年10月25日（木曜日） 午前10時１分～午前11時57分
会議室 全員協議会室
出席委員 47名
委 員 長 津村 衛
副委員長 小林 正人
委員 芳野 正英 中瀬古初美 廣 耕太郎
山本 里香 岡野 恵美 倉本 崇弘
稲森 稔尚 野村 保夫 下野 幸助
田中 智也 藤根 正典 小島 智子
濱井 初男 木津 直樹 田中 祐治
野口 正 石田 成生 彦坂 公之
大久保孝栄 東 豊 山内 道明
吉川 新 杉本 熊野 藤田 宜三
後藤 健一 服部 富男 津田 健児
中嶋 年規 村林 聡 長田 隆尚
奥野 英介 今井 智広 日沖 正信
舟橋 裕幸 三谷 哲央 中村 進一
青木 謙順 中森 博文 前野 和美
水谷 隆 山本 勝 山本 教和
西場 信行 中川 正美 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
【医療保健部、子ども・福祉部、地域連携部関係】
［医療保健部］
部長 福井 敏人
医療政策総括監 田丸 智巳
副部長 加藤 和浩
次長 三木 惠弘
人権・危機管理監 関 美幸
看護師確保対策監 仲川 むつみ
医療保健総務課長 磯田 晋一
医務国保課長 松浦 元哉
地域医療推進課長 島田 晃秀
長寿介護課長 井上 翔太
健康づくり課長 星野 郁子
食品安全課長 中井 康博
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
ライフイノベーション課長 長岡 敏
［子ども・福祉部］
部長 田中 功
副部長 森 靖洋
次長 野呂 幸利
人権・危機管理監 畑中 祐二
子ども虐待対策・里親制度推進監 川邉 正樹
子ども・福祉総務課長 中尾 洋一
福祉監査課長 板﨑 寿一
地域福祉課長 佐野 正彦
少子化対策課長 髙濵 公生
子育て支援課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森岡 賢治
［地域連携部］
部長 鈴木 伸幸
国体・全国障害者スポーツ大会局長 村木 輝行
南部地域活性化局長 伊藤 久美子
副部長 大西 宏弥
次長（地域支援担当） 瀧口 嘉之
国体・全国障害者スポーツ大会局次長
（国体・全国障害者スポーツ大会担当） 別所 志津子
国体・全国障害者スポーツ大会局次長
（スポーツ推進・競技力向上対策担当） 髙部 典幸
南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長 渥美 仁康
参事兼水資源・地域プロジェクト課長 田中 貞朗
地域連携総務課長 松本 直樹
交通政策課長 吉川 行洋
情報システム課長 高松 基子
地域支援課長 楠田 泰司
市町行財政課長 横山 啓
総務企画課長 藤本 典夫
競技・式典課長 内山 博司
運営調整課長 山川 晴久
スポーツ推進課長 林 幸喜
競技力向上対策課長 東浦 宏幸
東紀州振興課長 大平 和輝
移住促進監 藤井 理江
［総務部］
副部長（財政運営担当） 高間 伸夫
［環境生活部］
大気・水環境課長 尾邊 俊之
［農林水産部］
担い手支援課長 近田 恭一
農産物安全・流通課長 秦 和夫
農業基盤整備課長 藤本 隆治
農山漁村づくり課長 杉井 孝充
家畜防疫対策監 巽 俊彰
［雇用経済部］
雇用対策課長 松下 功一
［企業庁］
財務管理課長 井畑 晃洋
［教育委員会］
教育財務課長 藤森 正也
小中学校教育課長 野口 宏志
［病院事業庁］
県立病院課長 河北 智之
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主査 手平 美穂
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 なし
傍聴者 １名
議題及び協議事項
１ 所管事項の調査
「平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」についての調査
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
１ 所管事項の調査（「平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方」について）
（１）医療保健部、子ども・福祉部、地域連携部関係
ア 当局から資料に基づき説明（福井医療保健部長、田中子ども・福祉部長、鈴木地域連携部長、
村木国体・全国障害者スポーツ大会局長、伊藤南部地域活性化局長）
イ 質問
〇津村委員長 それでは質疑に入ります。御質疑のある方は順次発言を願います。
〇芳野委員 施策132支え合いの福祉社会づくりの44ページですけれども、基本的な考え方のマル２に新たな地域福祉支援計画を策定しますというふうに書いていただいていますけれども、その前に、再犯防止施策の推進の視点も踏まえながらというふうに書いてもらっているんですが、数ある福祉課題の中で、再犯防止をあえて取り上げてきているというのは、再犯防止の計画をよもやここに入れ込んでしまって、別につくらずに、ここへもう入れちゃって終わらそうとか、そういう感じではないですか。
〇田中部長 再犯防止の視点も踏まえた地域福祉支援計画ということで、その地域福祉支援計画の中に、矯正施設にみえた方々の再犯防止のものを入れるか、新たなものをつくるか、ちょっと検討しておりまして、ただ、地域福祉支援計画、上位計画というか、全てを網羅した計画でございますので、そういう視点も必要ということで、ここには記入してございますけれども、その中に含めるか、新たな再犯防止の計画をつくるかというのは、今検討中でございます。
〇芳野委員 視点を踏まえてもらうのは、決していけないことではないので、できたら別々につくっていただきたいなというのが一つであります。
それから、同じく45ページのマル５の第４次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画ということなんですけれども、これは、後で出てくる障がい者スポーツにも関係するんですけれども、三重とこわか大会、145ページのマル９では、三重とこわか大会に向けて宿泊施設の確保とか、安全かつ確実な輸送ができるよう準備を進めますと一方に書いていただいていますので、このユニバーサルデザインのまちづくり推進計画においても、とこわか大会が実施されるので、そこに向けてちょっと具体的な取組とか支援の対策なんかを盛り込んでいただく、予算措置も含めてですけれども、そういうのは考えておられるのかなと。
〇田中部長 今年度中に第４次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画を策定するということで考えておりますけれども、その中には、もちろん平成33年の三重とこわか大会に向けた取組なんかも踏まえた上で、この計画づくりを進めておりますので、細かく予算がどうのこうのとそこまでは書ききれないかわかりませんけれども、考え方の中には、例えば五十鈴川駅のエレベーターの設置とか、そういうものも含めた中で計画を進めているところでございます。
〇芳野委員 各宿泊施設とか、競技会場へのアクセスなんかに関しても、やっぱり再点検をしていただいて、障がい者の方々、応援者も含めて結構な数が来られると思いますので、ほかの開催県の事例も参考にして、ぜひ充実していただきたなという要望と、この障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例を今年度つくったので、そこの記載も書いていただいていますけれども、合理的配慮の好事例なんかをやっぱりできる限り啓発していくべきかなと思うので、39ページにも、この文章だと、条例の普及啓発を進めるけれども、相談事例や合理的配慮の好事例は、情報共有、検証を行いますぐらいなので、ここもしっかりと啓発というか、告知、周知をしていただくと鉄道事業者の皆さんにも、やはりそういう部分では合理的配慮をどうつけていただけるかという部分が進んでいくのかなと思うので、この辺のリンクをしっかりと取り組んでいただくように要望して終わります。
〇津村委員長 よろしいですか。
〇稲森委員 34ページの施策124こころと身体の健康対策の推進のところの６番なんですけれども、ひきこもり支援ということで、総合的な自殺対策の何かついでのような形で書いていただいてはいるんですけれども、これまでの医療保健子ども福祉病院常任委員会の中でも委員会の要望としてひきこもり支援の充実にもっと取り組んでいくべきだということで、上げていっていただいていまして、その中で、40歳以降の大人のひきこもりの問題にも対応できるようなしっかりした実態調査をするべきだと。これは常任委員会としても要望として上がっていたと思うんですけれども、なぜそこにはかたくなに取り組んでいただけないのか。
〇福井部長 常任委員会でも委員長報告をいただいたところでありますし、昨年度稲森議員の一般質問の中でもひきこもりについて実態把握をということで、まさに市町とか、いろんな相談窓口でいろんな事例があるだろうと、その実態把握をしたらどうかという、たしか御質問もいただいて、私、横で聞いていた覚えがあるんですけれども、そういうことも踏まえながら、今、実態調査をいろんな機関、相談機関というのは、保健所もそうですし、ひきこもり支援センターもそうですし、市町社協もそうですし、障がい者の相談支援センターとか、あるいは当事者団体とか、たくさんあるんですけれども、そこに今までの相談事例の属性なんかも含めて、今その調査をやっておるところでございます。それを分析した上で対策をさらに進めていこうというふうに考えておりますので、しっかりとここは力を入れてやっていこうという考え方であります。
〇稲森委員 相談機関につながっていないというところがほとんどだと思うんです。推計でも39歳以下で、三重県で恐らく１万人近い方がいて、相談実績でいえば、ゼロが１つか２つ足らんぐらいの実態があって、だからこそ全数調査が必要だという御提案をさせていただいて、常任委員会としてもそういう委員長報告を上げているかと思うんですけれども、そこをどう精査されましたか。委員長報告に対する回答にしても。
〇福井部長 内閣府の調査のこともおっしゃっていたと思うんですけれども、40歳以上の大人といいますか、部分の調査も今年内閣府が調査をするというふうに言っています。
まずは、県としては、まさに今までのデータでいろんな相談機関に、相談になかなかかかっていない方もいるというのは、もう理解を十分した上でですけれども、相談の部分を今まで実態が把握できていないものですから、まずはそこをしっかりやっていきたいということであります。
〇稲森委員 前に進んでいっているということは理解をしましたし、内閣府の調査があるということなんですけれども、内閣府の調査も相変わらずといいますか、抽出方式の調査でなかなか全体のこれからのアウトリーチにどうつなげていくかとか、そういうことにはなかなかつながらない内容で、もう既に全国の都道府県では、二十何件かの都道府県が独自に調査をして、特に市町や民生委員と連携して全数調査をやっているという取組もありますので、ぜひそういうことも考えてほしいなと思います。
それから、もう一つ伺うんですけれども、医療保健部のほうで、今、これからもひきこもり支援に取り組んでいっていただくかと思うんですけれども、実際の相談の対応を解決していく上で、いろんなところとの連携というのももちろん必要やと思うんですけれども、実際問題として精神的な疾病対策として対応しなければいけない場面と、生活支援とか、生活保護とか、就労支援とか、そういうところと結びつく、よりかかわっていかなきゃいけないケースというのは、どっちのほうが多いんですか。実態としては。
〇福井部長 そこの部分も含めて実態調査をやらせていただこうというところに来ているところでございますので、取りまとめた部分については、また常任委員会等で御説明もさせていただこうと思っております。
〇稲森委員 ようやく歩み出していただいて、うれしいんですけれども、やっぱり地域福祉とか、生活困窮者自立支援制度としっかり連携をして、だから、医療保健部というよりは、違うところなのかなというのは、やっぱり子ども・福祉部のほうで、主担当で取り組んでいただいて、医療保健部としっかり連携するというスタイルが一番きれいなのではないかなというふうに思います。それは感想として加えておきます。
それと、もう一点伺いたいんですけれども、施策232結婚・妊娠・出産の支援なんですけれども、これまで取り組んできていただいて、みえ出逢いサポートセンターがかかわった中で、いろんな出会いの支援に取り組んでこられて、実際に結婚につながった件数というのは把握されているんですか。
〇田中部長 現在のところ、これを通じて450組のカップルができて、ただ、結婚しましたよというのを必ず伝えてくださいというシステムにはなっていないもので、任意で伝えてもらっているんですけれども、その数としては、現在つかんでいるのは16組でございます。
〇稲森委員 ずっと思っていたんですけれども、結婚・妊娠・出産という、こういう流れ、価値観に税金を使うということに、僕はずっと違和感を覚えていて、やっぱりこういうのは、僕は、自助努力と民間活力で行われるべきものであるとずっと思っていましたので、そういう感想は述べさせていただきたいなというふうに思います。
〇津村委員長 ほかに。
〇芳野委員 さっきの稲森委員のひきこもりの質問の最後、ちょっと尻切れとんぼぽかったので、地域福祉計画にひきこもり支援を盛り込んでいくべきだと思っているんですけれども、その辺は、子ども・福祉部としてどういうふうな方向性を持っておられるのかというのを教えてください。
〇田中部長 地域支援計画の中にそういうことも含めて、必要があるかどうかもちょっと検討していきたいと思っています。トータル的に捉える必要があると思っていますので、そういう意味では、誰もが地域共生社会の中で過ごしやすい社会をつくるためにはどうしたらいいのかなという視点も含めて考えていきたいと思います。
〇芳野委員 昨年の委員会で結構言うたつもりやったんですけれども、まだ検討の段階なのかなという、ちょっと悲しい思いがあるので、ぜひとも入れてください。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇田中（智）委員 施策121の地域医療提供体制の確保のところなんですけれども、今年の７月の医療法の改正に伴って医師の地域偏在の解消に向けた対策を講じていただくということで入れていただいているんですけれども、以前一般質問でも少し触れたんですけれども、診療科の偏在、本県における医師の診療科の偏在というのも依然としてあるというふうに私どもとしては認識をしているんですけれども、この部分については、平成31年度については、どんな感じでアプローチしていただけるのかというか、そういう心づもりみたいなところはどうでしょうか。
〇福井部長 私も同様な認識で、地域偏在と診療科偏在というのはあるという認識です。
これまで過去10年ぐらい前に比べると、医師の総数は、大学、県、市町、医療機関、様々なところが連携してかなり伸びてまいりました。全国的に見ても伸び率が13位という状況でありますし、今年のマッチングの成果でも119名と今までで最高の水準であります。
ただし、今おっしゃったように、診療科の偏在の部分はまだまだあるというふうに認識をしておりますので、国のほうでは、実は、今、医師の需給の分科会というか、検討会みたいなものをやっていまして、そこで、今まで物差しとしては人口10万人当たりというのしかなかったんです。ですので、そこは、新たな物差しみたいなものをつくろうとしていますので、その物差しのもとで三重県に当てはめて、この医師の確保計画の中では、当然、それに対する地域偏在の話、診療科偏在の話も含めて整理をする必要があろうかと思っています。
ただし、私も認識としては、地域偏在のところは、県の主体的な取組を進めることは可能かと思うんですけれども、診療科偏在については、これは田中委員、よくよく御案内のとおりだと思いますけれども、国と一体となった取組が必要であろうというふうに思っております。
〇田中（智）委員 少し前ですけれども、医師会の先生方と少し意見交換をさせていただいたときにも、医師会としても診療科偏在については、非常に大きな問題だというふうに捉えておられて、行政としては、なかなかアプローチというのはしにくい部分もあるとは思うんですけれども、ただ、ここはぜひ三重県として挑戦をしてほしいなということは、もちろん国との連携はありますけれども、いろんな方策をチャレンジというか、検討していただきたい。
加えて、公衆衛生領域の医師、要するに保健所の先生方の確保というのが、これは全国的にも大変厳しい状況だというふうには思うんですけれども、今、未病対策だとか、健康寿命の延伸だとかという部分が脚光を浴びていますので、このあたりも含めて、大変荷が重いかもわかりませんけれども、要望だけして終わります。
〇津村委員長 ほかに。
〇杉本委員 126ページ、127ページの妊娠・出産や性に関する医学的に正しい知識を習得するように情報を提供するライフプラン教育のところなんですけれども、この性に関する医学的に正しい知識というところに、性の多様性というか、体の多様性も含めて、性の多様性の観点が入っているかどうかをお聞かせください。
〇中村課長 子育て支援課の私どもの部分では、小中学生対象に、家族の大切さであるとか、あと妊娠には適齢期があって、遅くなると後にも続く不妊治療とかでも、いろんな妊娠がしづらくなるというようなことを説明しております。
今のいろんな説明資料の中で、性の多様性について触れています。
〇杉本委員 そういう流れで少子化対策の中でライフプラン教育として出てきているんですけれども、高校生にも講師派遣とかやっていて、中学生、高校生なんですけれども、やっぱり性の多様性のところはすごく悩みとしては、当事者の想像以上に多いです。
なので、先ほどのような部分だけでやると、やっぱり子どもによっては非常に苦しむ子があると思います。特に今、ＬＧＢＴ、性の多様性、かなり情報が出てきているので、今後、性の多様性も踏まえた性に関する正しい知識というあたりのところを私は盛り込んでいっていただきたいなというふうに、踏まえていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
〇野呂次長 御意見ありがとうございます。一応、そもそもの目的もございますので、委員おっしゃるとおり、苦しむ子があってはいけないというふうに思いますので、そこについては、踏まえて、どういうふうにできるかちょっと検討させていただきたいと思います。
〇杉本委員 よろしくお願いします。
もう一点だけ。136ページの15番の幼稚園教諭や保育士等の専門性を高めるための研修のことについてなんですけれども、ここずっとこのところを見させていただくと、やっぱりひとり親家庭だとか、発達支援だとかいろいろ観点を踏まえてやっていただいているんですが、要望としてやっぱり外国人の子どもたちがすごく保育園、幼稚園増えてきています。これからも増える可能性が私は高いと思っているので、そこの部分の専門性というのも、保育、幼児教育については必要だと思っていますので、そのあたりのところの観点をこの幼児教育、家庭の支援のところに入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇田中部長 外国人の子どもたちへの保育とか、そういう関係でございますけれども、現在、今、子ども・福祉部では、保育所とか幼稚園に対する施策として、保育所に対するものが主なんですけれども、特にそういう外国人に限ったわけではないんですけれども、家庭環境なんかで配慮が必要な児童が多数入所している保育所に対しては、そのことに対して保育士の加配に対する補助を市町に行ったりとか、そういう事業を行っている市町に対する補助を行っているのが一つということと、あと、毎年外国人の子どもたちをテーマに保育士の研修を今年も３回ほど11月に行う予定なんですけれども、そういう研修を行っておりまして、そういうのを通じて多文化共生保育の取組を現在は進めているところでございます。そういう視点も当然持ちながら、どんどん増えてきていますので、外国の子どもたちが、また保護者の方々が少しでも困ることのないように努めていきたいと考えております。
〇杉本委員 わかりました。ぜひそのあたりの取組、書いていただくとわかりやすいのでよろしくお願いします。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇山本（里）委員 お願いいたします。
146ページから149ページ、施策242地域スポーツと障がい者スポーツの推進ということで記述がございます。スポーツ、アスリートの養成など国体に向けて頑張っていただくところ、三重とこわか国体に向けて一生懸命頑張っていただいているというのはよくわかっておりますし、応援もしたいと思います。
それと並行して、やっぱりスポーツ施策というのが生活者一般の皆さんの地域、これを地域スポーツということでここに書いてありますけれども、生涯スポーツとか言われながら、その応援の仕方が様々な地域のスポーツの大会とか、そういうイベントに向けて支援をしたいというようなことや、今度オリンピックがありますので、オリンピックなどのムードをつくるためにそういうところへの参加の仕方というか、そういうことも含めて記述を基本的な考え方として書いてあります。
147ページの１番のところに、現状の課題ということで、週１回以上のスポーツというのが、これが正しい指標かどうかは別として、一つの指標として考えたときに、そういう運動を生活の中に取り入れるということができるかできないかということで見てもらってあって、なかなかそれがアップしていかないから機運醸成に向けて取り組む、そして、「する」「みる」「支える」ということを考えながらやりたいと現状に書いてあり、148ページのマル１では、運動、スポーツをしない、できない原因の分析に努めますと書いてあります。分析をされて、それから具体的なまた取組をされるんだと思いますが、分析を平成31年度にされるつもりということで、どんなふうにされるのかということをまずはお伺いしたいと思います。
〇高部次長 御意見いただきましたように、スポーツは、やはり障がい者の方も、健常者の方もスポーツによって元気になるとか、いろんな方策があるんですけれども、今回御指摘をいただいております来年度の原因分析というところでございますが、今、当初予算要求をしておりまして、民間のほうにお願いをしようとは思っております。
ただ、今回のこの施策におきましても、有識者の方々に御意見いただきまして、国のほうのアンケートもやっておりまして、国との調整とか、三重県も独自ではやっておるんですけれども、同じような形でやったほうがいいのかとか、そういう検討もさせていただきながら分析を行いたいなと思っております。
〇山本（里）委員 国のアンケートや平成31年度に民間に委託をして研究を進めてもらうと、今までも有識者の方の御意見もいただきながらやっているということで、なかなか個別のしっかりしたデータは難しいとは思いますけれども、先ほどおっしゃったように、ここの記述はどうしても障がい者スポーツのことや、そこに大きくは記載がありますけれども、言われたように、豊かな時間を使う中でそれぞれの市民の皆さんがスポーツを楽しむということや、それが心の健康につながったり、日常からちょっと違う場所に自分を置いたりすることで、健康増進や様々なことに大変大切なことだと思っていますので、この分析に努めますという分析は難しいと思うんですけれども、こうやって書き込んでいただいてありますので、それが広がるような、この記述の中だけにとどまらない、スポーツの豊かさにつながるような、そんなことをしていただきたいと思います。終わります。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇日沖委員 地域連携部にお聞きするんですが、ちょっと観光がかかわることなので、雇用経済部もかかわるんですけれども、もう雇用経済部は終わっていますので、地域連携部でちょっとお答えいただければありがたいです。前から感じてきたことなんですが、来年に向けての基本的な考え方の今日のこの機会にちょっとお聞かせいただくんですけれども、地域連携部の施策なり、また、南部地域活性化局の施策の中で、南部地域の活性化とか、中山間、農山漁村の振興というところとか、そういうところへ観光誘客、インバウンドも含めて観光の視点で地域おこしに取り組んでいくという事業や考え方はたくさんあるんですよね。
もう説明は済んでいますけれども、雇用経済部のこの三重県の観光をつかさどるべきところの観光局の現状と課題とか、平成31年度に向けた基本的な考え方の記述なんかを見ていても、地域連携部の取組と連携しておるというか、一緒にやっておるような記述がなかなか見られないんですけれども、行政って、申しわけないですけれども、やっぱり連携しています、していますと言いながらも、どうしても縦割りのところがなかなか我々も拭えないところがあったりしますので、これをお聞きすると、もちろん連携していますというふうには答えるとは思うんですけれども、なかなか平成31年度に向けた考え方を見ておっても、それぞれみたいな感じの記述に見えるので、そこのところが、もちろん連携していますと言われると思うんですけれども、地域連携部のほうでどう連携してみえるのか、お聞かせもらいたいんですが。
〇鈴木部長 どの事業ということ、例えば中部国際空港の関係ですと、やはりインバウンドで人が入ってきますので、その人をいかに三重県へ取り込むかということがあると思います。そういうような形で中部国際空港を利用していただけるということになると、それは、交通政策という部分になってきますので、中部国際空港株式会社のほうとは定期的に私どもと観光局も入っていろいろ意見交換をさせていただいたりしていて、イベントなんかでも同じように連携させていただいておるという、私どもとしては、例えばということで言うと、そういうようなことで、要所要所においては、観光局とは必要があればさせていただいておるということでございます。
〇伊藤局長 南部地域活性化局でございますが、私どもは、観光に限らず南部地域の活性化というところを取り扱っているところでございます。ただ、その中で、南部地域におきましては、観光は第一次産業とともに非常に重要な産業であるというふうに認識しております。その中で、やはり、観光局とは連携をしていかなければなりませんし、観光局の施策というものが非常に私どもにも影響を及ぼしているところでございます。
ただ、観光局は県全体の観光というものを考えておりまして、そこには、当然のことでございますが、菰野町とかいろいろ今取組をされておりますし、伊賀の忍者もございますし、それから、海女という、そういったポイントもあるかというふうに思っております。
そういったところで、特に、今、南部地域、東紀州地域は、過疎高齢化が進んでおりまして、力を入れていきたいということでございまして、私ども南部地域活性化局というのができたというふうに考えておるところでございます。
当然、施策の中では、先ほどおっしゃいましたけれども、観光局とも連携はさせていただいておりますが、その中でも特に私ども南部地域、東紀州地域に力を入れて、南部地域活性化基金も活用して、市町と一緒にいろいろと取り組ませていただいているところでございます。
その中で、最近でございますが、尾鷲市が三田火力発電所のほうでいろんな取組を始めておられるところでございます。これは、中部電力株式会社と尾鷲市と、それから、商工会議所が御一緒になって活性化を図るための会議を立ち上げていらっしゃるわけなんですが、県は、三重大学とともにオブザーバーとして参加をさせていただいておるところでございます。
私ども南部地域活性化推進本部というのがございまして、これは庁内の連携組織なんですが、知事を本部長としておるんでございますけれども、その中に部会を設置いたしまして、雇用経済部と共管という形で、個別課題につきましては、庁内の各課へ直接いっていただくんですが、三重県が一体としてそういった取組を支援していくために、そのような部会を設けさせていただいておるところでございます。これは、関係各部の総務課長をメンバーといたしまして、情報共有などを図っているところでございます。
〇日沖委員 詳しく丁寧に説明していただきありがとうございました。
今、お話をしていただいたようなことが、やっぱり連携ということがありますので、主として観光を担当いただく雇用経済部のこういうものの記述の中に、今のような連携しておるような何か一端が出てくるとちょっとああというふうに思うんですけれども、そういう連携した記述も必要じゃないかなということを添えさせていただいて、終わります。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇東委員 端的に申し上げます。28ページ、施策123がん対策の推進です。
目標項目の説明というのがございまして、平成31年度目標値の考え方というのがございます。ちょっと読んでみます。75歳未満の人口10万人当たりのがんによる死亡者数の全国トップレベルを目指すこととしと、死亡者の全国トップレベルを目指すでよろしいか。減少率とか、減少させるとかという言葉が入ったほうがいいんじゃないでしょうか。
この下には受診率というふうなことも書いてありますが、この点についてちょっとお考えを聞きたいということ。訂正をすればいいんじゃないかなというふうに思います。
〇福井部長 これは、計画を策定したときに設定した項目でございますので、考え方もそのとおり書いてございますので、あれなんですけれども、本県は全国から見ると、がんの年齢調整死亡率かなり低い部分でありまして、過去には全国平均より10ポイント低く抑えようとか、そんな目標も置いておったところがあるんですけれども、トップクラス群のところへ死亡者数を、そこまでしていきたいという思いで書かせていただいたんですけれども、表記の仕方については、この文章をもう少ししっかりと読ませていただきたいと思います。
〇東委員 しっかりと考えていただいて結構です。ここの文章だけ読むと、死亡者数が全国トップレベルを目指すということで書いてあるので、また御検討いただければと思います。
それから、ちょっと全然ジャンルが違うんですが、133ページですかね、子育て支援と家庭・幼児教育の充実というところで、現状と課題のマル２のところであります。ちょっとほかにも広く聞きたいんですが、時間の関係ではしょりますが、マル２の最後の行にキャリアアップ研修を行っているところとあります。
これは、実態、今年度の計画等、既に終わられていると思うんですが、どれぐらい終わられているのかというのと、それから、実績を知りたいんです。その後に参加者からのアンケートとか、おとりになっていらっしゃらないかどうか、つまり、2021年度末までキャリアアップ研修計画を組まれたと思うんですが、何を聞きたいかというと、開催時間と開催場所の話なんです。当然、名張地域とか、東紀州地域は、この間尾鷲市の保育士の方にちょっとお伺いしたら、朝早く出て夕方５時近くまで開催されていたということがあって、家に帰るのが７時ぐらいだったという、しかも、専用の車を自己負担で借りなきゃいけないというところがあって、大変だよねということで、そういう声がありまして、これは、去年も私申し上げたと思うんですけれども、開催場所については、アウトリーチみたいな感じでおやりになったらどうかなということで、今年度多分津でみんなおやりになるんじゃないかなという気がするんですが、その辺も確認したいです。
〇高濵課長 御質問ありがとうございます。
保育士のキャリアアップ研修につきましては、今年度から実施しているところなんですけれども、まだ今もずっと順次開催を続けているところでございます。
今、県内では、今年につきましては四日市、鈴鹿、津、松阪の４カ所で開催しておりまして、年間16回にわたってやるということになっております。
アンケートにつきましては、各講座で実施しておりますので、その集計については、またまとまりましたら御報告させていただきたいと思います。今年受講者については、延べ2400人の定員でやっておりまして、ほぼ満員状態でかなり盛況にされているということでございます。
研修につきましては、国で決められたカリキュラムが結構多くございまして、１日、本当に朝から夕方の５時ぐらいまでという形で、非常に出席者の方には大変御苦労かけているんですけれども、そういう形でやらせていただいております。
〇東委員 ありがとうございます。
松阪で開催されるということなので、松阪とここの隣に熊野の方いらっしゃいますけれども、距離感は、幾ら高速道路があったとしてもかなりあろうかと思います。夕方になって、冬場これから目白押しになると思うんですが、その辺の配慮は内部で検討されなかったですか。来年度以降でもいいと思うんです。新年度の話なので。ちょっとお答えをいただければと思うんです。
〇田中部長 これは委託事業でやらせてもらっているんですけれども、平成33年度までにやらないと経過期間が切れてしまうので、処遇改善を受けられなくなってしまうということがあるもんで、必ずやらなあかんのですけれども、東紀州地域については、松阪でやっても当然離れているもんで、これは、毎年毎年きっちりと委託もしてますので、そこら辺もよくよく考えた上で、受講の場所は検討していきたいと思います。
もちろん議論はあったんですけれども、まずは、数を確保したいというのに注力した関係で、その４カ所にはなっているんですけれども、今後いろいろちょっと考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〇東委員 これでやめますが、現場は、かなり負担感が強いですよ。現場を抱えている保育士が全員行かなきゃいけないということで、お金がついているから、キャリアアップのお金がついて、しかも研修と、二重になっていますので、みんな一生懸命やっていますが、もう一つ、新保育指針の改定の研修作業が入っているんです。ですのでダブルでくるわけです。
そうすると、現場負担はすごいと思いますし、ぜひ御配慮いただければと思います。一応御答弁いただいたので、念押しで申し上げました。
〇西場委員 154ページの施策253中山間地域・農山漁村の振興です。地域連携部が主担当部局ということで今説明を受けたんですが、説明の内容、記述の内容が、大半が農林水産部なんですよ。これは、どうして地域連携部が主担当部局になっているのかと、ちょっと疑問といいますか、その辺を聞かせてもらいたいと思います。
〇鈴木部長 確かに西場委員おっしゃるように、農林水産部の事業はかなりあると思いますけれども、私どもとして、中山間地域とか、そういうところの、何と言うんですか、コミュニティ維持というような観点も含めて考えていく必要があるというようなことで、恐らく私どものほうが主担当になっているのかなというふうに思っておりますけれども。
〇西場委員 考え方といいますか、方向性としてはそれでいいと思うんですが、現実に説明も、ここに書いてある内容も含めて、農林部門が多いし、多いだけやないんです。農林部門の内容も非常に、今の農業施策の中の中心的な柱じゃないですか、これ。多面的機能支払交付金で２万8000ヘクタール、三重県の水田の全てを覆うような面積をこれでもって、今の農山漁村はこれで維持されておるようなところで、農政の柱です。担い手対策も一つありますけれども、柱のようなもので、そして、今回ジャパンエコトラックという新しい事業も出てきまして、期待が膨らむところですが、これも農林水産部の目玉になってくるんですよね。
そういうようなことを考えると、今部長が言われるように、地域連携部として来年度以降、これに対する新規の取組なり、大きなものをこれから入れ込んでいくというような姿勢が伺えれば特に言う必要もないですけれども、今後の我々の分科会、常任委員会の質疑においても、これは地域連携部の所管の常任委員会を中心にやられることになりますか。
いろんな意味で、もう少し、すぐさまとは言わんけれども、この施策の所管のあり方、少し検討してみる必要があると思うんです。お願いしたいと思いますが、いかがですか。
〇鈴木部長 宿題とさせてください。
〇西場委員 はい、わかりました。
〇津村委員長 ほかにいかがですか。
〇今井委員 21ページの地域医療提供体制の確保のところで、当初予算編成に向けての基本的な考え方の３番の３行目の真ん中以降、県内高校生等を対象に地域医療を学ぶ機会を提供し、次世代の医療人材の育成に取り組みますというのが平成31年度は初めて入ってくるのかなと思うんですけれども、これは、ドクターやそういった人の確保なのか、地域医療に協力してもらう人を育てるのか、狙いはどちらなんでしょうか。というのが、高校生の段階も大事なんです、無駄とは言いませんけれども、ほぼほぼ進路が大体決まってきておるのかなと、医療を目指す方というのが、またそれも検証してもらわないといけませんが、私が聞いておる限り、やはり中学校、小学校段階からそういったところは目指されるというふうに聞かせてもらっています。
無駄とは言わないんですが、ここでこうやって書き込んでおる以上、狙いはどこなんですか。医師の確保なのか、地域偏在解消のための地域医療を理解してもらう人を、若い人を育てたいのか、その辺ちょっと教えてください。
〇福井部長 答えから申し上げると、医師だけではなくて、看護師とか医療関係者の確保を狙いとしておりますので、広く市民をということではございません。
ここは、高校生等と書かせていただいたとおり、少し中学生も念頭に置いた形で進めようと思っております。
〇今井委員 それやったら、看護師とか言われましたけれども、この下の４番、５番で看護師のことを一生懸命書いておるんです。３番は、僕が見る限り医師確保なんですね。ですので、その辺がちょっとわかりにくい、書き込んであるだけというふうに、僕は、正直見えますので、一遍ちょっとその辺整理をしてもらいたいなというふうに思います。
それで、その県内高校生等の等に中学生とかが入っておるという、入っておるんなら入っておるでいいんですけれども、僕は、ちゃんと書いていくべきやと思います。今、聞いたからそう答えられたのかなというふうに、これだけ見るとそう思ってしまうので、もっと小さい子どもたちから将来どういうふうに自分の道を進んでいくかというのを考えていってもらうことも教育のほうで大事な分野でもありますし、医療のほうとしても大事になるんであれば、早い段階からそういった地域医療の大切さとか、そこの人材育成の重要性とかを教えてもらうのがいいと思うので、こういった書き込みは、ちょっと考え直してもらいたいと思います。
それと、あと、もう最後に１点、医師確保計画はどこでつくられるんですか。どういった人たちが、部内でやられるのか、医療審議会等でやられるのか、どういった場所でこの計画はつくられて、どのように県議会に示されるのかというのは教えてもらっていいですか。
〇福井部長 新しい地域医療対策協議会という審議会に当たりますけれども、そこを立ち上げて、有識者に入っていただき、もちろん事務局としては県が担いますので、我々がいろんな費用等も出させていただいて、その上で作成をしてまいりたいというふうに思っています。
〇今井委員 新しい地域医療対策協議会ですか、新しいスキームをつくってということになりますので、当然、様々な審議会や部会や、そういうのもあると思うんですけれども、この医師確保計画がしっかりと中身のあるもの、先ほど田中委員も言われましたけれども、診療科の偏在とかも含めてということを言っていただいておったように、人選等もしっかり考えながら、新しいこの協議会のほうでしっかりとしたものをつくっていってもらいたいと思います。よろしくお願いします。
〇津村委員長 ほかに。
〇岡野委員 地域連携部で２点お願いしたいんですけれども、158ページの移住の促進なんですが、この県民指標なんですが、順調に増えてきて、それで、目標値が160人というふうなことになっているんですけれども、これは、移住促進に取り組む市町の現状値から２人程度移住者を増やしたいということでこの数字になっておりますが、今、８月末時点で143人というふうなことになっていて、平成29年度は322人だったということから考えれば、もっと意欲的な取組にしていただいたほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、なぜこんな数字になるのかというのを聞きたいというのが１点です。
それから、もう一点は、165ページですが、開発の問題で、木曽岬干拓地については、企業誘致等土地利用計画に基づく利用について促進していくということで、企業誘致を積極的にやっていく。
それで、それはどれくらいのものが残されているのかという現状を教えていただきたいのと、それから、もう一つ、祝祭博の跡地も同じように地域連携部だと認識しておりますが、平成29年度に企業に土地を売ったということがあったと思いますが、残っている企業誘致の土地はどれくらいなのかという、その２点です。
〇鈴木部長 まず、移住の促進の関係でございますけれども、この160人というのは、単年度の数字ということで、単年度でも平成28年度にも目標を超えているじゃないかということがありますけれども、私どもとしては、単年度で160人ということを上げていますけれども、当然160人は超えながらも前年度の移住者の数も超えるようには意欲的にはさせていただいておりますので、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
それと、もう一つ、木曽岬干拓地の関係でございますが、木曽岬干拓地は、メガソーラーの北側の部分は、順次公的利用をやっていまして、その公的利用が終わったところから都市的土地利用をやっていこうという形になっています。
それで、今、都市的土地利用ができる部分については、面積がわんぱく原っぱの１期の部分について今年度から都市的土地利用が可能になっているわけですけれども、そこの部分が大体12ヘクタールぐらいありますので、そこへこれから一生懸命企業誘致を図っていきたいというふうに考えています。
伊勢のまつり博跡地のほうは、副部長のほうから御答弁させていただきます。
〇大西副部長 伊勢のまつり博跡地の企業の関係ですけれども、基本的に、昨年度、平成29年度の段階で最終的に張りついていただきまして、今のところ、基本的に伊勢市の土地、あるいは県の土地全てが企業に張りついていただいたということで、整理はされております。
〇岡野委員 土地利用については、また資料がございましたらいただきたいと思います。
それから、移住の促進なんですけれども、堅実的な数字で積み上げておっていただくのかなと思うんですけれども、今のこの時期にも三重県にいろんな方が入ってきていただくというような形で、新たな地方活性化の起爆剤としてのそういう人たちもいらっしゃると思いますので、いろんな取組を進めていただいて、ぜひ地域を活性化するために、意欲的とおっしゃいましたけれども、それこそ具体的に意欲的に取り組んでいただきますようにお願いしたいというふうに思います。
〇大西副部長 昨年もこの会場で三谷委員のほうから意欲的に取り組めということでエールをいただきましたので、今回もエールをいただいたということで、地域連携部一丸となって積極的に取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
〇津村委員長 ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇津村委員長 なければこれで本日の調査を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員長 津村 衛
