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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成30年度 委員会会議録 > 平成31年3月8日 教育警察常任委員会  予算決算常任委員会教育警察分科会会議録

平成31年3月8日 教育警察常任委員会   予算決算常任委員会教育警察分科会 会議録

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教育警察常任委員会
予算決算常任委員会教育警察分科会
会議録
(開会中)
 

開催年月日   平成31年3月8日(金曜日)  午前10時1分~午後2時1分
会議室      502委員会室
出席     8名
           委員長        木津 直樹
           副委員長       下野 幸助
           委員         野村 保夫
           委員         東     豊
           委員         杉本 熊野
           委員         舟橋 裕幸
           委員         中森 博文
           委員         山本 教和
欠席     なし
出席説明員
   [教育委員会]
          教育長                                        廣田 恵子
          副教育長                                      木平 芳定
          次長兼総括市町教育支援・人事監(教職員担当)            梅村 和弘
          次長(学校教育担当)兼特別支援教育課長                 宮路 正弘
          次長(育成支援・社会教育担当)兼全国高校総体推進課長    森下 宏也
          次長(研修担当)                               山本  嘉
          教育総務課長                                 桝屋  眞
          教育政策課長                                 辻  成尚
          教育財務課長                                藤森 正也
          学校経理・施設課長                            池田三貴次
          教職員課長                                  早川  巌
          福利・給与課長                                 中村 正之
          高校教育課長                                德田 嘉美
          小中学校教育課長                             野口 宏志
          学力向上推進プロジェクトチーム担当課長               吉村 元宏
          生徒指導課長                                山口  香
          人権教育課長                                宇仁田 元
          保健体育課長                                野垣内 靖
          社会教育・文化財保護課長                       山本 寛二
          研修企画・支援課長                            石井 由美
          研修推進課長                                小松 貞則
          学校防災推進監                               明石 須美子
          子ども安全対策監                              小林 宏行
          人権教育監                                 久野 嘉也
                                                      その他関係職員
   [環境生活部] 
          文化振興課長                                辻上 浩司
委員会書記   議事課       主幹     松本  昇
          企画法務課    主幹     早川 哲生
傍聴議員    なし
県政記者    2名
傍聴者      なし
議題及び協議事項
第1 分科会(教育委員会関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第3号「平成31年度三重県一般会計予算」(関係分)
 (2)議案第79号「平成30年度三重県一般会計補正予算(第4号)」(関係分)
 (3)議案第21号「三重県立学校体育施設の使用料に関する条例案」
 (4)議案第56号「三重県総合博物館条例の一部を改正する条例案」
 (5)議案第57号「斎宮歴史博物館条例の一部を改正する条例案」
 (6)議案第58号「三重県立美術館条例の一部を改正する条例案」
 (7)議案第63号「三重県立鈴鹿青少年センター条例の一部を改正する条例案」
 (8)議案第64号「三重県立熊野少年自然の家条例の一部を改正する条例案」
 2 所管事項の調査
 (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について

第2 常任委員会(教育委員会関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第55号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
 2 所管事項の調査
 (1)「平成30年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて(関係分)
 (2)平成30年度学校防災取組状況調査結果の概要について
 (3)県立高等学校生徒募集定員の策定について
 (4)三重県教育委員会における障がい者雇用の推進方策(案)について
 (5)不祥事根絶の取組について
 (6)会計年度任用職員制度の創設について
 (7)いじめの防止等に係る取組について
 (8)三重県部活動ガイドラインに係る取組と進捗状況について
 (9)三重県総合教育会議の開催状況について
 (10)審議会等の審議状況について
 3 今年度の「常任委員会活動の評価」について
 4 閉会中の継続調査申出事件について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第1 分科会(教育委員会関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第3号「平成31年度三重県一般会計予算」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(なし)
    イ 質疑

〇木津委員長 それでは、委員の皆様方、御質疑があればお願いいたします。

〇東委員 5ページの、これ、たびたび御説明いただいていると思うんですが、グローカル人材の育成、新規事業なんですが、再度ですが、ちょっと御説明いただきたいなと思います。

〇辻課長 それでは、地域課題解決型キャリア教育モデル構築事業について御説明いたします。
 これまで、キャリア教育といいますのは、職業観とか勤労観の育成には取り組みつつも、就職とか進学指導など卒業後の進路実現に力点が置かれて、社会に出てから必要とされる資質、能力の育成への視点がなかなか十分と言えない状況がありました。社会で行われている学校と学習の結びつきが弱いこと、そういうことから社会と学習の結びつきをしっかり身につけて、これからの時代を生きる力を身につけさせるために、そこにありますように、生徒が地域課題とか地域の特色ある産業を題材に地域住民とか職業人とかかわりながら、実際に産業とか課題を題材に実践活動に取り組む中で地域の人と対話をしたり取り組む中で課題解決策を考えて実践する、そういう中でこれからの時代に必要とする力を育むというふうなことにしています。
 そうしていくためには、地域とそれから学校とはやっぱり結びついて、連携してやっていかなければなりませんので、そういうふうな役割を果たすコーディネーターを配置して、取組が早く進むようにしていきたいというふうに考えています。そのような学校の取組を今後まとめさせていただいて、必要な学習内容とか進め方、それから生徒の資質、能力、そういうものをまとめさせていただいて、地域課題解決型キャリア教育モデルというのを構築したいと考えています。

〇東委員 ありがとうございます。
 これは新規ということにはなっているんですが、これまでもそれぞれに取組があると思うんですが、それをさらに国の事業とかに乗っかってやろうとするという、私の地元でもよくやっていますが、さらに上乗せして何か、コーディネーターを配置するということになるんだと思うんですが、三重大学とのコラボであったりとかやっていらっしゃるわけですが、それがつまり検証と課題と今後の取組ということになかろうかと思うんですが、そこらをちょっと教えてほしいなと思うんです。今までやってこられたことと、それから現状、成果と課題についての取組を御説明いただけたらなと思うんですが。

〇辻課長 今も県立高校活性化計画に基づいて、小規模校には学校別の活性化協議会等設けまして、地域と一体となった取組を進めてきています。ただ、その取組の中では、今まで進めてきてはおるんですけれども、例えば地元の人に来ていただいて講演を聞くですとか、紀南高校では、地域産業とみかんという学校設定科目を置いているんですけれども、非常に地域の方には御協力をいただいているんですが、準備されたものの実習にとどまっていると。準備されたものを実習するにとどまっているというふうな反省というわけではないんですけれども、そういうふうな部分があります。
 この地域課題解決型キャリア教育というのは、生徒たちが地域と結びつく、一緒に実践活動する中で、自分たちがやっぱり課題を見つける力をつけようと、そして地域の人と対話する中で、自分たちでこんなことをしたら解決するんじゃないかなと、解決策を見つける力をつけようと、それを実際にやってみようと、そういうところが新しいところだというふうに考えています。

〇東委員 今のことですと、今まではお仕着せというか、ある型にはまったものから少し一歩進んで、子どもたちの中で考えて実践して、成果みたいなものまで望んでいるということになるわけですか。

〇辻課長 そうです。学校の中でも評価しますけれども、また地元の人を対象に生徒たちにも発表会をしてもらいますので、そういう中で地元の人たちのアンケートを通して、その成果について御意見をいただきたい、そんな場面も考えております。

〇東委員 わかりました。以上です。

〇木津委員長 ほかございませんか。

〇野村委員 今のことなんですけれども、この5ページにある未来へつなぐキャリア教育推進事業の2600万円というのと、みえ県民力ビジョンのこの行動計画の中にある118ページにあります地域課題解決型キャリア教育モデル構築事業と、これは別なものですよね。同じものなんですか。

〇辻課長 何ページですか。

〇野村委員 118ページに……、違うの見ているのか。ごめんなさい。これは先ほど言われました高校活性化協議会があって、その中でいろいろ解決していくためにコーディネーターを配置してということでいいんですよね。具体的に、少し聞いたんですけれども、鳥羽高校や志摩高校あたりもその対象になっているということで、鳥羽や志摩のあたりで3校か4校を、3校かな、鳥羽高校、志摩高校、水産高校やったかな。鳥羽高校、志摩高校、水産高校と南伊勢高校やな、4校で1人を配置するということで、その方というのはどこかの学校に常駐されて、コーディネーターを配置するということでしたかね。

〇辻課長 伊勢志摩地域では、今おっしゃっていただきましたように、鳥羽高校、志摩高校、水産高校、それから南伊勢高校については、度会校舎と南勢校舎がありまして、5校が対象になると思っています。
 コーディネーターというのは、県全体で3人ほど考えておるんですけれども、巡回型で置くというか、社団法人に委託契約をするつもりでおりまして、日を決めて、その学校に半日なり1日なりを滞在してというふうな形になってこようかなと思います。巡回型です。

〇野村委員 ですので、どこかの高校にいて、今日はこっちに行って、今日はこっちに行ってというのではなくて、教育支援事務所かどこかから行くというふうな形でいいんですか。

〇辻課長 社団法人に委託する形なので、どこかをホームにするというふうな形ではないです。

〇木津委員長 よろしいでしょうか。
 ほかございませんか。

〇杉本委員 今日の資料の1ページの予算編成にあたっての基本的な考え方の下から3行なんですけれども、学校における働き方改革を推進し、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するとともに、教員の負担軽減を図りますという、基本的な考え方が書いてあるんですけれども、そのあたりは今回の予算編成でどのように反映されているでしょうか。

〇廣田教育長 予算編成の上でという御質問なんですけれども、スクールサポートスタッフを置いたりとか、あるいは部活の指導員を置いたりとか、そういうところで、予算編成的には教員の負担軽減を図るというようなことをやっております。

〇杉本委員 スクールサポートスタッフは何名でしょうか。部活の指導員は何名でしょうか。

〇梅村次長 スクールサポートスタッフのほうは、今年5名の予算のところを15名の予算で計算をさせていただいております。

〇森下次長 部活動指導員につきましては、中学校へ21名、それから県立高校へ5名という予定でございます。

〇杉本委員 この両方については、現場からのニーズはもっと高いと思うんですね。国の予算の配当というか割り当てみたいなのも、もっとスクールサポートスタッフなんかは多かったと思うんですけれども、そのあたりの状況はどうでしょうか。

〇梅村次長 国のほうでも予算のほうを拡充していただいて、スクールサポートスタッフに取り組むという指針も示されておりますので、本県としても、今年は小学校5校という形でさせていただいたんですけれども、来年度は、小学校だけではなくて中学校のほうにも拡充をして、10名拡充して、小学校5校と中学校10校の15校という形で拡充していって、その効果とかを検証していこうという考えでございます。

〇杉本委員 小・中学校合わせて三重県は何校ありますか。

〇梅村次長 おおむね500校だったと思います。

〇杉本委員 500校あって、15名で働き方改革の推進って、検証と言われましたけれども、もうこれ、かなり効果が高いということで、ニーズは高いと私は思うんですね。検証の時期ではないというふうに思いますし、そのあたりのことを私はいかがなものかなと。基本的な方針にこう書きながら、それだけかみたいなところはあるんですけれども、いかがでしょうか。

〇木平副教育長 今のスクールサポートスタッフについては、確かに今年度5校なんですけれども、そこは小学校の大規模なところに配置して、どういった業務を担えば効果的かということと、それから、来年度につきましては、やっぱり小学校で最近多い12学級未満のところを中心に配置しながら、今年度の効果のあった取組をそこへ生かしていくということと、それから、市町によっては独自の取組という動きもありますので、そことも連動させるということに加えて、もう一方で、中学校の部活というのがやっぱり大きな課題になっておりますので、それとあわせて今回、来年度に向けて予算化させていただいたという考え方でございます。
 今これでスクールサポートスタッフが来年度、十分なものかということも含めて、その効果も含めて精いっぱい取り組んでいきたいというふうに思っております。

〇杉本委員 到底今の実態には合う予算ではないと思っていますけれども、じゃ、これ以外に先ほどの基本的な考え方に係るものはないですか。

〇山本次長 私のほうから、働き方改革にあって、研修分野のほうでも、教員ができる限り学校現場で研修が受けられるようにとか、そういうことを考えて予算の構築をさせていただきました。
 例えば、ネットDE研修、今年度認めていただいたネットDE研修の新しい仕組みにおきましては、スマートフォンであるとかタブレットでも研修が受けられるようになりましたので、ネットDE研修の研修講座の中身をより充実させて、学校現場で研修をしていただくとか、それから、初任者研修につきましては、文部科学省のほうで平成30年6月に初任者研修の弾力的実施についてという文書が示されましたので、それを受けて、平成31年度、今まで校外の研修は17日となっていたのを、日数じゃなくて17回という回数にできるというふうに、実施協議会で検討した上、17回と、つまり1日に2回受けるというような形で研修を、今まで2日かかっていたものを1日で2回というような、そういうような形の中で働き方改革における私ども研修分野の見直し等進めてまいりました。

〇木平副教育長 教職員の配置につきましては、例えば、小学校の英語科の先行実施が拡充されるということもございますので、小学校に英語の専科指導員を国からの配当もありますけれども、今14名の見込みと、それから週8時間の小学校英語指導対応非常勤173名で対応させていただくとともに、外国人の児童・生徒への指導、それから特別支援教育についても、特別支援学級の増設であったり通級指導の市町と調整した対応であったりということ、人的配置についても教育環境が充実するように取り組ませていただいているところです。
 以上です。

〇森下次長 先ほど部活動指導員のことを申し上げましたけれども、もう一つ、部活動の関係では、運動部活動サポーターというのもございまして、こちらは、顧問でなく外部の指導者を学校へ来ていただくということなんですけれども、このサポーターにつきましては、中学校で5名、それから高等学校で46名という形で配置をさせていただく予定にしております。

〇杉本委員 そういった現状は理解させてもらいました。
 少しもう一つだけ、方向を変えて、文部科学省のほうから勤務時間の上限に関するガイドラインが出ていると思うんですけれども、1カ月45時間、1年間360時間ということなんですけれども、これについては今後どのようにしていかれる予定でしょうか。

〇梅村次長 文部科学省のほうから、この1月にガイドラインが示されました。文部科学省のほうから工程表もあわせて示されておるわけですけれども、平成31年度、45時間360時間という国のガイドラインをもとに、県の教育委員会、また市町の教育委員会も含めてですけれども、勤務時間の方針を策定していく必要がありますので、ガイドラインを参考にしながら、また詳細にガイドラインのQアンドAも出るというのを聞いてもおりますので、そういうものも参考にしながらしっかりと検討をして、どのように対応していくか考えていかなければいけないと、検討していきたいというふうに考えております。

〇杉本委員 多くがわかっていることやと思いますけれども、大なたを振るわないとできない時間ですし、大きな予算がないとできないことばかりなので、国の責任で出したからには大きいやろなというふうに思うんですけれども、そのあたりが本当に絵に描いた餅ばっか示してもらってもあきませんので、ぜひ国のほうにもしっかりと現状を訴えていただきたいし、現場ももっと包み隠さず実態を報告せなあかんのやと思います。
 今、結局は指導があるからといって、超えているけれども抑えて報告している実態は、もう皆さん御存じのとおりです。ですから、ブラック企業と言われているよりもっと本当はブラックブラックだと思いますので、そのあたりの本当の実態もつかまえていただいて、国はガイドラインを出したからには実現できるような手だてをしてもらえるようにしっかりと要望していただきたいと思います。

〇梅村次長 国がガイドラインを示して、県のほうでも方針等つくっていきますので、もちろん方針をつくることが目的ではございませんので、それをもとにどのように本当に実現していくかというところが大事になってきますので、要望すべきことは要望して、また県なり市町、教育委員会、それから学校現場の方々といろいろ御相談して、いろいろやれることがないか検討しながら進めていきたいと思っております。

〇杉本委員 県としてやれることもあると思います。来年度予算、たくさん盛り込んでいただきましたけれども、どれも大事ですけれども、現場の容量を超えている事業内容もあると思いますので、もう細かいことは繰り返し申しませんけれども、県の事業によって、現場が子どもたちも含めてしんどい状況にもなっていますので、今後も、結局子どもたちと向き合う時間の確保ができるような形で県の教育行政を進めていただきたいと思います。
 以上です。

〇木津委員長 ほかございませんか。

〇中森委員 県立学校の施設について、耐震対策を進めていただいております。新年度中に屋内運動場の天井等落下防止対策が完了するというふうに示されておりまして、天井等には体育館の体育器具も含まれているというふうに、前に確認をさせてはいただいているんですけれども、改めてそのことに対する賠償責任が体育器具の場合は付加されているというふうに思っているんですけれども、それも含めて、対応については耐震対策をした上で賠償責任も継承されるというか含まれているということで理解してよろしいでしょうか。

〇池田課長 耐震対策につきましては、計画的につり天井、それから非構造部材等につきまして耐震化の対策を行っているところでございます。

〇中森委員 それはわかっていますのやけども、バスケットゴールなどのものがあるんです。これについても含まれているというふうに理解しているんですけれども、含まれているんですか。

〇池田課長 既設のバスケットゴールにつきましては、メーカーによる点検、それから補修等を行う必要がありますので、つり天井対策とは切り離して、別途対策を行ってきております。それから、吊り輪とか登り綱等も同様に対策を行っているところでございます。

〇中森委員 それを確認したかったんですけれども、要するに、賠償責任があるので、そういうこともしておかないと、別の手を入れると、賠償責任を切り離されるおそれがあるので、別のボルトに交換したりするとか勝手にすると、そういうことはメーカーに責任を負わせることが別の意味で大切なことですよと。メーカーから文句を言われるんですよね。勝手に県がボルトを交換したからうちは責任ないよと言われるのが一番怖いので、その辺はチェックしておかなあかんよということを申し上げているんです。
 もう一つ次に、空調設備ですね。これで、今年の夏についてはレンタルするということと、全部ないところについては空調設備を設置するということと、重なって、レンタルしておいて、翌年はそのレンタルの機械が本工事にするとか、そういうような手法も考えられるんですけれども、レンタルしてしのいで、それをレンタルから施設、それをこちらのものにするというようなやり方もあるんですけれども、レンタルして返す、また設置をするということと、この辺がちょっとわかりにくいんですけれども、ちょっと教えてください。

〇池田課長 平成31年度につきまして、工期の関係から夏までに空調を整備することが難しいということで、未整備校への臨時対応ということで、スポットクーラーをレンタルで設置をする予定でございます。平成32年度からは、全ての普通教室で空調が稼働するように取り組んでいくということでございますので、あくまでレンタルによるスポットクーラーは臨時的な対応ということで御理解いただきたいと思います。

〇中森委員 わかりました。この夏はレンタルによる一時的なものがあると。それはシーズンオフに返して、翌年度の平成32年度に本設備が設置され、32年度は本設備が稼働すると、このように理解させていただきました。
 もう1点だけ、ちょっとこれ予算には直接関係あるかないかわかりませんけれども、かねてより防災関係の防火設備などの点検については、知事部局では一般質問させていただいておりまして、所管する委員会ですので、その場では触れなかったんですけれども、教育委員会の所管する施設に関する防火設備についての点検については万全を期するというのか、そういうようなことは期限までに点検ができ、かつ遺漏のないようにできるということを確認しておきたいんですけれども。

〇明石推進監 教育委員会で所管する施設の防火設備については、全て今年度内に点検を終了する予定です。

〇中森委員 今年度内ということは3月末ということですので、理解させていただきまして、来年度以降についても遺漏のないようにしていただきたいとお願いする。
 もう一つは、こういうことが部局によってばらつきがあるんですね。ばらつきがあるということは施設管理者の責任が、それぞれ責任はあるんですけれども、往々にして建築的、専門的な認識にばらつきがあって、こういう事態になっていたということが後でわかったんですけれども、その際に、知事部局や警察本部の所管やそれぞれの公的機関については、一括して管理をすることによって、より効率というんですか、効率かつ厳正にやるということで効果が見受けられるという提案をさせていただきました。ついては、また知事部局からその辺の連携については、今後協議をしていただく必要があると思うんですけれども、そういうような機会があれば、積極的に知事部局との建築的専門家との連携を深めていただけたらどうかなと思うんですけれども、御所見をお伺いします。

〇明石推進監 委員のおっしゃるように、また全庁的な取組については協力してまいりたいと思います。

〇中森委員 よろしくお願いします。

〇舟橋委員 エアコンの話を聞こうと思ったので手を挙げたんですけれども、レンタルの趣旨、内容はわかりました。
 一遍にエアコンを入れますので、いつかの時期にごそっとかえる時期が来ませんか。大体どれぐらいの耐用年数で考えてみえるのか。それからもう一つは、今回まとめて17億円予算を、足らんところへリースということですけれども、現実、県立高校にエアコンを一遍に入れるとなると、どれぐらいの予算が要るものなんですか。

〇池田課長 耐用年数につきましては、申しわけございません、ちょっとはっきりした知識はございませんが、15年から20年というふうには聞いております。
 それから、はっきりした試算はまだこれからさせていただくんですが、エアコン設置につきましては、大体1室当たり300万円必要というふうに伺っております。

〇舟橋委員 1室300万円ってどういう意味ですか。

〇池田課長 教室1部屋当たり設置するのに電気工事、それから主に配管等で、設置だけではなくて配管等の工事も必要となってまいりますので、それらを全て合わせまして300万円程度というふうに聞いております。

〇舟橋委員 300万円と言われても、それが17億円プラスどんだけなんかというイメージが全然わかんのですけれども、17億円じゃない、これ、今回。これは整備や何かも入っておるでな、ごめん、ごめん。300万円掛ける教室の数で勘定せいということですね。

〇木平副教育長 来年度はレンタルで臨時的にさせていただきますけれども、その予算としては、1278万円余りを、今、先ほどおっしゃいました17億円の内訳として計上させていただいております。
 それから、平成32年度の本格的に学校に整備するに当たりましては、改めて来年度のときに設計の経費を計上させていただいて、その際にしっかり金額についても精査をさせていただきたいと思っております。

〇舟橋委員 わかりました。

〇山本委員 教育警察常任委員会に所属させてもらうと、いつも年に1回ぐらい聞くんですけれども、グローカル人材、昔はグローバル人材とか何とかと言っていた時代がありました。外国語で積極的にコミュニケーションを図る力が必要やというようなことを言われているんですけれども、今の子どもたちは、我々が例えば中学校とか高等学校の時代に比べて、外国人とのふれあいというのが多くなっとるだろうし、海外への関心というのも深くなっておるようには思うんですけれども、じゃ、実際に子どもたちは自分が思っていることだとか考え方を伝えられるか、スムーズに答えられていくのかというと、そんなふうには思えないんだけれども、もう半世紀以上たって、外国語を習得することは大事やと、ほかの科目が大事じゃないということじゃないんですよ、大事だということを言われ続けているんですが、なかなかそんなふうには思えないんだけれども、どうなんでしょうか。

〇宮路次長 おっしゃいますように、英語教育の課題の中で、やっぱり実際に使う力といいますか、英語でやりとりをできる力というのが求められてきております。普段の指導の中でも、学習指導要領の改定の中でも、やっぱり4技能をしっかり今まで以上に、話す、書く、聞く、読む、4技能をバランスよく育てていくということが重視をされておりまして、例えば、中学校の英語の授業は、英語で授業を行うことを基本とするとか、そういう授業の改善というのも進めているところです。
 一方で、やっぱりただそれだけでは、実際に外国の方と話をするときになかなか難しいという面もありますので、そういう機会を増やす英語キャンプでありますとか、そんなことも県として事業としてやらせていただいておると。
 そういうところを見ていますと、例えば高校生のみえ未来人育成塾というのをやりましたけれども、全部英語でディスカッションしますということで、今年募集をさせていただきました。それにも予想を超える応募があったりしまして、全ての子どもたちではないですけれども、そういう、委員おっしゃるように、意欲のある子どもが増えつつあるのかと。以前に比べると、英語で全部やりますよという周知、案内をしても、そこへ手を挙げてきて自分も入りたいと、これは留学経験がある、ないにかかわらず、そういう子どもたちが一定増えてきておるのかなと。
 各市町でもそういうこともありまして、英語キャンプとかそういうことの取組が広がっておりまして、そういう参加もかなりあると聞いておりますので、子どもたちの意識としては英語を使えるようになりたいという意識が高まっているのかなというふうに感じております。

〇山本委員 50年前も当時、学校の先生方たちはそんなことを言うていたんですよ。いやいや、本当に。当時も読むとか書くというのはできるけれども、なかなか会話は難しいよねということの課題をずっと抱えながら今まで来とるわけですわ。何か起死回生策はないのかなと思いつつ、なかなかうまく、英語教育という言葉を皆さん言われたけれども、英語がなかなか底上げされていないように思うんですよね。
 例えば、高校生にしても大学生にしても一般の我々国民にしてもそうなんですけれども、例えば英語で政治を語るとか英語で経済を語るということじゃなくて、日常会話でスムーズに自分が思っていることを相手に伝えられるということができる、それでいいんですけれども、なかなかそこまで行っていないというようなところがあって、難しい問題を抱えながらずっと来ておるのかなと思うんですよ。
 それで、今言われたディスカッションの場面を設けるというようなこと、確かにそれも大事、それから去年、志摩市なんかは高校生を市が支援しながらアメリカに行ってもらったとか、それもとても大事なことだと思うんですけれども、それも一部の人たちであって、それから皆さん言われるように、関心が非常に高かったということもあったりして、それはそれでいいんですけれども、満遍なく子どもたちがどこの高校の生徒でもできるような、そんな施策があればなというふうに思いつつ、こうやって質問させてもらった。もうこの委員が終わりなもんで。

〇宮路次長 おっしゃいますように、もっといろんな子どもたちが英語で話す力というのをつけていくのは大事だと思っています。
 それの一つは、やっぱりみんなの子どもが受ける授業が一つ大きなウエートを占めるのかなと思っていまして、先ほども申しましたように、言語活動という中で話すことというのがかなり重視をされてきておりまして、今の学習指導要領から、本当に中学校では、子どもが英語を使う量が授業の半分ぐらいにしなさいということになっていますので、そういうところを県も研修とかいろんな公開授業とかを通じまして、いいものを普及していって、よりふだんから授業の中でも使える、先ほど申しましたように、いろんな機会でそういうことを試せるとか、そういう部分もいろんな事例を紹介しながら、小学校から英語が始まっておりますので、段階的に行くように県としても考えていきたいと思います。

〇山本次長 あわせて、今回、新学習指導要領からいきますと、小学校3、4年生で外国語活動、さらに5、6年生が教科化というふうな流れの中で、私ども研修のほうも、小学校の教員、さらに中学校も英語科において英語で授業を進めていくと、そういうことにおける研修をより充実させていくように取り組んでおるところです。
 それから、一つ小学校の取組を紹介しますと、テレビ会議を使ってオーストラリアとつないで、オーストラリアと交流する中で、実は向こうに剣玉を送って、オーストラリアの子と剣玉大会を小学校でやる、そして、その中で抵抗なく英語を話せるようにと、そういうような取組をやっている学校もあったりして、次第にそういう小学校のほうから抵抗なく英語が使えるようにと、そしてさらにそれを中学校で充実させ、高校にというふうなところで、今、取組を進めているところです。

〇山本委員 いろんな取組をやっていただいておって、いいことだと思います。
 それで、小学校の子どもたちへも力を入れていくという国の方針なんで、それはそれでいいんですけれども、子どもが例えば外国に行って、自分の言葉が相手に通じるということほどうれしいことはないと思うんですよ。だもんですから、小学生にそういう機会を与えていくということはとても大事だし、恐らく家庭の親御さんたちも、子どもがそういう機会があって行きたいということになれば、親も行かせると思うんです。その意味で英語だけじゃありませんけれども、自分たちがずっと生きていく上において、最低必要限度の会話ができるような、そんなようなことになっていけば、もうすばらしいことだなと、そんなふうに思います。
 以上です。

〇木津委員長 ほかございませんか。

〇東委員 今の山本委員の話を聞いていまして、外国語というくくりでちょっと御説明いただいたんですが、私、もっと課題に感じているのがコミュニケーション力だと思うんですね。英語とかという意味じゃなくて、ふだんの中のコミュニケーション力というものがかなり低下しているように思うんです。
 例えば、具体例を挙げると、中学生とかになると頻繁に使う言葉が「やばい」という言葉ですね。「やばい」という言葉は否定的な言葉だと言われて我々は認識していますが、実は逆もありで、すごくよいとか褒める、「やばい」ということで悪いときもよいことも「やばい」を使っている。非常に短い言葉で手短かに表現をされているんだと思うんですが、本来、相手が言いたいことを自分が聞く、自分が言いたいことを相手に伝える、これを積極的に取り組む教育というんですか、例えば外国人が来たときにとか、日本の子どもたちはほとんどしゃべらないですね、自分からは。あなたの名前は何というんですかから、そこからもう言えないんですよね、それすらも。
 シャイという言葉があると思うんですが、つまり、世界に通用する人材を育成するということになると、もとはといえば、やっぱりコミュニケーション力をどう育てていくのかというのが課題だと私は思うんですが、その辺についての教育委員会としての取組とか考え方があれば、教えていただきたい。

〇宮路次長 おっしゃいますように、今キャリア教育の中でも、やっぱり社会に出ていくためにコミュニケーションが大事だと、特に就職を前提とする場合には、物すごく重視をされてきております。また、離職をしてくる子どもたちの中にも、うまくコミュニケーションがとれずに人間関係が構築できなかったという理由も一定あります。
 日本語、外国語問わずですけれども、やっぱり自分の考えをきちっと相手に伝える力とか、相手の言わんとすることをきちっと理解する力というのが今大事かなというふうに思っています。これは今の学習指導要領の中でも、言語活動の重視というのがそういう趣旨が含まれておりまして、いろんな場面で発表する機会を設けるとか、自分たちが調べたことを発表して、自分の言葉で伝えるということが学習活動の中ではかなり日常的に取り入れられてきておるのかなと思っております。
 ただ、日常会話になりますと、やはり一方で知識といいますか、例えば自分の周辺地域のことを知っているとか、相手と会話になる内容を知っているという部分のことをあわせてしていく必要があるのかなということで、いろんな共同教育とか学習とあわせて、やはり積極的に自分の考えを正しく言いたいことを伝える力、それから相手がどのようなことを伝えたいのかというのを正しく理解する力と、これ、全国学力・学習状況調査の中でもそういう問題が出されまして、課題があるところも出ておりますので、そういった部分をやっぱり我々も認識しながら、この事業でやるというのはなかなか難しいところがあるんですけれども、来年度、学力の中では、やっぱり少し正しく読み取る力をどうしたらいいかという授業の研究とか、そういうこともしていきたいというふうに考えております。

〇東委員 ぜひそういう視点を忘れずに、いろんな全方位で取り組んでいただくということが、相手が何を言おうとしているのかちゃんと聞くというこちらの姿勢も、もう一度でやめとけみたいな、もうわかったとかってとめるんじゃなくて、ちゃんと待って、待ちの教育現場の中でちゃんと伸びてくることを待っていくという、待つ姿も大事だと思いますし、それでやっぱりトレーニングできていくんじゃないかなという気がするんで、教員の教育をする力をやっぱり伸ばしていくのもあわせて大事かなと。これ、研修以外にはないと思うんですけれども、現場でさらにスキルアップしていただきたいなというふうに思います。答弁は結構ですので、頑張ってください。

〇木津委員長 ほかございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長 よろしいですか。
 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議    なし
    エ 討論           なし
    オ 採決           議案第3号(関係分)   挙手(全員)   可決

 (2)議案第79号「平成30年度三重県一般会計補正予算(第4号)」(関係分)
    ア 当局から資料に基づき補充説明(なし)
    イ 質疑         なし
    ウ 委員間討議     なし
    エ 討論         なし
     オ 採決            議案第79号(関係分)   挙手(全員)   可決

 (3)議案第21号「三重県立学校体育施設の使用料に関する条例案」
 (4)議案第56号「三重県総合博物館条例の一部を改正する条例案」
 (5)議案第57号「斎宮歴史博物館条例の一部を改正する条例案」
 (6)議案第58号「三重県立美術館条例の一部を改正する条例案」
 (7)議案第63号「三重県立鈴鹿青少年センター条例の一部を改正する条例案」
 (8)議案第64号「三重県立熊野少年自然の家条例の一部を改正する条例案」

          〔環境生活部 入室〕
    ア 当局から資料に基づき補充説明(廣田教育長)
    イ 質疑

〇木津委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。

〇舟橋委員 議案第21号なんですけれども、使用料の条例そのものは、全然異議はございません。ただ、金を取るとなると、一定の義務みたいなものも出てこようかと思うんです。ニュースを見ていましたら、2月26日に名古屋市でバレーボールをしていて、フライングレシーブかどうかは別にして、滑り込んだら、右太ももに幅3センチメートル、長さ15センチメートルの木片が刺さった。要は床がささくれ立っとったか、めくれとったところへ滑り込んで、大けがをしたという内容だそうでございます。ついでにその記事には、10年間ぐらいに全国で7件ぐらい、こういうことのほとんどがバレーボールだそうです。あったということを聞きますと、県立高校の体育館もそんなに環境というか、古い体育館も随分多いと思うんです。そういった意味では、この条例を施行するに当たって、一遍床の点検というのがまず必要じゃないかなと、けがを予防する意味で、そこら辺のところをどうお考えかなと思いました。

〇木津委員長 答弁願います。

〇森下次長 舟橋委員御質問のあった施設の安全性の確保については、今回、こうやって一般のスポーツということで使用料をいただくわけですけれども、もともと児童・生徒が使うということを前提に、施設の安全性は確保しているということでございます。ただ、おっしゃるように、改めてこういう条例、使用料をいただくということに当たって、できる範囲で確認をして、もし必要があれば、それに応じた対応を検討していくということで、進めてまいりたいと思っております。

〇舟橋委員 余っている時間に貸すんですから、それは、主人公は当然生徒ですよ。生徒のために体育館がいい環境で使われるように常にしておくということはまず大事なんですけれども、こういうことでも起こらん限り、一斉点検みたいのは絶対せえへんですよ、県も。何か起こってから対処するのがせいぜいですから、これを一つの機会として一遍ちゃんと見といてくださいよと。それで必要なところはやっぱりきちっと直しとかんと、それこそ、一般の人が借りてけがをする以上に確率的には主人公であるべき生徒がけがをする確率が高いんですから。
 種目的には、体育館においてはバレーボールぐらいしか床へ滑り込んだり何かはないですけれども、県立高校の体育館の床状況をいい状態にしておくための努力、姿勢というのも、随時見ていきますわではちょっと寂しいんですけれどもね。どうですか。

〇森下次長 おっしゃったように、この条例、使用料の使い道としましても、利用していただく器具だけじゃなくて、余り大きな施設の改築とかまでは想定していませんけれども、修繕的なものにも使っていくということでございますので、今、御指摘いただいた点も踏まえて、十分注意していきたいと思っています。

〇舟橋委員 そのお金で整備ができるとは思っていませんよ。要は、あれ、ウレタンで塗るんですね。ただ、体育館によってはモップの水拭きをしてみたりして、ウレタンの被膜を破ったりするケースもあったりもすると聞いていますので、もう少し体育館を長持ちさせる、いい状態にするということを、これを機会に周知徹底するぐらいの話があってもええんじゃないかなと思ったんですけれども。

〇木平副教育長 この条例も平成31年10月1日施行を考えさせていただいておりますので、それまでの間に、委員おっしゃっていただいたように、学校は施設の年数がいろいろあるとは思いますけれども、今の状況を踏まえて、しっかり学校長と協力して協議して、10月1日から安全に使っていただけるような状況で確認して対応をしっかりさせていただきたいと思います。

〇舟橋委員 よろしくお願いします。

〇木津委員長 ほかございませんか。

〇中森委員 関連しまして、使用料の問題ですけれども、各市町の小・中学校の体育施設等ございまして、市町のいろんな社会体育利用している施設もあるということ、それから学校以外の体育施設があるわけでございます。その辺とのばらつきなどは調査されて、ほぼ影響のないところの設定というふうに思うのと、さすがに地域の差をつけて値段を決めるのも難しいということも察しながら、このような値段が設定されたのかなというふうに、大体承るんですけれども、その辺について、もう事前に十分調査をされているということでよろしいですね。

〇森下次長 市町でも、学校の体育施設を開放されるに当たって使用料を取られているところもございます。その取られているところとの均衡も考えた上で、こういった、例えば体育館であれば、600平米1時間につき300円というようなことを使用料として、今回、提案をさせていただいております。

〇中森委員 ありがとうございます。つけ加えて、市町によっては無料で貸し出しているところもあるんだろうと思うんですけれども、そのように県がすると影響というのは波及、波及というと悪い言葉やから、そういうような影響することもあるのではないかなと思うんですけれども、その辺のことも認識されていますか。

〇森下次長 私どもとしては、あくまでも県民のスポーツの振興のためにこの使用料をいただくことで、よりよい環境でスポーツをしていただけるようにという趣旨でこの条例案を提案させていただきました。そういった考えでもって、市町もいろいろそれぞれの考えのもとでされることだろうと思っていますけれども、確かに県がやったからということで市町がそれに応じてという、それはそれぞれの市町のお考えで進めていただくことというふうに考えてございます。

〇中森委員 いろんなところで少なからず話題として上がるのではないかなというのを想定しますけれども、この際、しっかりと、主たる目的達成のために最善を尽くしていただきたいと思います。

〇木津委員長 ほかございませんか。

〇東委員 今の関連でちょっと思いつくんですが、体育施設の一覧表がございますね。運動場からボクシング場まで、今回これ以外に料金をもらって貸さない施設というのもあるのでしょうか。

〇森下次長 ほぼ網羅していますけれども、対象外としておりますのが、プール、水泳場は今回対象から外しております。

〇東委員 プールだけということになると思うんですが、それはなぜかという理由、根拠が要ると思うんです。例えば、ほかの体育館なんかもそうだと思うんですが、いわゆるどのように管理をするのか、時間外に例えば夜間使うとかということになると、どなたが管理をしてどういう体制でどういう人員配置をするのかということも、施設の金額に見合うものなのかどうなのかというようなことの検討はいかがなんでしょうか。

〇森下次長 利用されるときの管理につきましては、基本的には、利用される方で責任を持って管理をしていただきたいということで考えております。おっしゃったように、夜間ということになりますので、学校の職員もいない時間に使っていただくという形にもなってまいりますので、基本的には、利用いただく方の自主的な責任でお願いしたいというふうに考えてございます。

〇東委員 管理体制はどういう団体がどのように使うかという実態に合わせて、それこそ打ち合わせをよくしないといけないかなと思うんですが、プールの話をちょっとさせていただきますと、例えばプールというのは、水とそれから環境衛生的な面とかも配慮しないといけない。それから事故率の問題があろうかと思うんですね。
 私は、プールを除外するということについては余り積極的ではないと、つまり一緒のように貸し出しする枠内で考えればいいと思うんですが、ただ、管理とかそれに及ぶ悪影響も含めて、プールを外す根拠というのは、あるいは何か明確なものがあるんですか。

〇森下次長 プールにつきましては、現在の学校開放、いろいろな体育施設でやっておりますけれども、その中からも現に貸し出しをしていないということが一つございます。そういう現状から出発しているということが一つございます。それからもう一つは、今、委員もおっしゃいましたけれども、プールですと、水に入って当然泳ぐということで、事故等の危険性も高いというようなことも心配するところはございます。
 それとあと、管理面で、照明設備だけじゃなくて、浄化槽の切りかえですとか、スイッチを切る、入れるとか、いろんなこともございますので、今回はちょっと対象から外させていただいたということでございます。

〇東委員 今回はという言葉を少ししっかり受けとめさせていただきたいと思います。地域に応じて、例えばニーズに応じて、そのところに応じて、今回、県民の皆様に広く御利用いただくということで、非常に大変いいことだと思うので、地元のことなんであれなんですが、競技力を小学生とか中学生とか含めてですけれども、対応できる範囲を柔軟に、その暁にはですけれども、考えていただきたいなということを思いますが、御答弁あればお願いします。

〇森下次長 おっしゃいましたように、そもそもの目的が県民の皆様にスポーツに親しんでいただけるようということでございますので、幅広くプールについても、地域の皆様がどれだけ必要性を感じていらっしゃるのかというようなあたりもお聞きして、検討させていただきたいと思っています。

〇東委員 ありがたいお言葉をいただきましたので、現実的な話になったときに、ぜひ深くその点を検討していただいて、前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 以上です。

〇木津委員長 ほかよろしいでしょうか。

〇山本委員 県立美術館のことでお伺いします。この企画なんかは県の皆さんが考えられるのか、指定管理者の人たちが企画されるのか、そのところを教えていただきたい。

〇辻上課長 美術館が企画しますいろんな展覧会等につきましては、主に県職員であります学芸員が調査研究しながら練ってきております。当然、その過程の中には、様々な専門分野の方々との連携であるとか各種団体との連携等も含めて行っている状況でございます。

〇山本委員 東京の上野ですと、都民の人らがよう来ています。博物館もあれば美術館もあったりして、企画展、金かけとるんだなというふうに思うんです。この前、藤田嗣治の展覧会があって、いわゆる所蔵しておる蔵の中で三重県立美術館というのが1点ありました。三重県の県立美術館もこういうところへ行って頑張っておるんだなと思ったんですけれども、地方の美術館が頑張っておるねというようなことを知らしめるために、記念の年ぐらいには何か思い切った、そういった美術展というのをやってもらうことが必要じゃないかなというように思うんですけれども、どうなんでしょうか。

〇辻上課長 これまでも美術館では5年刻みの周年のときに、特別展等開催しております。直近でいきますと、たしか2年前、テオ・ヤンセン展というのがございまして、そこではかなりの多くの集客もございました。特別展ではなくても、例えば今年度、春の企画展ですとツペラツペラ絵本の世界展というのがございましたけれども、当初の目標の3倍を超えるような集客がございました。いわゆる人気のある企画展ですと発信力もございますし、より多くの県外に向けたPRもしながら、なおかつですけれども、巡回展みたいな形で全国の主な美術館とも連携しながら企画展等もやっているケースもございますので、うまくそういった組み合わせも活用して、今後、集客力の確保につなげていきたいというふうに考えております。

〇山本委員 巡回、これ、とても大事なことだと思うんです。よくNHKの第2チャンネルっていうんですか、昔の教育テレビで日曜美術館という番組があるんですよ。そうすると、あれの番組が終わりになってくると、広島の美術館はこういうことをやっておるとか、いろいろ出てくるじゃないですか。この前、三重県の美術館が出ていましたわ。だからそんな意味で、ああいうようなところで取り上げられるということは、とても三重県の美術館が情報発信するためのいい機会ですので、これからも三重県の美術館に行きたいなというような、そんな企画ができればいいなと、本当にそう思いました。以上です。

〇木津委員長 ほかよろしいでしょうか。

          〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議    なし
    エ 討論           なし
    オ 採決           議案第21号、議案第56号、議案第57号、議案第58号、議案第63号及び
                      議案第64号    挙手(全員)   可決

          〔環境生活部 退室〕

 2 所管事項の調査
 (1)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
    ア 当局から資料に基づき説明(木平副教育長)
    イ 質問      なし

 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

第2 常任委員会(教育委員会関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第55号「公立学校職員定数条例の一部を改正する条例案」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(廣田教育長)
    イ 質疑

〇木津委員長 それでは、御質疑があればお願いいたします。

〇杉本委員 条例案直接じゃないんですけれども、自然減で普通学級数というのは減っていくと思うんですけれども、特別支援学級というのはずっと増加傾向にあると思うんですけれども、ここ10年ぐらいで、どのくらい特別支援学級というのは増加しているでしょうか。ちょっと急なので、済みません。

〇早川課長 細かな数字は持ち合わせておりませんので、申しわけございませんが、ここ数年でも、全て小・中学校合わせて増加の傾向でございます。

〇杉本委員 また、後で資料をいただければと思います。

〇木津委員長 資料提供をお願いいたします。

〇廣田教育長 そのようにさせていただきます。

〇木津委員長 ほかございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長 よろしいですか。
 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議     なし
    エ 討論            なし
     オ 採決            議案第55号   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査
 (1)「平成30年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについて(関係分)
 (2)平成30年度学校防災取組状況調査結果の概要について
 (3)三重県立高等学校生徒募集定員の策定について
    ア 当局から資料に基づき説明(森下次長、木平副教育長)
    イ 質問

〇木津委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。

〇杉本委員 鈴鹿青少年センターの見直しのことなんですけれども、これによって期待できるというか、楽しみなこともあるんですけれども、これまで活用していた学校のクラブなどでここを活用していたことが、このことによって利用料が高くなって利用しにくくなるとか、そのようなことがないようにだけはしていただきたいなと思っているんですけれども、そのあたりのところの話というのは出ているんでしょうか。

〇森下次長 おっしゃいましたように、今、鈴鹿青少年センターは学校のクラブでも使っておりますし、一番多いのは、課外活動で体験学習をしていただくのに宿泊して、使っていただいておると。いずれにしても、学校教育の一環として使っていただいているのが一番多くございます。
 そういったことが今、教育委員会としては、やっぱりそこは大切にしていきたいと考えてございまして、民間の活力も活用しながらですけれども、考え方としては、現行のそういった機能を維持、充実できる方向でこの見直しを考えていきたいなというふうに考えてございます。

〇杉本委員 ぜひ、新たな展開も楽しみですけれども、そのあたりのところは守っていくって変やけれども、これまでどおりに活用できるような形で進めていただきたいなと思っています。
 あと一つだけ、避難所のことなんですけれども、学校が避難所になるって、具体的にはやっぱり体育館が避難所になります。教室のほうは避難所に開放しないというのが基本だと思うので、そうすると、体育館のバリアフリー化だとか多機能トイレであるとか、それから本当は空調、夏の折には、冬の折にもそうですけれども、関連死というか、そういうことには体育館の中のそういった環境整備もすごくかかわっていますので、そのあたりのことについては、今ここにある調査概要については、なかったんですけれども、そのあたりの調査はしていらっしゃいますでしょうか。

〇木津委員長 答弁願います。

〇池田課長 指定緊急避難場所または指定避難場所に指定されております県立学校のバリアフリー化状況につきましては、平成30年4月1日現在でございますが、多機能トイレは94.3%、それからスロープ等の段差解消につきましては100%というふうになっております。

〇杉本委員 スロープ100%ですか。もう一回確認させてください。

〇池田課長 53校全て対応されております。

〇杉本委員 わかりました。空調はいかがでしょうか。

〇池田課長 済みません、今、詳しい数字は持っていないんですが、まだ整備がされていない学校が多くございます。

〇杉本委員 そんな体育館まで空調はというような顔で言われましたけれども、普通学級は空調が入るということなので、次となると、私は日々よりもやっぱりここまで防災対策をしていたときに体育館のそういった部分の環境整備がされていくとよいかなと。3月11日の後の避難所の様子を見ると、本当に暑いとか本当に寒いとか、そういう状況にありましたので、今後の課題としてまた御検討いただければと思います。

〇木平副教育長 先ほど御質疑いただいたところでしっかり申し上げたらよかったんですけれども、県立高校の普通教室のエアコンなんですけれども、今、整備率は85.4%ということで、85.4%の教室にエアコンが整備されているんですが、その多くはPTAとの協議を経て、今現在、保護者負担で整備運用されているというところが多いという現状がございます。平成32年度に、今そういった形で整備されていないところにも本格的なエアコンを県費で整備させていただきたいと思っておりまして、その際には、現在、保護者負担で運営されている既存のエアコンの運用経費についても、設置者である県のほうで対応させていただきたいと思っております。
 一方、体育館につきましては、相当広いですし、相当な経費がかかるということで、なかなか現時点ではそこら辺までは見通せないということですけれども、万一避難所になったときに、多機能トイレでありますとか、いろんなバリアフリーとかということは当然必要になってきますので、そのあたりもどういった形で対応できるのかということも、さらに現状もちゃんと見きわめながら、調査もしていきたいというふうに思っております。
 以上です。

〇木津委員長 よろしいでしょうか。
 ほかございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長 なければ、(1)「平成30年度『第二次三重県行財政改革取組』の進捗状況」における事務事業等の見直しについての関係分から(3)県立高等学校生徒募集定員の策定についてまでの調査を終わります。
 会議の途中ですが、暫時休憩といたします。再開は午後1時でお願いいたします。

          (休憩)

〇木津委員長 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 (4)三重県教育委員会における障がい者雇用の推進方策(案)について
 (5)不祥事根絶の取組について
 (6)会計年度任用職員制度の創設について
    ア 当局から資料に基づき説明(梅村次長)
    イ 質問

〇木津委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いをいたします。

〇杉本委員 障がい者雇用の推進方策(案)については、雇用拡充ということで受験資格の見直しや新たな形態での任用の検討とか、本当に新たにこういうところが盛り込まれて、推進されていくなということを実感させていただきました。
 一つお聞かせいただきたいのは、サポーターのことなんですけれども、書いていただいてあります。どのような形というか、どのような方を想定していらっしゃるのか、期間なんかも含めてお願いします。

〇早川課長 サポーターにつきましては、障がいのある職員がいる職場にその障がいのある職員の方が最も話しやすい状況であるとか相談しやすい状況である方をサポーターとして位置づけて、その方にその人が相談しやすい体制とか連携とかというのを考えているところでございます。

〇杉本委員 例えば一般就労であれば、ジョブコーチの派遣が3カ月程度ありますよね。そういうジョブコーチ的な方をある一定期間配置するということではないんでしょうか。

〇早川課長 おっしゃるように、ジョブサポート、ジョブコーチという、いろんなお名前でそういう専門機関からのアドバイスを受けることも考えております。

〇杉本委員 アドバイスって、ジョブコーチって派遣ですよね。一般就労の場合は派遣されるわけですけれども、これ、今の御答弁だと、例えば教育委員会のほうから、そういうジョブコーチ的なことをある一定期間配置しますよというようなことも含めての話ですか。

〇早川課長 教育委員会からそういう人の派遣というところまで考えているものではございません。その中で、相談というのが必要であれば、また県のほうで相談窓口を設ける等の対応も考えていくところでございます。今のサポーターというのは、学校の中でということです。

〇梅村次長 29ページの下に書いてあるサポーターは、学校内で一番身近な方がサポーターになって、職員がサポーターになるということで考えているところでございます。30ページの上にございます非常勤職員のところですけれども、実際、三重障害者職業センター等含めてジョブコーチというのは、必要に応じて今現在でも依頼をさせていただいて、来ていただいてジョブコーチをしていただいたりもしておりますので、状況に応じてジョブコーチは活用していくということになるんですけれども、ただ、正規の職員ですと、三重障害者職業センターのジョブコーチも来ていただくということはできませんので、非常勤職員が中心になろうかなというふうには思っております。

〇杉本委員 そうすると、29ページのほうのサポーターは新たな人を派遣するというのではなく、職場内に担当者をつくるというような意味でのサポーターですか。

〇梅村次長 そのように考えております。

〇杉本委員 あと、正規職員については、30ページのようなものは派遣できないということでしたので、ひょっとすると、このサポーターについては、職場内での担当というだけでは済まない状況も出てくる場合もあるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

〇梅村次長 おっしゃるとおり、サポーターも知識とかいろいろなものが必要になってくる部分もあると思います。28ページのほうで、所属長を対象にはいろいろ研修を詳しくしていくということも考えている中で、サポーターについてもどういう形で、このように研修というのがいいのかどうかわかりませんけれども、サポーターに対してもそういう知識とかそういうものについてどのようにフォローしていくかということは、まだこれから考えていきたいというふうに思っております。

〇杉本委員 今後という話もありましたので、これまだ案の段階ですので、もう少しいろんな状況を想定していただいて、サポートの体制はちょっと御検討いただきたいなと思います。
 それからもう一つ、ぜひ御検討いただきたいことがあるんです。障がい者という言葉を使うか、障がいのある人という言葉を使うかということなんです。
 条例をつくるときは、法令に合わせて障がい者という言葉を使うようになりました。けれども、議論の中であったのは、やっぱり障がいのある人という用語にという議論がとてもありました。そういう言葉で整理をしている他県の条例もあります。障がい者というと、この人全部が障がい者、その人の全てが障がい者と、障がいのある人は、その人に例えば足に障がいがあるとか言語に障がいがあるとか、精神にとか脳の一部に障がいがあるとか、その人の全てではなくて、私にはこんな障がいがあるという、そういう認識になるので、障がい者という言葉ではなくて、障がいのある人という言葉で整理をしてほしいという御要望があります。
 そのことはすごく私は大事やなと思って、言葉によって人の意識はつくられていくので、法的なところでは障がい者かもしれませんけれども、特に学校現場で、28ページにあります児童・生徒や保護者の理解促進という、理解を深めていくというときには、障がい者という言葉ではなくて、障がいのある人というような言葉で整理をしていくというようなことを今後検討していただけたらなと思うんです。
 これをもとにして、今後、啓発に向けて、それから理解の促進に向けて、いろんな文書もつくられ、チラシのようなものもつくられるかもしれません。そのときに使う言葉をできたら障がいのある人という言葉にしていただくよう検討していただけないかなというふうに思います。もともと社会的モデルは心身の機能の一部に障がいがあるというか、心身の機能に障がいがあるということで、社会的障壁によって障がいができるし、それは除去できると、解消できるということなので、やっぱりその人のどこかに障がいがあるという考え方が基本になっていると思うんですね。それは解消できるというところが基本やと私は思っているので、解消できないものもありますけれども、一度そのあたりのところは御検討いただけたらと思います。

〇梅村次長 今回のチーム会議の議論の中でも、そういう言葉遣いといいますか、いろんなところから御意見もいただきました。まだチーム会議のメンバーにも、子ども・福祉部なり福祉部局の方々も入っていただいているところもありますので、また関係のところともいろいろ相談させていただいて、より理解が深まるように、基本的な考えのところに、とにかく誰もがともに暮らしやすいということで、分け隔てなく共生社会を実現していきたいというのが基本的な考えで置いていますので、どういう言葉遣いがいいのか、改めてその辺も含めまして、御意見も踏まえまして、ちょっと検討させていただきたいと思います。

〇木津委員長 よろしいですか。
 ほかございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長 なければ、(4)三重県教育委員会における障がい者雇用の推進方策(案)についてから (6)会計年度任用職員制度の創設についてまでの調査を終わります。

 (7)いじめの防止等に係る取組について
 (8)三重県部活動ガイドラインに係る取組と進捗状況について
 (9)三重県総合教育会議の開催状況について
 (10)審議会等の審議状況について
    ア 当局から資料に基づき説明(宮路次長、森下次長、木平副教育長)
    イ 質問

〇木津委員長 それでは、質問等がございましたらお願いいたします。

〇杉本委員 部活動の取組、進捗状況ですけれども、休業日と活動時間の遵守についてのこの数字に対する県教育委員会の評価はどのようなものでしょうか。

〇森下次長 先ほども少し私も説明の中で触れさせていただきましたけれども、中学校については、全ての部でできているというのが約7割、正確には69.3%、それから一部の部を除いてできている、あるいはどちらかといえばできているということで、できているというふうに大きく分類できるのが合わせて9割を超えているということは、1年目の12月時点での状況としては、かなり進んでいるんじゃないかなというふうに受けとめています。
 一方、高等学校のほうですけれども、全ての部でできているという部分が38.9%、一部の部を除いてできているというのも同じく38.9%、それから、どちらかといえばできているというのが29.4%でございますので、こちらも合わせると、今後、学校方針を作成するというところが1校ございますけれども、それ以外は、大きく分ければできているほうということで、こちらも一定進んでいるんじゃないかなというふうには思っています。
 ただ、高等学校については、いろんな今年度の事情、今年度インターハイがあったという事情もございまして、少し全ての部でできているというところが低く数字としてはなってきているんですけれども、これは今後、来年度以降に向けて課題かなというふうに捉えております。

〇杉本委員 調査を詳細にしていただいて、子どもは多様ですので、世界へ羽ばたきたい、チャレンジしたい子もいれば、やり過ぎの中でのいろんな課題も出てきていますので、また今後調査を丁寧にお願いしたいと思います。

〇木津委員長 ほかございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長 なければ、(7)いじめの防止等に係る取組についてから(10)審議会等の審議状況についてまでの調査を終わります。

 (11)その他

〇木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。ございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項              なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

          〔当局 退室〕

 4 今年度の「常任委員会活動の評価」について
   ア 委員会活動評価総括表(案)の説明(木津委員長)
   イ 委員間討議   なし

 5 閉会中の継続調査申出事件について

〇木津委員長 次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の調査項目につきまして、お手元に配付の文書のとおりといたしたいと存じますが御異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇木津委員長 御異議なしと認めそのようにいたします。
最後に、閉会中の委員会開催につきましては必要に応じて開催することとし、開催時期、議案等につきましては正副委員長に御一任いただきたいと存じますがいかがでしょうか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇木津委員長 それでは、そのようにいたします。

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
教育警察常任委員長
予算決算常任委員会教育警察分科会委員長
木津 直樹

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