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平成30年10月４日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年10月４日（木曜日） 午前10時０分～午後２時36分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ８名
委員長 芳野 正英
副委員長 田中 祐治
委員 岡野 恵美
委員 稲森 稔尚
委員 吉川 新
委員 小林 正人
委員 村林 聡
委員 中村 進一
欠席委員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
次長 増田 行信
次長（観光局） 安保 雅司
参事 山岡 哲也
雇用経済総務課長 紀平 益美
国際戦略課長 小倉 康彦
雇用対策課長 松下 功一
三重県営業本部担当課長 野口 慎次
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
中小企業・サービス産業振興課長 松本 正倫
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
観光政策課長 加納 明生
観光魅力創造課長 小見山 幸弘
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 中井 宏文
障がい者雇用推進監 福島 賴子
ＭＩＣＥ誘致推進監 生川 哲也
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 永田 慎吾
次長兼調整審査課長 辻 司
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 課長補佐兼班長 平井 靖士
傍聴議員 なし
県政記者 ４名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第140号「三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について
（関係分）
（２）みえ産業振興戦略の改訂について
（３）国際展開の取組状況について
（４）日本酒プロモーションについて
（５）事業承継支援の取組について
（６）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
（７）観光振興について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
（報告事項）
（１）三重テラスの運営状況について（６月～８月）
（２）(株)松阪街づくり公社の特定調停事件に係る債権放棄について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第140号「三重県立職業能力開発施設条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明 （なし）
イ 質疑
〇芳野委員長 御質疑があればお願いをいたします。
〇岡野委員 授業料を値上げするということですけれども、何年ぶりの値上げになるのかということと、それからこれは年額ですよね。それで、どれぐらいの人たちがこの県立津高等技術学校で勉強してみえるのか、対象者はどれくらいかということを教えてください。
それからもう一つ、ほかの県の様子はどうかというのと。
〇松下課長 最初の何年ぶりかという話がありました。平成18年度から開始をいたしておりまして、そのときが11万5200円ということでございまして、これまでと同じ額がずっと続いておりまして、このたび11万8800円ということで、初めての改定ということになります。
それと、対象者でございますけれども、今年の入校者が45名でございますが、昨年度は60名おりまして、合わせて105名というふうになります。ただ、今回の改定につきましては、来年度入校される方が対象になりますので、来年はまた少し人数が異なってくるかと思います。
それと３点目でございますが、他県で調べさせていただいたところ、47都道府県ございますが、その中で30都府県が今回我々が改定しようとしております11万8800円と同じ額となっております。あと、もちろんこの額じゃなくて高い額のところもございますし、そもそも授業料を徴収せずに、というところもございます。そういった状況でございまして、総合的に勘案しまして、この金額ということでさせていただいているところでございます。
〇岡野委員 県立高等学校授業料や社会経済状況ということで、改定されるという背景が書いてあるわけですけれども、県立高校の授業料なども非常に抑えているという状況の中で、全ての方々によい教育をしっかりと身につけていただきたいというようなそんな思いがあって、政策的な観点が大きいんかなとも思うんですけれども、引き上げをこの時点で、ほかのところも何も取っていないところもあるからということもあったりして、仮にも取っているわけですけれども、大して引き上げても、収入ということでのことはないんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
〇松下課長 先ほど申しましたように平成18年度から徴収を開始いたしております。それで、この金額につきましては、当初から県立高等学校の授業料と同額といたしていたところでございます。それで、平成19年度に県立高等学校の授業料が11万8800円に改定されたときのタイミングで、私どもも同様に改定のことも検討いたしたところでございますが、当時の経済情勢、失業率でありますとか、そういったところも考慮して、そのときには見送ったというような経緯がございます。その後、平成29年６月の三重県財政の健全化に向けた集中取組といったこととか、昨今の失業率の改善、雇用状況の改善とか含めまして、改めて県立高等学校と同じ額となりますけれども、11万8800円に改定しようというふうに至ったところでございます。
〇岡野委員 そういうことはあって、だから財政健全化とそれから高等学校とのバランスを考えたというところですか、主にね。
〇松下課長 そうですね。高等学校とのバランスもございますし、あと、四日市工業高校に専攻科というのが設けられましたし、農業大学校というのもございます。そちらの２校につきましても、同じ11万8800円ということもありまして、総合的に勘案させていただいたというところでございます。
〇岡野委員 財政が非常に厳しくなってきとるというところも、かなり手伝っとんのかなというふうに思うわけですけれども、状況はわかりました。
〇芳野委員長 ほかに質疑はございますか。
〇村林委員 先ほどの御説明で、県立高校の授業料と同額とするのが基本になっていて、平成19年の値上げ時には社会情勢を見て見送ったと。今回、県立高校と同額としたいというふうに、今は御説明受けたと理解しておるわけですけれども、今の御説明をぜひ当初の、特に説明なしというのではなくて、聞かせていただけると非常にわかりやすかったのではないのかなと思いますので、ぜひ最初の説明のときに今のような話は聞かせていただきたいと、ちょっと要望だけしておきたいと思います。
以上です。
〇芳野委員長 また、部長、先ほどの村林委員の発言を含んでおいてください。
ほかに質疑ございますか。
〔「なし」の声あり〕
ウ 委員間討議 なし
エ 討論
〇芳野委員長 次に、改めて討論として、議案に対する賛否の意向表明があればお願いをいたします。
〇岡野委員 私とこも会派の中でいろいろ協議をいたしまして、昨今の県立高等学校との授業料との、というようなこともあるけれども、しかし、県の財政が厳しくなってきたからここも見直すかということでは、ちょっと同意できないなというふうな思いもありまして、やっぱりものづくりの子どもたちを育てるという観点で、ましてや職業訓練校の子どもたちの中では、いろいろと経済的にも困難な子も多いと思うので、そのまま見送ったほうがいいんじゃないかなと思いますので、反対をさせていただきます。
〇芳野委員長 ほかに討論ございますか。よろしいですか。
［発言の声なし］
〇芳野委員長 それでは、討論なしと認めて討論を終結したいと思います。
オ 採決 議案第140号 挙手（多数） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。
〇岡野委員 平成29年度1000万円以上の交付ということで、第３－２号様式は66件です。それから、その次は7000万円以上で東芝メモリとか、第３－３号様式はマザー工場というふうなことであるんですけれども、この東芝メモリの交付の実績が出てきているんですけれども、これは単年度で約束しとるんか、それとも何年間かとか、そういうような約束事になっているんでしょうか。
〇芳野委員長 それはどちらですか。２つあるんですけれども。
〇岡野委員 東芝メモリと、それから京セラと、それからＣＫＤとか四日市港管理組合とか、第３－３号様式は何カ所かありますよね。
〇芳野委員長 事業補助金のあれで聞きますか、例えば成長産業立地補助金とか、基幹産業立地促進補助金、それぞれが単年度かどうかということ。
〇岡野委員 はい、そうです。基幹産業、マザー工場です。
〇村上部長 私のほうからは、東芝メモリの関係について御答弁申し上げます。
東芝メモリにつきましては、基幹産業立地促進補助金という補助金で、補助金額としては５億円が定額、それから５億円を上限に、操業開始後三重県に納付した法人事業税及び法人県民税の８割を補助ということで、上限合わせると10億円というものでございます。対象要件としましては、工場の新設、増設等になりますし、電子デバイスという部分についても対象になってくるという形になっています。
それから、これも時限になっていまして、県の誘致により立地をしまして、平成24年３月31日までに条例に基づく認定を受けた計画であるということでございます。それに基づいて算定をした結果、上限の10億円を交付するという形で決定をさせていただきまして、平成23年から25年、26年、３カ年でお支払いをする予定をしておりました。ただ、実はこの東芝メモリの前の会社が東芝なんですけれども、東京国税局において納税額の修正が求められていたということもございまして、実は最後の8261万4000円につきましては、執行を保留していたところでございます。ただ、これにつきましては、昨年度末に東京国税局との調整が終了したということで、県に報告がございましたので、それに基づきまして最後の8261万4000円をお支払いしたという形になっております。
〇冨永課長 委員質問ございましたマザー工場の関係、お話させていただきたいと思っています。
９ページにありますマザー工場の京セラドキュメントの交付でございますが、マザー工場の誘致に関しましては、補助制度の中で投資額に対しまして上限額５億円ということで、それから投資額の15％という形でさせていただいております。
交付の期間につきましては、総額５億円の中で平成26年度から平成29年度の間にお支払いをしている中で、今回は４億281万5000円をお支払いさせていただくというものでございます。
それから、さらにおめくりいただきまして、10ページのところに同じくマザー工場のＣＫＤ株式会社の記載がございます。これにつきましては、総額５億円の中で、平成26年度から29年度にかけてお支払いする中で、今回１億5105万円を交付させていただいたというものでございます。
以上でございます。
〇岡野委員 非常にややこしくて、年度も何年かにわたって。当初の交付決定額がなくて、そして交付実績だけがあってというふうな書き方で、どういうふうな約束になっているんかというのがちょっとのみ込めないんですよね。年度年度であったりするし、ちょっとそこら辺を整理した資料をいただきたいなというふうに思います。後からでも構いませんので、どういう条件でこうなってくるのか、マザー工場のそれとか基幹産業立地促進補助金と、いろんな種類があって。
〇村上部長 この御報告につきましては、条例に基づいてお示しをさせていただいているものでして、こういう様式になってございます。これ以上になってまいりますと、どういう形で御報告させていただくのがいいのかということについては、また、何をお知りになりたいのかという部分と、また調整をさせていただければというふうに思っておりますが。
〇芳野委員長 何かありますか、岡野委員、それのほうで。
〇岡野委員 なかなかのみ込めないもんですから、私にわかるような資料がいただきたいので。
〇芳野委員長 毎年これ出ていて、それ以前の、多分当選される前のもあるかもしれませんので、例えば年度ごとに幾らとかそういうことですか。交付先に何年に幾らとかですか。
〇岡野委員 実績がどんなふうになってきたかとか、総額で５億円でしたか、というような約束事とかというのがあれば、わかるように説明いただけたらいいなというふうに思います。
〇芳野委員長 あと、交付要領もよかったらお示しをしていただければなと思いますので、岡野委員にまたお願いします。
〇岡野委員 よろしくお願いします。
〇芳野委員長 ほかに御質問ございますか。
［発言の声なし］
〇芳野委員長 なければ、これで雇用経済部関係の所管事項の調査を終了いたします。
３ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「『平成30年度版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）みえ産業振興戦略の改訂について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御意見、御質問等がありましたらお願いをいたします。
なかなか字句の説明等から、これは言葉の補足説明は入るんですか。例えばそのコネクティット……
〇安井副部長 最終的にビジョンを成案とした段階では、巻末のほうに用語の解説等をつけさせていただければと考えております。
〇村林委員 まず、最初の成果レポートのほうから、施策番号325で、企業誘致の推進に当たって条件不利地域についてもしっかりと取り組まれたいという意見なんですけれども、成果レポートのほうにも取組方向にも県南部地域への投資促進に取り組むというような一文を入れていただきまして、それは大変感謝しております。ありがとうございます。はっきりと回答の中に書いていただいておらないんですけれども、こうした条件不利地域にいろいろなこういう投資促進をするときに、今までの補助とかだと額が大き過ぎるというか、対象の規模が大き過ぎるように思うんです。もう少し小さなものに対しても、例えば５人とか３人とかの雇用創出であっても、そういう企業立地をしてもらえるのであれば対象にするような、ステージにつながるような支援をしていただきたいと思うんですけれども、そのあたりの意気込みでもいいので聞かせてもらえませんか。
〇冨永課長 先ほど、条件の緩和ということについてですけれども、条件につきましては、例えば雇用要件のほう10名のところを５名にしたり、県内企業においてはさらに３人にしたりというふうな形で緩和をして、実施をさせていただいております。そういった形で少しでも企業誘致につながるようにというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇村林委員 ありがとうございます。実績がなかなか上がってこないというところもありますので、どういう緩和をすればどういうことが起きるのか、ぜひ研究いただいてこれからもしっかり取り組んでいただきますように要望させていただきます。よろしくお願いします。
それで、産業振興戦略のほうにですね。
以前から私、定住につながるような仕事の創出という観点を入れていただきたいというお願いをずっとしてきておったわけなんですけれども、今回、産業政策を通じて地域課題を解決するという視点を大きく入れていただいておるのは、もう大変感謝するところですし、高く評価させていただきたいと思います。ただ、今全般通じて御説明いただいたり、私も読んだりした中で感じたのが、若者の県外流出という観点が、書きぶりを見ると、産業人材の確保の上で不都合だというような意味合いが相当強いように感じるんです。私がこれまで申し上げてきたのは、大もうけできなくても、定住のために食べていけるような仕事を小さくてもいいからつくっていくんだという視点、その仕事というのが地域課題を解決するような仕事という、こういう流れが大事なんじゃないかということを申し上げておりまして、なので、就職観とか働きやすさというような部分ももちろん大事なんですけれども、そうしたちょっと視点が弱いというか、もう少し入れていただきたいように思うんですけれども、いかがでしょうか。
〇村上部長 全般的には、若者に視点を当てて、若者が働きやすいということで、事例としておっしゃった、大もうけというわけではなくて、魅力のある企業がたくさんあるということを知っていただいた上で、三重県に戻ってきていただくということを基本線として考えておりますので、具体的にどういう形で修正させていただくのがいいのかというところもございますけれども、私どもの気持ちとしては、働くということもそうですけれども、住みやすいということもやはり地域の魅力の一つだというふうに考えていますので、そういった視点で、若者に戻ってきていただくということをメーンに持っていきたいなというふうに思っています。また、書きぶりについては御相談させていただければと思います。
〇村林委員 大変ありがとうございます。また、ぜひ御相談させてもらいたいと思いますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の方向で、働く場をという話があって、もちろんそういう中で、この間からお願いしておるのが、やはり雇用経済部の果たす役割というのは大きいんだろうと、仕事を創出すると。ですので、やはりそれとも関連して具体的な取組のほかにも、こういう理念的な部分にも定住のための仕事を創出するというような部分をぜひ入れていただきたいと。また、こういう新しい技術とか、第４次産業革命なんかというお話もありますけれども、そうしたものとも親和性があるのではないかと思いますので、この間から本会議場でも出ている、時間とか場所を超越したような働き方なんていうのもこれから出てくると思いますので、ぜひまた議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それともう１点、最後ですけれども、これまで私がもう一つ御提案させていただいておったのが、三重県を一つの大きな単位として見るには少し大き過ぎるというか、あるいはほかの地域とのつながりも強いので、もう少し三重県の中にも、例えば松阪を中心とした経済圏域であるとか、伊勢を中心とした経済圏域というようなものがあるのではないのかというお話をさせていただいております。
なかなか難しいとは思うんですけれども、しかし、松阪とか伊勢とか四日市とか、そういういわゆる三重県の中でも都市部と言われる部分と、あるいは後背地、松阪なら松阪の後背地と言われるような農山漁村部分という、ある程度の固まりがあると思うんですね。例えば松阪牛というものを育てている後背地があるけれども、松阪という都市部がブランド化して、大変な付加価値をつけて売っておるというような、こういう構造があるはずで、そうした固まりというのは一種の経済圏に私はなっておると思うし、それが都市部の果たす役割でもあると思っておるんですね。
そうした固まりというものを意識することで、中小企業の振興なんかも書いていただいておりますけれども、お金の循環というものがどういう単位で起きておるのかということが明らかになっていって、そこの中の循環や対流を外へ、せっかく松阪牛でたくさんのお金を松阪経済圏へ持ってきても、すぐに東京や大阪へ出ていくということではなくて、そこで何回循環できるのかというのが足腰の強い強靱な経済ということなんじゃないのかと私は考えておるわけなんです。
今の段階では、難しいのかもしれませんけれども、この本冊の後ろのほうに、いろいろな資料とかで指標とか入れてもらっとるわけですけれども、そうした部分で、やはりこうした考え方も今後入れていく必要があると思うんですけれども、御所見があれば聞かせてもらえませんか。
〇村上部長 おっしゃることも１点あるかなというふうに思います。ただ、グローバル化が進展する中で、一つの魅力のある地域がそこだけでとどまるのではなくて、やはり世界に発信をしていくと、秒単位でＳＮＳなんかで拡散をしていくというような時代になってきていますので、例えば有名人が買ったお菓子がすぐ情報発信されて、もう売り切れになってしまっているとか、そういう状況がこれからどんどん出てくるんだというふうに思っていますので、そういう意味では、そういう富といいますか、経済を引っ張ってきた上で、どうやって中で消費をしていくかということだと思うんですけれども、なかなか人口減少の中で、消費し切れないというようなところもあろうかというふうに思っていますし、ここら辺は全体の中で、一度検討はさせていただきたいなというふうには思いますけれども、委員のおっしゃるような形で整理できるかどうかというのは、ちょっとまだ課題というふうに御理解いただければというふうに思います。
〇村林委員 今までと違う部分を多分言っているところもあると思うんで、相当部長も苦心して答弁いただいとるという、それについては感謝します。
昔、誰やったか中央の名のある政治家の方に、私、地域が食べていけなくなっていますと、何か一つだけ変えてもらわないかんやったら、やっぱりそこなんじゃないのかという話をしたことがあるんですけれども、そのときに返ってきた言葉が、今、部長のおっしゃったように、非常に世界がグローバル化していて、あっという間に情報も、あるいはお金も世界につながって出ていってしまうので、昔とはちょっと違うところがあるんだというお答えが返ってきたのを今、部長のお話を聞いて思い出しておったんですけれども、しかし、グローバルの時代だからこそ、地域の単位を大事にしないかんというところも一方ではあると思っています。
第４次産業革命なんかで時間や空間、地理的な距離というものが超越する一方で、やはりフェース・ツー・フェースであるとか、人のつながりであるとか、その地域への愛着であるとか、そういったものがより際立っていく可能性もあると思っていまして、だからこそ、もちろんその地域の中で閉じこもっていてはいかんのですけれども、その中のお金の循環というものは、やはり今後意識していただきたいなと思いますので、今回の改訂の中にどれだけ入れられるかというのは、またこれから少しお話もさせていただきたいとは思いますけれども、ぜひ今のようなお話も念頭に置きながら、進めていただきたいと要望させていただきます。
〇村上部長 委員おっしゃったように、グローバルだからこそ、やはり地域が生きると、地域が大事だということは、まさしく私も同感だというふうに思っておりますので、その中で、どう経済的に自立をしていくかということについては、なかなか答えは難しいところあるんですけれども、これからちょっと検討はさせていただきたいなというふうに思っております。
〇村林委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
以上です。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇吉川委員 ２点、お教えいただきたいと思います。
成果レポートの話で、施策番号332、観光の産業化と海外誘客の話ですけれども、回答の中で、みえ食旅パスポートの応募データのところ書いていただいております。書いてもろとるんですけれども、何かちょっと中身が見えてないんです。どこまで分析を進めておるんか、そこをどういうふうな活用があるかっていうて、ニーズを持っておるお店の方なんか、業界の方なんか、それを検討課題みたいにオープンにしておるのか、展開に生かしていきますってこう言うだけで、ちょっと具体が見えていないが、御説明をしていただきたいと思います。
それが１点と、もう一つは、今度の産業振興ビジョン、非常にうれしい話でございます。ビジョンの45ページで事例が書いていただいております。１番から４番、この伊勢の老舗の食堂とか、皆さんよく御存じの話だと思うんですけれども、いい話なんですけれども、あの食堂のあの大将がＩＴの得意技でこうやってしたらええと思ってやって進めたとこういう話で、こういう事例やから皆さん頑張ってくださいよと、こういう話だと思うんですけれども、農業のＩＣＴ自動化も、いろんなこれもかなり資本を持ってみえる方やと思いますけれども、これはお金を持って技術も既に集積できる能力があるところは、そうやって、できると思うんです。
だから、この４つの事例も含めてなんですけれども、せんならんことは、そこで思いつく人はたくさんあるんです。やりたいなと思うことはあるけれども、自分に技術がないとか、資本がないとか、いろんな話で詰まってしまうわけじゃないですか。そこを助ける仕組みを何かせんと、今ＩＣＴやらＡＩやらもう飛び交っておって成功事例もいっぱいあって、それを県庁もおたくの部も主担事業として最先端でやっておるんですけれども、個々の事業は既にもう担当者に委ねられるような状況で、そこが熱意がなかったり、あると思うんですけれども、知識が及ばなかったり、するともうデッドロックへ乗り上げて水平展開は少なくなると、そういうふうなことをプロを雇ってもいいんですけれども、敷居を低くする窓口を専門家にするような部局を立ち上げる。入り口の整備だけで原課からの紹介であらかたの方向を、人材なりネットワークなりアドバイスをして粗ごなしして原課へ返すと、原課からはユーザーのところへ返すというような仕組みにせんと、やっぱり随分いい話ばかりなんですけれども、推進のエネルギーがちょっと私は常々心配をしておるんです。
こんだけ財政難で、それがゆえに予算的にやっぱり県民サービスが低下すると、あるいは先進性もなかなかよう生かせていかないというときに、県民サービスといいますか、こういうものづくりの世界においても進めていこうと思うと、そこのさっきのフィンテックとか、やっぱりクラウドファンディングも含めて、いいですよというときにそれを担当が考えとると人集め自身も資金集めもアイデアの話ですから難しい。だからそこを具体的にするような仕掛けとか、こういうここに書いてあることを弾みをつける、少ないお金で知力を集めるような仕掛けについてちょっと要るかなと思っておるんで、その件でお教えいただきたいと思います。
〇小見山課長 最初に、パスポートデータの分析の関係について御説明させていただきます。
まず、今現在なんですけれども、パスポートデータというような形で、達成者の方が応募していただいた方なんですけれども、その方が前のパスポート事業と合わせて14万人おみえになりますので、それを分析しとる最中でございます。その分析の中身なんですけれども、住所とか、性別とか、何回来ていただいとるというところの分がデータでございますので、それを県内と県外とに分けて、それでどういうふうな周遊の傾向にあるかというところを分析しとるというところでございます。ちょっとまだ分析途上でございますので、細かなところはここではちょっと御説明させていただけない部分があるんですけれども、それプラス、実際、このパスポート事業に参画していただいています事業者の方にもアンケート調査という形でさせていただいて、このみえ食旅パスポート事業が、どう効果があったかどうかというようなところのことであったりとか、そういうふうなこともあわせてパスポート事業で得たデータプラス、それと事業者の方々にもアンケート調査をしてというのもあわせて、今ちょっと分析しとる最中でございます。
今途中でございますが、１点見えてきとる部分で、簡単な部分でございますが、まず評価のほうといたしましては、アンケート調査した中では４分の１以上の事業者が、この取組効果あるよというような形で御回答もいただいたりというふうなところがアンケート調査からは出てきて、一定の評価はいただいとるのかなというところも見えてきております。
一方、データのほうの分析からは、これがみえ食旅パスポートというのが紙ベースのものですので、どうしても応募という形で御利用いただいている方が40代以上の方の人数が多くなっておりまして、配布にあたっては若い方にも御利用いただいとるんですけれども、少しそんなところで、実際の応募という形では40代以上の方が、というようなところがありまして、そういうふうなところのものを分析しながらなんですけれども、そのデータとか、それとか利用状況なんかも踏まえまして、できたら次への展開ということで、この事業については今年度で終了させていただくということになりますので、そういうふうな利用のプラスマイナスの部分とか、そんなところ、あとまたお声も踏まえて、次への展開にという形で今分析しとる最中でございます。
以上でございます。
〇村上部長 それでは、ビジョンのほうの45ページのＩＣＴの関係でございます。
企業アンケートをとりますと、やはりＩＣＴについては、ハードルが高いというような印象を受けてみえる経営者の方が多いという実態が出ています。ただ、今回事例として挙げさせていただいたものについては、直接社長にお話をお伺いすると、特に資金もノウハウも必要ないんだと、誰でもできるんですという答えが実は返ってきています。こういう事例、ものによりけりだとは思うんですけれども、こういう形で簡単にできますよというようなことを、こういう事例が積み重なって、それを情報発信して、経営者の方々に普及することで広がっていくというようなことをぜひやっていきたいなというふうに思っています。補足あれば。
〇安井副部長 少し補足させていただきますと、委員おっしゃるように、やはりＩＣＴの基礎的な知識とかもやっぱり必要かというところはあるかもわかりませんけれども、今、部長申し上げたように、実は簡単にできるのに入り口のところでとまっているという方が多いということで、実は三重県ではＩｏＴ推進ラボというような有識者の方、経営ＩＴ関係の企業の方、高等教育機関の方と一緒にＩＣＴ・ＩｏＴの取組を推進しておりまして、県の取組について外部評価の委員会をつくって、いろいろと意見をいただいています。その中でも今申し上げたようなところがありまして、一度、例えば高等教育機関の学生の方、そういった方が簡単なデモンストレーションを経営者の方にすることによって、今まで物すごくハードルが高いと思っていたのが、実はそうじゃないんだというところを理解してもらえることがあると、そういった取組もどんどん進めていくべきじゃないかということで、来年度からそういったきめ細かな対応もやっていきたいと考えておりますし、このビジョンの中では、ＩＣＴの人材育成というのはかなり力を入れてやる必要があるということで、今はまだ弱いかもわかりませんけれども、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
〇増田次長 委員からお話いただいた関係で、関連して御説明をさせていただきたいと思います。
基本的には、新しい技術を導入して事業を起こされる方が少しずつ増えてきております。その中でやっぱり事業を起こされる方については、大きく資金が不足したりとか、また一緒にやっていただくカウンターパートで、いわゆる人材が不足しているとか、そういう方々、非常に悩みを持っている事業者の方が多いというのは、私どももわかっております。そのような中で、やっぱりそういうところを行政的に支援するというよりは、そういう方々が出会いをして交流をして、その中で切磋琢磨していただくような機会を私どもでつくらせていただいております。これはスタートアップカフェというような名前で、それぞれ企業を起こされるような方々が県内で交流していただいて、交流の中で資金調達であったりとか、技術の交流であったりとかというところを、ビジネスモデルのいわゆる進化だとかというところを蓄えていただくようなことで今取組を進めています。
あわせて、やっぱりその後のでき上がったものを例えば販路を開拓するというところについても、三重県内で幾つか目立った事業者に手を挙げていただきまして、東京で、また大都市圏で、いわゆるピッチイベントというような形で、三重県が何社か連れていくような企画も毎年続けておりまして、そういうような中で新しい首都圏での販路開拓であったりとか、いわゆるベンチャーファンドというような資金調達、そういう機会をできるだけ創出するような取組を今やらせていただいているところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございます。
今のみえ食旅パスポートの話、実は今年１年とこういう話で、しかもまだ分析中という話で、利用が生かされとらん状況でやめられるんかなと思ってちょっとあれなんですけれども、我々、私らの会派でやっぱり観光客を顧客とつかまえて幅広い分析をして生かしたいと、こういう思いでカードのいろんな先進事例も勉強してきたんですけれども、非常にうまくいっとるという事例は、私はよう見つけませんでしたけれども。ただ、主催者がそういう今13万人と言われましたけれども、それをとる仕組み、おもしろみを感じる仕組みも大事やし、そこを分析の過程で、また仕組みに参加してくれる人も誘発できるような仕組みもいるやろし、だから相乗的に進化するような形で生かさんと、今の事業参加者の話もアンケートも、また具体的に見えてくると４分の１の満足度だという話ですけれども、効果があったと、こういうアンケートの結果らしいですけれども、やっぱりそれも目に見えて徐々に、あ、やってくれとるんやろな、あ、これやったらええな、あ、こうやって言うてたらええかなとかいう話がちょっと感じられませんでしたもんで、やってみえると思うんですけれども、そんな御努力をぜひよろしくお願いします。
それから、今のものづくりの話で、伊勢の老舗の話、私も御本人と面談はしていませんけれども、テレビ等、簡単なんやとこういう話は聞いていますけれども、現実、正直言って聞いたら簡単と思うんですけれども、初めてのときは顧客データもどこら辺の精度でいるんかとか、やっぱり敷居が高い、そういうラボもつくってみえるのも窓口で非常にええことやと思うんですけれども、今までこういう正直言うて経済界のしかもちょっと小さい業界は、知恵出す、焦ってはおるんですけれども、それ以上に疲れとるんです。そやもんでもうちょっと役所が手を突っ込んで具体的に手とり足とりではする暇はないかもわからんけれども、そういう介入まで要るような疲弊状態なのかなとこう思っております。そやもんで、やっぱり県庁全体で一括処理できる窓口だけ、ここへ電話したらもう相談できると、こういうような仕組みで、それでその裏にはプロの軍団が支えてくれる、深いところまで介入をしてくれる、最終的にはね。そんなような仕組みづくりがあるとええんかなとこう思っていますんで、意見も含めてですから、感想をちょっと。
〇増田次長 そのように事業所の悩みとか、いわゆる誰にどのように相談したらいいのかというのは、わからない方が確かにおみえになるというのはわかっておりますが、三重県のほうでは、三重県産業支援センターの中で、よろず支援拠点というのを平成26年度から設置をしておりまして、あらゆる事業者の方々の悩み、当然なんですけれども、法律的なことも含めてなんですが、資金調達、人材の確保、事業承継も含めてなんですが、そういう方々についてはワンストップで相談窓口を今開いております。様々な形で一つずつお答えしていくということでありますし、また、産業支援センターの中でも専門家が多くの方々が常駐しておりますし、また、それではなかなかできないところにつきましては、三重県庁であったり、工業研究所であったりというところと連携しながら相談対応しておりますので、ぜひ皆さんの御相談をよろず支援拠点で受けさせていただくように考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
〇河口局長 みえ食旅パスポートについては、この2019年３月末で終了することになっておりますけれども、今までに得られたデータを分析しているところで、本当に皆さんからの貴重なデータだと思っております。それをしっかり分析いたしまして、この委員会のほうにも御報告をさせていただいて、次の展開についてどうしていくのかというところをしっかり議論していきたいと思っております。
本当に、みえ食旅パスポートの関係で、いろいろ三重県で御協力いただいています観光事業者の皆様の取組というのは、三重の観光の宝だと思っております。それをしっかり生かしつつ、そしてまた来ていただいた皆さんには、三重で楽しんでいただけるのにどういうものがあればいいのかというところをしっかり検討していきたいと思っています。この結果につきましては、次年度以降の政策展開とあわせまして、次期の観光戦略の基本計画の策定にも生かしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇吉川委員 ありがとうございました。
〇芳野委員長 ほかに御意見。
〇中村委員 たくさんの情報をいただいたんで、ちょっと整理ができていないんですけれども、私どもやっぱり一番気にしているのは、中小零細企業は、小規模事業が日本の産業の90％を占めている中で、ここが日本を支えているというふうに思うんですけれども、日本の経済、それから地域の経済ですね。そのために、中小企業、小規模企業の振興条例をつくったんですが、それがどう実際に生きているのかというのは、いろんなことが分散されて載っているもんですから、ちょっとわからないので、まずその辺を教えていただきたいんです。
それで、このアンケートの中にも出ていますけれども、24ページにありますように、三重県中小企業・小規模企業振興条例の認知度ですけれども、知らなかったというのが40％という結果が出ているんですね。だけれども、条例の名前は知らんけれども、様々な支援策があるということは知っている。この辺が本当の当事者である、今いろいろ言っていただいた中小零細企業の皆さん方に、どうはまり込んでいるのか、知らなかったけれどもこの支援策があるということは知っていると、この辺はどう分析されているのか、まずその辺から教えてください。
〇増田次長 それでは、三重県中小企業・小規模企業振興条例に関しての成果等、認知度についての御質問をいただきましたのでお答えさせていただきたいと思います。
まず、平成26年から施行されております中小企業・小規模企業振興条例につきましては、今年度がちょうど５年目を迎える節目となっております。これまで丸々４年間実施しておりましたけれども、まず一つの大きな成果というのは、やっぱり中小企業・小規模企業の方々が中心になって、自らの経営を見直そうという機会が、この４年間でかなり認知をされたのかなと認識をしております。
一つの成果としては、三重県版経営向上計画というのが初年度160件余りだった認定件数が、昨年度に当たりましては378件、その前は392件という形で、300件を超えるような認定件数になっております。そういうような形で非常にそれぞれの特に小規模事業者の方々を中心として、今まで正直、丼勘定で経営をされていた方々が多いかと私ども聞いておるんですが、少しでも来年度はこういうようなことに取り組もう、来年度はこういう経営にしていこうというような意欲のある内容が少しずつ盛り込まれておりますので、そういうところを一定程度、私どもとしては成果として認識させていただいております。
あともう一つ、条例の認知度につきましては、実は５年もたっているのに認知度低いじゃないかというような認識も一方ではございます。実際アンケートをとりますと余り高くない、私どもが想定以上にちょっと低かったなと感想を持っておるんですが、これにつきましては引き続きなんですけれども、地道に三重県内にあります商工団体の方々と一緒になって、条例というのがあって、それぞれのその制度、条例に基づく施策であった制度についても、認知度を上げていただくような取組を私どもと一緒になって引き続きやらせていただきたいと考えておりますが、一方では施策についてはかなり認知度が条例よりもあるというのは、これは県内の商工会、商工会議所におみえになっています経営指導員の方々を中心に、直接地域の小規模の事業者の方々とコミュニケーションをとられたり、経営支援をしていただいていることもありまして、その方々を通じて、それぞれ国の施策であったり、県の施策の支援制度がそれぞれの指導の中心になっていることもございますから、そういうところを中心に、支援施策についての認知度が条例そのものよりも認知が高いのではないかと、私どもは認知しておりまして、それもとりもなおさず、私ども支援施策が認知されているということは、ある一方で条例も認知されているもんだなと、今後もそれを条例というような言葉に置きかえていくような形で、少しでも認知を上げていくというのが大事だと考えております。
以上です。
〇中村委員 ありがとうございます。
今、正直その中小零細企業の皆さん方が一番苦しんでいる部分というのは、資金なんですか。それとも事業承継なのか。それとも情報量なんですか。時代の流れについていけないということなのか。今、掌握している部分をちょっと教えてほしいです。
〇増田次長 特に小規模企業の方々が今すごく課題に感じられているというのは、委員言われましたように、事業承継であったり、資金面であったり、あと人材不足というところは、同程度に課題となっているように認識をしております。その中でも、特に昨年度から私ども事業承継については、すごく大きな問題だということで、これは時限的な問題にもなろうかと思うんですけれども、ここ５年間における大きな課題の一つであると考えております。
資金につきましては、残念ながら、どうしても資金を借りたいけれども借りられないという方々は、一定程度いるのは事実なんですが、以前に増して最近は比較的お金は借りやすくなっているということは、商工会、商工会議所の方々からお聞きするとそのようなお話を聞いております。
〇中村委員 16ページの中小企業・小規模企業の振興のところには、支援という言葉がずっと出てくるので、具体的にどんな支援をしているのかなということで、ちょっといろいろめくると、ここじゃなしにいろんなところに出て、分散されているので、今おっしゃったような課題を一つ一つ丁寧に対応していただいているというふうに思うんですが、その辺をしっかりとやっていただきたいというふうに思います。なかなか中小零細企業の皆さん方が、本当にどんな経営状態で、どんなことをやっているのかって我々にはなかなか見にくい、時々寄ったところの企業の社長らがちょっとこぼすぐらいのことなんで、ただ、さっきの認知度で40％がまだ認知されていない、５年たって、どうなんやというのは、これはちょっと問題じゃないかなというふうに思わせていただきました。
あと１点、最後に、商店街の支援というところで、いろいろ挙げてもらっているんですけれども、実際これも本当に何十年と変わっていない、潰れていくんかというとそうでもなしに、自分のところのまちのことですけれども、ずっと延々と続いている。実際、商店街をどうするかという部分について、基本的に方向性というのはあるのかどうなのか。成功例みたいなのが県内に、活性化に向けてあるのかどうなのか。どこの駅へおりても、本当に繁盛しているようなところというのは、余り見受けられないんですけれども、その辺は何か手当てというのか、基本的なものがあれば教えていただけますか。
〇増田次長 商店街振興につきまして御質問いただきましたのでお答えします。
まず、商店街振興につきましては、県としても支援をする方向ではもちろんあるんですが、基本的には所在する市町の所管によって主体的に振興策、また、具体的な支援をやっていただいているというのが今の実態でございます。その中で、例えば広域的な取り組みであったりとか、あと例えば海外とのインバウンドの方々の対応とか、そのようなことにつきましては、県もこれまで免税店設置のための支援であったりとか、あとは例えば北勢地域で幾つかの商店街がまとまったイベントをする際の開催支援なんていうような形で、具体的な支援をさせていただいているところでございます。
今後のことも含めまして申し上げますと、やっぱり商店街につきましては、これまでそれぞれの方々が例えば消費行動が大分変わってまいりました。これまでは鉄道中心の、駅を中心とした消費が、人が集まる場所での消費が多かったわけですが、当然自動車による移動、また、最近ではもっと大きいのが通信販売であったり、ＥＣと言われるネット販売による購買というのが非常に増えてきておりますので、商店街そのものもかなり厳しいというのが実態でございます。
そういうことも踏まえて、今後は、じゃ、やっぱり地域に根差した商店街づくりをするんだというような取組も三重県ではございまして、例えば桑名の駅前の通りのある商店街につきましては、やっぱり最近元気が出てきている。これはなぜかといいますと、地域の高齢者の方々にターゲットを置いた店づくりであったり、商品づくりを進めることで、お客さんが戻ってきたというところもございますし、そういうような取組があることで、地域によっては、買い物弱者という方々が増えてきておりますので、そういうところに対応してやっていることで、存続しているというようなこともございます。つきましては、地域によってはそれぞれの課題とか問題点があろうかと思いますので、地元の市町と一緒になって、例えば私どもができるのは、そういう方々の事例を一緒に共有するとか、また、必要な専門家の派遣について御支援するというような形で、今後とも引き続きやっていきたいと考えております。
〇中村委員 ありがとうございました。
私も後半のいわゆる高齢者、あるいは交通弱者対策という面が多分これから商店街の生きていく道の一つじゃないかなという思いを持っておりますので、やっぱりそういった桑名ですかね、そういう成功例みたいなものをもうちょっとしっかりといろんな場面で、振興にかかわる指導者の相談員の方おみえになるんでしたら、その辺もちょっと踏み込んでいくようなことをやっていかないと、このままですとやっぱり事業承継もできない、商店街のそれぞれの経営者は高齢化して亡くなっていくと、そこから商店街がなくなっていく。そんな心配もあって、最終的に困るのは、そういう社会的な弱者ではないかなという思いもしますので、その辺しっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
〇岡野委員 ちょっと気になるところをお願いしたいんですけれども、20ページなんですけれども、エレクトロニクス産業のところです。この中で、勝ち組企業への部材の供給拡大というふうな表現があるんですけれども、何か勝ち組企業への部材の供給て、勝ち組、負け組とかというような断定でこんなところへ記入するのが果たして適当かなというふうに思う、気になるところです。
それから、わからないので教えていただきたい箇所が、18ページのサービス産業の付加価値構成を向上というところが書いてあるんですけれども、この中身が非常に難しくて、だあっと並べて書いてもらってあるんですけれども、付加価値構成比は、戦略策定時の58.1％から56.8％へと減少とか、県内総生産における製造業の付加価値額の伸び悩みとか、何かいっぱい書いてもらってあるところがちょっと意味がわからないので、その点をどんなことかというのをわかりやすく教えていただけたらなと思います。
〇安井副部長 まず、20ページの表現でございますけれども、企業の方からのヒアリングの中で、こういう言葉を使われていましたので、そのまま掲載をさせていただいたんですけれども、もう少しわかりやすいような表現に考えていきたいと思います。
それから、18ページのサービス産業の付加価値の構成比につきましては、そもそもみえ産業振興戦略というのは、強靱で多様な産業構造ということで、やはりものづくり産業の付加価値の構成が三重県はかなり突出していますので、多いということで、やはりサービス産業、従業者の数も多いですし、そうしたサービス産業の付加価値をもっと高めていこうということで、その構成比を、県内のものづくり産業、サービス産業の付加価値の構成の割合を、もっとサービス産業のほうの付加価値を高めていこうというのを目標にしたので、こういう比率について申し上げております。ということでございますけれども、そういった中で、２行目に書いてあります製造業の付加価値額の伸びがサービス産業の付加価値額の伸びを上回ったことということで、サービス産業の付加価値も伸びているんですけれども、製造業のほうがそれ以上に伸びたので、結局構成比率としてはサービス産業が下がってしまったということでございますけれども、割合と実数の問題との違いでございます。
〇岡野委員 統計的な数字から割り出して、こんなふうな表現にしたのかなと思うんですけれども、なかなかそこら辺が具体的に読み手としてはよくわかっていないので、もうちょっと具体的なわかりやすいほうがいいかななんて思いまして、ちょっとお聞きしたようなことなんですが。
〇安井副部長 資料が多過ぎて、なかなか説明が行き届かないんですけれども、本冊の73ページのほうに、県内産業構造のマクロ分析データということで、こちらのほうに先ほど私が申し上げたこと、具体の数字もお示ししておりますので、また御参照いただければと思います。
〇岡野委員 できるだけいろんな用語などの解説も含めてわかりやすく、県民の皆さんに見ていただいてわかりやすいものにしていただきたいなというふうに思いまして、述べさせていただきました。
28ページなんですけれども、企業から聞き取った現場の声というのがありまして、5000社へのアンケート調査を行ったというようなことで、非常にこの取組はいいんじゃないかなというふうに思いました。大企業とそれから中小・小規模企業とかが入り組んどるもんで、ちょっとこの分析については、やっぱりいろいろと中身をだあっと羅列的に書いてもらってあるんですけれども、もうちょっと違う側面から、大企業についてはどうかというふうな形の分析の仕方もあったほうがいいのかなとも思ったりしながら見せていただきましたけれども、生の声をしっかりと聞いていただいたということは、非常によかったんじゃないかなというふうに思っています。
それでその中で、41ページで課題としまして、2030年の産業の姿を思い描いて課題を整理していただいて、７つにまとめていただいているんですけれども、その中で労働力不足の深刻化と働く場の魅力向上というところの中に、障がい者や女性や外国人というふうな形で、むしろ働く場の魅力向上というような書きぶりがありますけれども、実際のところ同じように、障がい者の方も健常者の方も同じように働く、それから女性も男性と同じように働く視点とか、外国の方も同じように働く視点とかというような、ただ単に労働力不足を解消するためにじゃなくて、基本的に働く人の意味っていうんか、そこら辺から、もう少し違った切り口の表現の仕方があってしかるべきかなというふうに思いましたので、ちょっと理念的なこともありますが、やっぱり2030年の働く場として、男性も女性も同じように働きたい。
三重県の場合は、女性の賃金が非常に低くて、製造業が非常に多くて、しかも非正規の方々が多いというのが男女の賃金を非常にアンバランスなものにしているということであります。大体男性の賃金は、まあまあある程度のところまでいっているんですけれども、女性は非常に低いので、そのあたりではやっぱりちょっと私は問題だと思いますし、ましてや障がい者雇用の問題が県庁の中にはクローズアップされて、民間企業に対しては罰則規定なんかもして、新たな基準も引き上がったわけですから、同じようにやっぱり働く場を保障していただくというのが2030年のあるべき姿だと思いますので、この書きぶりは、もう少し考えていただきたいなというふうに申し上げておきたいと思います。
あとは、45ページについては、おもしろいＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩという表現とか、こういうやり方というのは非常におもしろいんじゃないかなというふうに思いました。
以上、ちょっと意見とか、感想とかも含めて。
〇村上部長 最初の41ページの件につきましては、やはりおっしゃっていただいたように労働力不足というのは、どちらかというと企業側から見た視点ですので、働く人にとって働きやすいとか、そういう表現にちょっと組みかえはさせていただきたいなというふうに思っております。
〇岡野委員 どうぞよろしくお願いいたします。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇稲森委員 資料の４ページの中にも、戦略の改訂の小委員会での意見の中で、関西圏とのかかわりをビジョンに盛り込むべきという意見があって、ぜひその辺は関西戦略ともしっかり連携をとって、踏み込んでいってほしいなと思うんですけれども、今雇用経済部として、もしそういう方向を取組方向に盛り込むんであれば、盛り込む可能性のあるテーマとか課題とか、関西圏とのかかわりという上で、どういうふうに考えているのかということをお聞かせください。
〇安井副部長 現在９月９日のこの委員の意見を踏まえて、この素案をさらに修正といいますか、ブラッシュアップをさせていただいているところでございますので、こういった御意見に対して何らか対応していきたいと思っていますけれども、具体的に今まだ検討しているところで、ちょっとその辺についてはまだこれからという状況でございます。
〇稲森委員 今の段階で、県が関西圏とのかかわりの上で、重要だなというような考えていることを教えてくれたらいいんですけれども。
〇安井副部長 若干、まだ記述が不十分ではないということでの御意見かと思いますけれども、本冊の55ページのところで、戦略的なプロモーション活動の展開と、そこの（５）の展開の中のマル３番で関西圏でも情報発信、観光誘客、販路拡大などの取組の基盤となる多様なネットワークの充実・強化に取り組みますということで、こういった観点からの取組をしっかりやっていくということで、このあたりをベースに少し書き込みを考えていきたいなというふうに考えております。
〇稲森委員 それと、本冊のほうの2030年のところで、岡野委員からも若干あったように、このダイバーシティの中で、働き手もそうなんですけれども、企業にとっての生産性の向上とか、人材確保につなげていくという側面というのは非常に大事で、どんどんそういうのに乗っかっていかなあかんというのと、一方で一人一人の自己実現というか、尊厳が守られる安心感というか、そういう環境が保障されているんだと、三重県は特にそういう環境が保障されているんだというそういう安心感ということも、並列でやっぱり考えていかなあかんなというふうに思っていますので、その点について御意見がありましたら、考え方聞かせてほしいんですけれども。
〇安井副部長 資料の42ページでございますけれども、先ほど部長からも申し上げたとおりでございますけれども、42ページのところに、さらには、というところで、障がい者や女性、外国人などを含めたすべての方が自己の能力や適性に応じてその能力を最大限発揮でき、誰もが働き続けることができる環境づくりが必要です、ということで、基本的には委員おっしゃったような思想は我々も大事にしていきたいと考えておりまして、若干ここではそういう観点で記述をさせていただいているところでございます。
〇稲森委員 その辺は並列して考えていただけたらと思います。
最後、本冊53ページなんですけれども、以前、本会議の中でも議論があった観光の産業化の中で、地域内の調達率がどうだという田中智也議員やったと思うんですけれども、非常におもしろいなというふうに聞かせてもらっていたんですけれども、ただ、その地域内調達率をはじき出すのは非常に困難だというような御答弁だったと思うんですけれども、この地域内調達率をどういうふうにはじき出すかとかという考えはあるんですか。
〇芳野委員長 53ページ、マル４ですね。
〇河口局長 地域内の調達率がどの程度になっているのかはじくのは、とても難しいことだとちょっと検討は続けているところなんですけれども、うまくどうとったらいいのかというところは、まだはっきり私たちもこれだというところができていないんですけれども、やはりその地域の特性を生かして、例えば宿泊施設で地のものが食べられるというのは、本当に三重県のよさにつながってくると思いますので、できるだけ地域内でとれたものを、どううまく食なんかに生かしていくか、また観光資源についても生かしていくかという視点をしっかり持って、これからの取組を進めていきたいと思っています。よろしくお願いします。
〇稲森委員 この地域内調達率、ここへしっかり掲げていただいたというのは非常に大事だと思っていますし、三重の食って一言でいいましても、本当に三重県は食文化の境目だったり、いろんな違いがあって、そういうところもしっかり三重のよさだというふうに思いますので、何かそういうはじき出すノウハウを研究して、地域がしっかり潤うように努力していただけたら、頑張っていただけたらと思います。
〇河口局長 少しお時間をいただけたらと思います。よろしくお願いします。
〇芳野委員長 また、ビッグデータを活用等々で、そういったことをどうできるかをお願いします。
ほかにありますか。
〇村林委員 今の地域内調達率というのは、観光だけではなくて、さっきの私の言った三重県ごとの経済圏の話にもかかわると思うんで、また研究のほうよろしくお願いします。
お願いだけ、以上です。
〇芳野委員長 よろしくお願いいたします。
観光局だけじゃなくて、部全体で取り組んでいただければと思います。
ほかにはよろしいですか。
〇吉川委員 ちょっとピンぼけかわからんのですけれども、少子高齢化、人口減少、生産年齢、少なくなるとこういう話で、にもかかわらずグローバル化、競争力という視点でやっぱり経済は拡大せなあかんとこういう前提、成長なくは死と、こういうような経済界ではそういう話なんですけれども、やっぱり生産年齢人口が減少するという前提、シュリンクするという前提の経済モデルという発想の転換が要るんと違うかなと思っとるんです。最近サスティナブルという言葉がまた復活してきたような気がしとるんですけれども、やっぱり成長モデルじゃなくて究極のサスティナブルという発想は、この辺のここの文面にはどこかにあるんですか。やっぱり発想を変えるというか、田舎生活を本物生活のほうがええんやとかいうような話で、そやないとやっぱり今のグローバルでいくと、大集積地主体の大型産業と、こういうような感じになるもんで、ちょっとその発想の転換というのは、委員の皆さんからは出とらんのかどうか。
〇村上部長 ＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩ（くみなおし）というその基本理念自体は、おっしゃったように発想の転換というところから出発をしています。ですから、これまでのやり方とはやはり違うやり方じゃないと、グローバルの競争にはなかなか勝てていけないだろうという発想です。ですから、今サスティナブルというお話も頂戴しましたけれども、やはり我々目指していきたいのは三重県の情報発信、三重県の存在価値を高めていくというための産業政策という位置づけだというふうに思っていますので、そのためには最先端の部分もあるでしょうし、それから地域課題を解決するような取組も必要だというふうに思っていますので、片やその世界を相手に、地域の中で課題を解決するための産業というものも必要だというふうに思っていますので、両にらみでやはり取り組んでいくのかなというふうに思っています。
〇芳野委員長 よろしいですか。
〇吉川委員 ありがとうございます。
今年の常任委員会の視察先のこのマル４番の事例がそこだったと思うんですけれども、やっぱり小さい話で、ＩＴというかネット環境を利用すれば少人数で、もう今まで開発されとらんだような広域の商品ができるというのは、非常に参考になるかなと思っていますんでよろしくお願いします。ありがとうございました。
〇芳野委員長 さっきの吉川委員の話なんかは、67ページのマル５番なんかは、ちょっとその部分が入っとるかなという気がしているんですね。このクリエイティブ活動のところで。
私もこれ最後にお伝えしようかなと思ったんですけれども、やっぱり先端の部分のこの産業振興を明記するのはわかるんですけれども、そうするとやっぱり県南部とか地域の方々が、いや、それはもう四日市でやってくれとか、それはもう鈴鹿や北勢でやってくれというふうな諦めになってしまってもいけないなと思うので、やっぱり県南部の地域でもＩＣＴ時代なので新産業を活用すれば、その地域で産業が生み出せるというところがもうちょっと明確に、図式でもいいので、例えばそういう農山漁村のＩＣＴ化で発展していくみたいなのがこの30年のところですね。一部は文面の中にはあるんですよね。この第１次産業の部分も農林漁業と書いていただいているので、その意識で読めば理解できるんですけれども、冒頭で余り産業振興も先端過ぎて、私らついていけへんわと思ってしまうと全くこれ耳に入ってこないなと思うので、その辺の見せ方をもう少し図式でもいいので工夫していただくと、そういう県南部の皆さんにも今のこの生活環境の中で、新しい産業が生み出せるんだというインセンティブになるのかなと思いますので、その辺の工夫をぜひお願いをしたいなと、委員長から最後に申し上げておきますが、何かそれについて。
〇村上部長 おっしゃっていただきましたように、そこら辺は表現の部分になりますので、私どもの問題意識としては当然持っている話でございますので、工夫はさせていただきたいというふうに思っています。まさしくそのクリエイティブという部分については、北でも南でも通用する話だと思っていますし、それが最先端になるのか、あるいは地域の産業をどう盛り上げていくか。例えば漁業、農業をどうやって盛り上げていくかという部分が、やはりクリエイティブな発想という部分も必要になってくるというふうに思っていますので、我々はそういう思いはあるんですけれども、なかなか表現はだし切れていない部分があろうかというふうに思っていますので、再度、文書なり表題なりについては検討させていただきたいと思っています。
〇芳野委員長 農林漁業だけじゃなくて、ものづくりでもそういう県南部でもインターネット活用して、いろんなおもしろいものづくり、製造業は生まれてくる可能性もありますので、そういったところもあわせてお願いをします。
ほかにございますか。
それでは、ちょっと早いですけれども、区切りがいいので、11時55分ですけれども、ここで一旦休憩としまして再開は午後１時からとしたいと存じます。
暫時休憩をいたします。お疲れさまでした。
（休憩）
（３）国際展開の取組状況について
（４）日本酒プロモーションについて
（５）事業承継支援の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問等ありましたらお願いします。
〇中村委員 ７ページの知事がタイの副首相と会談したときに、三重県産ミカンの検疫緩和について協力を要請したところというのがあるんですが、これは、その後、動きは何かあったんでございますか。
〇小倉課長 正式には農林水産部所管ではあるんですけれども、その後、先方から検疫官が、御浜町、三重南紀のほうに東紀州のほうに視察といいますか、検査に来たりという状況はありますけれども、現実的に検疫の緩和に向けて具体的な動きにはまだ至っておりません。
以上です。
〇中村委員 南のかんきつ類をタイのほうへということで、随分現地のほうは力を入れているんですけれども、やっぱり検疫官が直接その都度紀州までタイから来る、その費用がやはりばかにならんぐらいの数字になってくるということで、随分それがネックになっているという話を、ちょっと現地に行ったときもそんな話が出ていましたもんですから、こうして知事と副首相の中でこういうお話が出て、そして検疫条件の緩和に向け、協力していく旨の表明がありましたと、こう上がっているので、やっぱりこの部分については一定程度進めていただいた形で、また現地の紀州の生産者のほうへ、あるいは農協のほうへお話をしていくようなそんな展開をしてもらえればいいかなと思うんですが、見込みとかそういった情報はお持ちなんですか。
〇増田次長 現在はまだ具体的な緩和措置までは行われておりませんが、引き続き、タイで担当している大臣とも面談を今後させていただくような機会を得られるように努力しておりますが、そういうような形で少しずつ地元の生産者が、より輸出しやすいような環境づくりというのを努めてまいります。
〇中村委員 この国際展開の取組とか、こういうの結構トップ同士がというか、写真上は仲よく交流をしたみたいな部分だけが強調されますけれども、実際そのことから一番現地が困っていることにつながるんであれば、やっぱりその辺を大事に結果が出るような形でやっていただきたいなということを申し上げまして、よろしくお願いいたします。終わります。
〇芳野委員長 ほかにございませんか。
〇小林委員 この事業承継のところでお聞きしたいんですけれども、プレ承継、それから事業承継、ポスト承継とあるんですけれども、事業承継のときの事業承継支援金というのは、これは県の支援ですよね。このポスト承継のときにもこれ国の助成制度ということなんですけれども、ポスト承継のときは国の助成金のみなんですか。県のあれはないんでしょうか。
〇増田次長 事業承継支援資金につきましては、三重県が創設しました融資制度でございます。具体的には、地域の金融機関から借り入れをする際に、事業承継資金という形で借り入れていただくような形で枠組みをとっております。
もう一つは、ポスト承継のところにさらに活用いただく国の制度につきましては、現在、国のほうが事業承継補助金というような形で、かなり多額の補助制度を設けております。それをまず活用していただくのが一番有効かと思っておりますが、それ以外にも三重県でもポスト承継の支援としましては、今後、経営革新をしていく際に、個別の成長モデルを考えていただく際の専門家派遣のような制度を人的なサポートという形でさせていただいております。
〇小林委員 わかりました。ありがとうございます。
ちなみにこの国の助成ですけれども、補助でどれぐらいあるんでしょうか、全体で。
〇松本課長 国の中小企業庁の補助制度で、平成30年度で68.8億円の予算が措置をされておりまして、事業者に対しては補助率３分の２以内ということで、上限がタイプにもよりますけれども、300万円であったり、Ｍ＆Ａする場合では600万円の補助金が助成制度として措置がされております。
〇小林委員 ありがとうございます。
〇芳野委員長 ほかございますか。
〇岡野委員 タイとの国際展開の取組なんですけれども、ちょっと私自身よく理解していないもんで、何でタイなんかなと思ったりもしまして、平成29年11月に知事がタイを訪問したというのは、その前段に何かがあって訪問されたんじゃないかなと思いますし、そこら辺で私自身もちょっと理解していないことが多いので、タイとのこの交流のきっかけだとか、それから県内企業が多分行ってらっしゃってというようなこともあるんじゃないかなと思いますので、ここでその県内企業との個別面談とか、タイに進出している企業と交流して、どういうお話を聞いてこられとんのかというようなそういうところは、ちょっと教えていただきたいなというふうに思います。
〇小倉課長 一般論になるかもわかりませんけれども、ＡＳＥＡＮ（アセアン）諸国ということで、三重県のみならず、日本全体がＡＳＥＡＮ（アセアン）諸国を進出先であったり、あるいはマーケットとして非常に重視をしているということでタイとの交流は始まっております。知事は平成29年に訪問とありますが、この前にも鈴木知事が訪問しておりまして、以前からタイの工業省ですとか、投資委員会とのＭＯＵを締結して交流を進めてきております。
県内企業も、県庁のほうで把握しているレベルではありますけれども、三、四十社ぐらいが既に進出をしておりまして、今回の副首相との面談でもそういった企業に対して、タイ側からすれば追加的な投資をタイに呼び込めないかということがありますし、三重県側からは、近年非常に増えておりますタイからの観光客のさらなる増加、こういったこともタイとの結びつきをより強めていく一つの材料になっているのかなというふうに思っています。
〇岡野委員 具体的に三、四十社といいますと、どういった業種がタイのほうへ進出していらっしゃるんでしょうか。
〇小倉課長 自動車関係のメーカーがやはり多いということです。あと、食品関係もあります。
〇岡野委員 自動車関係と食品関係ということで、海外展開についてもお互いに交流を豊かにしたほうが三重県のためにもいいかなと思いますし、国内産業との関係の中でミカンとかいうようなことも出てきたようなこともありますので、ＡＳＥＡＮ（アセアン）諸国これから伸びしろになってくるんじゃないかなとも思いますので、そこら辺で現状ちょっと聞かせていただいたことです。済みません。
それから、あとは事業承継との関係です。ちょっと私も勉強不足なもんで、６月にビズリーチと第三者承継の提携をしたということですので、具体的には第三者のビズリーチとの関係というのは、どんなふうにイメージとしては持っていったらいいのか、ちょっとその中身を教えてください。
〇増田次長 株式会社ビズリーチと三重県は、６月20日に事業承継分野における包括協定という形で協定を結んでおります。これはどういうことかと申し上げますと、まずビズリーチは、日本でも最大級の第三者承継のプラットホームというか、データベースをお持ちでおります。そういうことから三重県は、黒字でも廃業せざるを得ないような後継者難で非常に悩んでおられる事業者にとって、いろんな面から事業を評価していただいて、事業承継していただく第三者の方々に目を当てていただきたいという形で、このプラットホームの活用ができるビズリーチと、まず協定を結びました。
もう一つは、その第三者承継を求める企業を掘り起こすのは、三重県内では金融機関が主になりますので、金融機関とビズリーチの間で、ほぼ同時期なんですけれども、プラットホームを使用するための業務提携というのを同時に行っていただいておりまして、ビズリーチは地域の金融機関と、また三重県はビズリーチとの間で包括協定のような協力をしていくというような協定を結んでおります。そういう形になりましたので、まずなぜビズリーチと結んだのかというところをあわせて申し上げますと、先ほども言った第三者承継のデータベースをお持ちだということがまず大きくありますので、まずそれを生かして、より黒字なんだけれども廃業してしまうような企業の少しでも減少を抑えたいという狙いがございます。
このため、今後なんですけれども、ビズリーチとは、例えば事業承継に関するセミナーとかを共同でやっていきましょうとか、それぞれの県内の商工団体の方々の勉強会にもそのように参加の機会を設けましょうというような、そのような形で勉強していくように今考えております。
〇岡野委員 そうするとその包括協定ということなんですけれども、金銭的な委託料とかそういうのも発生しているんでしょうかということと、実際にもう結ばれて、こんないい成果があったということはもう具体的にあるのかどうかというのを。
〇増田次長 今回の包括協定に基づいて、ビズリーチとの委託契約というのはございません。そういうような金銭が伴うような契約はしておりません。
あと、まだそのような成功事例というのは、済みませんができておりません。
〇岡野委員 わかりました。
〇芳野委員長 ほかございますか。
〇吉川委員 日本酒のプロモーションについて教えてほしいんです。
三重県産で国内出荷量のシェア、あるいは外国へのシェアのトレンドをちょっと教えてください。
それから、フランスが主なんですけれども、かつてちょっとテレビでやっていたんですけれども、イギリスなんかでも日本酒の飲み方も含めて、若い女性が喫茶店みたいな形で飲むような話がはやっとると、こういうような話聞いたんですけれども、ここでの日本酒のプロモーションは、従来の飲み方の提案も含めて、やっておるのかという話をお教えください。
〇野口課長 最初の日本酒のシェアなんですが、三重県はここにありますように平成29年度で2606キロリットルとか、これぐらいなんですけれども、他県でいいますと二桁ぐらい上のところもありますし、それから２位、３位のところは何万キロリットルとか、そういうところもございます。ということで、三重県については、量については他県と比べてそんなに多くございません。47都道府県中三十何位とか大体それぐらいのランキングでございます。
海外につきましては、今ここにありますように平成28年度でいいますと34キロリットルということで、これも正確なシェアというところまではわからないんですけれども、ほかの進んでいるというか、すごく出している県と比べますとやっぱりそんなに多くはないと。例えばヨーロッパでも販路を持っているような大きな酒蔵もあると他県では聞いておりますが、三重県ではそこまではいっておりません。
それから、委員のもう一つの御質問でありますが、飲み方のところですが、私どもちょっと専門家から聞いていますと、フランスというのはやっぱりワインの国でございますので、ワイングラスなんかでぐうっとかき回してソムリエなんかがにおい嗅いでというのがありますが、必ずしもソムリエじゃなくても、一般人でもそういうようなことをされる方が多いと聞いていまして、最近フランスではおっしゃるとおり英国に比べるとちょっとまだ出荷量少ないんですけれども、大分があっと伸びてきていまして、一般の方に浸透するというところまではまだいっていないですけれども、お好きな方についてはワイングラスで飲まれたりとか、あと日本の酒器なんかでということも、今度プロモーションで両方のやり方で楽しんでいただけないかなと考えとるところでございます。
〇吉川委員 ありがとうございました。
実は、酒どころというのは三重県はそうではないと思っとるんですが、サミット効果も含めて数少ない三重県の、やっぱり今の段階では、プレゼンの段階で飲み方も含めて紹介していくという話なんで、サミットとともにやりたいという意欲のあるお酒メーカーが力入れるんと入れやんのでは、えらい違いかなとこう思っております。話題になるのは、日本的には海外で成功しとるような事例もあるわけですけれども、だから日本酒の三重県の生産量の割合が、サミット効果で海外の部分がトレンドが他府県よりも増えてきとるんかどうかが、それにはそうやってサミットも含めた宣伝のやり方、力の入れ方で変わるんかなというデータが知りたかったもんでお聞きしたんですけれども、ちょっとその件はわからなかったんですけれども、やっぱりぜひそんな視点で日本酒は健康ブームも含めて、本当に魅力的な分野だと思いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〇芳野委員長 ほかにございますか。
〇稲森委員 今の日本酒のところで教えてほしいんですけれども、その器というのは、お酒の器ってやっぱりワイングラスなんですか。
〇芳野委員長 まとめて質問してください。
〇稲森委員 県内にはいろんな伝統産業もありますし、おちょことか焼き物とかそういう器も抱き合わせて何か展開できないのかなというふうにも思うんですけれども、そういうよさをもっと感じてもらえないかなと、ちなみに伊賀市の条例は、伊賀のお酒と伊賀焼の器で飲もうというそういう条例なんで、そういう抱き合わせのやり方で、そういう産業も押し上げていけないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
〇野口課長 私どもも市場がどんなところかわからないといけませんので、１回、７月に職員で行ってまいりました。小売店で日本人の方が長年やられとる方がいらっしゃいまして、御自分の店でイベントみたいなのをして、どういった飲み方が一番フランス人喜ばれるのかなといった、先ほどおっしゃった焼き物だとか、あとワイングラスだとか、ますだとかいろんなものでちょっと試されたらしいんですけれども、やっぱりなれてらっしゃるのは、こういうワイングラスでくうっとやるというのが一番やっぱり人気があったと、ただ、私ども、おっしゃるように三重県も萬古焼だとか伊賀焼だとかも誇れるものがあると思いますので、ちょっと１回行ってみてフランスのニーズも確かめながら、今のところ私どもも１年で終わらさず、継続できないかなとも考えていますので、今回課題とかそういうのを調べながら来年にも生かしていきたいなと思っていますし、今年もできたらちょっとそういう酒器なんかも持っていけたらなとは思っております。
〇稲森委員 わかりました。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇松本課長 申しわけございません。先ほど私が申し上げた答弁の訂正をさせてください。
先ほど小林委員がおっしゃった事業承継の補助金につきまして、平成30年度の予算と申し上げましたが、正確には平成29年度の補正予算によりまして措置がされておりました。額は50億円となります。不正確な答弁をいたしまして大変申しわけありませんでした。
〇芳野委員長 68.8億円というのは、平成30年度を足してとかではなく。
〇松本課長 事業承継も複数事業がございまして、50億円のほうが事業者への支援の予算事業ということになります。失礼いたしました。
〇芳野委員長 それでは、（３）国際展開の取組状況についてから（５）事業承継支援の取組についてまでの調査を終わります。
（６）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告について
（７）観光振興について
（８）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（安保次長、安井副部長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、質疑ございます方は挙手を願います。
〇中村委員 県営サンアリーナのことですが、21ページの４つめの丸のところに、平成30年１月に、これまで施設最大の駐車場スペースとして活用していたＣ駐車場の企業売却が完了したことから、駐車場がなくなった、大きなイベントをするときに駐車場がないということが、今起こっているというふうに、ここに挙げてもらってありますけれども、これの対策はどうなのかということと、それから、ここの施設を活用するに駐車場がないということは本当に致命的やと思うんですよね。ですから、この企業用地としてあった部分をどう活用していくかという、そんな議論は完売するまでになかったのかどうなのか、ちょっとその辺を教えてください。
〇安保次長 委員御指摘のように、Ｃ駐車場が民間企業に売却されたということで、1200台分の駐車場がなくなったということで、今サンアリーナの駐車場につきましてはＡ駐車場の600台になっております。指定管理者からの大きなコンサート、例えば福山雅治とか、そういう大きなコンサートになりますと、最低1000台は必要というふうに聞いておりまして、それにつきましては旧の二見ジャンクション西の伊勢市の用地でありますとか、あるいは光の街の用地、これは三重交通が持っていらっしゃるんですけれども、そういうところを利用させていただく形で、それ両方足しますと1200台ぐらいになりますので、とりあえずそれで駐車場の確保は図っていけるのかなというふうに考えております。
〇中村委員 これからそういう大きなイベントを持ってきて、それでここの施設を活用しようということであれば、その行き当たりばったり的な対応じゃなしに、今空いているところから借りているんだということですけれども、その辺はきちっと整理をしていくべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか。
〇安保次長 委員おっしゃるように、確かに場当たり的で、そのときそのときの現場しのぎではなく、用地の確保というのは必要かと思いますけれども、ただ、財政的な問題もございまして、今直ちに例えばそういう造成をするとか、そういうことはなかなか難しい状況でもございますので、当面の間はそういう現場しのぎというか、そういう形でお借りするような形で対応していくのかなというふうに考えております。
〇中村委員 財源的なこともあるんだというふうに思いますけれども、やはりこれだけの施設があって、先ほどおっしゃっていただいたように、1000台の駐車場がなければというのが、現地からそういう話が出ているということであれば、それに向けた安定した駐車場の対応ができるようにしていくべきだというふうに思います。
それから、31ページ、飛びますけれども、クルーズ船の関係ですけれども、これ鳥羽のほうの鳥羽湾といいますか、鳥羽港といいますか、あそこは港に直接接岸ができないもんで、少し沖にとめてそこから運んでいるというふうに思うんですけれども、鳥羽市も非常に厳しい、観光入り込み客もなかなか伸びない中で、随分こういう客船が入ることに対して期待を持っているんですよね。その辺の四日市港、非常に人気があるようですけれども、三重県として鳥羽のほうへも船に来てもらって、それを安定的にそこからまた東紀州とか県南とか伊勢とか、いろんなところへお客さんが運べるような状態というのも、地元では随分それを希望しているようなんですけれども、その辺の流れというか動きあれば教えていただきたいと思います。
〇安保次長 ４月に三重県クルーズ振興連絡協議会を設立いたしまして、その中にもちろん鳥羽市も入っていらっしゃいます。最近でいきますと例えば津の沖合にとめてとか、あるいは松阪港にとめて、そういう動きもございます。通船を使うということであれば、例えば尾鷲にもという話もございますので、通船を使うということになれば大規模な港湾施設がマストではなくて、そういう逆に言うと三重県の様々な海に面した三重県なりのよさが発揮できると思いますので、そういった形につきましては、委員おっしゃいますように、三重県クルーズ振興連絡協議会等を通じましてというような形の誘致につなげてまいりたいなというふうに思っております。
〇中村委員 よろしくお願いします。
〇河口局長 この10月９日に、鳥羽のほうにもプリンセスクルーズがまいりますので、しっかりおもてなしをして次につなげていきたいと思っております。
〇芳野委員長 よろしくお願いします。
他にございますか。
〇稲森委員 36ページなんですけれども、ＰＬＡＮＴ伊賀店のあった指摘というのは具体的にどういうことで、現在どういうふうになっているかということをお聞きしたんですけれども、11月にもうオープンするというふうに聞いているんですけれども、その辺どうでしょう。
〇松本課長 出店に当たりまして、周辺の交通環境に対して配慮いただくということと、周辺の安全について住民に対して配慮いただくということを指摘ありまして、事業者のほうから対応するということに現在手続を進めているという段階になります。
〇稲森委員 問題なく進んでいるということなんですか。
〇松本課長 対応していただいて進めているということにしております。
〇稲森委員 わかりました。
〇岡野委員 県営サンアリーナなんですけれども、何かお伊勢さん菓子博のときにトイレが詰まったというようなことがあったりして、トラブルがあったりということで、施設の経年劣化というのも指摘をされているところです。
非常に大きな施設なんですけれども、雇用経済部がそこの用地も含めてお持ちで、そして一部そのＣ駐車場については売却をしたという中で、総合的にこの施設の位置づけとか、そういうこともいろいろと問題なんかなというふうに思いながら聞かせてはいただいておりましたんですけれども、このサンアリーナそのものの借入金はもう返ってきたのかということを確認したい、全部返したのかというような、終わっているのか、起債を発行して多分したんだと思いますけれども、そこら辺のトータル的なことがわかれば、後でもよろしいので聞かせていただきたいなと思いますのと、それから先ほどもいろんなことに利用しようと思うと、駐車場が足らんやないかということも出てきていて、雇用経済部がこの施設をお持ちでどのように活用されていくのかということでは、稼働率が非常に低いので評価がＡではないというような話で、いろいろと指定管理者のほうとしても随分悩んでいらっしゃるんじゃないかなと思いつつ、こういった状況をどのように稼働率上げていかれるのか。駐車場のこともあるし、いろいろどうするんだろうなという思いで聞かせていただいているんですけれども、将来見通しも含めてお願いします。
〇河口局長 借入金の関係については、確認をしてまた回答させていただきます。
サンアリーナについてなんですけれども、特に駐車場で困っているという部分につきましては、年に10回が最大ぐらいかなと思うんですけれども、コンサートがあるときが中心になってくるかと思います。今回もインターハイのときなんかは、計画輸送ということで、バスでいろいろ送り込んでいただいたりして、何とかやりくりをしているところでございます。日ごろにつきましては、駐車場というよりは稼働率で、例えば平日どう使っていただくかというところで、ボルダリングなんかも新たに導入をして、その利用率の向上を図って、スポーツ合宿のスポーツをしていただくところとして利用していただけないかなというところで、利用率を上げていこうとしているところでございます。
アリーナとかサブアリーナはというところなんですけれども、特にトレーニングルーム室が目標に、指定管理で審査上げていただいたときとかの数値より、少しそこまで目標が達していませんので、そういうところを中心に、これから指定管理者と協力しながら上げていくような努力を続けていきたいと思っております。
〇岡野委員 過去のこの経過の中のいろいろな問題点が出てきているのかなというふうにも思っていますけれども、そうすると今管理は観光局のほうでやっていらっしゃるということで。
〇安保次長 観光局のほうで指定管理制度をとって、実際の管理のほうは株式会社スコルチャ三重のほうに委託しております。
〇岡野委員 一応状況だけはお聞きしておきます。ありがとうございます。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇吉川委員 今の岡野委員の話と重複するかもわかりませんけれども、実は私、指定管理者制度は非常にいいんですけれども、ここも３期目ということですよね。そうすると10年プラスアルファですか。それで、指標見て経費の収支状況やとか、いろいろ対前年度がどうとか見とって、指定管理料は若干増えております。利用料金も増えました。自主事業がもうちょっと大幅に減っています。営業外収入は半分ぐらいになっていますと、こういうような状況で、先ほどの岡野委員の話と重複するんですけれども、多分受け皿の企業はころころ変えられるもんじゃないわけですので、そういう意味でこの目標値の設定はどう誰が考える、県がやるんか、要するに指定管理者が自主目標でこうやってやるんやとこう言うんか、要は切磋琢磨する機能がどう働くんかとこういうようなことがちょっと心配なんです。
自主事業収入が激減しとるんが、特殊な事情があったんだろうと思いますけれども、気になっとるんですけれども、自主事業というとやっぱり指定管理者になると、それがどんどん増えてくるんと違うかなとイメージしましたもんで、そやもんで長期的にもう担い手が固定しとるんやとすると、切磋琢磨する、おもしろくする、彼らも利益が上がるという仕組みがないと、指定管理者制度というのはなかなか難しいんかなと思っていますんで、その辺ちょっとお答えいただきたいと思います。
〇加納課長 自主事業の件数につきましては、中段の表のほうに30件というふうな形になっておるんでございますが、昨年もほぼ同様の件数できておりまして、そんなに件数的には変わっていないというふうに認識をしております。
あと、目標値の設定につきましては、指定管理を募集する際に、指定管理の事業者のほうから提案をいただきながら、最終的に県と調整して決定しているという形でございます。
〇吉川委員 今の事業件数は30件と31件なんですけれども、収入が2500万円と3900万円になっとるんで。
〇加納課長 収入につきましては、2500万円というふうに記載してありますが、この中には自動販売機の収入とか、売店がございますので、そちらのほうの収入が入っておりまして、それを除くと実質の自主イベントの収入というのは1660万円余りというふうな数字になっておりまして、逆に支出の部のほうにつきましても、自主イベントということで施設利用料というのをこの中に含めていることもありまして、施設利用料がそこは3550万円の中の1600万円余り含まれておりますので、それを引きますと自主事業イベントの支出は1930万円ぐらいということになりまして、その先ほどの収入のほうと比較しますと、実質的な自主イベントの事業の収支というのは200万円少しの赤字という形で報告がされております。
〇吉川委員 お聞きした質問がちょっと伝わらんなんかわかりませんけれども、平成28年度の自主事業収入が3900万円でした。平成29年度が2500万円でした。それの1400万円ぐらい減っていますんで、自動販売機の売り上げがどうのこうのという設置するかどうかはちょっとわかりませんけれども。
〇安保次長 この平成29年に関しましては、菓子博がございましたので、菓子博で、その間自主事業ができずに使われていた部分もございますので、その辺の差も出ているのかとは思います。
〇吉川委員 わかりました。それはもう……
〇河口局長 指定管理者につきましては、現在５年に一度指定管理者を見直しております。そのときによりここが利用可能になるように、こちらもどういう形でこの施設を運営していくのか、それと改めて指定管理者からどういう提案がされるのかを勘案して、よりこの施設がうまく活用されるように取り組んでいきたいと思っております。
〇吉川委員 もうそのとおりやと思いますけれども、チェンジが実質難しいと想定されますんで、やっぱり自主的に管理者がどうブラッシュアップして活性化するのかっていうのを、どう指導されるんかが肝かなと思いますんでよろしくお願いします。
〇河口局長 日々指定管理者のほうと、よりこの施設が活用できるように協議しながら取り組みますので、いただいた意見も参考にしながら取り組んでまいります。ありがとうございます。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇小林委員 観光振興のところなんですけれども、安心・安全・快適に泊まっていただくために、旅館業者等に、例えば暴力団排除条例の講話を行ったとかいろいろ書いていただいてあるんですけれども、ちょっと勉強不足で申しわけないんですけれども、近年民泊の業者なんかというのはあるんでしょうか。また、もしある場合そういったところに対するこういう説明とか、そういう話はされたんでしょうか。また、今年はそういうところの全国でいろんな問題ありますけれども、何か問題はなかったんでしょうか。
〇安保次長 民泊法上の民泊に関しましては、現在49の申請が上げられておりまして、そのうち44件が民泊施設として認められております。実際そういう施設の営業状況でありますとか、そういうことにつきましては医療保健部のほうで所掌はしておるんですけれども、ただ先ほど委員おっしゃいましたように、安全・安心であるということは宿泊施設の一番のベースの部分だと思いますので、今後医療保健部とも十分連携とりながら、そういう安全・安心が担保できるような、安心な三重県の観光という形で努めてまいりたいというふうに思っております。
〇小林委員 よくわかりました。ありがとうございます。
〇芳野委員長 ほかございますか。
なければ、（６）指定管理者が行う三重県営サンアリーナの管理状況報告についてから（８）各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（報告事項）
（１）三重テラスの運営状況について（６月～８月）
（２）（株)松阪街づくり公社の特定調停事件に係る債権放棄について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長）
イ 質問
〇芳野委員長 それでは、御質問ありましたらお願いいたします。
〇稲森委員 39ページのところで、去年もこの委員会にいたので、そのときも心配の声が出ていたんですけれども、ほかにも中小企業高度化資金の債務というのが何社かあるということで、余りうまくいっていないというようなことも聞かせてもらったんですけれども、こういう前例があって、それから後からそういうことが続いてこないかなというそういう心配があったんですけれども、その後動きとしてはどうなっているんですか。
〇増田次長 中小企業高度化資金の返済が滞っている案件につきましては、前回の委員会でも御報告しましたが、20先ほどございます。総額は30億円余りになるんですが、これにつきましては、日々、少額でもいいから返済していただける方には、返済を今継続いただいておりますけれども、どうしても会社そのものが破産してなくなった、また、債務保証していただいている保証人が亡くなられたというような形で、どうしても債権を徴収することができなくなった事例が少しずつ出ております。このため、今後はこのように簡易裁判所での特定調停事件以外の事例でも、今後このように残念ながら放棄をせざるを得ない事例が少し見込まれることになっております。
〇稲森委員 また御報告もいただけたらと思いますけれども。
〇増田次長 議会へ報告するべき事項については、随時報告をさせていただくことになります。
〇芳野委員長 他にございませんか。
〇吉川委員 今の稲森委員の質問に関連してですけれども、この高度化資金は多々そういう事例があるんですけれども、それで理由はもう破産したとか、その後始末の方法もいろいろあってええんですけれども、そういう不良債権やった、起こしたってこういうやつを審査の段階で、何か共通したどこか手抜かりがあったという分析はされてみえるんですか。
〇増田次長 今回のこの松阪街づくり公社に関しましては、この特定調停に対して、県がどのような姿勢で臨むべきかということを御審査いただく第三者機関を設置いたしまして、有識者の方々から様々な御意見をいただく機会が事前にありました。これにつきましては、前回の委員会でも御報告したところでございますが、その場においても、実は貸し付けする時点がこのときは平成３年でございました。
この時期の状況等を申し上げますと、非常にバブルがちょうど上り坂の一番上り切ったところであったということもございまして、当時は土地神話というのがございましたので、やっぱり資産評価、担保となる試算の評価が非常に高目に評価されて融資が決定されている。また、それにつきましては、審査する側、県と現在の中小企業基盤整備機構の職員が合同チームで診断を行っておるんですけれども、その職員から見ても、その後の経済状況の急変というのは、なかなか見込めなかったというのがございますので、現状の評価であわせて適切な融資であったということで判断し、実行をしておりまして、今から考えれば、当時の経済見通しが不十分ではなかったんではないだろうかということは、当然反省すべき点でもございますので、今後私どもはこういう事例を生かしながら、新規融資する際には、やっぱり経済情勢の変動も見込んだ形の審査をしながら、適切な融資を実行していきたいと考えております。
〇吉川委員 ありがとうございます。
〇芳野委員長 他にございますか。
〇田中副委員長 三重テラスの件でお伺いをしたいんですけれども、もう300万人を超えたということで、累計数はかなり増えているんですけれども、これはアクアプラネットとの契約でしたか、これは賃貸料等入れてどれぐらいかかっているんですか、年間。
〇野口課長 賃貸料は7000万円弱、六千九百何十万円というような単位でございます。
費用全体でございますか。
〇田中副委員長 収支も含めて幾らの賃貸で、収益がどれぐらいでというのがそこら辺までわかれば。
〇野口課長 三重テラスの運営に関しては、アクアプラネットに委託をしておりまして、売り上げとか費用とかいうところは、アクアプラネットが計算しとるところでございます。それによりますと、平成29年度は約２億4000万円の売り上げがあったということでございます。県側の費用というのは、またちょっと別途になります。
〇田中副委員長 別途というと、数字で。
〇野口課長 人件費とか、あとさっき申し上げた7000万円弱の賃貸料とか、それからもろもろイベントにかかる費用だとか、大体１年間に１億円ぐらいの費用でございます。これは県側の負担ということで、ただ、この一部についてはアクアプラネットから3.3％プラス、446万9千円の納付金という形でいただいております。
〇田中副委員長 毎年１億円ぐらいずつ出費してられるという理解でよろしいんですね。
〇野口課長 そうですね、初年度はちょっと投資額が多かったのであれなんですけれども、それ以外のところは大体１億円ということでございます。
〇田中副委員長 ありがとうございます。
〇芳野委員長 ほかよろしいでしょうか。
なければ、報告事項（１）三重テラスの運営状況について（６月～８月まで）及び（２）（株）松阪街づくり公社の特定調定事件に係る債権放棄についてを終わります。
（３）その他
〇芳野委員長 最後に、これまで議論された項目以外で、特にございましたら御発言をお願いします。
〇小林委員 済みません、これも主たる部署の話じゃないんですけれども、雇用ということで、今回の障がい者雇用の水増しとは言いませんけれども、算定ミスについて、雇用経済部の思いというものをちょっと聞かせていただければなと思います。
〇村上部長 障がい者雇用率につきましては、平成25年段階で全国47位ということで、かなり全国的にも低い数字だったわけです。それから様々な取組をさせていただく中で、企業にも多大な御協力をいただきながら、雇用率については徐々に上がってきたということで、平成28年、29年、２年連続で法定雇用率について、民間企業の分でございますけれども、法定雇用率を達成いたしまして、全国で20位という順位まで上がったという形でございます。
そういうところで、民間企業の方に多大な御努力をいただいて、こういう数字まできたという中で、県の組織としてこういう状況になったということに対しましては、本当に我々も県の組織の一員でございますので、本当に申しわけなく思っている次第でございます。本当にこの率だけではなくて、やっぱり障がいを持ってみえる方でも、働く意欲のある方が本当に働きやすいというような社会をつくっていくということが我々の役割だというふうに思っておりますので、これからもぜひ民間の企業の方、こういう県としての状況はございましたけれども、引き続き民間の企業の方にも御協力をいただければというふうに思っております。県としては本当に申しわけなく思っております。
〇小林委員 ありがとうございます。
これ以上はもう申しませんけれども、知事も教育長も警察本部長も議場の場でああやって陳謝をされましたので、ぜひ全庁的に今後このようなことがないように取り組んでいただきたいと思います。
以上です。
〇芳野委員長 ありがとうございます。
野口課長、何かありますか。
〇野口課長 一つだけちょっとつけ加えさせていただいてよろしいでしょうか。申しわけないです、委員長。
先ほど私人件費と言いましたが、職員の人件費と嘱託の人件費とございまして、私が申し上げたのは嘱託の人件費を含んでおり、平成29年度でいいますと約9900万円の金額になります。済みません、ありがとうございました。
〇芳野委員長 三重テラスね。
〇野口課長 三重テラスでございます。済みません。
〇吉川委員 障がい者雇用の蒸し返しではないんですけれども、ちょっと懸念しとる、ああいう間違いなんかどうか知りませんけれども、再発防止はしていただきたいと思うんですが、そういう雇用されとる方が、今はどうか知らんのですけれども、前は緊急雇用の予算とか、だから臨時的に雇用して数字にするとこういうような仕組み、行政が雇うときはそういう予算があったと思うんですけれども、やっぱり一般就労されるとかいうのが、それを2.2とか目標値を掲げてやっとるんが目的なんで、実際雇用されとる方は有期、期限つきの雇用が多いらしくて、非常に雇ってもらっとるんはありがたいんですけれども、不安、本来の趣旨はそうじゃないんかなとこう僕は思っとるんですが、そういう今の役所、各部局が雇っとる予算措置、定数で雇っとるんか、臨時的なお金で雇っとるんか、そういう雇用形態まで含めて把握は総務部がやっとるんか、雇い上げとる部局がやっとるんか、取りまとめを雇用経済部がやっとるんか、ちょっと存じませんけれども、そういう視点で本来の障がい者雇用率、継続して雇っていただけるという仕組みに近づいとるんかどうか、その基礎資料自身を今の場じゃなくてもいいんですけれども、また教えていただければと思います。
〇村上部長 基本的には、県庁内の雇用については総務部でございますし、教育委員会は教育委員会、県警本部は県警本部という形になっておりますので、こちらまで雇用経済部が主体となってやっているわけではないということでございますので、これについては、どうしましょう、総務部からお答えをさせていただいたほうがいいのかという感じですが。
〇吉川委員 各部局に雇い上げとるところに皆問い合わせせんならんのか。取りまとめセクションは総務部でええんかどうかもちょっとわからないんで。
〇村上部長 基本的には総務部で一括管理をしているというふうに認識はしています。
〇吉川委員 はい、わかりました。
〇芳野委員長 個人的に調査していただくということでいいんですか、吉川委員は。
〇吉川委員 いやいや、やっぱりデータとして県全体、この部局がどうやとかいうような話が知りたいんですけれども。
〇芳野委員長 そうですね、うちの委員会として……
〇村上部長 正規職員の場合は、総務部で一括だと思うんですが、嘱託なんかも含めているというふうに私は認識をしていますので。
〇吉川委員 2.2の内数というのは、そんな職員も入っとると思うんで。
〇村上部長 入っとると思います。
〇吉川委員 それでその対象の人で正規の人はええんですけれども、臨時的、嘱託的、苛酷な給与水準で有期でというのがやっぱり困りもんかなとこう思っていますんで。
〇芳野委員長 ちょっとそれ一遍あずからせてもらいますけれども、うちの委員会でやるのか、問題意識は非常にわかりますのであれですけれども、ここで部長にお願いをしていくのがいいのかちょっとわからないので、私のほうで引き取らせていただいて確認をさせていただきます。どうせ教育委員会とかもありますから、県警本部とかも多分吉川委員の思いであれば、そこも正規、非正規を知りたいということですよね。そうするとここの委員会とはちょっとあれかなという気はするんですが、またちょっとその辺は。
ほかにございますか。
［発言の声なし］
〇芳野委員長 なければ、これで所管事項の調査及び報告事項を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〇芳野委員長 それでは、事務局より資料を配付させていただきます。
〔事務局 資料配付〕
〇芳野委員長 去る８月21日に開催されましたみえ高校生県議会における答弁の中で、今後の対応等に関するもののうち、当委員会の関係分を抽出した資料でございます。
答弁の概要について、私から説明をさせていただきますけれども、この配付資料の中で、四日市南高校からの質問の中の観光資源の中の持続的な経済活動についてということで、三重県の観光サイト、観光三重の中には、四日市市の高校生でしたので、四日市市のプラネタリウムはギネスに載っているような立派なプラネタリウムなんだけれども、そういったところが宣伝されていないと、リンクが貼られていないということもありましたので、そういったホームページ等々のまた精査もいただいて、三重県のいろんな観光資源を発掘していただくようなことをお願いしたいというような質問がありましたので、私のほうからしっかり委員会で報告をさせていただきますと答弁をさせていただきましたので、またそういったところをチェックしていただければなというふうに思っています。
他は戦略企画部関係ですので、また来週の火曜日に報告をさせていただきますが、この答弁の概要につきまして、今後の当委員会の調査、審査等において活用していただきたいと考えますのでよろしくお願いをいたします。
ほかに何か御意見はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇芳野委員長 なければ、委員間討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
芳野 正英
