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平成30年10月４日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成30年10月４日（木曜日） 午前10時０分～午後０時５分
会議室 501委員会室
出席委員 ７名
委 員 長 野口 正
副委員長 藤根 正典
委 員 山本 里香
委 員 濱井 初男
委 員 大久保 孝栄
委 員 津田 健児
委 員 長田 隆尚
欠席委員 なし
［医療保健部］
部長 福井 敏人
医療政策総括監 田丸 智巳
副部長 加藤 和浩
次長（健康・安全担当） 三木 惠弘
人権・危機管理監 関 美幸
看護師確保対策監 仲川 むつみ
医療保健総務課長 磯田 晋一
医務国保課長 松浦 元哉
地域医療推進課長 島田 晃秀
長寿介護課長 井上 翔太
健康づくり課長 星野 郁子
食品安全課長 中井 康博
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
ライフイノベーション課長 長岡 敏
その他関係職員
委員会書記
議事課 主任 中西 孝朗
企画法務課 主査 森岡 佳代
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 ２名
議題及び協議事項
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第139号「三重県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
２ 所管事項の調査
（１）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
（２）地域医療介護総合確保基金に係る平成30年度事業計画について
（３）医師・看護職員確保対策について
（４）国民健康保険財政運営の県一元化後の状況について
（５）健康増進法改正（受動喫煙対策）について
（６）「みえ歯と口腔の健康づくり条例」第12条第６項に基づく年次報告書について
（７） 各種審議会等の審議状況の報告について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
ア 当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
○山本委員 お願いします。
説明資料の中のずっと後ろのほうになります、補助金のことですけれども、23ページの３番目のアスベスト除去等整備事業補助金ということで新設したということですが、今、新設が必要だからということですけれども、どんなふうな状況で、対応をこの補助金でされていくという内容でしょうか。
○松浦課長 国のほうにおいて、アスベストの除去等の補助金が新設されたものですから、県のほうでも新設をしているんですけれども、状況等については、今、ちょっと手元にありませんので後ほど調べてお答えさせていただきます。
○山本委員 県内でどのような形でということの、どれぐらいの状況に今なっているか、実態は。せなあかんことがあるからということなので教えていただきたいと思います。
まず終わります。
○野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○野口委員長 ほかになければ、これで医療保健部関係の所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（医療保健部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第139号「三重県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案」
ア 当局から資料に基づき補充説明（福井部長）
イ 質疑 なし
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第139号 挙手（全員） 可決
２ 所管事項の調査
（１）「『平成30年版成果レポート』に基づく今後の『県政運営』等に係る意見」への回答について（関係分）
ア 当局から資料に基づき説明（福井部長）
イ 質問 なし
（２）地域医療介護総合確保基金に係る平成30年度事業計画について
（３）医師・看護職員確保対策について
ア 当局から資料に基づき説明（田丸総括監）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○濱井委員 介護の関係なんですけれども、４ページに介護助手の関係が出ておりますけれども、三重県では元気なお年寄りが介護助手ということでモデル的にも進められてきており、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、それから認知症対応型共同生活介護施設、これらに対しての業務をされておるわけですが、マニュアルの作成というのは今年度中に作成ということでよろしいんでしょうか。
○井上課長 今年度中に作成をいたします。いろんな現場に委託業者が足を運んで、そちらの取組などを調査いたしまして今年度中に取りまとめるという予定でございます。
○濱井委員 ありがとうございます。
三重県のモデル事業としては大体60歳から75歳ぐらいまでの介護助手ということで進んできておりますけれども、やっぱり若い方たちとか、それから子育て中の人ですとか、そういう方たちにも手を広げて、Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスの内容の事業もありますので、比較的簡単なところから入っていただく方がこれから進んでいくんじゃないかと思いますので、ぜひこれを協力的に進めていただきますようなマニュアルづくりに努めていただきたいと思います。
○野口委員長 意見としてでよろしいか。
○濱井委員 はい。
次に、医師確保の関係でございますけれども、７ページの来年度に医師確保計画を策定する、これは医療法改正を受けての話でございますけれども、平成31年４月からの施行ということに主になっていたと思うんですけれども、これのための体制を確保するということでございますけれども、昔、たしか平成25年度から、臨床研修医の研修資金貸与制度とか専門研修資金の貸与制度というようなものが２つぐらいあったと思うんですけれども、そのようなものは、これからまた復活するというか、今後引き続き計画の中に入れていくのかどうか、こういうものは、ここまでは入れないのかどうか、その現状を教えていただきたい。
○島田課長 ７月の医療法改正に基づいた医師確保計画についての御質問ということで、まず今年度末までに国が、基本的には二次医療圏単位で医師偏在指標というのを示すということは言われております。それに基づいて都道府県が医師少数区域であったり、医師多数区域といったものを指定するということになっております。平成31年度中に医師確保計画を具体的に策定していくことになりますけれども、その中で医師少数区域に対しての医師確保対策というような形で計画に記載していくことになるかと思います。
もちろんその中には、今現在も県で実施しております医師修学資金貸与制度なども活用しながら医師確保を図っていくということになろうかと思いますけれども、以前にありました臨床研修の研修制度については一旦終了しておりますけれども、そのあたりについては、また医師確保計画を策定する協議の中で検討していくことになろうかと思いますけれども、現状としては今現在ある医師修学資金貸与制度等を活用して計画をつくっていくことになるかと思います。
以上です。
○濱井委員 わかりました。
こういった過去にやった、先ほど申しました２つの研修制度、貸与制度でございますけれども、やはり実効性があったと思うんです。現在、進めております医師修学資金貸与制度も平成16年度から690名が貸与されたということで、初期臨床研修を修了し、県内の医療機関で勤務を開始した医師の数も183名ということでございますので、９年間で貸与、免除ということになりますけれども、こういった制度は有効であると思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○福井部長 御案内のとおりでありまして、私は当時、医療の課長をしておりましたけれども、三重大学の地域枠の拡大のときに合わせて医師修学資金貸与制度を創設して、そのときは初期臨床研修医が60名程度しかいない状況でありました。それが現在、ほぼ倍増して120名ぐらいということになっているのは、県と大学と市町と地域の医療機関が連携して取り組んできた成果だというふうに思っておりますので、こうした取組は引き続き行っていきたいと思いますし、今度は今、課長が申し上げたとおり、医師不足の偏在の部分も力を入れてやっていく必要があるというふうに考えていますので、そのために、国において審議会の中で、今まで人口10万人当たり何人というのが今回の諮問にも出ていますけれども、新たな物差しを国が今、検討しておるところでございますので、その物差しをベースとして三重県の医療圏域等に当てはめて、どこがどれだけ医師が不足しているというのを明記した上で、どのような対策を講じていくのだというものをつくるのが計画でございますので、しっかりと力を入れてやっていきたいと思っています。
○濱井委員 ありがとうございました。ぜひお願いしたいと思います。
それから８ページに看護職員の研修ということで３つほど挙がっておりますけれども、認知症の対応力向上研修もやっておられたと思うんですけれども、これの実績数って今わかりますか。
○井上課長 認知症の対応力の向上研修でしたか。看護師の関係につきましては、病院の指導的立場の看護職員の方に看護職員認知症対応力向上研修をやらせていただいておりまして、99名ということでございます。
○濱井委員 ありがとうございました。
今後の対策としまして、医師不足等も、看護職員確保対策も大事なことでありますけれども、女性医師とかの働きやすさの関係もありますけれども、やはり適材適所といいますか、女性に合っているような職域もあるんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○島田課長 現在、女性医師もかなり増えてきておりますので、女性医師が働きやすい環境を整備して、それを医療の充実につなげていくことは大変重要だと考えております。
そういうこともありまして、県では全国で初めて「女性が働きやすい医療機関」認証制度というものを制定しまして、取組を進めているところでありますけれども、これはもちろん女性医師も含めた環境整備の取組でございます。こちらのほうは専門部会を設置しまして、認証基準というのはあるんですけれども、その内容を毎年度見直してブラッシュアップしているところでございます。今回、制度が始まって３年目ということで、来年度からまた更新するような形になっていきますけれども、それに合わせまして、制度をさらに充実させるべく女性医師の勤務環境についての視点というのも、今、部会のほうで基準等の見直しをしているところでございますので、今後も女性医師の働きやすい勤務環境整備を続けていきたいと考えております。
以上です。
○濱井委員 ありがとうございました。
○野口委員長 よろしいですね。
それでは、ほかに御質問がありましたらお願いいたします。
○大久保委員 看護職員確保対策について教えていただきたいんですが、ナースセンター事業のことについて、ちょっと教えてください。
ナースバンク事業が月平均431.7名という求職者で、その中で就業者が延べ247名ということは、仕事を求めている看護師が仕事につけていない状況があるということでしょうか。
○仲川対策監 ナースセンター事業のナースバンク事業ですけれども、相談、求職ということで仕事を求めている方と、医療機関等で求人ということで看護師等を求めているところの数で、求職のほうが上回っております。その中で大体、就労する方の割合が１割未満ということで、ナースセンターでは細かく求人と求職のマッチングをしてもらっているんですけれども、なかなかマッチングがうまくいっていない状況がありまして、さらに広報とか啓発を進めて求人、求職を増やしまして、マッチングの数が増えていくようにしたいと考えております。
○大久保委員 ありがとうございます。よくわかりました。
ナースセンター事業のほうで、ナースバンク事業または２つ目の免許保持者の届出制度周知ということで潜在看護職員を把握しておくという事業ですが、三重県内の全体の看護師の数とか、どなたが看護師資格を持っているという情報は把握されているんでしょうか。
○仲川対策監 従業者の届出制度がありまして、２年に１回あるんですが、今現在、一番新しいのが平成28年12月末現在の数になっております。そちらのほうで看護師、准看護師、保健師、助産師の数は把握させていただいております。
潜在看護師の数につきましては、国の需給推計をもとに三重県の数を出しまして、約9000人というふうに把握しております。
○大久保委員 ありがとうございます。
それで、このマル５番にあります潜在看護職員等復職研修事業、既に９月に津会場で開催されているようですけれども、これには9000人いると言われている潜在看護職員の中の何人ぐらい出席されましたか。
○仲川対策監 9000人から見ますと、本当に20人とか30人程度なんですけれども、ナースセンターのほうに御相談に見えた方につきまして御紹介をさせていただいたりとか、あとはホームページであったりとか、いろいろな広報活動をしまして、その中で見ていただいた方にお越しいただいています。
○大久保委員 ありがとうございます。
とても大事な事業だと思っています。今後、四日市市、松阪市とまた今月もしていただく予定のようですが、この間、看護連盟主催の総合文化センターであった集まりにちょっと行かせてもらって意見交換を聞かせていただいたんですが、そのときに、今、各地で災害が起きたときにＤＭＡＴ（ディーマット）とかで派遣される看護職員もいらっしゃると。日常の業務をしながらそちらに行くと、もとのいるところの病院の看護師が足りないとか、医師もそうですけれども、そういうようなことを考えて、やはり有事の場合に、病院内が循環できるような確保をしていかないといけないので、当然おわかりでしょうけれども、そのためには潜在看護師に、災害時とかそういうときだけでも出てきてもらうような取組をさらに強く周知していただかないといけないと思いますので、ぜひこの事業に力を入れてやっていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
○野口委員長 意見としてでよろしいですか。
○大久保委員 はい。あともうひとつ。
○野口委員長 はい、どうぞ。
○大久保委員 いいですか。
看護師確保対策の中で、看護師たちの現場の声っていうのを聞いていただくとかなりいい案が出てきたり、看護師たちのネットワークがあったり、潜在看護師でもっとこうしたほうが働けるんだろうけれどもというような意見もお聞きできたりしたので、またそういう辺も拾っていただいて対応していただけたらいいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○野口委員長 意見としてでよろしいですね。
○大久保委員 はい。
○野口委員長 ありがとうございました。
ほかにございませんか。
○山本委員 よろしくお願いします。
２点あります。
９ページと10ページのところなんですけれども、今、医師、看護師、助産師と、職種を超えた確保が大切になっていて、職場環境の改善が大事だということで早くから三重県医療勤務環境改善支援センターをつくってもらって、そしてまた認証制度なども使いながらやっているということが紹介されております。ここの９ページの下に相談件数が出ております。平成26年度からやっていて、歴年で、昨年度と今年度の中ごろまでと。これは今年度の中ごろまででも昨年度を超えているというか、半分を超えているという形で相談がたくさん寄せられていると思うんですが、ここの相談なども参考にしながら取組を進めるということなんですが、具体的にどういうような事案が上がってきているのかとか、医師の場合には勤務医と開業医とでまた状況も違うと思いますが、そういうような中のどんな状況なのか、看護師でもどんな状況なのかというのがあったら、少し総括というか、相談の内容の実態の総括をお知らせいただきたいと思います。
２点目は、特に、あまり女子、男子というふうなことを言うのは好きではありませんけれども、今、女性の医師のことは全国的にも問題になって、女性の医師もどんどんと活躍してほしいという思いで職場環境改善をしておりますが、三重県で勤務してみえる方の女性医師の率はどんな形なのかと。
それと医師の中では男性が多くてという形だけれども、看護師の中では、また逆に女性が多い中で男性看護師も今、出てきておりまして、そういう中で仕事をしてもらっている中の苦労や思いもあるんじゃないかと思いますが、男性看護師にかかわっての何か相談とか問題とか、留意すべき点ということが出されてきているのかどうかということでお伺いをしたいと思います。
詳しく言うと３つになるのかな。
○島田課長 まず、三重県医療勤務環境改善支援センターの相談内容等についてでございますが、こちらについては三重県医師会に社会保険労務士を配置いたしまして、そこで相談業務に対応していただいております。
個別の具体的なところまで今ちょっと手元にはないんですけれども、主な内容といたしましては、いろんな勤務環境についての労務、時間管理のやり方とか、あと職員の健康支援のやり方、あるいは働きがい、モチベーションを向上するためにどうしたらいいかとか、そういった働き方、確保のための環境整備に関する相談に対して、社会保険労務士の方が対応する、あるいは現地等に行って対応するというようなことだと伺っております。
２つ目の女性医師の割合でございますが、三重県の人口10万人当たりの女性医師数としては36.1人ということで、全国順位にしますと41位ということで、女性医師の比率としては全国規模で見るとそれほど高いというわけではないんですけれども、現在、医学部に入学されている方の女性というのも、かなり割合は増えてきているところでございますので、こういった「女性が働きやすい医療機関」認証制度を全国に先駆けて設置しておりますので、それを活用しながら女性医師の活躍の支援をしていきたいと考えております。
○仲川対策監 男性看護師の苦労されている点につきましては、現在資料を持ち合わせておりませんので、確認してまた御報告させていただきたいと思います。
○山本委員 そうすると、今、女性医師に関しては人口10万人当たり36.1人ということですから、全体医師数から見た割合がそれで出てくるということですよね。
それと相談の内容等なんですけれども、平成29年度のことはもう終わっておりますので、総括的なセンターからの報告はきっと来ていると思いますので、それを資料としていただきたいと思います。
それと男性看護師ですけれども、なかなか、もしかしたら表面化していない部分もあるかもしれないですけれども、逆の立場から言えば、やっぱり微妙なところであるんではないかと。それは保育士などでも女性が多いところでの男性保育士のいろいろな困難とか、そういうふうなのも今ちょっと表面化しているというか、社会で出てきておりますので、やはりそういうことも含めて、もちろん男女がともにモチベーションを持って働いていけるという、男性の看護師も、男性の保育士も希少ですから、とても大事にして一緒に働いていくという思いで、心がけていただきたいと思います。また、資料だけ後でよろしくお願いいたします。
○野口委員長 よろしいですね。
じゃ、資料をお願いいたします。
ほかにございませんか。
○長田委員 ５ページの医師・看護職員確保対策の中の臨床研修病院の魅力の向上対策のことでお伺いしたいんですが、まず、この中の募集定員が毎年度違うんですが、これが違う理由と、自治医科大学を除いている理由というのと、あとマッチ者数のマッチという意味合いについて教えていただきたいんですが。
○島田課長 まず、初期臨床研修の定員の違いです。毎年度違うというところですけれども、こちらは毎年度定員数を決めているんですけれども、それは前年度の採用実績というのを加味して定員を策定することになっておりまして、国のほうが都道府県ごとに定員数の基準というのを示してきております。そこである程度、県のほうでの裁量の定員数というのがありまして、各臨床研修病院に研修受け入れ可能数等を伺いながら、定員数を設定しております。
続きまして、これは自治医科大学を除いているというところになりますけれども、自治医科大学卒業生につきましては、三重県として入学して卒業された医師については県内での臨床研修というのが義務づけられておりますので、それについては必ずその人数が入ってくる、含まれることになりますので、これについては統計から除いているということでございます。
それとマッチという意味合いですけれども、こちらのマッチングシステムの内容ですけれども、各病院が募集定員の人数で募集を開始するんですけれども、それに応じて卒業見込みの学生が臨床研修を受けたい希望病院に登録をするわけですけれども、それは病院側と学生側、それぞれが順位づけで登録することになっております。そこで希望順位が高いもの同士でマッチングをして、うまく合ったものから採用が決定するというような仕組みになってございます。
以上でございます。
○長田委員 それでは、毎年度の募集定員のほかに、普通に卒業したとして、自治医大から何人来るかという数字はつかんだ上で、この募集定員はつくっておるということでよろしいわけですか。
○島田課長 自治医科大学は各都道府県から２名から３名入学されておるんですけれども、近年、三重県では３名入学というのが続いているところでございますが、自治医科大学は卒業して臨床研修を行う病院というのが幾つか決まっておりますので、そこらについてはあらかじめ自治医科大学の枠というのを確保してやっております。
以上でございます。
○長田委員 自治医大の人は別枠でとっておるという意味合いでいいわけですね。
それと、その６ページに書いてあるんですが、例えば平成26年度に、マッチ者数よりも採用実績が減っているというのは、マッチしたけれども来なかったという意味合いなんですか。
○加藤副部長 初期臨床研修のマッチングは、大学卒業前といいますか、そのときに行われまして、実際に卒業してから、例えば医師国家試験に合格しなかったなど、何らかの理由によりまして採用数が減ってしまう場合がございますので、そういったことが影響しておるということで考えております。
○長田委員 そうすると、平成29年度が115名から121名と、採用実績が６名増えておるんですが、自治医大の方が仮に３名として、残りの３名はそれ以外で採用したということですか。
○島田課長 一応、各病院、定員が決まっておりまして、その定員にフルマッチした場合は、それで採用が終わりになるんですけれども、フルマッチしなかった場合、残りの枠、二次募集というような形でしておりますので、結果的にこの二次募集のほうで入ってきた人数が反映されているかと思います。
○長田委員 大体わかりました。
そうすると、研修病院の魅力向上からいくと、マッチ者数というよりは採用実績のほうを重視したほうがいいような気もするんですが、その辺はいかがなんですか。
○島田課長 そうですね。おっしゃるとおりで、もちろん臨床研修病院に魅力があれば、それだけ希望される研修医も多く集まるわけでございますので、それに対応して募集定員を増加するということもあるんですけれども、ただ病院のほうも臨床研修を行うためには指導医の確保というのが必要でございますので、指導医の数に対して研修を十分行えるようなところも加味しながら、定員を設定するということが必要かと思っております。
以上でございます。
○長田委員 結果としてマッチング結果は、指標みたいになっていますが、今のを聞いていると採用実績結果のほうのパーセントのほうがいいような気もします。これは個人の意見ですので結構です。
それともう１点。
○野口委員長 どうぞ。
○長田委員 全然別件です。
10ページの「女性が働きやすい医療機関」認証制度の中で、申請医療機関に対して認証が非常に少ないんですが、これは申請する段階で基準とかそんなのは示してあるんですか。
○島田課長 募集を開始する段階で、ホームページ等で基準というのは示しております。
○長田委員 そうすると、認証が半分ぐらいということは基準に満たないという意味ですか。
○島田課長 ホームページ等である程度大枠での基準を示してありますけれども、実際に認証する際には現地調査に出向いて、内容をしっかり吟味した上で認証をしておりますので、それぞれの基準に対して詳しく調査した結果、認証に至らなかったということでございます。
○長田委員 そうすると、申請する段階で病院としては、そこまでが求められておるということがわからないというような書き方がしてあるのか。
○島田課長 平成27年度に開始した当初については、恐らくどこまで認められるかというところはわからないような状況があったかと思いますが、今３年目を迎えまして徐々にこの認証制度、厳しく見ているというようなことも周知されてきておりますので、現在のところはある程度周知はされているとは思いますけれども、実際にどこまでの水準でというところは現地調査を受けてということで判明するということもあるかと思います。
○長田委員 その水準というのは公開できないんですか。
○島田課長 この認証制度の専門部会のほうで基準の設定等について協議しておりまして、これは公開でやっておりますので、これについては見ることはできます。
○長田委員 そうすると、基準をクリアして申請してきて、認証されないという理由がわからないんですが。
○島田課長 そのあたりは、こちらの認証する側の求める水準と申請した側の水準というところで少し差があるところがあるのかなと思っております。
○長田委員 認証を求める側の水準が出せないのかって話なんです。
○島田課長 それについては、ある程度一定の目安というのを示しております。ただそれを認証するかどうかについては、また専門部会のほうで協議をして審査をするというような形で、こういった結果になっております。
○長田委員 やっぱり申請する病院も多分一生懸命頑張って、申請していただいていますので、ある程度クリアな基準を示してあげて、それがちゃんとあっていれば認証するぐらいのレベルのことをしてあげないと、認証する側も大変やと思いますので、その辺のところは明確にしていただいて、認証した中に不備があったらいけませんけれども、不備は別として、クリアしていれば認証できるような形で基準を決めていただいて、公開していただきたいと思いますが、いかがですか。
○福井部長 課長も申し上げたとおり部会を設けており、委員がおっしゃったことは十分よくわかりますので、そこで議論をした上で、できるだけ申請者側にもわかりやすい基準づくりは進めてまいりたいというふうに思っています。
○長田委員 はい、結構です。
○野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○津田委員 長田委員の話を聞いて、そうだなと思いましたので、努力のほうをよろしくお願いいたしたいと思います。だんだんと申請機関も減っていますし、余り基準等がクリアじゃなかったら、やる気も出ないと思いますので、そのとおりだなというふうに思いました。
大久保委員の質問にもあったんですけれども、ナースバンク事業なんですけれども、求職者は月平均431名、マッチングできたのは約１割というふうに言われましたでしょうか。
○仲川対策監 平成29年度の実績でいきますと、求職者が１万788名、求人が6066名、就労に結びつきましたのが682名ということになっております。１割に満たない状況です。
○津田委員 県議会議員は、よろず屋なもので、何でもいろんな人から頼まれるんですけれども、最近、仕事はいっぱいあるけれども、人がいないんで何とか用意してくれって、以前と比べてかなりの売り手市場なんです、肌感覚として。一時のことではないとしても、看護師が足りない病院は結構あると思うんですけれども、マッチングがうまくいっていないというふうに言われましたが、どうマッチングがいっていないのか、もうちょっと詳しく教えていただけますか。それか、余りこのマッチング事業を病院側が頼っていないだとか、看護師が余りにも要求が多いのかだとか、もうちょっと詳しく。
○仲川対策監 今、一旦退職される方というのは、出産であったりとか、職場の中の人間関係とか、いろんな事情があるんですけれども、再就職をしようとしたときに求められる仕事というのが、やはり夜間勤務がないようなところを求められたりとか、前にいたときよりもさらに労働条件がいいところを探されたりということがありまして、例えば訪問看護ステーションであったりとか、養護・介護老人施設のような24時間対応が求められるようなところというのは、求人のほうが多くて、求職が少ないというふうな傾向がありまして、さらに自分が求めるワーク・ライフ・バランスが実現できるようなところに行きたいと思う方と、求人をされているところの条件が合わないというふうに把握はしているんですけれども。
○津田委員 今回だったと思うんですけれども、県立病院か、夜勤の時給か何かが上がる議案か何かが出てきていましたよね。県立病院の看護師の夜勤の給与が上がるのかなというふうに思っていましたけれども、それに倣って民間の病院が上げるような動きというのはあるもんなんですか。
○仲川対策監 県の夜勤の金額が上がれば、ほかの民間も上げやすいのではないかというふうに看護協会であるとか看護連盟のほうでは要望されていまして、それと同時に上がることにはなっているんですけれども、民間というのは自由と言ったら変ですけれども、金額というのは民間でつけていると思いますので、既に割と満足できる金額をもらっているところもあるのかなと思うんですけれども、必ずしもそれに従って上がるかどうかというのは、ちょっと今、把握できない状況です。
○福井部長 今おっしゃったのは夜間勤務手当だと思います。今回、県立病院についても上げるということで話が上がっていると思いますように、市立病院も同様だと思います。ですので、民間病院は給与体系の部分は、県立であるとか市立病院のことを参考にした上で設定しているところが多くございますので、やはりいわゆる公立、公的病院がそのようにリードしていくと、民間病院も上がるという傾向にあるのは確かだと思っています。
○津田委員 こうやって夜間勤務手当が上がることを希望していますけれども、ほかにマッチングをうまく回すためには、今の段階でどういうことを考えておられるのか、一つ二つ教えていただきたいんですけれども。
○仲川対策監 広報活動、それから啓発というふうなことを考えておりまして、民間でそういうマッチングをしていらっしゃる業者もあるんですけれども、そこではマッチングというよりは求人を求められた医療機関に人を紹介するということで、その方がどのようなことを求められているか、また医療機関がどういうことを求められているかというところまではマッチングを入れてないんですけれども、ナースセンターのほうでは、そこら辺を十分、両方の要望を加味してやっていますので、そういったところを、こちらの看護協会でそういう登録をしておりますので、平成27年10月から届出制度というのが努力義務になりまして、退職をされたり、看護の職場を離れたりする方はそこに登録をしていただいて、自分が希望できるところに行けるようにというふうなことを努力していきたいと思っております。
○津田委員 まあそんなところですね。終わります。
○野口委員長 よろしいですか。
○藤根副委員長 ２点、ちょっと確認させていただきたいと思うんですが、１点目は医師確保対策、５ページのところで、県内の人口10万人当たりの医師数が平成28年12月末で217.0人という数字を挙げていただいております。看護職員確保対策のほうは、前回調査は２年前の平成26年12月末というふうに書いていただいておるんですが、医師のほうは前回調査ということしか書いていないんですが、同じ平成26年12月でよろしいのか、もっと比べる時間軸が違うのか。そのあたりでちょっと取組の様子が違ってくるかなと思いますので確認させてください。
○島田課長 医師、看護師数につきましては、２年に１回、国のほうで実施しております業務従事者届の数を挙げております。こちらは平成28年度に実施されておりますので、28年12月末現在の勤務、従事されている医師数、看護師数というような形で上がってきたものを挙げているものでございます。
○藤根副委員長 ということは同じということで理解させていただきます。
お伺いしたいのは、医師修学資金貸与制度ということで、もうかなり取り組んでいただいて、実際に県内の医療機関で勤務を開始された医師の方が183名いらっしゃると記述していただいております。もうかなりの人数の方が県内で頑張っていただいているということで、２年間でも10名が増えているということですから、平成16年度からですから、もう15年の取組ということで、しっかり取り組んでいただいているというところは認識させていただくんですけれども、この183名の方の勤務先といいますか、そういったところは資料としていただけますでしょうか。
○島田課長 こちらについては、個別のところまで全てあるかどうかわからないんですけれども、また調べまして、提供できるものは提供したいと思います。
○藤根副委員長 個別の病院名までは構わんのですけれども、先ほど部長が国の方針で新たな物差しをもって地域偏在についても今後計画を立てて取り組んでいきたいということをおっしゃいましたので、183名の方が県内のどの地域でお勤めいただいているのかということは、県の偏在の解消取組にもかなり影響といいますか、それを踏まえた上で取り組んでいただかなあかんのかなというふうにも思いますので、聞かせていただきました。
○福井部長 従前の医師修学資金というのは、幾つかのコースがあったんですけれども、多くの方が病院勤務医コースというのを選択されていまして、これはどういうのかというと、県内の病院で９年とか10年とか、一定期間、勤務していることを条件としておりますので、いわゆる地域要件というか、例えば東紀州の病院に勤務することが条件だよとか、そういう制度でなかったものですから、医師不足地域というのはどこだというのは、国が議論をしているんですけれども、ただ本県でも物差しが人口10万人の物差しで考えていたりしているんですけれども、いわゆる医師不足地域の病院へ行ってもらうのを一定義務とかお願いをするというような形の中で、少しそこら辺を地域偏在の解消のために、修学資金制度も見直すということもしておりますので、そうしたことを加味して、従前勤務医コースの方というと主に伊勢市であるとか、そういうところにたくさん集まっているのは事実でありますので、そこを少し、ずっと、例えば９年間いていただくというわけでは、もちろんないわけでありますけれども、一定期間は東紀州などの県南地域、伊賀地域とか、そうした医師不足地域へ行っていただくという制度設計への変更をするようにしたところであります。
○藤根副委員長 ありがとうございます。
制度設計を含めて考えていただいているということですので、国の動向がありますので、それを踏まえた上でしっかりとお考えいただきたいなと思います。
２点目なんですけれども、先ほどから看護職員の確保ということでいろいろ質疑応答されておりますけれども、こちらのほうも２年前の前回調査から比べると82名ほど増えているということで、これについても人数的にはしっかり取り組んでいただいておる結果もあるのかなというふうには感じもさせていただいております。
私のほうは、人材確保対策のマル２の看護師等修学資金貸付事業のところで、看護系大学10名、看護師等養成所が10名、さらには助産師のほうで９名の貸し付け予定であるというふうな形なんですが、これも医師はさっき183名という数字があったんですけれども、こちらの看護師とか助産師の貸付制度を使われて、県内に定着されている方とか、そこらあたりの数字はもう出てきているんでしょうか。
○仲川対策監 今、手持ちの資料がありませんので、調べて御報告させていただきます。
○藤根副委員長 財政的にも非常に厳しい中で貸与資金という形で頑張っていただいているのはわかりますので、10名、10名、９名ということで貸し付けをしていただいていますので、できましたら、これは応募者というのは、やはりかなり多いんでしょうか、そこだけ確認させてください。
○仲川対策監 この前、審査のほうをさせていただいているんですけれども、何人かの方は、やはり定員オーバーということで、もらっていただけない方がいらっしゃる状況です。
○野口委員長 人数はわかりませんね。
○藤根副委員長 わかりました。何人かの方は残念ながらというお話なんですが、ちょっとよくわからないところはあるんですが、定員を上回る応募者がいらっしゃって希望されているということですので、引き続きぜひ続けていただきたいなというふうに思っていますということだけ言わせていただきます。
○野口委員長 よろしいですか。
○藤根副委員長 以上です。
○野口委員長 ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○野口委員長 ございませんね。
なければ、地域医療介護総合確保基金に係る平成30年度事業計画について及び医師・看護職員確保対策についての調査を終わります。
（４）国民健康保険財政運営の県一元化後の状況について
（５）健康増進法改正（受動喫煙対策）について
（６）「みえ歯と口腔の健康づくり条例」第12条第６項に基づく年次報告書について
ア 当局から資料に基づき説明（加藤副部長）
イ 質問
○野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。
○山本委員 国民健康保険のことについて確認ということでお願いしたいと思います。
いろいろとこれまでも御苦労されて滑り出しをして半年が過ぎたということで、各市町の実態は、14、15ページで一覧を、前々年度との関係で出してもらっていますが、それぞれの市町が地域の自分ところの自治体の状況の中で、またこれも苦労されて、新年度、初めの年なので今までから条例改正も料率もせずにしたところというのが多かったということで、様子見をしているというか、これからどうしていこうかと考えているところだと思います。でも、そんな中で格段に上がったところもあるわけですけれども、上がったところの中で４つかな、法定外繰り入れの解消のためにということで、前々年度に法定外繰り入れをしていたけれども、そこはやめたというところになっているんだと思いますけれども、よそは法定外繰り入れをしているところも幾つかあって、一番初めに問題となった法定外繰り入れはしないようにということについては、料金を引き下げるための法定外繰り入れというのが基本的には、法的にそぐわないということにはなっていますけれども、そんな中で、法定外繰り入れをむやみにやめさせるような指導はしないでくださいというようなことがこの実態であらわれてきていると思うんですが、実質やっぱり法定外繰り入れを、そこの市町の判断ですので、これをここでとやかくは言えませんけれども、引き上げたところというのは保険料が上がっています。
ただここにモデルとなっている夫婦２人40代、子ども２人、自営業、事業所得300万円というのは、実質として国民健康保険の事業をしてみえる家庭の状況から見ると、なかなか一般的ではないように私は思うんですけれども、そんな中でこのような状況が出てきています。高齢者の方のひとり暮らしとか、所得が年金のみとか、そういうようなところでは実際にどうなっているかは、二十数パターンが多分国のほうではあって、その中で各市町も２つとか３つとか４つをパターン化して示していると思うんですが、全体的に料率を変えたところと制度を変えたところがあるので、下がったところ、上がったところがあるんですが、大変苦しい、払える保険料にという話がありましたが、払えない保険料で大変だという相談はこの７月、８月、各市町の窓口にどれぐらい相談件数があったかとか、そういう報告は受けていらっしゃるでしょうか。
○松浦課長 ７月、８月の相談窓口件数は特に報告を求めておりませんので、こちらのほうには届いておりませんけれども、モデルで今、夫婦２人、それから事業所得300万円というのは、一定のモデルで示さないと各保険者の比較ができないものですから、委員がおっしゃるように国では複数のパターン、20パターンとかあるということなんですけれども、お示しすると余りにも煩雑になりますので、一定基準を定めた模様で一覧にしたということで御理解いただければと思います。
○山本委員 パターンのほうは、前に平均値でよく出されていたのを、私はやっぱりパターンで見ないと、その市町の所得の差とかそういうのが加味されずに来るので、類型の中で見ないとわかりませんよということで、このパターンを出していただいたのはいいことだと思いますが、ただここのモデルはよく市町でイの一番に使うモデルなんですけれども、この実態というのは、事業者から見たら、ええっという実態なので、そういうところでいくともう少し、また広い意味で研究をしていただいて実態を見ていただきたいと思うことと、もう一つは、先ほどの11ページの今回、財政運営の責任主体として中心的な役割を果たすことになったわけですので、今回このことによっての大きな値上がりは、限定して言いますけれども、その大きな値上がりがなかったとしても、相談に押しかけるというか、という方々が毎年度、市町では特設の椅子をつくらなあかんほど値上がりしたときなんかはあって、市町に全面的にそれを受け答えしていただいていると思うんですよ。そんな中で、県が何かすぐするということができることではないけれども、実態把握はやっぱりしていただかないといけないなと思っています。平穏な市町もあるかもしれませんけれども、それこそ対応されているところがあるので、よく言う、この保険料の算定というのがどんなふうに受けとめられているのかということについての一つの資料となると思いますので、一度調べていただいて今後に役立てていただきたいなというふうに思います。
国民健康保険のことでは、また年度年度この保険料の設定をして、それから、今、条例を変えなかった市町も来年度に向けて少しずつ進捗があると思いますので、また情報もいただきたいと思います。国民健康保険についてはそういうことで終わります。
もう一つだけよろしいでしょうか。
○野口委員長 はい、どうぞ。
○山本委員 みえ歯と口腔の健康づくり条例ということで、この条例の中でいろいろ努力をしていただいて、着実に好転してきているということはわかります。特に資料として、冊子につけていただいた57、58ページの評価指標というところで内容がまとめてあるんですけれども、57ページの７、８とか、５とかいうところで、文章表記の中にもあるように、平成29年度の目標値として置いたところについては、ほぼクリアという改善がされていると思います。特に17歳のところで未処置歯を有する生徒の割合というのが、この平成24年度は35.4％となっていたのが、今28.0％という状況の中で、ここはすごく以前たたかれたところですので、そのことが改善をしてきている途中にあるんだなと、今の目標設定が本来これの数字でいいかどうかは別として、目標としたことは達成してきているというふうに、改善してきているというふうに思います。
それで、中瀬古議員からの今回の関連質問でもありましたけれども、これは教育委員会との関連もあると思うんですが、児童、生徒の歯の処置について、学校から処置の案内書が出た場合には、返ってきているか返ってきていないか、行ったか行かないかという報告を受けるようになっていて、多分それを徹底されてきている結果がここに進んできている、改善されてきた内容になっていると思うんですが、今、未処置のままほったらかしていく、つまり連絡を、通院したということの成果票を提出しないというのは、どれぐらいの率であるのかというのが一つです。
そして、もう一つは、妊婦の歯科の管理ということも大変言われていますけれども、今、無歯症対策ということで、生まれてくるベビーのもともとの歯の素材のところの、隠れている歯の存在もなかなかおぼつかないということがありますが、それは今どんな現況になっているのか、一時というか問題になっていたと思いますけれども、そこのところ２点お願いをします。
○星野課長 まず、学校検診の結果につきましてでございます。そちらにつきましては、未把握ということで問題になっているということで、教育委員会のほうで対応していただいておりますので、未把握の把握状況につきまして教育委員会にもちょっと確認をさせていただいたところでございますが、今年度、市町へのアンケートも行い、未受診者の把握をしているかどうかというところから教育委員会のほうが把握をして、受診勧奨をするようにというような指導もしていると聞いております。幾つかという把握率等につきましては、今現在、確認はできておりませんので、また教育委員会にちょっと確認をさせていただきながら、お答えができるようであればお答えしたいかと思います。
あと無歯症の対策につきましては、母子とか妊婦とかというところの対応はしておりますけれども、今回のところに記述がありませんので、そこまでにはまだ至っていないという状況かということです。
○山本委員 ありがとうございます。
教育委員会が直接学校での指導はされるので、そこではつかんでいることだと思います、情報共有をして。多分改善されてきたことの、手だてをしたことは、そういうことを丁寧に回収する、御家庭に働きかけるということを現場でしていただいていることなのかなとしか数字がないと思えませんので、そういうふうに思っていますけれども、そういうことがということは部署として把握していただいておくことが必要かと思います。
それから、無歯症ですけれども、そういう出生例というのが三重県でどれぐらいあるかというのも、それは歯科から報告なのか、産科から報告なのか、わからないですけれども、出産に伴ういろいろな症例の中になってくると思うんですけれども、あるんでしょうかね、三重県って。どんなぐらいかと少し思ったのでお聞きしたんですが、またわかったらお知らせください。終わります。
○野口委員長 よろしいですね。
ほかにございませんか。
○大久保委員 私もこのみえ歯と口腔の健康づくり年次報告書の57ページ、58ページからなんですけれども、この条例ができてから５年間の取組結果をいただいているわけですけれども、やはりすごく成果が出てきているんだなと思って、頑張っていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
この結果を見ているときに気になるのが、達成状況のところですが、三角とかバツのところ、そこなんですけれども、まず57ページの11番、要保護児童スクリーニング指標（ＭＩＥＳ）を活用している歯科医師数、それから、35番の、みえ歯ートネットに参加している歯科医療機関数、それとちょっと気になるのが37番の地区歯科医師会と災害協定を締結している市町数ということでありますけれども、これは全て歯科医師との話し合いによるものなのではないかなと思うんですが、私もこのみえ歯と口腔の健康づくり条例をつくらせてもらった委員の一人でしたので、そのときに歯科医師の方たちの思いもあってこの条例をつくらせていただきましたよね、だから、歯科医師会にまた協力を求めるということも大事なんじゃないかなと思って、ちょっとこの達成状況を見せていただきました。
それから、歯科医師に呼びかけたら多分、御協力いただけるのではないかなと思ったりしますので、その辺はまたお願いしたいと思います。
そして、先ほどもありましたこれの14番の妊産婦歯科健康診査、歯科保健指導に取り組む市町数ですけれども、目標値が20市町で達成が24市町で、達成状況は二重丸ということで達成していただいておりますけれども、やはりあと５市町、29市町全体にしたいという思いがありますので、これは達成状況は二重丸ですけれども、あとの５市町にもまた進めていただきたいなと思うところであります。
また、私たちも関係、連携している議員にも話をしながら、努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと32番のバツのところです。これは口腔機能向上サービスを実施している介護予防通所系事業所の割合ですけれども、またこれは、どうなんだろうなというか、通所系ということに限ったほうがいいのかどうかがわからないですけれども、またこれも歯科医師会とかそういうところの御協力を得られるのではないかなと少し思いますので、その点について何か御所見がありましたらお願いします。
○星野課長 ありがとうございます。
こちらの指標の達成状況と指標の立て方でございますが、今回は平成29年度の活動の報告ということで、29年度までの活動指標ということで評価をさせていただいております。
まず、11番の要保護児童スクリーニング指標を活用している歯科医師数でございますが、こちらにつきましては三角という状況の中で、事務局のほうとしましては、これは学校で進めたいということで、学校のほうにかなり取り入れてほしいということにちょっと力を入れた結果、先生方のほうへの周知がちょっと足らなかったかなという反省もございまして、そこら辺を踏まえながら学校とともに歯科医師の先生方への周知等をお願いしていきたいと考えているところでございます。
あと14番の妊産婦歯科健康診査、歯科保健指導に取り組む市町数でございますが、こちらのほうも目標値が20市町となっておりますけれども、昨年度の見直しの中で、新しい計画の指標につきましては29市町を目標とさせていただいておりますので、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
あと32番の口腔機能向上サービスを実施している介護予防通所系事業所の割合でございますが、こちらにつきましては非常に結果が出なかったということで、パーセンテージであらわしてはおりますけれども、実際に介護事業所等も増えているので母数も増えているんですけれども、実施しているところも実数で見たら増えていなかったというところがございまして、こちらのほうの事業につきましては、きちんと診療報酬の中でやっているかどうかというところの指標になりますので、ちゃんとスタッフがそろっているかとか、計画書を作成しているかとか、結構ハードルの高いものになっておりました。現場の介護通所施設を見ておりますと、実際にはきちんと歯磨き指導というか口腔ケアとかがされているところもあるんですけれども、そういうものは上がってこないという状況がございましたので、こちらの指標の置き方につきましてもちょっと見直しをしたほうがいいということで、新しい計画の中ではもう少し予防的なところでの取組を進めていただくような指標に変更させていただいております。
あと歯科医師会との協定につきましてですけれども、市町等にも働きかけております、歯科医師会のほうにもお声がけをさせていただいておるところでございますが、今15市町ということですので、引き続き働きかけを進めたいというふうに考えております。
以上です。
○大久保委員 ありがとうございました。もうすごく一生懸命取り組んでくださっているのがすごくわかるので、私もうれしく見せていただいたんですけれども、私たちも議員として働きかけてできるような、するべきところはしないとと思っていますので、今、妊婦の歯科健康診査についても御浜町が入っていなかったと思うので、今ちょっと御浜町に働きかけたりもしているところなんですけれども、ぜひ同じ気持ちでお願いしたいなと思います。
それから、この条例をつくったときに、歯科衛生士にもいろいろなお話をお聞きしたんですけれども、そのときに東紀州地域の子どもたちの虫歯が多いということが私が力を入れた原因の一つでもあるんですけれども、特に紀宝町が多くて、紀宝町は歯科衛生士をきちんと置いてもらって、今やってもらっている結果がもう出てきていると思うんです。前回といってももう六、七年前になりますかね、その前回の数字と今回の地域別の数字なんかもまた今後、調査できるときがあればぜひ出していただきたいなと、改善されているというのを見せていただきたいなと思いますので、またそういう機会がありましたらお願いします。
以上です。
○野口委員長 よろしいですか。
○大久保委員 はい。
○星野課長 ありがとうございます。
確かに南のほうは虫歯が多いというような結果がございまして、昨年度３歳児健診の結果につきまして調査をさせていただいたところでございます。そのときに高かった地域の中に御浜町は入っていますという感じなんですけれども、少し県境の地域の方に聞きますと、一生懸命取り組んでいても、転出、転入の関係でぽんと外から帰られた方で、しかも人口サイズが小さいので、一気に上がるというようなことも聞いております。しっかり取組はしていただいているところかと思いますので、こういう結果もまたお返しさせていただいておりますので、引き続き市町とともに取り組んでいきたいと思います。
○大久保委員 ありがとうございます。
○野口委員長 よろしいですか。
○大久保委員 はい。
○野口委員長 ほかにございませんか。
○長田委員 ちょっと国民健康保険のことでお伺いしたいんですが、財政が一元化されて、11ページにも財政運営の責任主体が三重県であるというふうに書かれておるんですが、県と市町の役割の違いは財政の部分だけなのか、どこまでを県が担っておるのか教えていただきたいんですが。
○松浦課長 県と市町の役割分担でございますが、基本的には財政運営の責任主体として県が入ってきておりますので、県が担うのは基本的には財政の大きな財布を一元化して担うということで、11ページに国保財政運営の仕組みということで下のほうに絵をつけさせていただいておりますけれども、29市町で集めていただいた納付金、保険料等でございますが、それを県のほうで一旦集めて、それから、これまでは市町が国庫補助金ですとか県からの調整交付金をもらって保険給付費を、いわゆる診療報酬を支払っておったんですけれども、県がそれを、国庫補助金を直接、基本的には受けまして、その納付金とあわせて保険給付費を市町に払うと。市町は必要な保険給付費が全て県から来ますので、安心して財政運営ができると。これまでは突発的に、年度内に突然医療費が上がった、インフルエンザがはやったということであると、突然、例えば一般会計から借りなきゃいかんとか、保険料を上げなきゃいかんとか、そういうことだったんですけれども、そこは安定化したということでございます。
市町は今までも保険者でしたけれども、財政運営は一元化して県も保険者の一つとなりましたけれども、市町の役割がなくなったわけでは全然なくて、今までと同じように資格ですとか、保険給付ですとか、医療機関への支払いですとか、そういったものは、ほかの保険料の賦課徴収も市町の役割としてそのままですので、県としては財政運営の部分を一元化によって担うと。それから、そういった形で県が保険者に入りましたので、みんなで努力して医療費適正化を進めましょうとか、そういったことを協働してやっていくということで一定の役割はありますけれども、基本的には、委員がおっしゃったように財政運営の部分になります。
○長田委員 一元化ということで結構皆さん健康保険証が三重県というのから来るかと思ったり、三重県と市町と両方書いてあります。これはちょうど今年度来たやつなんですが、この国保のしおりというのは市町が作成しているのか、県が作成しているのか、どちらですか。
○松浦課長 そのパンフレット等は基本的には市町でつくられておって、ただ個々の市町でつくりますとコストが高くなったりするので三重県国民健康保険団体連合会のほうで一元化したり、あるいはもともと国の制度を準用したものであると印刷会社のようなところでパンフレットの標準みたいなところを示したりとかしておりますけれども、どういうパンフレットを選ぶかというのは市町の仕事ですので、県がつくっているわけではございません。
○長田委員 ということは、これの内容については29の市町が協議してつくっていて、別に県としては関与していないということですか。
○松浦課長 29市町が全員で協議しているわけではなくて、29の市町が自分のところのパンフレットは監修しておりますので、それで県のほうにちょっと疑義があるとか、ここはどうなっているんだとお問い合わせがあればお答えしますけれども、29の市町が個々にそこは見ていると。ただ制度は一緒ですので、同様の内容が書かれているとなっています。
○長田委員 ということは、中は全市町で一緒で、当然ながら運営主体などの市町は違うでしょうけれども、そういう内容でよろしいわけですね。
これをもらった方からよく聞くのが、何が書いてあるかわからんと言うんです。どこを何にどう聞いていいかわからんということなんですが、29市町の中に県が入られているかどうか知りませんが、そこでそういう意見は担当者から何もないですか。
○松浦課長 今のところ、そのパンフレットの中身がわかりづらいので、どうしようかという御相談は県のほうに直接入ってきておりませんので。もしそういうアドバイスというか何か県で統一化してそういう、どうしたらいいかという御相談があれば、今も三重県市町国保広域化連携会議とか、その下の部会もやっておりますので、そういったところで話し合う機会はあるんですけれども、直接市町の担当者からそういうリクエストはありません。
○長田委員 具体的に申し上げますと、例えば所得制限が上位という書き方のところがあったり、現役並みというのがあったり、あるいは高額医療でいくと介護保険との合算があったり、いろんな内容が、１ページ１ページ読むとわかるんですが、全体を読んで、誰が何歳で、誰が幾らやったりするのかさっぱりわからんというのが状態です。
入れていただくのは当然ええんですが、その辺のところで、世帯の考え方もようわかりませんし、県は財政が主体やと思いますが、全体の場があればもう少しわかるような形で書くなり、あるいは国にわかるようにしてよと提言いただくなりしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○松浦課長 先ほど委員がおっしゃったようなところは、国民健康保険制度がかなり複雑化しておりますので、私も確かにわかるんですけれども、ただ上限額があったりとか、現役並みとかといった所得であったりというのは、国の法令、国民健康保険法の制度に基づいておりますので、一定仕方がないかなと。ただそれをいかにわかりやすく被保険者、住民の方々に説明するかというのはまた別の問題としてあると思いますので、市町からそういう相談があれば、順次相談には乗っていきたいと思うんですけれども。
○野口委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
○濱井委員 国民健康保険の関係は、制度改正から６カ月ですので、余り細かなことは質問できない部分もあるんですけれども、いわゆる国が各自治体の医療費の適正化や保険運営、これを安定化に向けて取り組んでいくということを標準化したということになっておるんですけれども、標準化して保険者努力支援制度を設定したということでございますけれども、基本的なポイントを改めてちょっとお聞かせいただきたいということと、それから県のいわゆる保険者努力支援制度、これを創設したということでございますけれども、この説明を各市町に行って交付金獲得に向けて取り組んでいただいておるということでございます。この８月には、この制度の評価作業等、始められておるということでございますので、現状を教えていただきたいということと、各市町の主な御意見とか、課題とか、あるかなしか、そこら辺をお答えいただきたいと思います。
○松浦課長 国のほうでは標準化したというか、各保険者の医療費適正化ですとか、国民健康保険の財政運営を確実なものにするために、例えば保険料の収納率を上げるとか、そういった取組に対して保険者努力支援制度というのを、13ページにありますように創設されております。それはどういったものかというと、各取組を点数化しまして、こういう取組をしていたら何点、こういう取組をしとったら何点という形で点数によって交付金を配分すると。ですので、何も取組をしないところは交付金をもらえないということで、かなり競争を推進することによって国保財政の適正化に向けた取組を後押ししようというのが国の制度でございます。例えばそれには、糖尿病重症化予防の取組をしているかとか、個人への医療費の情報提供をしているか、あるいは特定健康診査の受診率がどうかというようなことですとか、保険料の収納率はどうかとかいったことを指標としております。
それに対して、県のほうでも保険者取組支援制度ということで、県のほうの単独で制度を設けまして、国の保険者努力支援制度でより多くの交付金をとれるように、例えば特定健康審査の受診率が県平均を上回っていると何点とか、収納率向上のために例えばコールセンターを設置していたら何点とか、そういった取組を促進するということで制度を創設しています。
その制度については、広域化連携会議等でお示ししながら、各市町の意見も聞きながら、制度の創設を今、行っているところでございまして、各市町からいろいろ、細かいところでは、こんな項目を追加したらどうかとかありますので、それを聞きながら今現在、作業を進めているところでございます。
○濱井委員 もう一つ、市町への説明会のときに課題とか、主な意見とかいうところをちょっとお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
○松浦課長 この８月２日に開催しました広域化連携会議の前に各部会、担当者レベルのワーキング部会を設置しておりまして、そこでいろいろ課題といいますか、こういう項目を追加してはどうかというような、項目を調整した上でここの会議にかけておりますので、その後の会議では特に課題とかの意見は出ておりませんけれども、そういった調整をさせていただいておりまして、市町とは連携して取組を行っています。
○濱井委員 はい、わかりました。
６カ月ですので、まだまだこれからですので、余り質問的なことはできませんけれども、県が支援している制度、ここら辺のしっかりとした、なぜ創設しなきゃならないかというようなことも先ほど御説明いただきましたのでわかりましたけれども、これからに向けて評価等も進めていく必要がございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○松浦課長 県の制度が固まりましたら、個々にまた御説明させていただいたりしますし、委員がおっしゃいましたように、しっかりと県のほうで取組を進めていきたいと思いますのでよろしくお願いします。
○野口委員長 ありがとうございました。
済みません、ちょっとまだ質問等がある人は手を挙げていただければ。
質問がある方はお願いします。
○藤根副委員長 １点だけ聞かせていただきたいんですが、みえ歯と口腔の健康づくり条例の中で学齢期の取組としてフッ化物洗口について触れていただいておりますが、今後の方向性として「県教育委員会と連携して小学校でのフッ化物洗口を検討している地域に対する専門的助言や技術的支援を行います」ということを記述していただいております。検討している地域があれば、そこには当然、県教委と連携していただきながら、医療保健部がしっかりかかわっていただかないかんというふうに思っております。今現在、実際に実施している市町があります。これを広めていこうという場合には、やっぱり今、実際にやっている学校現場であったり、実施市町の教育委員会であったりといったところから、しっかりと現状とか、実施する上での課題とかを把握していただかないと進んでいかないのかなというふうにも思うんですが、その辺についての把握はされているのかということと、認識をお答えいただけたらと思います。
○星野課長 今現在、実施していただいている市町は熊野市のみという形になろうかと思います。現場のほうではいろいろと課題があることも聞いておりますし、担当のほうは現場のほうにも向かわせていただいたりもしております。
今後予定しているところとしましては、今年度、11月からというふうに聞いておりますけれども、松阪市が開始をするところでございます。松阪市が開始するにつきましては熊野市の現状のほうも把握していただきまして、そういう抱えている課題について、どういうふうに松阪市ではクリアしながらやっていくかということも検討していただいているところでございます。これからも実施する市町が増えるということを県のほうとしてもしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、熊野市とあわせて松阪市の取組につきましても、また課題のほうも把握しながら、協力しながらやっていきたいというふうに考えております。
○藤根副委員長 ありがとうございます。
学校現場は当然、授業時間があって、そしてフッ化物洗口を入れるとなると、昼休み、給食後であったり、あるいは朝一番であったりとか、やる時間も限られていますし、子どもたちに指導をする上でも短い時間で全員の安全確保をしながら進めていくというのは、すごく現場にとっては負担になっている部分もあろうかというふうに思いますので、その辺の状況を把握していただいとるということですけれども、さらにしっかりと把握していただいて、次へ進めていく上では確認をいただけたらなと思います。
以上です。
○野口委員長 よろしいですね、要望ということで。
ほかに。
○長田委員 先ほどの国民健康保険の関係で、これは県がするというか、また会議のときに言っておいていただきたいんですが、よく言われるのが医療費で、半年間ぐらいのものの通知みたいなのが来ます。あれが確定申告の時期に来るといいのにねという話がよくあるのが１点と、来るのが世帯主に来ますので、世帯主が国民健康保険じゃない場合も世帯主に行ってしまうということで、なぜそれが行ってしまうんだと聞きますので、またいろんなところがありましたら、その辺も、御本人に行かんでも国民健康保険に入っとる方で結構ですので、そこに行っていただけるようにと、せっかく来るんであれば確定申告の時期にしていただければ、それを確定申告に参考にできるということになりますので、どこかでまたそれも言っていただければなと思いますが。
○野口委員長 要望でよろしいですか、それとも意見。
○長田委員 要望でいいです。
○野口委員長 要望でよろしいですね。
ほかにございませんか。
〔発言の声なし〕
○野口委員長 よろしいですね。
なければ、国民健康保険財政運営の県一元化後の状況について及び健康増進法改正（受動喫煙対策）について及び「みえ歯と口腔の健康づくり条例」第12条第６項に基づく年次報告書についての調査を終わります。
（７） 各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（加藤副部長）3
イ 質問 なし
３ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長
野口 正
