平成30年11月１日  予算決算常任委員会総務地域連携分科会 会議録

資料はこちら

予算決算常任委員会総務地域連携分科会
会議録
（開会中）

開催年月日　 平成30年11月１日（木曜日）　午前10時１分～午前10時55分
会議室　　　    301委員会室
出席委員　　   ８名
　　　　　　　　   委 員 長　　　   　　　服部　富男
　　　　　　　　   副委員長　　　  　　　田中　智也
　　　　　　　　   委　　　員　　　        倉本　崇弘
　　　　　　　　   委　　　員　　　        後藤　健一
　　　　　　　　   委　　　員　　　        奥野　英介
　　　　　　　　   委　　　員　　　        三谷　哲央
　　　　　　　　   委　　　員　　　        青木　謙順
  　　　　　　　　 委　　　員　　　        前野　和美
欠席委員　　　なし
出席説明員
    　　　　　［地域連携部］
　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　伸幸
　　　　　　　　　国体・全国障害者スポーツ大会局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村木　輝行
　　　　　　　　　南部地域活性化局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   伊藤　久美子
　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　大西　宏弥
　　　　　　　　　次長（地域支援担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 瀧口　嘉之
　　　　　　　　　国体・全国障害者スポーツ大会局次長（国体・全国障害者スポーツ大会担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  別所　志津子
　　　　　　　　　国体・全国障害者スポーツ大会局次長（スポーツ推進・競技力向上対策担当）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  髙部　典幸
　　　　　　　　　南部地域活性化局次長兼南部地域活性化推進課長　　　　　　　　　　  渥美　仁康
　　　　　　　　　参事兼水資源・地域プロジェクト課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  田中　貞朗
　　　　　　　　　地域連携総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本　直樹
　　　　　　　　　交通政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　行洋
　　　　　　　　　情報システム課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    高松　基子
　　　　　　　　　地域支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　楠田　泰司
　　　　　　　　　市町行財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 横山　　啓
　　　　　　　　　総務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　典夫
　　　　　　　　　競技・式典課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 内山　博司
　　　　　　　　　運営調整課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   山川　晴久
　　　　　　　　　スポーツ推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  林　　幸喜
　　　　　　　　　競技力向上対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          東浦　宏幸
　　　　　　　　　東紀州振興課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  大平　和輝
　　　　　　　　　移住促進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  藤井　理江
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　　　　［総務部］
　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　嶋田　宜浩
　　　　　　　　　副部長（行政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日沖　正人
　　　　　　　　　副部長（財政運営担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 高間　伸夫
　　　　　　　　　参事兼税務企画課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　  三宅　恒之
　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 山本　健次
　　　　　　　　　行財政改革推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　 畑中　一宝
　　　　　　　　　法務・文書課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 下田　二一
　　　　　　　　　人事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　　　 後田　和也
　　　　　　　　　福利厚生課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　  田中　達也
　　　　　　　　　総務事務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   栗原　　通
　　　　　　　　　財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　     富永　隼行
　　　　　　　　　税収確保課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　             　　　　  松林　良尚
　　　　　　　　　管財課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     　　　　　　　   渡邉　和洋
　　　　　　　　　コンプライアンス・労使協働推進監　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　    佐波　　斉
　　　　　　　　　企画調整監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　　  山本　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　　　［子ども・福祉部］
　　　　　　　　　障がい福祉課課長補佐兼班長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　 奥永　英武
　　　［環境生活部］
　　　　　　　　　大気・水環境課副参事兼班長　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　永楽　通宝
　　　［農林水産部］
　　　　　　　　　農業基盤整備課副参事兼課長補佐兼班長　　　　　　　　　　　　　　　   堀江　正征
　　　　　　　　　農山漁村づくり課副参事兼課長補佐兼班長　　　　　　　  　　　　　　　   伊藤　隆幸
　　　［雇用経済部］
　　　　　　　　　雇用対策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    松下　功一
　　　［県土整備部］
　　　　　　　　　住宅政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　   杉野　京太
　　　［企業庁］
　　　　　　　　　水道事業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　    　 東海　　明
　　　　　　　　　工業用水道事業課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　    田中　利幸
　　　［監査委員事務局］
　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　　　　　　　　　 　   川添　洋司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
委員会書記
　　　　　　　　　議事課　　　　　主幹　　　川北　裕美
　　　　　　　　　企画法務課　　主査　　　大森　貴仁
傍聴議員　　　なし
県政記者　　  ４名
傍聴者　　　　 なし
議題及び協議事項
第１　分科会（地域連携部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　２　議案の審査
　（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）

第２　分科会（総務部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）債権処理計画（平成29年度実績）について
　（２）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　２　議案の審査
　（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　（２）認定第６号「平成29年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕
第１　分科会（地域連携部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　　　ア　当局から資料に基づき説明（なし）
　　　イ　質問　　　　　なし
　　　　　　　　　　〔関係部局　退室〕
　　　　　　　　　　〔監査委員事務局　入室〕
　２　議案の審査
　（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（鈴木部長）
　　　イ　質疑

〇服部委員長　それでは、御質疑があればお願いをいたします。
　いかがですか。

〇三谷委員　今、補充説明をいただいて、８ページの木曽岬干拓地整備事業費なんですが、今、干拓のほうの整備事業費は土地開発公社に返していくお金と排水機場の維持ぐらいだろうと思うんですが、それ以外に何かあるんでしょうか。

〇田中課長　環境アセスメントの後のですね、モニタリング調査というのをやっております。それから、あとは排水機場の維持管理とか。
　　　　　　　　　　〔「それさっき、排水機場の維持管理ありましたね」の声あり〕

〇田中課長　はい。

〇三谷委員　いつも、地元からの御要望が出ているような草刈りとかそんなものは、全然、整備事業費の中には入っていないんですか。

〇田中課長　維持管理費の中に入れております、その中に。

〇三谷委員　そうすると、平成29年も草刈ってもらったということなんですか。

〇田中課長　外周、水路の周りとかですね、排水機場の周囲とかそういうところを中心に草刈りをしております。

〇三谷委員　そういうことね。はい、わかりました。

〇服部委員長　三谷委員、よろしいですか。

〇三谷委員　はい。

〇服部委員長　ほかにございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇服部委員長　よろしいですか。
　なければ、これで認定議案に対する質疑を終了いたします。
　　　ウ　委員間討議　　なし
　　　エ　討論　　　　　なし
　　　オ　採決　　　　　認定第５号（関係分）　　　挙手（全員）　　　認定

　３　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし
　　　　　　　　　　〔当局　入れかえ〕
　　　　　　　　　　（休憩）

第２　分科会（総務部関係）
　１　所管事項の調査
　（１）債権処理計画（平成29年度実績）について
　　　ア　当局から資料に基づき説明（嶋田部長）
　　　イ　質問　　　　　なし

　（２）平成31年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
　　　ア　当局から資料に基づき説明（嶋田部長）
　　　イ　質問

〇服部委員長　それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。

〇田中副委員長　済みません、先ほど、部長の補充説明の中で、意見をいただいて内部統制制度とあと会計年度任用職員ということで言及がございました。この会計年度任用職員のことについて少しお伺いしたいと思うんですけれども、いわゆる臨時職員で嘱託とか非正規の部分の任用職員がこの会計年度任用職員制度に移行していくというふうに認識をしておるんですけれども、まずは本県における臨時職員、非常勤職員の方の数というのはどれぐらいおみえになりますか。

〇日沖副部長　知事部局と公営企業とか各種委員会で、教育委員会と警察本部はほとんど除かせてもらった数ですけれども、おおむね、延べ人数になりますけれども3100人おります。そのうち、いわゆる一般補助の業務補助職員が約600名、特別職の非常勤とか嘱託という職員が約2500名という現状でございます。

〇田中副委員長　では、任用期間の定めのない、いわゆる常勤の職員の数というのはどれぐらいみえますか、大体で結構です。

〇日沖副部長　大体、4500人程度になろうかと思います。

〇田中副委員長　正規の職員で4500人のところ、非正規の職員で3100人というそれぐらいですね、結構比率の大きい職員に対する今回の制度改正ということになります。かなり大きな問題になってくるんではないかなというふうに思っています。全国でも、地方自治体に勤務する臨時職員、非常勤職員の方の数というのは平成28年度で64万人を超えるというふうに聞いていまして、今はもっともしかしたら多いのではないかと。国、地方合わせて財政状況が厳しい中で、ただ、そうはいっても行政需要はそんなに減っていかん中で、そこら辺に対応するべく正規職員ではなかなか難しくて、臨時職員で対応しているという現状なんだろうというふうに思うんですけれども、そうはいっても法改正があって、本県としてもやっていかなあかんというときの中にですね、そもそも、その会計年度任用職員制度に移行する国としての考え方というのを県としてはどう捉えてみえますか。

〇日沖副部長　そうですね、昨年、委員おっしゃるように法改正があったわけですけれども、この臨時・非常勤の職員が、今、おっしゃいましたけれども、全国的にも数が増えてきているという状況と、三重県においてもそうですが、相談員等、嘱託員も含めて今の数ですが、様々な分野で活躍いただいているという現状があるにもかかわらず、非常勤職員、臨時職員の適正な運用とか勤務条件というのが、なかなかばらばらで法的に不明確な部分もあったということで、今回、法改正になったという状況がございます。特に、総務省からもいろいろ話も聞いているところでは、まず、その臨時・非常勤の、例えば三重県では業務補助職員とかいう形で臨時職員を呼んでいますけれども、その名称も含めて、それぞれ取り扱いというか勤務条件、任用の取り扱いがばらばらであったというような状況も全国的に見受けられるというところで、そういうところの任用勤務条件の適正化とか確保というのを一定統一したものにするというのが大きな一つの目的であろうということで捉えております。
　それから、この社会情勢の中で、いわゆる民間の働き方改革とかそういった流れの中で、例えば、民間でいきますと正規、非正規の不合理な待遇とか、同一労働同一賃金の問題であるとか、そういった労働法制の動きの流れの中で、やはり公務の職場においても、そういった非常勤職員の仕事ぶりとか能力の適正評価というものを行いながら、意欲を持って取り組んでいただく、環境整備を図るというところが二つ目の大きな目的であろうかというふうに認識をしております。

〇田中副委員長　ありがとうございます。
　私も、今回の働き方改革で労働基準法の改正というのは、私どもの立場からするといい面、悪い面というかまだ不足な面というのはあるんですけれども、基本的に流れるイズムというかものとしては、やはり同一労働同一賃金というところは込められているというふうに把握はしているんです。その流れの中で、総務省としては地方公務員法というか、地方自治体における非常勤の方たちの給与とか労働条件など、その辺、制度も混沌としておるというかですね、地方自治体によってかなりばらつきがある、そんなようなところを一度きちっとしつつ、先ほど、部長がおっしゃったような働きがいを持って勤務してもらうような、そんな環境を整備していくための地方自治法の改正やというふうには思っていまして、そういうことからすると、まだこれから御検討されるだろうとは思うんですけれども、そのあたりのところはきちっとこう継続的に任用をしていく、安定的な任用というのもやはりそれだけ多くの比率を占める職員でありますから、臨時であったとしても、そこら辺のところはきちっと慎重にはやっていただきたいなというふうに思うとともにですね、そうなってくると、財源の問題も絡んでくると思うんです。基本、県財政が厳しい中で、今回の制度改正を契機にそこを絞ってしまうとそれだけの方たちが働き続けられないようなことにもなっていくと、県の行政サービス自体もやや力が衰退していくことにもなりかねないのかなというふうには思っているところもありますので、そこら辺のところもきちっと、財源の確保も国に対してきちっとした形で要望いただきたいなというふうには思っています。
　最後に、いつ、この制度改正を運用されるおつもりか、めどだけでも。

〇日沖副部長　法改正自体が施行は平成32年４月からということになっていますので、いわゆる今の移行する人の採用の準備も含めて一定の期間が必要ですので、32年４月よりも来年度のうちの、いろんな複雑な今の報酬の問題であるとか選考の問題とか任用の問題、服務の問題、いろいろ課題を今挙げて検討を始めたところですので、来年度、できるだけある程度、32年４月の任用に向けて採用準備にかかれるような段階で一定制度をまとめたいなというふうに思っていまして、必要に応じて条例を出させていただくということもあろうかと思いますので、できるだけ速やかには進めたいというふうには考えております。

〇田中副委員長　はい、わかりました。ありがとうございます。

〇服部委員長　よろしいですか。

〇田中副委員長　結構です。

〇服部委員長　ほかにございませんか。
　よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇服部委員長　ほかになければ、これで総務部関係の所管事項の調査を終了いたします。

　　　　　　　　　　〔監査委員事務局　入室〕
　２　議案の審査
　（１）認定第５号「平成29年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
　（２）認定第６号「平成29年度三重県県債管理特別会計歳入歳出決算」
　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（嶋田部長）
　　　イ　質疑　　　　　　　なし
　　　ウ　委員間討議　 　なし
　　　エ　討論　　　　　　　なし
　　　オ　採決　　　　   　　認定第５号　　  　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　　　　  　認定第６号　　 　挙手（全員）　　　可決

　３　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　　 　なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
予算決算常任委員会総務地域連携分科会委員長
服部　富男