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平成31年３月６日 防災県土整備企業常任委員会 予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 平成31年３月６日（水曜日） 午前10時０分～午前11時53分
会議室 202委員会室
出席委員 ８名
委員長 小島 智子
副委員長 山内 道明
委員 石田 成生
委員 津村 衛
委員 中嶋 年規
委員 日沖 正信
委員 中川 正美
委員 舘 直人
欠席委員 なし
出席説明員
[防災対策部］
部長 福永 和伸
副部長 坂三 雅人
次長 藤川 和重
危機管理副統括監 稲垣 好人
防災対策総務課長 清水 英彦
消防・保安課長 山路 栄一
防災企画・地域支援課長 上村 正典
災害対策課長 梅川 幸彦
危機管理課長 竹内 康雄
コンビナート防災監 河口 直樹
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 主査 手平 美穂
傍聴議員 なし
県政記者 ２名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成31年度三重県一般会計予算」（関係分）
（２）議案第79号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
第２ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成30年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて（関係分）
（２）「三重県消防広域化及び連携・協力に関する推進計画」（最終案）について
（３）「三重県広域受援計画」の修正と「三重県市町受援計画策定手引書」（最終案）について
（４）「三重県版タイムライン」の修正と「市町タイムライン基本モデル」（最終案）について
（５）ＤＯＮＥＴを活用した津波予測・伝達システムの展開について
（６）地域防災課題解決プロジェクトの進捗について
２ 今年度の「常任委員会活動の評価」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（防災対策部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「平成31年度三重県一般会計予算」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（福永部長）
イ 質疑
〇小島委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇中嶋委員 来年度要求している中の地域減災力強化推進補助金の見直しの件なんですけれども、南海トラフ地震対策等の充実・強化について、いろんな質疑の中でいろいろと見直しもされた中の、資機材の整備に加えて、計画づくりなども対象に加えたような御答弁があったんですが、これで補足の説明、どういうふうに南海トラフ地震対策等の充実・強化の部分の見直しをされたのか、御説明いただきたいと思うんですが。
〇上村課長 今回の地域減災力強化推進補助金につきましては、まず、新規のほうで風水害対策の緊急促進ということで、近年、昨年の７月豪雨とか、そういったことでも課題になった、なかなか避難していただけないということで、住民の適切な避難行動につなげ、命を守る取組を緊急的に支援することを特出しさせていただきました。風水害対策の避難以外の事例、南海トラフ地震対策と共通課題については、この一般枠ということで組ませていただいています。
補助金のスキームといたしましては、今まではいわゆる環境整備ということで、避難所で要る資機材であるとか、そういったものを中心に、物に対して補助をしていたんですけれども、今回、いろんな風水害対策でなかなか進まなかった住民の意識を変えるとか情報伝達の方法を効率的にするとか、そういった取組に対して、まず市町で取組をつくっていただいて、それに対する必要な資機材について環境整備もあわせてやるというスキームに変えさせていただきましたもので、一般枠としてとっています南海トラフ地震対策等の充実・強化のほうも同じような形で、まずは地域で、市町の中でその取組をしていただいて、その取組に必要となる環境整備の資機材を補助するというスキームに変えさせていただいたということでございます。
〇中嶋委員 まずは、地域での取組を定めて、それに必要な資機材の整備に補助をするというふうにスキームを変えたということでいくと、その取組の内容自体が補助対象になるかどうかというところの判断は、やはり県がされるということになるわけですか。
〇上村課長 市町から取組の計画を出していただきまして、その内容を内部で審査させていただいて、それの取組とその取組に合致した資機材の要求であれば、それを県のほうで採択するかどうか決めるということです。
〇中嶋委員 この取組は補助対象になるよな、この取組は残念ながら補助対象にならないよねという、その判断基準というのはどういう考え方で置かれるんですか。
〇上村課長 ある程度の成果指標といいますか、この取組をしたら、決めた指標がここまで上がりますとか、そんなところを決めて審査をしていきたいというふうに思います。
〇中嶋委員 まあ、わかりましたとしか言いようがないですけれども、知事査定の中でも、補助対象の中で例えば耐震シェルターの設置とか情報伝達システムの構築については県関与の必要性が認められないので、補助メニューにしないことという注文もついた中での補助事業の見直しということで、私らから見ると、今までと違ってまず第１段階があって、成果のある取組内容をまずつくらなければいけないし、しかもその補助対象となる取組の具体的な中身で、耐震シェルターだとか情報伝達システムの構築なんていうのが補助対象から外されるとなると、結構使い勝手が悪くなったんと違うんかなというふうに思われるんですけれども、その辺はどうですか。
〇福永部長 これまでは、物の整備に対してこちらが支援していたという形が強かったんですけれども、７月豪雨などで、やっぱり市町がしっかり地域と連携して、共助の取組をしっかり培っていかないと、物を整備してもなかなかうまくいかないというような状況もありましたので、今回、県としては物の整備だけじゃなくて取組に対してやっていって、全体として総合的に支援していく形にしていきたかったと。ですので、お金を市町と県で出し合ってやっていくということだけでなくて、エネルギーも県と市町で一緒に出し合って進めていくという形に変えたというような形です。
〇中嶋委員 目指すべき方向としては間違いではないと思うんですが、終わりに不用額がいっぱいあったりとか、12月補正で大きく減額するとか、そんなことのないように、しっかりと生かしたお金にしていただくようにだけ注文をつけさせてもらいます。
〇福永部長 わかりました。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑はございますか。
〇石田委員 ずっとコンビナート防災をやってきて、それと自然災害は別個で考えていたのを、今年度かな、やっぱりコンビナート防災と自然災害とを一緒に考えていかなあかんという話がありましたよね。平成31年度は特にそれで何かすることはあらへんのでしたっけ。
〇坂三副部長 コンビナート防災につきましては、防災計画をつくっておりまして、一番本県で危惧される南海トラフ地震が起こったときに、その事業者がどのように対応するのか、また消防本部がどのように対応するのか、県がどのように対応するのかというふうなことで、対応策をきちっと計画の中に定めておりまして、今年度も一般質問等で御質問されまして、対応等につきまして答弁させていただきましたけれども、引き続き同じような形で対応していくというふうな予定でございます。
〇石田委員 引き続き同じというのは、コンビナート防災と、そこへ自然災害が起こったときは、危険物があるので、あわせて考えていかなあかんというのは、同じような対応を平成31年度もしていくということですが、この予算の中では、どこに入っているんですか。
〇坂三副部長 例えば１ページの説明の中で、真ん中ほどに11209高圧ガス等の保安の確保というところがありますけれども、一般の危険物を取り扱っている事業所でありますとか、コンビナートの検査指導でありますとか、そういう事務費も含めてこの予算の中に含まれております。
〇小島委員長 ほかに御質疑はございますか。
〇舘委員 中嶋委員の関連にはならんのかなるのかわかりませんけれども、来年度の予算編成にあたっての基本的な考え方の中で、伊勢湾台風等々のことが明記されて、それに対する訓練ということで、この間の総括質疑でも倉本委員だったか質疑をされて、部長のほうから答弁もあって、よく理解はするところであります。
去年の台風の中でも、伊勢湾台風規模の高潮が発生するおそれがあるよねということも含めていきながら、危機感というのはだんだん大きくなってきていると思うんですよね。甚大な被害、広域的な頻発だということでの訓練をやっていただいて、今回も大規模訓練やらシンポジウムやら、いろいろな取組をやっていただくことは本当にいいことだと思いますし、防災の日常化ということの定着をしていただくのは本当に重要なことやと思うんです。
自分のところで言うのはあれですけれども、川越町でも170人、１地区で120人を超えてまだ１人が行方不明というふうな状況のところがあって、川越町としても自分のところでもやろうとしているところであります。当然、そんな情報的なものは把握もしていただきながら、先ほどのお話の中でも、市町、県との連携も含めていきながら充実したものにしていっていただきたいなと。やるだけではなくて、さらに充実をすることによって、特に共助の力が一番重要になってくると僕はしっかり思うんです。
そのことも訴えながら、情報も整備もしていただきながら、一層連携を図っていただいて、実のある訓練、また、これまでの経験であったり教訓を風化させてはならないと、そんな思いの取組を前面に出していただいて、こういうところはこんなことをやっているんだということも県内全部に周知するというか、こんな取組もあるんだ、いろいろ取り組んでいるんだということの紹介も含めて、その成果を表へ出していただくことも、訓練だけではなくて、その後のことも必要やと思いますので、重点的にその部分、意識の高揚、醸成をしていただく、そんな取組としていただくように強く要望したいと思います。
〇福永部長 おっしゃるとおりでございまして、今年もいろんな災害の頻発で皆さんの危機意識も高まっていますし、せっかく伊勢湾台風60周年、昭和東南海地震75周年という機会にもなっていますので、この予算を活用しまして、四日市市でやるんですけれども、被災した市町にできるだけ参画いただくことも働きかけていきまして、県全体に防災意識の醸成というのが広がるように取り組んでいきたいと思います。
〇舘委員 おっしゃるとおりだと思います。やったよ、参加したよという人はわかっても、そこに参加できない方もみえるわけですので、そんなことも含めて、効果的な情報発信もその後進めていっていただくように、よろしくお願いしたいと思います。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 よろしいですか。なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第３号（関係分） 挙手（全員） 可決
（２）議案第79号「平成30年度三重県一般会計補正予算（第４号）」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（福永部長）
イ 質疑
〇小島委員長 御質疑があればお願いします。
〇石田委員 債務負担行為の災害時支援寄附金のクレジットカード決済による収納に係る契約で、限度額が１万2000円って、金額が小さ過ぎて、一体どんな契約なんかなって疑問に思うので、それを説明してください。
〇梅川課長 この契約なんですけれども、大規模災害時に災害時支援寄附金を受け取るような仕組みがございまして、株式会社トラストバンクというところと災害協定を結んだ次第でございます。全国から寄附金を募る行為に関しましてトラストバンク社で請け負っていただくということで、行為そのものは無料なんですけれども、納付する際にクレジットで支払っていただくということで、その手数料が１％かかるということで、現在このような形で置かせていただいております。
今後、実際に費用が増えるようでしたら、また補正予算等でお願いすることになるかとは思いますけれども、当初予算での計上としてはこの額が置いてあるというところでございます。
〇小島委員長 よろしいですか。
ほかに御質疑はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第79号（関係分） 挙手（全員） 可決
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第２ 常任委員会（防災対策部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「平成30年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについ
て（関係分）
（２）「三重県消防広域化及び連携・協力に関する推進計画」（最終案）について
ア 当局から資料に基づき説明（福永部長、坂三副部長）
イ 質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇中嶋委員 まず、三重県財政の健全化に向けた集中取組の話なんですけれども、平成29年度の見直しの話で恐縮なんですが、県北部海抜ゼロメートル地帯避難対策補助金が市町の起債償還額に対する補助へと交付方法を変更することで、県としては単年度の支出が随分抑えられたということだと思うんですが、この補助対象の期間というのはどう定めていらっしゃるのかというのを、今さらながらなんですが、教えていただいてよろしいですか。
〇上村課長 これは平成29年度に見直しを行いまして、起債充当の償還金への補助ということに変えさせていただいて、現在10年で置いています。
〇中嶋委員 わかりました。それから、消防広域化の話なんですけれども、非常に難しい中で計画を取りまとめていただいたなと、この努力に本当に感謝したいと思うんです。特に山路課長にお聞きしたいんですけれども、この計画をつくるプロセスの中で、それぞれの消防本部も実際に回られたという話も私は志摩のほうからも聞かせていただいておりまして、鈴木知事がよくおっしゃっている現場主義の中で、この計画をつくる説明なんかも意見交換をしながらだと思うんですが、課長の肌感覚として、消防って市町の固有の業務じゃないですか、それに対して県が何をしゃしゃり出てくるねんという感じの抵抗感みたいなものが最後まであったのか。それとも対話していく中で、共通の認識を持っていることができて、この計画にあるような、玉虫色かもしれないですけれども、方向性として目指すべき方向性は共有できたというふうに感じていらっしゃるのか、その辺、肌感覚も含めて、ちょっと御意見をいただきたいんですけれども。
〇山路課長 おっしゃるように、計画策定に当たりましては、15の消防本部、県内全て回りまして、今年度新たに導入されました消防の現況を把握する消防力カードに基づくヒアリングという形でさせていただいたんですが、委員がおっしゃるように、位置づけとしては、県の立場としては、消防組織法には、広域化について計画を定めるよう市町村に促すように努めるという努力規定しかなくて、特に権限を持っていないわけなんですが、肌感覚としましては、各消防本部、市町も含めまして、どちらかというと、しゃしゃり出るなとか余計なということはなくて、ありがたいことに、一緒に広域化、あくまでも手段なんですけれども、充実、強化としてできるものならやっていきたいと。
その前提として、指令センターの共同運用等、はしご車の共同整備等の、まずは共同整備について議論していこうと。対象の消防本部同士でなかなかうまくいかない場合は、ぜひオブザーバーとかいろんな立場で県に一緒に入ってほしいというような御意見でございました。
〇中嶋委員 今回、推進計画の見直しというか、そういうプロセスの中で、随分コミュニケーションをとっていただく中で、固有の業務である消防についても県のサポートというか、一緒にやっていこうよという機運をつくっていただいたというのも非常に大きなことだと思いますので、計画そのものはこれで最終案で、今日の議論で最終的に決まっていくと思うんですが、実際、今後の計画を転がしていく段階においても、これまで培ってこられた県と市町とのコミュニケーション、消防本部とのコミュニケーションということはぜひ継続して続けていただきたいということを要望させてもらいます。
〇中川委員 関連するんですけれども、広域化の問題はなかなか難しいということで、再度こういう形で策定しなさいという形だと思うんですね。文言を見ていますと、本当に広域化も展望しながらとか、広域化が困難であるとか、あるいは広域化の道筋をつけるとか、はっきり言ってなかなか難しい状況だと思うんですね。今の話で、県内の状況については、県がいろいろ当たって対応したと。今度は、こんな状況でありますよということで、国、消防庁に対して、こういうふうな本当に難しい問題が多々あるんだということで、そのあたりのきちっとした話をしとるんかなと。
やはりこの広域化の問題は、ずっと皆さん方が頑張ってやっているけれども、現実はなかなか難しいということで、そのあたりのことについて、例えば、他県の状況はどうなんだとか、全国的な視野で三重県はどんなところにあるんかとか、そのあたりのことについても国といろいろ話をしとるんかどうか、そのあたりはどうですか。
〇山路課長 中川委員のほうから以前の委員会で、必ずしも広域化には全部賛成じゃないというのを国に対して言うべきということで御指摘がございましたので、ヒアリングが３回ほどありまして、それは申し伝えてあります。
その上で、全国的な状況なんですけれども、総務省消防庁のほうは、はっきりとしたデータ、要するに47都道府県のうちどれだけ広域化計画を年度内につくるかというのは示しておりませんが、はっきり言って、そんなに進んでいない状況だと思われます。
そんな中で、今回の広域化計画については、タイトルを見ていただきますと、消防広域化及び連携・協力に関する推進計画と書いたところがなかなか苦しいところでして、広域化推進計画と書きながら、中には広域化がないじゃないですかと言われるのを何とか避けるために、連携・協力としたんですが、要は言いたいところは、室﨑教授の意見にもありましたように、連携、協力、あるいはもっと前の大規模な火災があったときの各消防本部の現場での協力という実績を積み重ねながら、結果的に広域化によって充実、強化を図れればというスタンスで臨むということで、消防庁にもその旨は申し伝えております。
〇中川委員 そういうように地域の昔からの長い伝統と歴史があるわけですね。また同時に、先ほどもメリット、デメリットの話があったかと思うんですが、あえてこういう形で国が示しておりますけれども、本当に広域化というのが必要なんかどうかというと、私はさほどそう思わないんですよね。今の体制でもいいんじゃないかという感じがするものですから。そのあたりはそのあたりで、ただ受け入れるんじゃなくて、三重県の状況を、言うことは言っていただいて、その中で市町でも連携してもらいたいなと。両面で頑張っていただきたいなと、こういう感じを申し上げて、終わらせていただきたいと思うんですが。
〇山路課長 承りました。委員がおっしゃるように、確かにメリット、デメリットはございますが、私どものほうとしては、例えば指令センターの共同化をさらに進めて広域化すると、そのときに救急車がなかった場合も発進できるゼロ隊運用とか、一番近いところから出せる直近指令とかを出せたりとか、あるいは熊本の災害のとき、あそこは広域合併しまして、益城町に対して圧倒的な消防力を投入できたということもございますので、消防庁のほうは充実、強化に、広域化は唯一の手段と言っていますけれども、唯一とは思わないんですけれども、一つの重要な選択肢であるということで、委員がおっしゃるように、デメリットもちゃんと意識しながら、市町あるいは消防本部と協議しながら進めていかせていただければと思っております。
〇小島委員長 ほかに御質問はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、「平成30年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて（関係分）及び「三重県消防広域化及び連携・協力に関する推進計画」（最終案）についての調査を終わります。
（３）「三重県広域受援計画」の修正と「三重県市町受援計画策定手引書」（最終案）について
（４）「三重県版タイムライン」の修正と「市町タイムライン基本モデル」（最終案）について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川次長）
イ 質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 別冊資料の３―２、市町タイムライン基本モデル（最終案）の後ろに、Ａ３判を３枚つけていただいてあります、ひな型の最終案があります。これは、台風が発生してから作成を始めるんですよね、違うのかな。それは既にできとって、台風が発生したらその時間に合わせてその行動をとると。それをつくっといて、発生したときに誰がこれを読み取って、住民が読み取るわけじゃないんですよね、そこら辺をちょっと説明していただけますか。
〇藤川次長 今、御指摘いただきましたように、事前にこういうものをつくっていただきまして、それぞれ担当者も含めまして、みんなで共有しながら、どういうことが必要なのかと。もちろん各市町におきましては、これまでもいろいろとマニュアル等もつくって確認はしていると思いますが、再度こういう流れ、時系列で確認いただきまして、漏れ、抜けや落ちがないように、理解して体感していただくということ、それと事前に訓練等も必要かと思いますし、訓練の中でもやっていただきたいと思いますし、また、誰がというところでは、やっぱり災害対策本部を統括するような方が漏れがないかチェックをしていくということも重要かと思いますし、実際チェックをしていくのは、責任を持って請け負っていく方々がチェックして、例えば自主防災組織に連絡が行ったかとか、避難所開設の連絡が行ったかとか、そういうところをチェックしながら、漏れがないということは、もう一つ上の責任ある立場の方が漏れがないよねということで進めていくと。こういったチェックリストに使っていただくと幸いかと思っております。
〇石田委員 Ａ３判が５ページにわたってつくっておりますが、表現をどうしたらいいかわからんけれども、例えば、１回分と言っていいのかどうかわからんけれども、１回の台風の襲来分でこれだけあって、そうすると、すごいたくさんの項目がありますね。結構大変なチェックで、それを漏れないようにやっていくと。これをチェックしながら、実際に避難していただく住民に情報をおろしていく、行政で災害対策本部を立ち上げて、地域の自警隊、自主防災隊におろしていく、こういう流れでという理解でよろしいんですか。
〇藤川次長 本県でも昨年度から運用しておりますけれども、例えばあちらにあるような大きなボードに大きくして張っていくようなイメージで、そこへチェックをしていくと。毎回破棄するようなイメージで、次のもの、次のものということとか、ラミネートフィルムを張ってその上から書けば毎回使えるかなという部分もありますが、それは工夫をしていただくのかなというふうに思うんですけれども、やはりその中で、必要ない項目も場合によってはあると思いますので、そのとき、そのときに応じて、これは必要ないよねと上司の方と確認をしながら進めていきながら、ここはやっていないよねということで、すぐやりましょうとか、その判断を求めるということ、部下の方がまず判断の材料になりますし、上司の方が抜けているところをチェックに回るということで、両面でうまく進めていけるのかなと。本県での運用でもそういったところもありますので、市町の方にもそうした重要性を御理解いただきながら進めていきたいと思っております。
〇石田委員 ありがとうございました。
〇小島委員長 よろしいですか。ほかにございますか。
〇中嶋委員 アレルギー対応物資のことについて記述いただいたこと、ありがとうございました。
私のほうは地区タイムラインの話なんですけれども、これは国会のほうでも結構取り上げられたりしていて、地区タイムラインをもっとつくってくべきじゃないかという意見がある中で、この記述としては、ふわっとした記述になっているんですけれども、この地区タイムラインの策定促進というのはどう進めていこうというふうに考えていらっしゃるのかだけ教えてもらえますか。
〇梅川課長 紀宝町が非常にタイムラインが進んでおりまして、熊野川が満水になって、そのバックで相野谷川が溢水したというところがあるかと思うんですけれども、その経験なりを生かして、まずは地区で自助、共助のところを担って、避難に結びつけるというふうな活動をもって、こういった地区タイムラインがつくられているような状況でございます。
やはり末端の方がいち早くというところで、非常に重要視をしているわけなんですけれども、市町によってはなかなか、地区というところのまとまりがあるところとか、ないところがございますので、そのあたりについては、市町とこのタイムラインをつくることをきっかけとして、そのあたりについて踏み込んで、地区タイムラインのほうについても広げていきたいなというふうに考えてございます。
〇中嶋委員 そうしますと、市町にもうお任せするという感じなわけですか。
〇上村課長 冒頭、分科会でも御説明を差し上げました地域減災力強化推進補助金の見直しの中で、風水害対策緊急促進特別枠というのを設けました。その中で、地域の共助の取組として、例えば地区タイムラインを策定していこうという取組に対して補助させていただいて、なおかつ、環境整備の備品なんかも必要であれば、補助させていただくということで、来年度この補助金の中で若干支援をさせていただくというふうに考えています。
〇中嶋委員 ちょうどこの国会のやりとりを聞いている中でも同じような話が出てきたんですけれども、結局、国にしても県にしても、市町の取組とか地区の取組を待っているんじゃなくて、もっと手を突っ込んでいって、地区タイムラインをつくるような促しをしていくべきじゃないかという議論がまさに国会でもあったように、同じことをここで申し上げたいというふうに思います。やっていただくように応援するという姿勢もいいんですけれども、もっと促すというところの取組を強化していただきたいなというふうに思います。このタイムラインモデルそのものにけちをつける気は全くないんですが、より踏み込んだところまでぜひ行っていただきたいという思いで、さらに取組を加速していただきたいということを要望させてもらいます。
〇福永部長 後でも説明しますけれども、みえ防災・減災センターの今年度の事業の中に地域防災課題解決プロジェクト事業というのがあって、そこの中で共助の取組をいかに育てていくのかに関して手引書をつくっていくというような話も進めていまして、その中でも、タイムラインとは言うてませんけれども、地区防災計画に関してつくっていくことを進めていくということでやっていますので、今おっしゃっていただいたようなことも念頭に入れて、今後とも進めていきたいと思います。
〇中嶋委員 お願いします。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 少しお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
福祉避難所をオープンにしている市町とそうではないところというのがありますよね。この前、ちょっと報道でも出ていました。福祉避難所をオープンにすると、そこに人が集中するのではないかということで、いろいろあるんですけれども、例えば市町で行動項目を考えていくときに、そういうところはきっとそのあたりも考えながら考えていくんだろうなと思うんですが、県として、もうそれは市町の判断でというふうにお考えなのか、そのあたりはどういうふうに捉えてみえるかということを確認させていただいてよろしいでしょうか。これが１点。
それからもう１点は、これを市町がつくっていくことになると大変なボリュームです。やっぱり小さい自治体もありますので、そのあたり、つくることについての負荷も大きいというふうに考えますから、県でそのあたりは十分な、ともにつくるという姿勢で御協力をいただけたらということを要望させていただきたいと思います。
〇藤川次長 福祉避難所に関しましては、もちろん市町の取組でございますし、福祉部分ということもありますので、新聞報道も認識しながら、福祉部局とそういう情報交換もしながらということで、福祉避難所を開設することであふれるということとかメリット、デメリットもあります。どちらがいいのかというと、多分、市町ごとのお考えもあると思いますので、その辺は課題として、今後検討していく部分があるのかなと思っています。
それから、負担の関係でございますけれども、もちろんこれからも南海トラフ地震に関することも含めまして、市町にとって様々な業務が膨れ上がってくると。当然、発災前の取組ということで負担が増えてくるというのは我々も十分認識しておりますが、我々が情報交換をする中で、市町の方にもやらないといけないことはやらないといけないということは御理解いただいておりますし、こういうことをやることによって、結果として効率化が進むというか、効果的にできるということは、我々が思っているよりもウエルカムというか了解いただいて、我々よりもすごくやろう、やろうという感じになっていただいているというのは、やっぱり市町の方がこういうふうなことに非常に敏感だなというふうに改めて思っているところでございまして、もちろん過度な負担にならないように我々もしっかりと情報共有、支援をして、こういうところがこうすれば必要になるし、こういうことをやることで結果に結びつくという、モチベーションを高めるということも含めながら、結果が省力化と言うのもおかしいんですけれども、効率化につながっていくというところで考えていきたいと思いますし、決して押しつけにならないようにとは考えておりますので、心して取り組んでいきたいと思います。
〇小島委員長 ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ほか、よろしいですか。
〇日沖委員 県と市町との情報確認とか情報共有というのは、各段階進んでいく中であるんですけれども、市町同士、特に隣接する市なり町との、段階の中でどうしていっとるかということは大事やと思いますし、特に、避難情報の発令は市町ごとなんですが、やっぱりその辺のタイミングというのも、隣接する市町で余り極端なことになってもというところもあるんだろうと思いますけれども、ほかの市町との情報共有とか確認とかいうところがタイムラインの発動状況の確認のところでは、他市町とのタイムライン発動状況の確認というのがあるんですけれども、だんだんと災害が迫ってくる中では、県との情報共有はあっても、横のこれがないんですけれども、その辺の考え方というのはどう反映されているのか、ちょっと確認だけさせてください。
〇藤川次長 極端な例を申し上げますと、昨年の台風第24号、伊勢湾台風並みのが来たときなんかは、北勢の市町ごとで共有しながらいつ出すかみたいな話もあったように聞いているんですが、基本的にはそれぞれ、例えば県でも地方部がございますので、地方部でそれぞれの市町の状況も確認しながら、県の災害対策本部からプッシュ型でまだ出ていないところに対してお話をさせていただくケースもございますし、市町もなかなかそういう余裕がないケースもあったりすると思いますので、県と市町の連絡体制の中でやっていくと。ただ、どこが出しているかというのは、防災情報プラットフォーム上で県全体の情報が見られますので、あそこが出したんだなという情報はあると思います。
また、もう一つだけ言いますと、それぞれ市町が一番現場のことを存じ上げています。それぞれ避難勧告のマニュアル等もあり、それに沿ってやっていただいておりますので、大きな災害でなければ、基本的には市町の判断を大事にしないといけないんですけれども、実は、７月豪雨なんかのことを我々、岡山県なんかの勉強もしていますと、そういうところができない状況にあったりしたときには、今、委員がおっしゃったように、プッシュ型で、こういうのはどうなんだろうということは出ていっているのかなというふうに思っていますし、気象台のほうからもいろいろと、もうそろそろどうなんだろうという声かけもいただいておりまして、関係機関同士で共有していくということが重要なのかなと思っております。
〇日沖委員 県なり気象台の情報を通じて近隣の情報も入ってくるので、特にこのタイムラインの流れの中で県との情報共有みたいなことで入れておくということは必要ないというか、県の情報をとっておれば一緒のことやということなんですか。
〇藤川次長 いろんな考え方がありまして、これはあくまでもモデルでございますので、それぞれの市町が共有する中で、じゃ、横の話も聞いていこうかというのはあるのかもわかりませんが、それは様々なケースがありますので、ここへ書くのがいいのかどうかというのは、県としては今の段階ではちょっと、これから勉強、何度も申し上げますが、いろんな災害の状況を踏まえまして見直していくこともあるのかな、この基本モデルの見直しなんかも、そういうところで必要があれば、考えていきたいと思います。
〇日沖委員 わかりました。ありがとうございました。
〇小島委員長 ほかにございますか。よろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 なければ、「三重県広域受援計画」の修正と「三重県市町受援計画策定手引書」（最終案）について及び「三重県版タイムライン」の修正と「市町タイムライン基本モデル」（最終案）についての調査を終わります。
（５）ＤＯＮＥＴを活用した津波予測・伝達システムの展開について
（６）地域防災課題解決プロジェクトの進捗について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川次長）
イ 質問
〇小島委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いします。
〇石田委員 ＤＯＮＥＴの展開ですが、平成31年度でＤＯＮＥＴ関連は、３市町の運用で418万4000円が上がっていますが、これは今後、伊勢湾岸、それから紀勢、東紀州に広げていくわけですよね。これってちょっとわからんところですが、初期投資が幾らか要って、導入された後、年間の維持運営費もあってと思うんですが、最終的に全県カバーしたときには、年間大体幾らぐらいかかるのかなと。そこら辺が今の時点でわかれば教えていただきたい。
〇上村課長 そもそも伊勢志摩サミットの導入のときに初期投資といいますか、平成27年度の９月補正で3000万円で初期投資のシステムを構築いたしました。その後、今日の委員会資料の１ページのところに、行財政改革取組の進捗状況のところの平成31年度の見直しの表がございまして、それぞれ当初年度の比較の予算額が書いてあるんですけれども、27年度の９月に3000万円でシステム構築をして、28年度からおよそ370万円とか330万円、今年度は若干気象業務法の認可に係る潮位データのとり方とかでシステムを組んだんですけれども、これは額は大きいんですけれども、実は12月補正で2300万円ほど落としていますので、結果的には大体この300万円から400万円までの額になっています。
今後、伊勢湾内への導入に際しましては、先ほど説明させていただきましたとおりの、実際どのような浸水をするかという事前のシミュレーションというのが必要ですので、そのシミュレーション作業を行うんですが、これは南部への展開と同じで、直営で私どもの職員を防災科学技術研究所へ派遣いたしまして、その職員がやっていますので、実際は人件費でございますので、ここの予算的には上がってまいりません。
運用に関しては、市町の数が増えても実際の回線の使用料とかメールの配信は、若干変わるんですけれども、さほど影響がない部分でございますので、特にシステム更新とかがなければ、大体ここの１ページの表の300万円から400万円ぐらいの経費で推移していくだろうと。ただ、何年かに１回はシステムの更新をしないといけませんので、そのときはまた費用がかかるということでございます。
〇石田委員 結構安くできるのかなという感想です。ありがとうございます。結構です。
〇小島委員長 ほかに御質問等ございますか。
〇山内副委員長 ちょっととりとめのない質疑になったら恐縮なんですけれども、21ページの地域防災課題解決プロジェクトの進捗についてのところで、共助の中心となる自主防災組織、消防団等が連携し、地域住民を支援していく必要があると。そのためには、平時から地域のさまざまな組織とあるんですけれども、さまざまな組織にはどんな組織が含まれるかをちょっと教えていただければと思うんですけれども。
〇上村課長 私どもの考えていますのも、共助の中心というのは自主防災組織であり消防団であるんですけれども、それ以外に、例えば自主防災組織と自治会が別のところでいえば自治会であったり、民生委員であったり、地区委員であったり、あるいは市町によっては、まちづくり協議会とか、そういうのがございますので、そういった組織とか社会福祉協議会とか、そういったところを想定してございます。
〇山内副委員長 ありがとうございます。今ちょっと質問させていただいたのは、やっぱり防災の日常化をどうやってつくり上げていくかというところをいろいろ、私なりにもいろんな人と意見交換をする中で、自分は大丈夫というところからの脱却が最も大切なのかなという思いがありまして、いろんな組織を並べて言っていただいたんですけれども、いわゆるそういった方たちが共助の側で助ける側になっていくという感覚やと思うんですが、誰もが共助という段階において、ほかの被災した人たちを助けていく側になり得る可能性があるというところをしっかり意識を持っていくところが大事なんかなという思いもありまして、共助をするために自助が必要だと。今の意識のあるそういった組織の方々は、共助をするために自分が被災をするわけにはいかないと、すごく使命感を持っていただいていると思うんですけれども、そういった感覚をやっぱり皆さんに持っていただくというところが大事なのかなという思いもありまして、何かそんな感覚も非常に大事なんかなという思いがあるんですけれども、いかがでしょうか。
〇上村課長 確かに、自分が助ける側になるという意識を持って、まず自分の身を守るという自助を大切にするということも委員がおっしゃるとおりですし、あと、自助ができない方に対して共助でもって自助を促すという、その双方向が大事だと思います。阪神大震災以降、自助が７割、共助が２割、公助が１割というようなことが言われていましたけれども、今、高齢化とかが進んできて自助７割がなかなかできないものですから、やっぱり共助にしっかり力を入れて、その共助でまた自助を促すというようなことが大切なのかなというように私は考えています。
〇山内副委員長 ありがとうございます。同じような感覚やったところが、ちょっと言い方の違いかなというふうに思うんですけれども、本当に自分自身も助ける側にというふうになったときに、やっぱり自助、自分自身を助けていこうという力も倍化していくのかなという感覚もあるものですから、ぜひそういった感覚も持ちながら取り組んでいただけたらなという思いを持っていますので、よろしくお願いします。
それともう１点だけ、ちょっと気になったんですけれども、25ページの避難行動要支援者の中の登録要件の設定を見直すのところに、単純に年齢要件を入れると、支援の必要がない健康な高齢者という表現があったものですから、高齢者の中で、高齢で健康なんだけれども大変なんですよという声はよく伺うので、ちょっとこの辺の感覚だけ注意いただけるといいのかなというふうに思ったものですから。
〇上村課長 災害対策基本法が改正になりまして、いわゆる避難行動要支援者の定義というのを市町が地域防災計画に定めなければいけないんですけれども、そのとき、いろんな障がいの級であるとか年齢であるとか、そういったもので、こういった方々を避難行動要支援者としますという中で、年齢だけで切ってしまうと膨大な量になって、若干実効的な計画がつくれないというところがございましたので、そういったところの御意見を反映して、センターのほうと私どもでこういうふうな共通課題とアドバイスと書かせていただいたところで、委員がおっしゃったように、確かにそうした方はいらっしゃいますので、そのあたりのところは留意させていただくようにしていきたいと思います。
〇山内副委員長 ありがとうございました。表現だけのことですので、よろしくお願いします。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、ＤＯＮＥＴを活用した津波予測・伝達システムの展開について及び地域防災課題解決プロジェクトの進捗についての調査を終わります。
（７）その他
〇小島委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら発言をお願いします。
〔「特にございません」「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔当局 退室〕
３ 今年度の委員会活動の評価について
（１）常任委員会活動の評価の手順の説明（小島委員長）
（２）委員間討議
〇小島委員長 それでは、よかった点、改善すべき点等につきまして、今年度１年間を振り返り、皆さんから御意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
〇津村委員 ありがとうございます。この１年間を通して、正副委員長のもとで様々な調査をさせていただきましたが、例えば重点調査項目にありました防災・減災対策であったり、あるいは建設産業の活性化等について、しっかりと県外にも調査に行かせていただいて、熊本県で、実際、被災した校舎も見た中で、非常に自分たちの防災意識自体も高まったのかなというふうに思いますので、すごく効果のあった調査をさせていただいたのかなと思いますし、参考人招致もする中で、建設産業にかかわる若い方々の意見も、生の声も聞かせていただきましたので、私はこの１年間を通して、非常に効果の高い調査をしたというふうに評価をさせていただきたいと思います。
〇小島委員長 ありがとうございます。ほかにございますか。
〇中嶋委員 今、津村委員がおっしゃったことはまさにそのとおりでございますし、あと、いろいろと委員長報告、分科会委員長報告もしていただく中で、執行部のほうでも的確にそれに対応していただけているという意味においては、的確な指摘というか、政策提案をできたのかなというふうに思っております。
１点、もう少しどうにかできなかったかなと思うのは、特定建築物における法定点検の実施のことなんですけれども、やっぱりこれを防災対策部の所管でやるには限界があったかなというところがありまして、ここはこの委員会だけでどうせえ、こうせえという話はなかなかしづらかったなという、そういう意味においては、合同審査というわけではないですけれども、全員協議会なのか、そういう場でもう少し議論するべきであったのかなというふうなことは感じました。
以上です。
〇小島委員長 ほかにございますか。
〇石田委員 公共事業の発注の平準化は、働き方の問題が社会的にあって、建設業の活性化のためにも働き方に関連して平準化につながってきたわけで、それを現場の人から直接聞くことができた、それを執行部に伝えた、執行部のほうでも100点とはいかなくても大分意識をして進んできているようなことも聞いていますので、非常に効果のあったことだなと、評価できるんじゃないかなと思います。
〇小島委員長 ありがとうございます。
ほかにございますか。
〇中川委員 １年間を通して、やはり県民の皆さん方の防災等々に対する関心は高いと思うんですね。我々はそれを受けて、この委員会で討議して、平成31年度予算を見ても、大変規模が拡大したと、そういった面では委員会のあり方がよかったんではないかと、そんなふうに自画自賛させていただくわけなんですが、そういうことで了としたいと思います。
〇小島委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。
〇舘委員 先ほど石田委員が言われた新三重県建設産業活性化プランの中の特に働き方改革、現場の声を聞けたよねというところですけれども、この制度的な入札制度、発注のもとが変わらんとできないと思うんですよね。工期が短縮になればどうしても仕事がすごく集中してきて、働き方改革と言うとるより仕事をせなあかんやないかという話になってくる部分が多くなるんだろうと、そこら辺がこれからどうやって取組をしていくのかというのは注視しなければならないところですけれども、そういう制度を見直そうとするところまでは、ちょっとまだ議論的なものが、当局としてもそれの取組はどうするんだという、それを協議、検討する時間は当然必要ですけれども、その部分が平成31年度、どうなっていくんだろうと。逆にそれを提起、提案してきた自分らとしても注視をしながら、しっかりと本当に県民の皆さんのためになるような制度にしていかなあかんということが必要だろう、投げかけただけではあかんよねという部分があるのかなと、特にその部分については強く感じました。
〇小島委員長 ありがとうございます。
ほかにございますか。
〇日沖委員 特に建設産業の活性化についての中で、働き方改革を含めて建設業界から各層の方々を代表して来ていただいて、参考人招致ということでお話を聞かせていただいたことは、大変有意義やったなというふうに振り返らせていただいております。
ただ、せっかくのいろいろな御意見を聞きましたので、今年度の中で、参考人の御意見を反映できるような審議が十分にあったかなというふうなところがありまして、また、引き続き取組を、現場の意見の委員会の中での反映は必要かなというふうには、ちょっと心残りのところではありましたけれども、参考人招致は大変有意義やったというふうに振り返らせていただいております。
〇小島委員長 ありがとうございました。
ほかにございますか。
〔発言の声なし〕
〇小島委員長 よろしいでしょうか。それでは、ただいまいただいた御意見を資料３、委員会活動評価総括表（案）にまとめて、次回の委員会でお示しをさせていただきます。
これで、今年度の常任委員会活動の評価について終わります。
ほかに何か御意見はございますか。
〔「なし」の声あり〕
〇小島委員長 なければ委員会討議を終了いたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
小島 智子
