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平成30年10月10日 教育警察常任委員会 予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録
教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年10月10日（水曜日） 午前10時１分～午後３時14分
会議室 502委員会室
出席委員 ８名
委員長 木津 直樹
副委員長 下野 幸助
委員 野村 保夫
委員 東 豊
委員 杉本 熊野
委員 舟橋 裕幸
委員 中森 博文
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［教育委員会］
教育長 廣田 恵子
副教育長 木平 芳定
次長兼総括市町教育支援・人事監（教職員担当） 梅村 和弘
次長（学校教育担当） 宮路 正弘
次長（育成支援・社会教育担当）兼全国高校総体推進課長
森下 宏也
次長（研修担当） 山本 嘉
教育総務課長 桝屋 眞
教育政策課長 辻 成尚
教育財務課長 藤森 正也
学校経理・施設課長 池田 三貴次
教職員課長 早川 巌
福利・給与課長 中村 正之
高校教育課長 德田 嘉美
小中学校教育課長 野口 宏志
学力向上推進プロジェクトチーム担当課長 吉村 元宏
特別支援教育課長 森井 博之
生徒指導課長 山口 香
人権教育課長 宇仁田 元
保健体育課長 野垣内 靖
社会教育・文化財保護課長 山本 寛二
研修企画・支援課長 石井 由美
研修推進課長 小松 貞則
学校防災推進監 明石 須美子
子ども安全対策監 小林 宏行
人権教育監 久野 嘉也
その他関係職員
委員会書記 議事課 主幹 松本 昇
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 ４名
傍聴者 ６名
議題及び協議事項
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
１ 請願の審査
（１）請願第50号「2019年度に向けて30人学級とゆきとどいた教育を求めることについて」
（２）請願第51号「義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて」
（３）請願第52号「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについて」
（４）請願第53号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」
（５）請願第54号「防災対策の充実を求めることについて」
２ 所管事項の調査
（１）県教育委員会における障がい者雇用について
（２）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（３）県立高等学校の活性化について
（４）県立学校のブロック塀等の撤去等について
（５）小中学校新学習指導要領の実施に向けた取組について
（６）学力向上の取組について
（７）三重県いじめ防止条例に基づく取組と基本方針の改定について
（８）高校生の交通安全教育について
（９）県立学校体育施設の使用料の徴収について
（10）平成30年度全国高等学校総合体育大会の結果報告について
（11）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（平成29年度分）について
（12）三重県総合教育会議の開催状況について
（13）審議会等の審議状況について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（教育委員会関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（木平副教育長）
イ 質問 なし
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（教育委員会関係）
〇木津委員長 引き続き、教育委員会関係の常任委員会を開催いたします。
この際、当局より発言の申し出がありますので、これを許可します。
〇廣田教育長 このたびの県教育委員会における障がい者雇用率の誤りにつきましては、障がい者の方はもとより県民の皆様の信頼を損ね、改めて深くおわびを申し上げます。
県教育委員会は、特別支援学校における生徒一人ひとりの進路実現の教育をはじめ、子どもたちの教育を担う教育機関として、また障がい者雇用を率先して行うべき行政機関としてもこのような不適切な事務を行ってきたことは、障がい者雇用の重要性の認識に欠けているものでございました。
今後、県教育委員会としましては、10月１日に施行されました障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例の趣旨を踏まえて、障がいのある方一人ひとりが自らの個性と能力を発揮し、活躍していただける職場となりますように障がい者雇用の取組を一層進めていきたいというふうに考えております。
詳細につきましては、所管事項説明において御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〇木津委員長 なお、この件の御意見、質疑等につきましては所管事項の調査項目（１）にありますので、その際に行っていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇木津委員長 そのようにいたします。
１ 請願の審査
（１）請願第50号「2019年度に向けて30人学級とゆきとどいた教育を求めることについて」
ア 当局意見陳述（廣田教育長）
〇木津委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇廣田教育長 それでは請願についての御説明をさせていただきます。
請願第50号「2019年度にむけて30人学級とゆきとどいた教育を求めることについて」の意見でございます。
本県においては、児童・生徒一人ひとりの実態や各学校の課題に応じたきめ細かな教育を推進するため、小学校１、２年生での30人学級、中学校1年生での35人学級をいずれも下限25人としていますが、順次実施してきました。また下限25人の設定により、対象とならない学級や他の学年においても学校の状況に応じてきめ細かな指導が行えるように、少人数教育のための定数や非常勤講師を配置しております。
国においては、平成23年度から小学校1年生の学級編成を40人から35人にするとともに、平成24年度から小学校2年生の36人学級を解消するための加配定数が措置され、県独自の取組と合わせて少人数学級が進められたところです。下限の設定については限られた財源の中で少しでも多くの学級で少人数教育が出来るよう工夫しているものであり、30人学級を下限なしで実施するには相当数の教員が必要となり、下限の廃止は難しいと考えています。そのため県教育委員会としましては、少人数教育を行うための定数や非常勤講師の効果的な配置や活用方策について検討を行うとともに、国に対しては国の動向を注視しながら引き続き学級編制標準そのものの引き下げを要望してまいります。正規職員の配置につきましては、平成22年度の採用試験から正規教員比率の改善を図るため正規教員の採用数の確保に努めているところです。平成31年度につきましては、少子化による児童・生徒数の減少、学校統廃合による学校数の減少等により教職員定数の減少が見込まれるところですが、新規採用者を一定数確保し、県全体として正規職員の割合の改善に努めたいと考えております。
以上です。
イ 質問
〇木津委員長 御質問があればお願いいたします。
〇舟橋委員 県独自できめ細やかな教育を進めていますと、少人数学級もある面では幾つかの独自のメニューの一つということで、現実は小１、小２、中１を中心にやっていただいとるようですけれども、国や県を財源とする加配教員というのは少人数学級だけではないような話を聞くんですけれども、その他にどういったものに使われているんでしょうか。
〇早川課長 本県独自の教育施策として、外国人児童生徒対応や通級指導対応で加配を使わせていただいているところでございます。
〇舟橋委員 いろんな使い方があると思うんです。今回の請願にあるように下限をなくすということにした際、当然のことながら全体のパイは増えないでしょうから、下限をなくしたことによって外国人、通級といった三重県の独自の教育施策にどの程度影響が出てくるんでしょうか。
〇早川課長 今年度の学級編制の中で下限を撤廃するとなると、小１、小２、中１で約100弱の定数が必要となります。
〇舟橋委員 どういった影響がと言ったんですけれども、人数はそれぐらい今まで独自でやっている外国人や通級に対して食われていくということになるわけですよね。そうした際に、最後は議会の判断なり、県教育委員会の判断として限られた定数を少人数学級を中心に配置していくか、また様々な三重県独自のとりわけ最近、国際化が進む中での外国人、通級問題にやっぱり対応していくかとそのどちらかを選ばざるを得ないのが今の現実で、もともとの総数が増えれば当然解決される話だろうとは思うんですけれども、そのどっちかを選ばざるを得ない状況に今あるというふうに考えていいわけですか。
〇梅村次長 今おっしゃったように、加配ケースは外国人児童生徒の対応とか特別支援教育への対応とかにも使わせていただいていますし、あと、少人数教育につきましても小学校１年生、小学校２年生、中学校の今、少人数学級の話をさせていただいていますけれども、それ以外の学年においても国の加配を使わせていただいて少人数授業とかそういう授業もかかわっていますので、少人数教育全体の中でも１年生、２年生、中学校１年生、それ以外の小学校３年生から６年生とかもあります。その中でどういうふうにウエートを置いていくかということもございますし、先ほどお話しさせていただいたように少人数に限らず、全体のそれ以外のいろんな教育課題に対応する課題というんですか、それについてもということで、やっぱり全体の中でどういう形でその定数を配置させていただくのが児童・生徒の教育にとって一番いいのかということを考えさせていただきながら配置をさせていただくということになっております。
おっしゃったように限られた財源になりますので、もちろん全てに措置できれば一番よろしいわけですけれども、そういうわけにはいきませんので、そこは選択をしていくという形になるというふうに考えております。
〇舟橋委員 参考にさせていただきます。
〇木津委員長 よろしいでしょうか。
ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
ウ 委員間討議
〇木津委員長 次に、本請願に対する委員の皆様の御意見をお願いいたします。
御意見ございませんか。
〔発言する者なし〕
〇木津委員長 山本里香議員が発言を求めておられますので、皆さんどうしましょうか、よろしいでしょうか。
〔「はい」の声あり〕
〇山本（里）議員 失礼いたします。
傍聴席から委員外議員として紹介議員にもなっておりますので、発言をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
請願に対して教育委員会のほうから様々な手だてがされている、それを例えば今申し出のある少人数学級をつくることにシフトをすれば、ほかのところに影響が出るという話が今ありました。本当にいろんなところで加配というか、教員の手だてというのは必要で、この請願の趣旨はそういったところを削って、パイの中から分捕り合戦のような形で削ってしてくださいということではなくて、予算要望の中で大変厳しい財政状況というのはわかりつつも、子どもたちのために県独自のプラスをして100という数は大変大きいですけれども、一遍にということではないにしても、その予算を国へ要望していただくこともこれは正当なことで大事なことだし、それがなかなかかなわないとしたら、県独自でみえ30人学級と名を売って、名をはせて、県がやっていますよといって始まったこれを充実したよりよいものにするために、ここに県独自の予算を使うように増やしていただけないかということが内容だというふうに私は理解をしています。もちろん大変なことだと思いますけれども、予算要望の今の段階としてこれが出てきたのというのはそういうことだと思います。
いかにあるものの中から動かすということは、本当にそれは難しいことだと思っています。いろいろな加配であるとか手だてがありますけれども、それはそれなりにそれぞれに重要なことで、今までもみえ30人学級という中で使われているものが国から来ている加配も利用もしながらやっていただいているという現実があるのではないかというふうに思っていますし、あと、市町のほうでそういうようなことの中でやはりというこれ市町の独自の判断ですけれども、自分のところの市の財源をつけて手だてをしなければいけないなと判断して、しているところもあるということの中で、この趣旨はパイの中から移動しろということではなくて、予算化をしてえらい中ですけれども、それを重要と考えてくださいという趣旨だというふうに私は理解しておりますので、そのところを御理解いただきたいと思います。
〇木津委員長 ありがとうございました。
それでは、御意見はございませんか。
〔発言する者なし〕
〇木津委員長 なければ、これで本請願に対する委員間討議を終了いたします。
エ 討論
〇木津委員長 次に、改めて討論として、本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
討議はありませんか。
〇舟橋委員 今、山本里香議員のほうからお話がありましたけれども、この請願の趣旨を読むところではやっぱりとにかく下限をなくしてくれというのが色濃く出ていますし、今、教育委員会に聞いてみると、来年バラ色の教育予算がとれるとも思えない中で、私としてはやっぱり今までの様々なメニューに加配を使ってきたことと、今回の請願の趣旨にのっとって25名の下限をなくして30人学級をがんと進めていくこととどちらがというようなお話をいただいたら、やっぱり今までの加配の流れというものを大切にしたいというふうに思います。
そやで、こうやってどっちを選ぶんやと言われると、今までの流れを選ばざるを得ないという思いがありますので、私自身としてはちょっとこの請願については賛同しかねるという思いです。
〇木津委員長 ほか討論はありませんか。
〔発言する者なし〕
〇木津委員長 討論なしと認め、討論を終結します。
オ 採決 請願第50号 挙手（なし） 不採択
（２）請願第51号「義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて」
ア 当局意見陳述（廣田教育長）
〇木津委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇廣田教育長 請願第51号「義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて」でございます。
義務教育費国庫負担制度については、国の三位一体改革においてその存続が議論となりましたが、平成18年度から国庫負担率が２分の１から３分の１となったものの、制度自体は堅持されることとなりました。義務教育は国の将来の発展を支える根幹となるものであり、全国全ての子どもたちに対して一定の水準が維持され、また等しくその機会が与えられことが必要です。そして、そのための財政負担については、国が確実に責任を果たしていくことが求められます。こうした見地から必要な財源は、国が責任を持って負担すべきものと考えます。県としましては引き続きこの制度の存続と充実を国に対して求めてまいります。
以上です。
イ 質問
〇木津委員長 それでは、委員の皆様の御質問があればお願いいたします。
〇舟橋委員 最近テレビで見たんですけれども、離島の本当に少人数の学校がそこではフル装備の先生がなかなかできないもので、本土からＩＣＴを使ったテレビ授業といいますか、そういうのをやっていわゆる教育の均等性を担保しているという放送を見ていまして、義務教育費国庫負担金どうしても学校の先生の人件費というイメージが強いんですけれども、この中にどれぐらい今の時代のいわゆるコンピューターを活用したＩＣＴを使った授業の予算というのが入っているのか。
また、入っていなかったら、各市町が自前でそういう格差を埋めていく努力をせんならんと思うんですけれども、そこら辺のやっぱり格差というのは市町間の現実あるのかないのか、いかがでしょうか。
〇野口課長 教育のＩＣＴ化につきましては、この義務教育費負担制度とは別に国のほうが前年度までもあったんですが、今年度から新たに５カ年計画ということで、環境整備ということで単年度1805億円の地方財政措置を講じているというような状況がございます。その状況を踏まえまして、それぞれの各自治体が例えば今、児童・生徒の教育用コンピューターについても整備をしています。国のほうは３人に一台配置をすることを一応目標に今、掲げておりまして、これは大体１日１コマでは１人１台コンピューターが使えることを念頭に置いてということでこの数をしております。
現状としましては、全国平均は5.6人に一台というような状況でございますが、三重県の平均値としては5.8人に一台というような状況でございます。
また、三重県の中でも29市町ごとにばらつきがございまして、一番多くパソコンを配置している市町の場合は２人に一台というところもございますけれども、一番少ないところだと12.7人に一台というような状況のところもございまして、かなり各市町にばらつきがあるというような状況でございます。
〇舟橋委員 わかりました。ありがとうございました。
〇木津委員長 ほかに御質問はありますか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇木津委員長 次に、改めて討論として、本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇舟橋委員 教育というのはやっぱり外交、防衛に匹敵するほど国がやるべき役割というか、任務というかだというふうに私は思っています。そうした中で、２分の１から３分の１になったこと自体も残念に思っていますが、今回の請願の趣旨にありますように、やっぱり国の国庫負担をしっかり充実していくためにもこの請願は大切なものだというふうに思ってもいます。
同時に先ほど別途の事業というお話でしたけれども、これから教育現場にはやっぱりＩＣＴ化というのは避けては通れない状況ですし、今の数字は全国平均よりも低いという中ですから、やっぱりもっと国に均等な教育を受ける環境整備をより求めていっていただくよう、私のほうとしてはこの請願の賛成という意思も含めてお願いをしておきたいなと思います。
〇木津委員長 ありがとうございました。
ほかに討論はありませんか。
〇中森委員 うちの会派でも、過去ずっと10年ぐらいいろんな同趣旨の議論を重ねております。そこで存続ということを求めたり、充実を求めたりというようなことが過去、請願の内容は少しずつ変えていただいたり工夫したりということで、校長会とか先生方の代表だったり、ＰＴＡの方々とそれぞれの団体は共通の認識で出していただいていますけれども、団体にお聞きするといろんな多少の感覚が違うところが実はあることがありまして、ここでは申しませんけれども、討論ですので、うちの会派でも意見が少し分かれているという現実です。
国庫負担については当然、法律で決まっていますので、負担するということで補助金制度ではありませんので、これをわざわざ請願として意見書出すのはどうかなとこんな意見もあるし、やはりもう決められたことをしっかりその中で工夫してやろうと。県単でできることはあるわけですので、それはそれで現状で加配の分を有効かつ費用対効果と失礼なんですけれども、活用しながら頑張っていこうじゃないかということと、国に対して求めるということをやはり校長会とＰＴＡと少し感覚が違うんかなというところがあります。
いずれにしましても、それぞれの過去の例を踏まえて自主的にそれぞれの議員が責任を持って判断するということでうちの会派は話をしておりますので、ここで表明だけさせていただきたいと思います。
〇木津委員長 ありがとうございました。
ほかございませんか。
〇野村委員 私も、教育というのは国が責任を持ってやることやというふうに思っています。先ほどから舟橋委員のほうからもありましたように、これからもっとＩＣＴ化というのが進んでいくと思うんです。そのために先ほど一台に２人がかかっているというようなことがあって、12人に一台というような差もあるので、そのあたりのところもやっぱり埋めていく必要もあろうかというふうなことで、私は今回のこの請願については賛成させていただきます。
〇木津委員長 ほかにありませんか。
〔発言する者なし〕
〇木津委員長 討論なしと認め、討論を終結します。
オ 採決 請願第51号 挙手（多数） 採択
カ 請願第51号「義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて」に係る意見書案について
（ア） 意見書案の取り扱い及び審査について
〇木津委員長 ただいま採択すべきものと決しました議案第51号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
［「一任」の声あり］
〇木津委員長 御一任をいただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
〔書記配付・朗読〕
〇木津委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討願います。
御意見があればお願いいたします。
〔発言する者なし〕
〇木津委員長 ないようですので、それでは採決に入ります。
（イ） 採決
「義務教育費国庫負担制度の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（多数） 可決
（３）請願第52号「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについて」
ア 当局意見陳述（廣田教育長）
〇木津委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇廣田教育長 請願第52号「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについて」でございます。
国における教職員定数の改善計画については、平成13年から平成17年の第７次計画以降成案に至ったものはなく、それ以降文部科学省では平成22年度に小学校の35人学級の段階的な実施を内容とする定数改善計画案を示すなど概算要求の時期を捉えて幾度か計画案を示してきましたが実現には至っていない状況です。こうした中、先般発表されました文部科学省の平成31年度概算要求においては、少人数学級編制に係る定数改善計画は示されませんでしたが、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革のための指導運営体制の構築として小学校専科指導に必要な教員の充実をはじめ、いじめや不登校等、複雑化・困難化する教育課題に対応するため2615人の定数改善の要求が示されております。教育委員会としましては、これまで国に対して要望を重ねてきたところですが、今回の概算要求の実現とともに引き続き学級編制標準の引き下げを含む教職員定数の改善が行われるよう働きかけてまいります。
以上です。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇木津委員長 次に、改めて討論として、本請願に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
〇舟橋委員 先ほどの30人以下学級の請願のときのやっぱりこれが大もとになる話だというふうに思っています。全体のパイをとにかく増やしていくというためにもこの請願を採択し、国に強く求めていかなければならないと思っていますし、同時に世界を見たときの教育費の低さというのが毎年指摘されていますし、今お話がありましたように、やっぱりＩＣＴ化に対応するために格差があってはならないという思いの中でこの請願をぜひとも採択し、国に強く求めていくという立場で賛成をしたいと思います。
〇木津委員長 ほかに討論はありませんか。
〇中森委員 やっぱり表明だけします。
うちの会派でもいろいろと議論を重ねておりまして、例えば同じ教職員の配置においても、その配置の方法、内容によっては例えば少人数教育の充実においても習熟度別のほうに力を入れるか、少人数教育のための加配のほうに力を入れるかによって、結果的にそのような効果であったり、現場で求められている期待度というのがやっぱり若干結果が伴っていない部分が数値的にもあったということもありました。
よって、やはり貴重な人材を適材適所に効果的に活用することによって、より教育効果が上がるという現実になる可能性があるということが判明されていくという意見もあったりしながら、やはり費用対効果と失礼なんですけれども、総人件費の中で効果を上げていくような工夫をできるんではないかということから意見が分かれているということでございます。
よって、うちの会派は自主的な表決が先ほどの負担制度と同じような感じで、そのように判断させていただきたいと思います。
〇木津委員長 ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声あり〕〕
〇木津委員長 討論なしと認め、討論を終結します。
オ 採決 請願第52号 挙手（多数） 採択
カ 請願第52号「教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについて」に係る意見書案について
（ア） 意見書案の取り扱い及び審査について
〇木津委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第52号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
［「委員長一任」の声あり］
〇木津委員長 委員長に御一任いただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
〔書記配付・朗読〕
〇木津委員長 ありがとうございました。
この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出いたしたいと存じますので、御検討をお願いします。
御意見があればお願いいたします。
〔発言する者なし〕
（イ） 採決
「子どもたちの豊かな学びを保障するための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（多数） 可決
（４）請願第53号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることに
ついて」
ア 当局意見陳述（廣田教育長）
〇木津委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇廣田教育長 請願第53号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」でございます。
本県においては、スクールカウンセラーを全154中学校区と県立高等学校36校に配置をしています。各中学校区では、配当時間数等を柔軟に運用して小学校から中学校への途切れのない支援を充実させています。スクールソーシャルワーカーについては今年度１名を増員して11名体制としております。学校の要請に応じた派遣とともに、県立高等学校７校を拠点校として近隣中学校区の巡回を行い、地域の関係機関等とのネットワークを構築し課題の早期発見、早期対応につなげております。県教育委員会としましては、様々な課題を抱えた子どもたちが安心して学べるようスクールカウンセラーの研修やスクールソーシャルワーカー活用事例集を活用した研修会等を通して各校が配置のスクールカウンセラーや福祉の関係機関等と連携したスクールソーシャルワーカーの活動を理解し、より効果的に活用できるよう取り組んでまいります。
授業料以外の教育に必要な経費を支援するために、平成26年４月に高校生等修学給付金制度を創設し低所得世帯に対する支援の充実を図ってきました。しかし非課税世帯の第一子と第二子以降に対する給付額に５万円余の差があったことから給付額の差の解消を国に求めているところでございます。
また、無利子で貸与する三重県高等学校等就学奨学金についてひとり親家庭の収入基準の緩和や返還期間の延長など利用していただきやすいように継続的に制度の改善を図っているところでございます
これらの制度の支援を必要とする生徒、保護者が申請できないことがないように、引き続ききめ細かな周知を行うとともに国の予算編成などの動向を注視しながら今後も生徒、保護者にとって利用しやすい制度となるよう改善に努めていきます。
以上でございます。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第53号 挙手（全員） 採択
カ 請願第53号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」に係る意見書案について
（ア） 意見書案の取り扱い及び審査について
〇木津委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第53号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
（「正副一任」の声あり）
〇木津委員長 御一任いただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
〔書記配付・朗読〕
〇木津委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討をお願いいたします。
御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
（イ） 採決
「子どもの貧困対策の推進と就学及び修学支援に関する制度の拡充を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
キ 執行部に対する処理経過・結果報告の請求
〇木津委員長 ただいま採択した請願第53号は執行部に係るものもありますので、この請願第53号を執行機関に送付し、その処理経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇木津委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
なお、この請願第53号の趣旨は、平成29年９月定例月会議において採択された請願第38号「子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度の拡充を求めることについて」と趣旨が同一であると認められるため、同様の処理経過と結果の報告を求めることになります。今後は先ほど採択しました請願第53号の処理の経過と結果の報告を請求することにより、平成29年の請願第38号に関する処理の経過と結果の報告は不要といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇木津委員長 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。
（５）請願第54号「防災対策の充実を求めることについて」
ア 当局意見陳述（廣田教育長）
〇木津委員長 当局の意見があればお願いいたします。
〇廣田教育長 請願第54号「防災対策の充実を求めることについて」です。
県立学校の耐震対策としては、まず校舎の建築物としての耐震性を確保するため、建物の構造体の耐震化に取り組み、平成25年度に完了いたしました。次に天井材や照明器具などの非構造部材の耐震対策に取り組んでいます。その中でも避難所等に利用される屋内運動場等の天井等落下防止対策に優先的に取り組んでいるところであり、平成29年度までにその半数以上の棟の耐震工事を終え、平成31年度に全棟の工事が完了するよう計画的に取組を進めています。また防災機能の強化については、各校に非常用発電機や灯光器、簡易トイレ等の防災資器材を配備しているほか屋内運動場等のバリアフリー化を順次進めているところです。公立小・中学校の屋内運動場等の耐震対策や防災機能の強化についても、各市町に対し国の補助制度についての情報提供や必要な助言を行い対策の促進を図っているところです。
また今年度発生しました大阪府北部を震源とする地震発生を受け、ブロック塀等について緊急に安全点検を実施しました。その結果、安全性が確認できないブロック塀等については、安全措置を講じた上で速やかな撤去を図っており、県立学校では年度内の対策完了を目指して取組を進めているところです。公立小・中学校においても各市町で危険なブロック塀等の撤去等安全対策が講じられるとともに通学路の安全点検が実施されております。あわせて校舎の老朽化対策についても、児童・生徒の安全確保の観点からも重要であると考えており、県立学校については校舎の老朽化に計画的に対応するため、学校施設の長寿命化計画について平成31年度の策定に向け取組を進めているところです。公立小・中学校の校舎についても計画的な老朽化対策が講じられるよう、各市町に対して必要な情報提供を行うなどの支援に取り組んでいます。県としましては、引き続きこれらの取組を進めるとともに、防災対策の推進に必要な財源を充実させるために、国に対して財源の確保や補助制度の拡充、補助要件の緩和を要望していきます。
以上でございます。
イ 質問 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 請願第54号 挙手（全員） 採択
カ 請願第54号「防災対策の充実を求めることについて」に係る意見書案について
（ア） 意見書案の取り扱い及び審査について
〇木津委員長 ただいま採決すべきものと決しました請願第54号に係る意見書案についての取り扱いはいかがいたしましょうか。
［「一任」の声あり］
〇木津委員長 御一任をいただきましたので、私から意見書の素案をお示ししたいと存じます。
〔書記配付・朗読〕
〇木津委員長 この意見書案につきましては、委員会提出の議案として委員長名をもって提出したいと存じますので、御検討をお願いいたします。
御意見があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
（イ） 採決
「学校における防災対策の充実を求める意見書案」を会議規則第11条第２項により委員長名をもって提出することについて
挙手（全員） 可決
〇木津委員長 以上で請願の審査を終了いたします。
〇山本委員 請願の審査について、物申したいんですけれども、よろしいですか。
〇木津委員長 どうぞ。
〇山本委員 私、教育警察常任委員会に来る機会多いんです、今まで。それで、毎年よく似た請願書が上がってくるわけです。義務教育の国庫負担制度の充実というのは当然のことであるし、教職員の定数、それからあと教育予算の拡充というのはこれもう毎年上がっていることなんです。新たな例えば項目があるんならこの委員会で審議しなきゃいけないというのは当然なんだけれども、一緒の項目を毎年協議するというのはどうなのかなとずっと思っていたんです。我々の任期というのは今年度で終わるわけですけれども、来年一緒のようなことがこの教育警察常任委員会でまた審議されるというふうになるんだったらどうなのかなというそんな思いがずっとあって、この際、請願提出者の意見も聞くとか、正副委員長で諮ってもろたらどうかいな、趣旨はどんなのかなというようなことを聞きたいんです。どんなでしょうか。
〇木津委員長 これからの審査の仕方ですか。
〇山本委員 審査の仕方というか、請願者が毎年こういう同じ趣旨のものが上がってくることに関して、今後、常任委員会としてどう判断していくのかなと一常任委員として申し上げておるんですけれども、どうなんでしょうか。先ほど言ったように、去年も一緒のような趣旨があるから執行部からの報告については省略するとかというようなことあったんですけれども、私の考え方違っとるかな。十分でないからまた毎年上げると、国庫負担制度の充実、十分でないからまた上げるよねというようなことなのか、どういう趣旨なのかその辺のところずっと思っていたんです。
〇中森委員 関連しましたので、校長会とか私、既に発言させていただいたとおり、各団体と毎年意見交換を持つ機会があります。同趣旨のことを、今の山本委員がおっしゃることを校長会の役員や関係者にこういうことを申し上げているんです。
委員会として、議会として経過措置を求めているということでありますので、経過措置が求められてしばらくその経過求められない期間があるじゃないですか。改めてまた必要があれば継続する必要があるかわかりませんけれども、経過措置の途中で同趣旨の請願が出されると前の経過措置が必要なくなる扱いになるわけでございますので、少なくとも毎年同じ内容が請願されるということについては、団体や請願者が同じの場合に限って、やはり何らかの方法で議会から、また委員会から通知していただく機会があればありがたいなという気がしますし、内容が変われば、内容が変わるということは請願の内容が変わる、また社会情勢が大きく変わるとかそういうのがあればまた別だと思いますけれども、よく似た推移している状況であれば、たびたび同じことを繰り返し毎年審議、審査するのも山本委員と同じような意見を持っているわけでございます。
〇舟橋委員 国においても県においてもそうですけれども、基本的には年度主義ですよね。ですから、新年度に向けた予算に反映してもらうために、この時期にいつもこの内容の請願が上がってきています。
この団体だけではなくて、例えば道路の期成同盟だとか様々な団体だとか、それも正直なところ毎年同じようなやっぱり実現するまで我々はこれを何とかしてほしいという意思のあらわれで、それぞれが請願したり陳情したり要望したりしているわけでありますから、ここだけ状況が変わらんことには次出してくるなというのは請願者の自主性、思いという意味では制約されるものでもないし、毎年出していただいても、それを我々議会としてその都度審議をすればいいんではないかと。やっぱり国に対して県議会が請願を採択して、県議会の思いとして国に届けるのは大切な私たちの役目やと思いますので、毎年でもやむを得ないというふうに思っています。
〇木津委員長 ほか御意見ございませんか。
〇山本委員 私の個人的な過去にこういうことがありました。義務教育の国庫負担制度の充実、当たり前だと、だからこの請願について反対だというようなことを言った覚えがあるんです。今回、充実について手を挙げましたけれども、こんなことをわざわざ請願上げなくたってやることは当然じゃないかということで、請願に反対したそんな覚えもあるんです。
ですので、当然、請願権というのがあるわけですから出してもらっていいんですけれども、それをやめやということじゃなくて、よく先ほど言うたように、正副委員長が請願者が出てきたときに協議してもらってというようなことも必要じゃないかなというふうに思って言わせてもらったとそんなことです。
〇木津委員長 わかりました。また十分、正副委員長で議論をしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
２ 所管事項の調査
〇木津委員長 まず、お手元に配付の資料、「平成30年度『みえ高校生県議会』質問内容と答弁の概要」をごらんください。
これは去る８月21日に開催されましたみえ高校生県議会における高校生からの質問及び答弁のうち、当委員会に関係する部分の概要を抽出した資料でございます。議論された内容につきましては、今後の当委員会の所管事項調査等において議論の参考としていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（１）県教育委員会における障がい者雇用について
ア 当局から資料に基づき説明（木平副教育長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、御質問等があればお願いをいたします。
ございませんか。
〇中森委員 たびたび報道されていますし、内容についてはもう承知しているんですけれども、今になっているというのは改めて恐縮なんですけれども、委員会ですので、発言させていただきますけれども、厚生労働省のガイドラインというのはそもそもこれは国全体の指針だと思うんですけれども、民間に対しても公に対しても同じガイドラインだというふうに私は理解しているんですけれども、それをもって公のほう、知事部局も教育委員会も警察本部もそうなんですけれども、それに至ったということについては非常に残念だなというふうに思っております。
民間の方にはそうやって協力を求めている中で、各障がい者団体からも改めての御意見をいただいているということも伺っているわけでございまして、このことについては教育委員会におかれても非常に私から言うと残念な結果になったということで、対策を講じていただくのは当然なんですけれども、お聞きしたいのは、ガイドラインそのものの理解というのは非常に難しいガイドラインで、三重県のみならず全国的な傾向になっていることに対する本当の原因というのはどこにあったんだろうなというのが、三重県教育委員会としてどういうぐあいにうちだけが間違うたとか勘違いとかいうのがあるじゃないですか。そうじゃなしに、当然のように間違ったというところに、そこちょっとやはりこのガイドラインそのもののことから何か改めることがあったというように認識されているのか、ガイドラインをそのままで単なるケアレスミスというのか、それが重なってこんなことになっているのか、まずその辺の認識だけちょっとお聞きしておきたいんですけれども、ガイドラインそのものに対する認識ということについては、どのようにお考えになっていたのか。
〇木平副教育長 中森委員おっしゃいましたように、ガイドラインそのものは事業主の皆様へということで民間の方々も制度としても法律としても同じ枠組みでされているという中で、民間の方々がきちっとしっかり工夫もされている中で、今回、県教育委員会として同じ制度の中で、それも率先してやるべき行政機関としてこういうのに至ったということは大変申しわけない気持ちでいっぱいです。
それで、ガイドラインで今回改めて確認する中で、平成19年度から実施しております状況調査におきまして、これはもちろんガイドラインの内容を踏まえた調査をさせていただいてきたんですけれども、雇用率調査の対象は手帳を持っている、あるいは相応の診断を受けた人ということで、その手帳を持っているということを調査でも前提にしておったわけですけれども、若干先ほどと重なりますけれども、その調査票自体が書いていただく際に手帳を持っているということの明記が書いてあるんですが、わかりにくいということと、それから加えて、返納とか等級が後で変わるということがあるということを、やっぱりそこまで県教育委員会としてしっかり認識した調査把握方法になっていなかったということが、今回改めて再調査をして認識したということは大変申しわけないんですけれども、そこの部分が手帳のない方を対象者とした要因として最も大きかったのかというふうに認識しております。
〇中森委員 私の感想なんですけれども、この制度ができてまあまあ幾久しくなっているわけです。公も必要な法定雇用率に達していないという時代があったということから、少しでも早く、一刻も早く法定雇用率を達成したいという思いがあったということ、それからガイドラインというものをふわっとした中で運用ができるんじゃないかという早合点があったり、早とちりというのがあって、それから前年度、前々年度からそういうことをやってきたから、今年も同じようにやれば正しいというふうに公でかかわっていただいている事務方の方にはよくあることなんです。前年度が各課こうやっておったのでというところが先入観であったり、今年も当然同じことやれば間違いないということがあったんではないかなと私は推測するんです。この際、その辺改めていただくのは当然です。
教育委員会に一つこれお願いになるんですけれども、教育委員会、特別支援学校のＰＴＡが非常にショックを受けておりまして、保護者ですけれども、これはやはり過去からそうであったかのように、今後、子を持つ親の思いはやはり障がいのある親もそれは必死になって一刻も早く社会で参加し、社会で活躍したいという願い、思い持っているわけです。就労は非常に大きなことでございます。
今、就労のためのことを学校で実践しているんです。実践している子に、何か報道によると大変なことになっているとこんなことが説明してわかっていただく、親御さんの思いというのは非常にはかり知れないものがあるのではないかと思うんです。この際、やはり教育委員会は特別支援学校のＰＴＡ連絡協議会の団体がありますので、一刻も早く説明していただいて、安心というんですか、説得というか納得していただきながら、将来、通っている生徒に希望を持てるようなやはり何かそういうような対策を講じていただくことが必要ではないかなと思うんです。この辺についていかがでしょうか。
〇木平副教育長 今おっしゃったことは教育長も冒頭申し上げましたけれども、特別支援教育の生徒、それからその保護者の方が一人ひとり就労、あるいは自己実現に向けて取り組まれているという中で、我々そのことを推進している教育委員会としてこういう事態に至ったということは大変申しわけないですし、重いことだと受けとめております。
委員おっしゃいましたこと、今はまだそういった対応をさせていただいていないわけですけれども、早急に関係機関に連絡をさせていただいて、きちっとした事実あるいはこれからの考え方等々につきまして、きちっとわかりやすく説明をさせていただきたいと思います。
〇中森委員 当該通っている生徒も当然ですけれども、保護者にも一刻も早くこの不安とかいうのを払拭していただくように連絡協議会を通じて行動を起こしていただき、やはり丁寧な説明が必要ではないかなとこれは申し添えたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
以上です。
〇舟橋委員 これからの取組の５ページの話なんですけれども、業務補助職員を今年の12月１日に18人採用するというふうに出ています。次のページを見ますと、７ページに今現在、業務補助職員は34人なんですよね。いわゆる５割増しにしますと、一遍に18人採用するということなんですが、確かに法定雇用率を下回ったということで大慌てで採用しようとするのはわかるんですけれども、その採用された方の配属先がきれいにおさまるのかという心配と、18人とれば一定法定雇用率クリアすると、そうしたらばもうこれでよかったわといって以降採用なしというのは、今後、特別支援学校の子どもたちが卒業するときに、県庁はしばらく採用してくれへんのやというふうになってしまわないかというのを心配するんですけれども、その点が聞きたいのが一つ。
それから、もう一つは、マル２の実習助手ですけれども、主に特別支援学校に配置していきますという書き方がしてあるんですが、これもちょっと違和感を持つんです。本来の子どもたちより特別支援学校の生徒というのは、よりサポートが必要な子どもたちだというふうに思うんです。そこへサポートの必要な、必要でない人もいるかもしれませんけれども、障がい者の方が特別支援学校に多く配置をされるということは、学校運営上、問題が出てくるんではないかなというふうに感じるんですが、普通は一般の学校へ配置を主にしていきますというふうに書かれるべきじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがなんでしょうか。
〇木平副教育長 前段の業務補助職員ですけれども、少し資料の中にも書かせていただきましたけれども、こういう形で初めて採用させていただいたのが平成24年度からでございます。その際には、まず教育委員会事務局で人数的にも初めてのことでしたので、業務をどう切り出すか、あるいはどんな支援をするかというのは、当時の国の障がい者センターのジョブコーチ的な指導もいただきながらさせていただきました。
それで、その後、県立学校においても事務が考えられる、あるいはサポートもできるということでさせていただいて、最近は小・中学校においても、小・中学校の中の業務の切り出しもできるということで働いていただける環境が整えるということでさせていただいて、今回18人ということでそういった小・中学校でありますとか県立学校もそうですけれども、そういったところでの配置というか、仕事をしていただきたいなと思っていまして、それに当たりましては市町教育委員会がございますので、これまでもそうですけれども、これまで以上に丁寧にどういった仕事、どういったフォローというのは県教育委員会としてもしっかり考えながら、そこをまず丁寧にやりとりしながらさせていただきたいなと思っております。
それで、その後も来年４月にも18人採用で終わりということでは決してなくて、チャレンジワークというもともとの意味合いもありますし、次へ実際にステップアップされている方もみえますし、ここで一人ひとりの力を発揮されている方もいますので、継続的な計画的な人数の任用というのはさせていただきたいなというふうに思っております。
それから、２点目の特別支援学校の卒業生あるいは卒業見込み者の方を主に特別支援学校へということで、ここの部分につきましても、同じ年度からチャレンジワークということで特別支援学校の卒業生の方の就労については多く民間のほうに御尽力もいただいている中で、県教育委員会、県といたしましても希望があればそういった方を非常勤という形ですけれども、活躍してもらおうということで、その際には、特別支援学校卒業生の方の障がいの特性と、それからもちろんチームでの業務というのが特別支援学校は正規の方もチームで仕事をするということが多いですので、その中にうまくグループとして位置づけながらさせていただいているという今までの積み上げもございますので、そういったことを考えております。
ただ、委員おっしゃっていただいたように、そこに限定するということではなくて、これまでも一定数高校での勤務というのもございましたので、そこも引き続き検討させていただいて、幅広く特性に応じて活躍いただけるように考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇舟橋委員 ややもすると、こういう事件があって、無理をしてソフトランディングできずにトラブルが起こらないように気をつけてください。
〇木津委員長 ほかにございませんか。
〇杉本委員 これまで県教育委員会はやっぱり特別支援学校の卒業者の一般就労に向けてキャリア教育サポーターでしたか、そういうのをしながら随分進めてきてもらっていると思うんです。そのことはすごく評価をしつつ、振りかえってみると我が足元の職場が後になっていたというか、そういう状況なのかなというふうに思っています。
やっぱりそういった手帳を有していない者の数が増えていった年度というのが平成25年度ぐらいということで、ステージの数字を今見させていただくと、採用者数も増えていくけれども、手帳を有していない人の数も増えていったとちょうど法定雇用率が上がるという時期と、それからやっぱり県が障がい者の雇用率が全国低位の中にあって、知事を先頭に何とかこの三重県の障がい者雇用率を上げていこうというその動きと連動しているなと。元雇用経済部の部長でしたので、そこのあたりの経緯はよくわかっていただいていると思うんですけれども、そういう中で私が危惧したのは、やっぱり数字を上げようとする中でこういった見落としが出てきたのかなというふうに私は思ってしまいました。
そういう中で今回、把握方法の見直しということで、コンプライアンスの観点ではきちっとした形を今後つくっていただくということなので、この点については是正されていくんだろうなと思うのですが、私はやっぱり本質は本当に障がい者雇用をどうやって推進していくかというか、数字だけではなくて、ともに働くという内容も含めてこれからかなと思って、障がい者雇用推進チームの設置というあたりのところは見させていただきました。
障がい者雇用推進チームのメンバーなんですけれども、条例のことも出していただいたんですが、この６月29日にできた、障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例というのは、施策を講ずるに当たっては、障がい者当事者の意見を聞いてその意見を尊重するというのが理念の中に入っていて、今の流れはやっぱり当事者抜きにはしないというのがこれからの障がい者施策の方向性やと思うんです。そう思ったときに、このメンバーの中にやっぱり当事者の参加が私は必要だというふうに思っています。そのあたりについてはどうでしょうか。
〇木平副教育長 今おっしゃっていただいた障がいのある方々の当事者団体の方につきましては、知事に対しても御要望がございましたし、別途の団体として教育委員会と事務局に対して御要望もいただいたところです。
それで、その後も調査の結果でありますとか、それからこのチーム会議の内容でありますとか、配布させていただいた資料というのを説明させていただいているところです。
それから、今度12月１日に例年にない採用をさせていただきたいと思っております。それで、要望をいただいた際にもいろんな観点での示唆をいただいておりますけれども、改めて御要望いただいた団体と連絡をとらせていただいて、御要望以外の部分でも御意見であるとか示唆いただく部分をしっかりいただいて、そういったことも今後の採用でありますとか、あるいは単に採用するということだけじゃなくて継続的な就労とか、それから定着の支援などに反映もさせていただきたいと思いますし、そのことについては、チーム会議においても皆さんに説明もさせていただきたいとそういうふうに思っております。
〇杉本委員 団体は団体でそのとおりで結構なんですけれども、本当にその職場で働いていらっしゃる方、教育関係の現場で働いていらっしゃる方の状況が合理的な配慮という点でどういう状況にあるのか、どういうところが求められているのかというあたりのところは把握されますか。
〇木平副教育長 今、御指摘いただいた今まさに小・中学校でありますとか、それから県立学校で勤務いただいている173名の手帳を有する方につきまして、改めてですけれども、各所属に対して状況を我々として把握をさせていただきたいと思っています。その内容としては、業務の内容というのはもちろんなんですけれども、その所属として障がい特性に応じて今現在、配慮されている事項、それから御本人の思いとしてさらに不便に思っているとか、もう少しこういうふうな改善があるいは適当じゃないかとか、あるいは周囲の人とのかかわりとかコミュニケーションとかで課題と思っている事項を基本は所属長ですけれども、所属長に限らず話しやすい人が話をしてもらって把握をすると、その173名の方全員を把握するということでさせていただく予定です。
その内容につきましては、プライバシーというか個人情報に配慮する形で先ほども申し上げたチーム会議にも提示させていただいて、皆さんにも共有しながら三重の意見をいただきたいというふうに思っております。
〇杉本委員 ぜひそれはお願いしたいんですけれども、その必要かつ適当な変更及び調整というのは、条約とか基本法とか条例に沿って求められているそこの部分というのは、過重な負担はというのは入っていますけれども、そこは障害者手帳の有無にかかわらないんです。なので、私、今回心配しているのは、障害者雇用促進法では手帳を持っている方というふうに法律はそうなっていますけれども、手帳を持たない障がい者の方、持ちたくない障がいをお持ちの方もみえるじゃないですか。そこのところが全然関係ないんですよということになったりとか、手帳を持つことの圧力というか、圧力とまでは行かなくてもそういう強いメッセージが本人の意思とは反してとか、本人が悩むとかそういう状況が起こってくるのは大丈夫だろうかという心配もしています。
それで、雇用率の向上と本当にそこの部分というのはすごく大事にしていただきたいなと思っているんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
〇木平副教育長 今、まずは状況を確認させていただきたいと思っているのは手帳をお持ちの方なんですけれども、そういったことを我々としてしっかり集約させていただいて、場合によってはすぐにできない部分もあるかもわかりませんけれども、できる限りの対応を考えながらそれを取りまとめて、我々としては新たな障がいのモデルをつくりたいと思うんですけれども、そのことを各所属、丁寧に説明するということが今、委員おっしゃった手帳は持っていないけれども、障がいを有する方というのはみえますので、そういったことへのともに働きやすい職場にもつながると思います。
ただ、そこの具体的にどういうふうに展開していくかはこれからもう少し考えさせていただくところあるんですけれども、思いとしては手帳所有者の方だけにとどまるということじゃなくて、そこを中心としながらもいろんな方がみえるというのは認識して、そういう意識を高く持ってしっかり対応させていただきたいというふうに思っております。
それから、今後の状況把握におきましてもいろいろな思いのある方というのはおみえですので、そういった一人ひとりのことを大切にしながら実態を正確に把握する中で、より働きやすい職場ということを大切にして、そのあたりも丁寧に来年度以降、説明をさせていただきたいと思っております。
〇杉本委員 できないこともあるというのは、ニーズがあっても、合理的配慮を求められてもできないことがあるというのもよく理解はしているんですけれども、今日は詳しいところはお聞きしませんけれども、退職者の数もずっと書いてもらってありますけれども、この中には中途障がいで障がいを持つことになったので、働きたくてもやめざるを得なかった方も入っているし、障がいがあってもやっぱり職場の理解やとかいろんな調整をする中で、働き続けている方もおみえになると思うんです。なので、やっぱり障がいを持つことになっても働き続けられるようなところを目指していただきたいし、そのためのモデルを構築していきたいというところは、ぜひ全国の状況も調査をしていただきながら頑張っていただきたいなというふうに思っております。
数値目標のことについてなんですけれども、みえ県民力ビジョンには民間事業者についての数値目標が入っています。民間事業者の思いというのは、我々には数値目標を示して、達成しなければペナルティーを払わなあかんのやぞと、でも行政は数値目標も掲げなければ、達成しなくても何もペナルティーもないんですねというあたりが、私は素直な民間の方の思いではないかなと思うんです。やっぱりみえ県民力ビジョンの中に民間事業者を掲げるのであれば、行政も教育委員会も警察も今後の話ですけれども、数値目標は掲げてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
〇木平副教育長 済みません、前段の部分で退職者の方とおっしゃいましたけれども、全部まとめて説明したらよかったんですけれども、業務補助職員とか、それから実習助手で平成24年度以降採用された方の中にも確かに退職された方がみえます。私が知る範囲でも例えば結婚するとか、次の別の新たな力を生かせる職場が見つかったという方もみえるんですけれども、そのあたりは可能な範囲でもう一度改めてですけれども、把握もさせていただいて、それも次への改善に生かしていきたいなというふうに思っております。
それから、ビジョンの関係ですけれども、確かに今のみえ県民力ビジョンでありますとか、あるいは三重県の教育ビジョンにおいて雇用率の目標というのを数値目標としては掲げてございません。その趣旨としては書いておるんですけれども、今後、チーム会議でも新しい障がい者雇用のことを考えながら、次の県の計画であったり教育委員会の計画において、どういった内容を記述したりどういった目標があるのかということも含めて、枠組みの中で引き続きそれに向けて検討はしていきたいというふうに思っております。
〇杉本委員 これで最後にします。
そのあたりやっぱり数値目標が目的化することがないようにぜひお願いしたいと思うのと、それから先ほど舟橋委員のほうからも御質問がありましたけれども、非正規の方の率が増えていくというような形で推進していくというのも私は危惧をしていますので、そのあたりのところもそんなことになっていかないようにということをお願いさせていただきたいと思います。
〇木平副教育長 私どものほうも、障がい者の方は非正規でという思いは一切ございません。平成24年度以前は常勤職員の方しか働いてもらっていなかったということもございます。それで、チャレンジワークという言葉がいいかどうかわかりませんけれども、業務的にも工夫して勤務形態も工夫して障がいの特性に応じてまず勤務いただいて、もし次でということであれば県の中でも試験もございますし、民間のほうもございますので、そういったことでの思いで始めさせていただきましたので、その部分は継続していきたいなと思っておりますし、一方で、分母として多くを占める教員の方々において、障がい者の方で教員免許を持ってみえる方が物すごく少ないというのが全国的にございます。これまで東海、近畿30ぐらいの大学を毎年、担当者が訪問してそういった方がみえるかどうか、みえるのであれば免許の取得促進を働きかけてきたわけですけれども、今回さらに言葉重なりますけれども、このチーム会議でそういった定着支援とか業務配慮とかもどこまで工夫できるかあるんですけれども、教員の部分についても何か単に免許を取ってくださいということだけじゃなくて、少し中期的にはなるんですけれども、三重県としてはこういう取組をしていきたいというものもあわせて、そういった説明会でも示せればもう少し違う状況にもなるかなというふうには思っていますので、そこは継続的な対応にはなるんですけれども、そういったことも含めてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
〇杉本委員 今回のことをぜひきっかけとしていただいて、障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくりとそんな三重県になっていきますように、とても大事な教育のところで進めていただきますようにお願いいたします。
〇木津委員長 ほかございませんか。
〔発言する者なし〕
〇木津委員長 なければ、（１）県教育委員会における障がい者雇用についての調査を終わります。
会議の途中でございますけれども、ここで一旦休憩とし、再開は午後１時からといたしたいと存じます。暫時休憩といたします。
（休憩）
〇木津委員長 それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
昼からもよろしくお願いいたします。発言等制限はいたしませんけれども、端的に、少しちょっと遅れ気味ですので、よろしく。答弁も簡潔にかつ丁寧によろしくお願いします。
（２）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（関係分）
（３）県立高等学校の活性化について
（４）県立学校のブロック塀等の撤去等について
ア 当局から資料に基づき説明（木平副教育長）
イ 質問
〇木津委員長 ありがとうございました。
それでは、午前中申し上げましたとおり、８月21日に行われたみえ高校生県議会の質問や答弁の内容も踏まえて御意見等ございましたらよろしくお願いいたしたいと思います。
ございませんか。
〇舟橋委員 ブロック塀ですけれども、統廃合によって廃校になっているけれども、現存している学校も調査はしていただきましたか。
〇池田課長 現在、旧名張桔梗丘高校が廃校になっておりますが、そちらに対しても対象として調査を実施したところでございます。
〇舟橋委員 ありがとうございました。
〇木津委員長 ございませんか。
〇中森委員 関連はしていないんですけれども、ブロック塀は予定されて本年度中に進められるということでお伺いしまして、ちょっと話変わるんですけれども、学校のエアコンについて小・中学校では相当な整備が進んでいるふうに伺っていまして、夏休み期間中であろうとその休み前後に、この間は特に異常気象ということで非常に高温になったということもあって、非常に熱中症等々の対策も講じる必要があるということから、小・中学校では国の補助事業という形で整備が各市町で進められているということを伺っていまして、県内の格差は若干ありますけれども、順次進められております。
県立の学校、また高等学校においては今の進め方というのか、必要性とか整備方針とかいうのがあればお聞きしたいんですけれども。
〇木平副教育長 県立高校のエアコンにつきましては、特別教室については県のほうが整備をさせていただきながら、それから普通教室におきましてはその学校の状況に応じてＰＴＡの方とかそういう方々と協議を学校ごとにさせていただきながら、ＰＴＡ等の御負担もいただきながら配置をされているというところでございます。
それで、こういう状況ですので、県立高校に対する国の補助制度はないんですけれども、教育委員会としても、こういう状況の中で国に対してもエアコンの整備に対する補助についても要望していきたいなというふうに考えております。
以上です。
〇中森委員 さきの三重県の平成31年度経営方針（案）ということで、三重県として経営方針を述べられていますように、エアコンについても学校におけるエアコンの整備など課題を認識していただいているということで、問題点や課題は私の知る限りと言ったほうがいいんでしょうけれども、県立学校のエアコンについては、今、触れていただきましたようにＰＴＡが積極的にかかわって、設置について施設管理者が認めているというような状況が現在に至っているんではないかなというのがありまして、それの後方支援だとか不足している部屋に対する拡充とかいうことになってくると設置起因が違いましたので、非常に学校間同士のバランスであったり、ＰＴＡの了解を逆に求めたりする必要があったりするということがあるんではないかなと思うんですけれども、この際、やはり県内の県立学校、高等学校については非常に基本的に生徒が安全で熱中症にかからないような環境に教育環境をよくするという観点から、そういうのを整理という言い方はおかしいけれども、うまくＰＴＡと協調して連携をしてうまく補塡し、教育環境の向上につなげていってほしいなというふうに私は思っとるんですけれども、そういう進め方で進めていただけるということでよろしいですか。
〇木平副教育長 普通教室への未整備の学校も我々も把握しておるところですけれども、改めてその学校なりの考え方であるとか、それからＰＴＡとの確認状況とかも我々も学校長とも改めて意見交換もしながら、どういった状況に今後行くのかというのを我々もきちっと認識を持ちながら、先ほど申し上げましたけれども、制度的な財源がないですので、その部分については国への要望もあわせてやっていきたいというふうに思っております。
〇中森委員 そういうことで、せっかく今ある施設については活用しながら、かつうまくすれば、少し工夫すればＰＴＡに起因するエアコンも活用していただいて、よりその学校の教育環境が向上するように県内の各学校の調査をしていただいて、進められるところを進めていただいたほうがいいんではないかなとこのように思ってございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
もう１点、済みません、今、名張桔梗丘高校跡地の件についても触れていただきましたので、ブロック塀のことは対応していただきますが、跡地活用については地元の市の御意向もあるんですけれども、桔梗が丘という地域の期待なりがあるんです。そういうところについて、県が責任を持って前にやるということとなっているふうに伺っています。そろそろやはり整備方針を固めていただいたのを前向きに進めていく必要があるのではないかなというふうに思うんですけれども、進捗についてはいかがですか。
〇辻課長 旧名張桔梗丘高校につきましては、名張市のほうから名張市立中学校として活用するというふうなことで示されておりまして、譲渡のことについてはまだ今後のことになるんですけれども、今、譲渡について担当課と一緒に話を進めているところでございます。
〇中森委員 余り進捗がされていないような雰囲気が感じられましたけれども、期待と当時、名張青峰高等学校に統合され、活性化されたということについては、名張桔梗丘高校のＯＢや名張西高校のＯＢが非常に関心を持って取り組んでいるわけであります。
よって、名張桔梗丘高校跡地活用についてもこれはその当該地域だけと違って名張市全体、伊賀地域全体としても関心を持っていることですので、積極的なより前向きにこれからも進めていただくようによろしくお願いしたいなと思います。
以上です。
〇木津委員長 ほかにございませんか。
〇杉本委員 県立高等学校の活性化について、一つ、飯野高校の外国人生徒教育の拠点校のことについてなんですけれども、今、外国人労働者をさらに受け入れていこうという流れがあって、在留資格なんかも変わっていく中でここの果たす役割は今後大きくなってくるんじゃないかなと思っています。飯野高校以外の学校からそのあたりの質問を受けたこともあって、かなり専門的な知識も要るので、なかなか私は答え切れなかったんですけれども、このあたりの進路指導におけるこの拠点校が果たす役割といったものを今後どういうふうな方向性でというか、充実の方向性があるのかないのかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
〇宮路次長 おっしゃっていただきましたように、今後また外国人の生徒が予想される中で、飯野高校が今まで日本語指導の拠点としてやらせてもらいながら、それから就職支援等でも支援員をつけていただいて、その中で外国人の就職ということについても一定取り組んできたところでございます。
おっしゃっていただいたように、今後やっぱりもっと中で実践を重ねながら、他の学校にそういう情報が提供していけるような取組を考えていく必要があるかなと思っていまして、そういうことも今後検討させていただきたいと思います。
〇杉本委員 お願いします。今までは近隣の高校だけだったんですけれども、もう少し全域に広げていただけるようにお願いしたいと思います。
それから、特別支援教育の充実を伊勢まなび高等学校で始めますということが書いてもらってあるんですけれども、小・中学校から同意を得て引き継ぎを行った子どもの数が134名とここに書いてもらってあるんです。来年度、伊勢まなびでそこへ通級なり在学の生徒で、伊勢まなびの講座を利用しそうな人数はどれぐらいですか、おおよそ。
〇森井課長 失礼いたします。
伊勢まなび高等学校における今後の受け入れという部分についての御質問なんですけれども、今、学校のほうでも在校生を中心にして、どのお子さんが通級を受けるかという部分をかなりしっかりと考えていただいているところですので、今の段階ではちょっと来年度の新入生については把握できておらないんですけれども、また入学していただいてから学校のほうで調整していただいて、了解とっていただきながら進めていただくと、このように考えております。
〇杉本委員 今回初めて中学校から高校へ支援情報の引き継ぎをした生徒が134名という数字を入れていただきましたので、私はやっぱりそれだけの数は県内の高校にはいるということなので、そこへの支援というのを考えたときに、先ほどの外国人の飯野高校ではありませんけれども、そういった拠点というのが今後、伊勢まなびで実践しながら必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。
それはやっぱりできるだけ通いやすいというふうに考えると、県内に１校ではちょっと難しいかなと、幾つかあったほうがいいかなと今後のことですけれども、そんなことをぜひこれから御検討いただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。
〇森井課長 通級指導につきましては、高等学校に三重県でも本当に初めて教育課程に位置づけるということで、かなり今、学校のほうと私ども教育委員会事務局のほうとで調整させていただきながらいろいろ検討させていただいておるところでございます。
ほかにも特別支援を必要なお子さんが比較的多いなという学校は当然ありますので、考えていく必要があるかなと思うんですけれども、やっぱり一つ一つの学校としっかりと状況を把握させていただきながら協議させていただいた中で、今後のことは考えていきたいとこのように思っております。
〇杉本委員 来年度からのその先の先を私は言ったんですけれども、やっぱりそういう支援がある中で大学進学ができる、就職ができるという道が開かれていくと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
最後に、あと一つ、経済的に不利な環境にある生徒への支援ということで、ソーシャルワーカーとスクールカウンセラーを書いていただいているんですけれども、私は貧困の対策としては寄り添い型のソーシャルワーカーのほうが効果は高いと思っているんです。スクールカウンセラーは相談に来なさいなので、やっぱり貧困対策としてはスクールカウンセラーというのは、カウンセラーの配置と貧困対策の関連はどういうふうにお考えなんでしょうか。
〇山口課長 カウンセラーの配置と貧困の対策ということなんですけれども、私どもでカウンセラーにつきましては全中学校区に配置をさせていただいておりまして、そういうカウンセラーが子どもたちあるいは保護者の方、先生方から御相談を受ける中でそういった貧困に起因するものがあるのではないかということをつかみましたら、カウンセラーからスクールソーシャルワーカーにつないでいただいて、ワーカーにそこの学校へ入ってもらっておうちの方と話をしていただいたりとか、実際におうちを訪問していただくとか、あるいは必要に応じて関係機関にもどこを支援していただくとかというような形で、なるべく配置のカウンセラーがしっかりと子どもの状況をまず吸い上げられるような形をとっているというところでございます。
〇杉本委員 これ高校の再編活性化の中に書いてあったものですから、質問させてもらったんですけれども、高校へのカウンセラーの配置はないんですか。
〇山口課長 県立の高等学校につきましては36校にスクールカウンセラーを配置しておりまして、特に独立定時３校につきましては厚めに時間数を配置しております。
〇杉本委員 また詳しく教えてください。貧困対策とスクールカウンセラーの関係というのがわかりにくいです、いつも、済みません。
〇木津委員長 よろしくお願いします。
ほかございませんか。
〇山本委員 県立高等学校の活性化についてという項目で質問したいんですけれども、先ほど伊勢まなび高等学校も出ましたけれども、例えば地域に根差した高等学校づくりだとか特色のある学校づくり、地域が支えなきゃいけないよね、今の高等学校というようなことを考えてみると。例えば公開講座みたいなものをもっと積極的にやっていけばどうかなというようなことをずっと思っていたんです。これは大学なんかでやったり、行政はたまに春やったり秋やったりするんですけれども、高等学校として市民講座とかそういったものがやれないのかなというようなことを思っとるんですが、いかがでしょうか。
〇辻課長 非常に高校の活性化の中において、地域の中で高校が果たす役割というのは非常に大切だと思っています。その中で高校が地域に対してどんなふうに貢献できるか、どんなふうに役立てるかというところで公開講座自体の数は余りないんですが、例えば小学校とか中学校への出前講座ですとかそういうことはかなり進んでいるというふうに思っております。
〇山本委員 それは努力していただいているんでしょう。しかし、地域の大人が支えるという意味では、より理解してもらうために、高等学校を支援しようというそういう地域の人たちというのは、たくさんいると思うんです、同窓会も含めながら。そういうときに市民に対して、地域の人に対して何かそういうおらが高等学校というのはこういうことをやっているよというようなことも含めて、ＰＲも含めてやれる方法はないのかなとそういうことを聞いているんですけれども。
〇辻課長 本当に地域の活動、例えば資料の中では水産高校が11ページなんですけれども、アマモを増やす協力活動というのが一つ上がっています。これは地域の海をきれいにして、アマモというのは魚が産卵するようなそういう場所をつくるというふうなことなんですけれども、そういうふうに公開講座だけではなくて、地域の産業とかに一翼を担うというふうなそんな活動も進めているというふうな形になります。
〇山本委員 余り的確な答弁ではないように思うんだけれども、これは今言われたようなことは例えば地域の祭りなんかに高等学校として参加したりというようなことです。そうじゃなくて、講座です。例えば水産高校の中で地域でとれた魚を缶詰にして皆さん方にＰＲして、なるほど水産高校はこういうことで地元に貢献しているんだなというようなことをわかってもらう意味でも、やっぱりおらが地域の水産高校は必要なんだというようなことを積極的に取り組んでいくということはとても大事なことだと思うものだから、講座というのはそういう意味で言っとるんです。次長、どうですか。
〇宮路次長 今、お聞きしましたように一部の学校でちょっと今正確な数字は持っていないんですけれども、例えば情報学科でパソコン教室、地域に開放させてもらったりというのは以前やっていた学校もございます。今ちょっと定かに情報を把握していないんですけれども、活性化の中でおっしゃるようなことも一つの要素として、今はどちらかといいますと、学校の魅力を知ってもらう対象が小・中学生またはその保護者が対象としてやっていることが多い状況でございます。その中にどうせやるんやったら、地域にも紹介するとかそういうことは考えられると思いますので、今後また検討させていただきたいと思います。
〇山本委員 最後、両校、志摩高校も水産高校も地域のために本当よう頑張ってくれています。祭りに参加したり、いろんなボランティアに参加してもらったりして生徒の皆さん、学校の先生中心にしながら一体となってやってくれて、本当に目の当たりにしていましてよう頑張ってもらっていると思うんですが、少しウイングを広くしながら地域のためにというそういうことをお願いしつつ、質問終わります。
〇木津委員長 ほかございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、（２）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）から、（４）県立学校のブロック塀等の撤去等についてまでの調査を終わります。
（５）小中学校新学習指導要領の実施に向けた取組について
（６）学力向上の取組について
（７）三重県いじめ防止条例に基づく取組と基本方針の改定について
（８）高校生の交通安全教育について
ア 当局から資料に基づき説明（宮路次長）
イ 質問
〇木津委員長 ありがとうございました。
（５）から（８）までの説明を受けました。
それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
ございませんか。
〇杉本委員 新学習指導要領に向けては、やっぱり道徳であったりとか英語とか、本当にこれから現場で対応していかなあかんものというのはすごくあると思うんです。加えて学力向上ということで国語、算数、理科については学校全体でスタディ・チェック使って調査分析して、授業改善を学校全体でしなさいということでどれも大切なんですけれども、もう本当にあふれていると思うんです。このまま行くとどれも中途半端、どれもいいかげんというかよいかげんでいいのかもわからないんですけれども、よいかげんでいいのかということなんですけれども、そうなってしまう可能性はあるなと思って、各担当があって、それぞれの担当がこれが大事やとおっしゃってそのとおりなんですが、現場は一つですので、そのあたりのことはトータルとしてちょっと引き算をどこ引いたらええかというか軽重どうつけたらええかと、絶対やらなあかんところとそこのあたり整理してもらわんとできやんと思います、新学習指導要領の対応。そのあたりいかがでしょうか。
〇宮路次長 今おっしゃったように、学習指導要領が平成32年度から全面実施になるということで、道徳は既に始まっているわけですけれども、それの対応準備ということも先生方いろいろございます。一方で、学力についても課題もございまして、それどうしていくかということでいろんな取組を進めていただいているところと考えています。
何かをなくすとか、これやめる、するという議論も必要かもわかりませんけれども、県としては、例えば道徳であったりいろんなところで先生方にいろんな資料をお示ししたりしながら、一から調べてもらわなくてもできるような工夫とか、先ほど申しましたけれども、少人数指導のガイドブック、手引もそうですし、「わかる・できる育成カリキュラム」もそうなんですけれども、本来ですと私も教員ですけれども、ずっとそういうのを学んできた内容をできるだけわかりやすく資料として提示することで、そういうところの負担も減らしながらやってもらうことも大事かなと、それも県の仕事であるかなということで取り組んでいるところでございます。
ここですぐにこれやめますあれやりますというのはなかなか難しいんですけれども、もちろん言われる趣旨は理解もしておりまして、学校現場の状況もしっかりお聞きしながらどういうことが必要か、どういうことが課題になるかということもお聞きしながら考えていく必要があると考えておりますけれども、できることはスタディ・チェックの改善であったり、それから教材をできるだけこっちでつくって提供するとかそういうことも考えて取り組んでいきたいと考えております。
〇杉本委員 県教委のほうは資料を提供しましたということになるんですけれども、やっぱり子どもは４時までおります、小学校の場合は。中学校やったら、クラブやって５時とか６時です。それから全てのことをこれやるんですけれども、入らない。それは多分学校で選択してもろうたらええとか、市教委で判断してもろうたらええということになるんでしょうけれども、やっぱり県教委がこうやって方向性を示していただくと、真面目なところほど全部やろうとして潰れる。
ここ何回か出てきますけれども、今、世代交代で本当に若手の教員が多くなった中でやっぱりどれをやるにしてもそこが大事やと思うんです。なので、そういった体制ができるようなことを市の教育委員会としっかりと協議をしていただいて、来年度に向けて少し整理もしていただきたいと思っています。それお願いしたいと思います。
もう一つ、いじめのところなんですけれども、私、いじめの防止については学校教育の問題とずっとされてきた中で、今はこれ社会問題というか、社会的な課題であるということでこういう法律ができて、条例もできてこういう取組になっていると思うんですけれども、とはいえ、やっぱり子ども間で起こる場はネットもありますけれども、学校というところが基本になっているので、今度のいじめ防止基本方針の改定の中に学校教育の部分というか、ここはやっぱり私、人権教育の位置づけやと思うんですけれども、「人権教育ガイドライン」はいじめ防止が重要なテーマになっていますので、そのあたりが入るのかどうかだけ教えてください。
〇小林対策監 今度の県のいじめ防止基本方針の改定についても、学校教育のところは一番大事なところというふうに我々としても考えておりますので、そこのところはかなり厚いというような部分になりますし、当然、条例上、人権教育を尊重してというような基本理念の中にも入っておりますので、そういったことを踏まえて学校教育の中でやるべきことを国の基本方針の改定と、それから条例の内容をあわせ持って改定をしていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇杉本委員 ぜひそこは書いてほしいです。というのは、やっぱりいじめに気づく、いじめがとめられる子どもをどう教育していくかといったときに、やっぱり偏見から暴力へというあたりの進み方がどんなふうに進んでいくのか、構造的にどんなふうな集団になっているのかというあたりの学びがないと、そういう行動できる子どもにはならないと思います。それはやっぱり人権教育の基本なので、ぜひそこは大事に学校が取り組んでいけるようにお願いします。そこが学校の役割やと思うんです。地域社会の役割も十分条例ではやってもらってありますので、学校教育の役割の部分は人権教育という形でしっかり書き込んでいただきたいと思います。
以上です。
〇木津委員長 答弁はいいですか。
ほかございませんか。
〇東委員 26ページ、英語教育のところで、新学習指導要領で杉本委員おっしゃったように道徳も英語もですが、ちょっと具体的に教えてほしいなと思うのが、小学校とか中学校で今は大分下火になっていると思うんですが、国際交流の姉妹提携を結んでいる学校は小・中学校であるやなしや。
それが行く場合と迎える場合とあろうかと思いますが、その辺の実態があればまずそれをちょっとお伺いしたいかなと思います。実態がどうなっているのか、平成の若い年数のときは結構国際交流とか、例えば三重県ですとスペインとかと提携を結んでいらしたという時期があろうかと思いますが、その辺の義務教育の中で提携を結んでいらっしゃる学校数とか活動内容とかあれば教えてほしいなと思うんです。
〇宮路次長 済みません、ちょっと小・中学校と姉妹提携ということ把握をしておりませんので、今ここで御説明が申し上げにくいんですけれども、市によっては市が提携しているところと交換留学とか訪問したりという取組はされていることはいろんな市で承知させていただいておりまして、そこに高校生も参加させていただいたりとか。
高校の場合は、幾つかの学校でオーストラリアとかいろんな学校と学校独自にやらせてもらっとるんですけれども、ちょっと小・中学校が学校ごとにやられとる事例というのは把握をしておりませんでして、ここでお答えできないんです、済みません。
〇東委員 小・中学校と限定した問い合わせはいわゆる入り口の部分、外国語をどうやって学んでいくかとかコミュニケーション力を培っていくか、つまり今、焦点になっている生きる力とかという中で、英語をいろんな教材を使って学ぶとか、それからＡＬＴが来て語学を教えるとかということもあるわけですが、同じ年代の子どもたちと交流をすることによる英語教育は物すごく教育効果が高いというのは実践としてあって、点数よりもやっぱり学ぶ、つまりスキルの道具等の一つとしては直に海外に行くというのはなかなかハードルが高いかもしれないけれども、出会いをする、せっかく国際化に向けた方向性があるので、何か焦点を絞った特に小学生ですけれども、狙いみたいなことを具体的に促す施策というのが必要なんじゃないかなという気はするんです。
もう一つ言いますと、私、自分自身実践しているので、教育効果はすごく上がると思っているんですが、ホームステイでの交流というのは、すごくやっぱり英語に対する興味が格段に上がってくるわけです。つまり一緒に生活するときに英語で何て説明したらいいのかとか、英語でしゃべっていることをどうやって受けたらいいのかとか一生懸命、事前準備するわけです。
点数にはあらわれないと思いますが、つまりもうちょっと余計なこと言いますと、先日、みえ森林・林業アカデミーというのが本格開校するのに、日本全国スギダラケ倶楽部会長の若杉さんという人が熊本県で講師をしておっしゃっていましたけれども、発想の転換をとにかくしないといけないと、木をどうやって使っていくのかと価値観の大転換を図らないと、これから産業も含めていろんな意味でできないよという中でやっぱり新しい時代、つまりミレニアム世代がどうとかこうとかという部分があると思うんですが、いわゆる学習の心構えとか今までの我々の世代が考えるような教育では、なかなか立ち行かないというのが多分現場の小・中学校見ていても若い先生いっぱいいらっしゃいますし、女性の先生がかなりいらっしゃるわけですが、何をどうやっていいのかわからないと、そんなこと言っていないです、先生たちは確信持って教えていらっしゃいますけれども、価値観をどうつくり上げていくかという突破口の一つにやっぱり国際化とか、肌感覚で培っていく現場のお声というのはあるんじゃないかと思うんですが、その辺の見込みとか見通しみたいなことが御答弁いただけるようであれば、新しい時代の子どもたちの教育の育ちを支えるにはどうしたらいいのかというところです。
〇宮路次長 見込みというところまでは行かないんですけれども、今、国のほうでも例えばＩＣＴを活用しながら新しい教育ということが言われてきています。ちょっと県内での状況がまだきちっと把握できていないので、申しわけないんですけれども、例えば他県では姉妹校交流というかわりに、例えばスカイプなどを使って外国の子とリアルタイムでやりとりをするような取組をやっているところもございますし、例えば環境が整っていないとなかなか難しいんですけれども、そういった取組とか留学についても県内の市町でも結構やられていますので、そういうことをほかの市町に提供をしながら、まずはそういう機運というか意識を持ってもらうような取組から進めていくことが大事かなと。
今後ますますそういうことは進んでいくと考えられますので、今、具体でこういう見込みとかというところまで申し上げにくいんですけれども、そういういろんなことを委員おっしゃったような考え方を変えるというか、こういうことやったらもっとできるんじゃないかということもいろいろ検討しながら考えていきたいと思っています。
〇東委員 この場でのやりとりはこれで最後にしますが、ぜひ新しいアイデアとかこういうことしてみたいという現場から声が出てきたときは、なるべくできるような環境というかそういう受け皿づくりをそれよりもやらなきゃいけないことがいっぱいあるじゃないかと抑えるんじゃなくて、何か自発的に出てきたことはぜひ伸ばしてあげたいなと、教育力を上げていくとはそういうことじゃないかなというふうに思うんです。
以上で別に答弁結構ですので、よろしくお願いいたします。
〇木津委員長 他にございませんか。
〇野村委員 今の東委員の意見から小さい話になるんですけれども、鳥羽市なんかですと小規模校が多くて、今ここに書かれているように小学校において中学年で35単位の外国語活動、高学年で70時間の外国語科がというふうなことが書かれているんですけれども、複式になると１人の先生で２学年見るので、このあたりのところですごく心配しているというか、ぜひとも加配をというような話を聞かせてくれるんですけれども、そのあたりの手配のことももっと考えてほしいと思うことがありまして、そのあたりのところどういう対応をするか。
〇野口課長 小学校英語につきましては、今、御指摘ありましたように小規模校の場合は複式学級がございます。その場合、どういうふうに２学年にわたったりしている場合に教えていくのかというところについてやり方、指導方法とか少しノウハウが欲しいというような御意見もいただいておりまして、今この26ページの資料の（３）のマル２の本年の主な取組の中の丸の一つ目の県内にモデル校３中学校区ございますが、この中の紀北町の取組でございます。これは複式学級でございまして、ここについては専門家の先生にも入っていただきながら、複式の指導のモデルをつくっていけないかなということで今ちょっと研究を進めさせていただいておりまして、でき上がりましたらそれを県内の様々な複式学級にも普及させていただきたいというふうに思っているところでございます。
〇野村委員 ぜひとも先生方、結構心配していろいろ相談に来る方もみえますので、そのあたりのところをまたモデルをしっかりと構築してもらいますようによろしくお願いします。
〇木津委員長 ほかございませんか。
〔発言する者なし〕
〇木津委員長 なければ、（５）小中学校新学習指導要領の実施に向けた取組についてから、（８）高校生の交通安全教育についてまでの調査を終わります。
（９）県立学校体育施設の使用料の徴収について
（10）平成30年度全国高等学校総合体育大会の結果報告について
（11）指定管理者が行う公の施設の管理状況報告（平成29年度分）について
（12）三重県総合教育会議の開催状況について
（13）審議会等の審議状況について
ア 当局から資料に基づき説明（森下次長、木平副教育長）
イ 質問 なし
（14）その他
〇木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇杉本委員 お疲れのところ済みません、２点。
部落差別解消法施行に伴う県の取組として、教育の推進についてはどのように取り組んでおられるのかというところをお聞かせください。
〇宇仁田課長 部落差別解消推進法が施行されましたが、三重県といたしましては、人権教育基本方針にも部落差別を解決するため、教育として取り組む一つの教育課題として位置づけております。そのようなことから、例えば平成30年に発行いたしました「人権教育ガイドライン」におきましても部落差別を解消する教育にかかわる内容についても記載をしておりまして、その中で部落差別解消推進法の趣旨であるとか経緯等についても触れさせていただいているところです。
また、それぞれ講習ごとの人権学習指導資料にも部落問題を解決するための学習を行う学習展開例なども掲載をしておりますので、それにつきましてもそれを活用した学習が各学校で行われております。
また、その指導資料を活用するための教職員向けの研修講座なども開催しておりまして、これにつきましても希望して受講をしている教員の方もいらっしゃいます。そういった学習が今後も学校で行われますように、しっかり私どもも促進をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
〇杉本委員 促進していきたいということなんですけれども、具体的に促進の案はあるんですか。
〇宇仁田課長 例えば今年度につきましては、先ほど申し上げました「人権教育ガイドライン」の解説を管理職向けの研修会であるとか、あるいは各校にいます人権教育担当者向けの研修会の際に、このガイドラインを活用して部落問題にかかわる内容についても直接、学習促進等について働きかけをさせていただきました。
また、先ほどと重複いたしますが、このガイドラインの活用についても教員の方から希望をとりまして、活用をするための研修講座もしておりまして、それについても教員の方が参加をしておられますので、そういった場で促進をしているというところでございます。
以上です。
〇杉本委員 現実にそういうことが学校現場で行われるといいんですけれども、これ平成26年度の県民意識調査では、そういった学習を受けたことがないというのが30％、小学校で受けたのが22.6％、中学校で受けたのが19.4％、高校で受けたのが8.9％というのが26年度の三重県の調査結果です。
今どんな状況であるのかというところなんですが、ほかの人権課題についてもそうなんですけれども、人権教育が本当にどれぐらい推進されているのかというところは、私は１回把握してもらう必要あるなと思うんです。ガイドラインをつくっていただいたり、資料はつくってもらっているんですけれども、そのあたりが３法施行されて２年たちますし、そういうことをお願いしたいのと、若い世代が多くなってきたということが全てのところで課題なんですけれども、同和教育をはじめとする人権教育はやっぱりＯＪＴがすごく大事です。そのあたりがもう年代的にぎりぎりの時代になってきたと思います。６割から７割が20代、30代かな、また詳しい年代はちょっと教えていただければと思うんですが、本当に今、三重県の教職員若返っていますので、これに限らずですけれども、ＯＪＴが本当にできにくい現場になってきているので、いろんなことがそういうＯＪＴで現場で学んでいけるというところのぎりぎりの時期になっていますので、そのあたりぜひ注目してやっていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
〇宇仁田課長 取組状況についての把握につきましても各学校へのアンケート等しておりますけれども、さらに詳しく把握できるよう、また検討していきたいと思います。
それと、もう一つは、そのＯＪＴあるいは若手育成のことにつきましてもやはり重要課題だというふうに捉えておりまして、例えば先ほどの「人権教育ガイドライン」につきましても個別人権問題にかかわる内容とあわせまして、各校内での研修に取り上げていただけるようなテーマ提示などもさせていただいたり、あるいは管理職研修であったり、あるいは人権教育担当者の研修の中では、学校でそのままお使いいただけるようなグループワークをその研修の中で実施をしたりということなどもしながら、各学校で若手の育成に取り組んでいただけるような内容を現在やっているところでございます。
以上です。
〇杉本委員 また年代わかったら教えてほしいんですけれども、今、三重県の教職員20代が一番多いのではないかと思っています。多分うなずかれたので、そうだと思うんですけれども、年代的に20代が一番多いんですよね。
そういう現場実態があるということと、やっぱり人権課題は部落問題、障がい者の問題、女性の問題、外国人の問題ほかにもいっぱいあると思うんですけれども、人生の中において必ずどこかで出会う問題なんです。その子の本当に生き方にかかわっていく問題なので、とても大事やと思うんです。そのあたりのところは３法が施行になったということも後押ししていただいていると思いますので、どうぞ取組をお願いしたいと思います。
もう１点だけ、済みません。
〇木津委員長 どうぞ。
〇杉本委員 土曜授業のことです。
三重県は学力向上という一連の流れの中で土曜授業を始めました。これについては全国的に見て、ほかの県ではそんなにされていないと思うんですけれども、少なくともこの近府県、土曜授業の実施状況はどんな状況か教えてください。
〇野口課長 三重県の近隣県の土曜授業の実施状況について、調査をいたしました。６県確認をさせていただきました。愛知県、岐阜県、静岡県、福井県、和歌山県、滋賀県の６県でございます。
このうち２県については、そもそも実態把握していないというようなことでございました。それは静岡県、それから和歌山県でございます。それから、あと２県、愛知県、福井県については県の把握としては土曜授業実施していないということでございました。それから、もう２県、岐阜県と滋賀県は実施をしておりますけれども、岐阜県については実施している市町数は42市町中14市町というような状況で、実施学校数は小・中学校それぞれ４割程度ということでございました。滋賀県の場合は実施している市町は19市町中３市町ということで、実施している学校数は小・中それぞれ15％前後というようなことと伺っております。
以上でございます。
〇杉本委員 三重県は29市町のうち、実施していない市町は幾つですか。
〇野口課長 今年度につきましては把握している範囲でございますけれども、実施していない市は１市でございます。
〇杉本委員 それまでは全市町でしていました。それは県、旗振りましたので、全国的にも土曜授業、運動会とか授業参観とかそういうのは別です。今までもやっていたそういうのは別です。それ以外の土曜授業を三重県は断トツに多いわけじゃないですか。それは市町の判断ですけれども、私は旗振ったのは県やと思いますので、学力向上の中で、やっぱりここはぜひもう一度、市町に先ほどのような情報も提供していただいて、三重県の実施状況は他県に比べてこんな状況にあるんだということを情報共有していただいて、これについても検討をお願いしたいと思います。
地域とともにやらんなんところはこれ以前もやっていましたし、そこのところを云々するものではありません。いわゆる学力向上のためにスタートした土曜授業でございます。そのあたりのところはぜひ御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。
〇野口課長 土曜の授業につきましては、今、委員のほうからお話しありましたとおり、各市町で取り組んでいただいている状況がございまして、国の法令が改正されてからも３年以上たってということで、かなり各市町で今まで様々取り組んできた成果とか課題とかいうところが出てきているのかなと思います。
県としましては、各市町の今まで取り組んでいた状況、今後、各市町が取り組んでいくに当たって参考となるような情報を提供できるようにこれまでも実施しておりますけれども、各市町の実施状況でありますとか、各市町から上がってきている成果、それから課題とか、あとは保護者や児童・生徒の声も調べさせていただきながら各市町に情報提供させていただいて、各市町が土曜日授業を実施する上での参考になるようにしていければというふうに思っているところでございます。
〇杉本委員 最後に、教育長にお伺いします。
新学習指導要領から学力向上、今の土曜授業とそれぞれ担当は別々なんです。それぞれが一生懸命やっていただくんですけれども、現場は一つです。トータルで教育政策をお考えいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
〇廣田教育長 私自身は、やっぱり子どもたちが本当に日本全国の子たちに同じような機会が与えられれば、与えるという言い方は大変子どもたちにも失礼ですけれども、そういう機会があればそれにぜひ参加させてあげたいと。だから、委員の途中の御質問とかにどういうのを引くとかそういうのは仕事ではめり張りとかいうのもあるかもわかりませんけれども、子どもたちということにこうやって考えたときに、大人の都合でこれはということはそれはどうかなというのがあるんです。ですので、こちらの事務局のほうからも説明したと思いますけれども、やっぱりいろんな形で工夫をしながら子どもたちに私たちが考える最適なものが届けられるように、いろんな意味合いで工夫はしていかなければならないなというふうには考えております。
本当に言われるように新しい学習指導要領でこれもあれもとかいろんな形が出てきておりますし、一方で、働き方改革ということもそれも十二分に承知しておりますが、その中でも一番いいものを子どもたちに届けられるということを努力していきたいというのが私の考えです。
〇杉本委員 学習指導要領は変えることはできません。それはやらなあかん。でも、土曜授業やスタディ・チェックは三重県の施策です。変えられます。トータルで、それは他県でやっていない、土曜授業なんか、そんなにやっていない、それを三重県はやりながらあれもこれもは無理です。いかがでしょうか。
〇廣田教育長 土曜授業について、逆に言うと、いろんな課題が増えてきている中でいかに有意義に子どもたちに過ごしてもらうかという一つの手法ではあるかと思いますので、今、担当の課長が申し上げましたように、実際どういう課題があるかとかどういうことがあるかというのは調査もしておりますので、それを踏まえながら、何回もあれですけれども、子どもたちが一番いいようにというのは工夫をさせていただきたいなというふうに考えております。
スタディ・チェックも同じで、もちろんそれぞれの市町ごとに子どもたちの学力あるいは生活にとってこれがということがあれば、それはまたお話をしながらというふうに考えておりまして、ただ、県がやっているからもうこれやめたらいいわということではなくて、やっぱり市町の中にももちろん県がスタディ・チェックをやってこういうふうに伸ばしたいと考えていることについて、それぞれの市町においてそれでやろうかということで、土曜の授業についても同じです、市町の教育長たちと本当に腹を割った議論をしながらいろいろ積み上げてここまで来ているものですので、県がやっているからやめるとかそういうことにはならないということで、これからも話をしながらいいものを子どもたちに届けていきたいということ、それは考えに変わりございません。
〇杉本委員 最後にしますけれども、どこまで子どもの姿を御存じなのかなと思いました。スタディ・チェックがある日は欠席が多い学校、スタディ・チェックをもうずっと机にうつ伏したまま１文字も書かない子ども、泣く子、本当にショックを受ける子、そんな子どもの姿は教育長のところには届いていないんだなと、子どもたちにとってよいものはどんなふうにして思ってみえるのかなと思います。私はもう答弁結構ですけれども、ぜひ本当の現場を捉えていただきたい、それはひょっとしたら教育長と意見交換するだけでは届かないかもしれません。そのあたりをぜひ今の答弁では、私は子どもたちのためにとどんな子どもの姿を見ていただいているんやろうと思いました。ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
〇木津委員長 ほかございませんか。
〔発言する者なし〕
〇木津委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
木津 直樹
