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令和元年５月22日 戦略企画雇用経済常任委員会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年５月22日（水曜日） 午前10時０分～午後２時20分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ９名
委員長 東 豊
副委員長 小島 智子
委員 小林 貴虎
委員 野口 正
委員 藤田 宜三
委員 稲垣 昭義
委員 服部 富男
委員 舘 直人
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［人事委員会事務局］
事務局長 山口 武美
次長兼職員課長 長尾 和子
その他関係職員
［監査委員事務局］
事務局長 水島 徹
次長 丹羽 健
総務・評価課長 中西 秀行
監査・審査課長 寺 和奈
その他関係職員
［出納局］
会計管理者兼出納局長 荒木 敏之
副局長兼出納総務課長 紀平 益美
会計支援課長 西川 恵子
その他関係職員
［議会事務局］
次長 畑中 一宝
総務課長 稲垣 雅美
調整監兼課長補佐 松本 忠
その他関係職員
［戦略企画部］
部長 福永 和伸
副部長兼ひとづくり政策総括監 横田 浩一
次長兼秘書課長 山本 英樹
戦略企画総務課長 藤本 典夫
企画課長 中野 敦子
政策提言・広域連携課長 髙野 吉雄
広聴広報課長 藤井 理江
県民の声相談監 田間 文朗
情報公開課長 山田 かずよ
統計課長 加納 明生
その他関係職員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
次長兼中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 渡邉 和洋
国際戦略課長 生川 哲也
雇用対策課長 松下 功一
三重県営業本部担当課長 和氣 城太郎
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 寺本 久彦
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 浮田 知樹
障がい者雇用推進監 福島 頼子
ＭＩＣＥ誘致推進監 杉﨑 誠
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 山岡 哲也
次長兼調整審査課長 長﨑 禎和
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 ３名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）令和元年度人事委員会事務局年間スケジュール
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）令和元年度監査等執行計画の概要
（４）地方自治法改正への対応（監査制度の充実強化）
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
第２ 戦略企画部関係
１ 組織の概要
２ 令和元年度予算の概要
３ 事務事業概要
４ 所管事項
（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の推進について
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
（３）人づくり政策の推進について
（４）広域連携について
（５）広聴広報について
（６）統計調査について
（７）情報公開・個人情報保護について
（８）平和啓発の取組について
第３ 雇用経済部関係
１ 組織の概要
２ 令和元年度当初予算の概要
３ 主要事項
（１）「みえ産業振興ビジョン」について
（２）国際展開の推進について
（３）雇用施策の推進について
（４）三重県営業本部の展開について
（５）ものづくり産業等の推進について
（６）中小企業・小規模企業の振興について
（７）企業誘致の取組について
（８）観光振興について
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 部外関係
１ 人事委員会事務局
（１）組織体制
（２）人事委員会の概要
（３）事務事業概要
（４）令和元年度人事委員会事務局年間スケジュール
２ 監査委員事務局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）令和元年度監査等執行計画の概要
（４）地方自治法改正への対応（監査制度の充実強化）
３ 出納局
（１）組織体制
（２）事務事業概要
（３）出納局の役割について
ア 当局から資料に基づき説明（山口局長、水島局長、荒木局長）
イ 質問 な し
（４）その他
〇東委員長 最後に、調査項目以外で特に御発言があればお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 よろしいですか。
なければ、部外関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〇東委員長 この際、戦略企画部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩いたします。
（休 憩）
第２ 戦略企画部関係
１ 組織の概要
２ 令和元年度予算の概要
３ 事務事業概要
４ 所管事項
（１）みえ県民力ビジョン・第二次行動計画の推進について
（２）三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略について
（３）人づくり政策の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（福永部長、横田副部長）
イ 質問
〇東委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇稲垣委員 みえ県民力ビジョン・第二次行動計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略について、今年度それを変えていただくという話でしたが、県議会でもＳＤＧｓについて勉強会をして、これからそれについて県の施策に反映させていかなければいけないという議論が、これから県議会でも勉強していこうということを言っていますが、総合戦略をこれから策定していくに当たって、ＳＤＧｓを反映させるという視点はあるのかないのかということと、あるのであればどのようにそれを反映していこうとされているのかという点がもしあればお聞かせください。
〇横田副部長 ＳＤＧｓにつきましては、最近の時代の流れの大きなポイントでございますので、そういった観点も入れなければならないという課題認識でございます。具体的に内容等、どのようにみえ県民力ビジョン次期行動計画に反映できるのかということは、これから検討して、県議会のほうにも報告させていただきながら協議していきたいと考えております。
〇稲垣委員 どのように反映するかは、これからの検討ということでお聞きしましたが、それを反映していかなければいけないという視点でやっていくということは聞かせていただきました。私もこれから県議会でも議論していかなければいけないと思うんですけど、このＳＤＧｓというのは、一つ一つの項目を、それを数値目標に合わせて県がどうこうとか、そういうことではなくて、どうしても県の政策というのは縦割りになりがちなところをＳＤＧｓというのを入れることによって、横串を刺せるというか、部局横断で物事を見て、こういう目標に向かってそれぞれの部がこういうことをやらなきゃいけないよねという、ちょっと横串を刺すいい視点になるのかなというふうに思っていまして、ぜひそんな形での議論もしていただけたらありがたいなというふうに思っています。
それから、最後にもう１点なんですけれども、東京大学の地域未来社会連携研究機構というのを四日市に設置いただいたというお話がございまして、今年度の取組の見込みというか、あるいは今後の展開でもう少し詳しく御説明をいただけたらなと思います。もしあれでしたらまた資料でもいいんですけれども、今御説明いただけるようでしたらお願いいたします。
〇横田副部長 21ページにもございますように、この２月に四日市市内に三重サテライト拠点が設置されまして、そこには三重大学の北勢サテライト拠点も同じ建物におりますし、また三重県のＡＭＩＣも同じ場所におります。ということで、３者の連携を図りながら地域の課題にどう応えていくかというところが大きな取組になっていこうと思います。現在いろんな取組について検討を進められておりまして、具体にこれからまた出てくるような感じでございますので、我々もそこに入りながらどんな共同研究ができるのか、それから人材育成をどうやってしていきたいのかということで進めているところでございまして、おいおい具体のものが形づくられていくという段階でございます。
〇稲垣委員 わかりました。具体的なことはこれから１年しっかり議論もさせていただきながら、またいろいろ決まってきたことを報告もいただけるとありがたいなと思っていますが、同じ場所に工業系の専門学校もこれから来年４月に向けて開設を予定しているというふうに聞いておりますので、既に入っていただいている三重大学とか、ＡＭＩＣも含めて新たにこれからつくっていこうとしている工業系の専門学校というところとの連携もしっかりやっていただきたいなと思いますので、そのあたりもぜひお願いしたいなと思います。
以上です。
〇東委員長 よろしいですか、答弁は。
〇稲垣委員 はい。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、組織の概要から人づくり政策の推進についてまでの調査を終わります。
（４）広域連携について
（５）広聴広報について
（６）統計調査について
（７）情報公開・個人情報保護について
（８）平和啓発の取組について
ア 当局から資料に基づき説明（横田副部長）
イ 質問
〇東委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇野口委員 30ページの本年度に活用する広報媒体と記載する内容ということで、テレビとインターネットということで電波等あれなんですけど、ここら辺について、インターネットの、昨年度からという話ですんで、あれなんですけど、どちらのほうが参加者というか、テレビはわかりにくいところがあると思うんですけど、注力していくのは、どちらにしたほうがいいのか。それと費用対効果においてどれぐらいのあれがあるのか、急ですけど、わかればでいいです。
〇横田副部長 非常に難しい御質問でございまして、数字的なものはなかなか難しいんですけど、それぞれ電波とかインターネットの性質がございまして、まずは共通の性質でございますが、電波並びにインターネットにつきましては、即時その情報が広く伝わるというところがございますし、またインターネットですと、一方的な通知じゃなく、例えばＳＮＳを利用しますと相互になるという性質もございますので、そういったそれぞれの性質を活用しながら、三重県の情報を発信していきたいという考えが今年度からの特徴でございますので、その取組を特に注力して進めていきたいと考えているところでございます。
〇野口委員 多分テレビ、ラジオの電波広報媒体のほうがかなり予算的には使うと思ってるんですよ。むしろインターネット系のほうが、私の認識ですが、かなり費用対効果で言って安いのかなと。安いと言ったら失礼な言い方だけど、宣伝効果の割合の問題もあると思うんですけど、そこら辺を含めて、私はテレビとかラジオも大切だけど、インターネット、私らみたいな年代が言うのもおかしいんですけど、やっぱりこれからこれをどんどん充実していったほうが、効果として、また意見として入っていくのかと。ただ、それによって生じるであろういろんな問題点、例えばわけのわからない質問をしてきたり反論やなんかができる可能性もあるので、そこら辺を含めてこれからまた勉強をしっかり、私も一緒にやりたいと思う。
〇福永部長 県民の方がどのメディアを使って情報を入手していらっしゃるかは、県民意識調査等でも把握していますので、また資料を提供させていただきますけれども、我々の認識としては、年々メディアの使い方が多様化しておりまして、年代層によってもテレビをごらんになる年代とインターネットをごらんになる年代と変わってきていますので、どっちかに絞るとかいうんじゃなくて、やはり多様化に対応して、いろんなメディアから県民の皆さんに、いろんな年代層に届けていくという、総合的な方向で今後やっていかなければならないというふうに考えています。当然インターネットの利用状況というのは年々増加していますので、今後力を入れていくつもりでございます。
〇野口委員 ありがとうございました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 よろしいですか。
それでは、なければ、広域連携についてから平和啓発の取組についてまでの調査を終わります。
（９）その他
〇東委員長 最後に、議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、戦略企画部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〇東委員長 この際、雇用経済部が入室するまでの間、暫時休憩といたします。
（休 憩）
第３ 雇用経済部関係
１ 組織の概要
２ 令和元年度当初予算の概要
ア 当局から資料に基づき説明（村上部長、河口局長）
イ 質問
〇東委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇野口委員 ９ページの海外からの観光地づくりがあるんですけど、三重県版観光スマートサイクル確立事業、各市で事業をやっていただけると。Ｗｉ－Ｆｉがほとんどないんですよね、志摩のほうは伊勢志摩サミットでやっていただいたけど。私らが時々海外へ行かせていただくと、ベトナムでも中国でも、全部飛んでいるんですよ。そこら辺の状況というのはどうなんですか。わかる範囲でいいです。
〇河口局長 本当にいろんなところでスマートフォンとかを活用していこうとすると、Ｗｉ－Ｆｉの整備が必要というのは大切な観点だと思っております。ＮＴＴと協力しながら、民間の活力を使いながらという形で今Ｗｉ－Ｆｉの整備を進めておりますので、これからもしっかり、Ｗｉ－Ｆｉの整備のほうも進めていきたいと思っております。
〇野口委員 海外の場合は店が結構自分のところで出しておるんだけど、日本の場合に限って店とか、そういうところが余り出さないような雰囲気があるんですよね。ですから、私としては公的な部分である程度必要かなという思いもしていますんで、そこら辺も含めてちょっと検討をお願いします。
終わります。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇稲垣委員 ちょっと教えてほしいんです。伊勢志摩サミットの基金というのは、今回充当が4100万円余りということで書いてもらってありますけど、あとどのぐらい残っていて、何年度ぐらいまでこれが使っていけるのか、そのあたりを教えてもらえますか。
〇村上部長 すぐ資料が出ないんですが、私の記憶では5700万円ほど、今年度末に残高として残るのではないかというふうに思っています。ポストサミット事業につきましては、2022年度まで続けるつもりでございますので、それまで基金が充当できるかどうかというところはありますけども、できる限り充当できる事業については積極的に割り振りをしていきたいなというふうに思っています。
〇稲垣委員 そうすると、2022年度というとまだ結構あるんですけど、残り5700万円、これは一般会計からまた入れていくこともするんですか、この残り5700万円でやっていく形ですか、ポストサミット事業は。
〇村上部長 ポストサミット事業全体はもっと大きい整理をさせていただいておりまして、その中で基金を使う事業については4100万円という形で整理をさせていただいております。ポストサミット事業自体はもっとたくさんの事業があるというところでございます。
〇稲垣委員 そうすると、今年度は4100万円、その基金からポストサミット事業に充当いただいているということで、来年度以降は5700万円ほどしかないということですね、そこの基金としては。
〇村上部長 そうでございます。
〇稲垣委員 2022年度までの大まかな計画みたいなのというのはあるんでしたっけ。ポストサミット事業として2022年度まではやるということは決めているというのは今お話を聞いたんですけど、具体的にどんなことを。サミットから３年ぐらいたったんでしたっけ、残りこれからまた３年というので、多分６年ぐらいというスパンでやっていただいておるのかなと思うんですが、何かそういう計画はあるんでしたっけ。
〇村上部長 特に計画というのはございませんでして、年度年度で趣旨に沿った事業に割り当てをしていくという形になりますので、場合によっては2022年度までに基金が、ひょっとしたらそれまでに基金が底をついてしまう可能性もあります。
〇生川課長 若干補足をさせていただきますが、ポストサミット事業自体が４つのコンセプトで進めさせていただいておりまして、１つ目としては人と事業を呼び込むということ、それからサミットの成果を発展させるということ、それから次世代に継承するということ、それから戦略的・効果的な情報発信、この４つのコンセプトを柱にポストサミットを位置づけております。部長が申し上げたとおり、全ての関連する事業にサミット基金を充当しているわけではございませんが、このコンセプトで進めておりまして、ちなみに2022年度というのは、次のＧ７サミットが順番でいくと2023年に日本開催が来るものですから、その前年あたりには恐らく次の日本での開催地も決まるだろうということで、そこらを一つのめどとして進めることとしております。
〇稲垣委員 ということは、ポストサミット事業自体は、必ず次が決まる前年まで取組をするけれども、基金はそれまでになくなるかもわからないと。なくなっても事業としてはやっていきますよという理解でいいですか。
〇村上部長 そのとおりでございます。
〇稲垣委員 ずっと盛り上がって、一回下がっていって、恐らくまたその次の開催地が決まるころには、機運も高まってくる可能性も非常にあるのかなと思っていますので、そのときにはお金がないから手が打てないということではなくて、事業としてはしっかりあるということですので、基金だけに頼ることなく、これから３年間の絵を描いてもらえるといいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、組織の概要及び令和元年度当初予算の概要についての調査を終わります。
３ 主要事項（１）「みえ産業振興ビジョン」について
（２）国際展開の推進について
（３）雇用施策の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（安井副部長、増田次長）
イ 質問
〇東委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇小林委員 11ページのＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩによる新しい価値の創出というところで、加えて地域課題の解決という話が出てきたと思います。前にいただいた、みえ産業振興ビジョンの関連するところを見せていただきまして、１つ書いてあったのが、自動運転のことが書いてあります。産学官が連携して幹線道路、バス停、駅などから自宅までを結ぶ短距離交通（ラストワンマイル交通）などの自動運転における取組を支援しますというふうに書いてあるんですが、具体的に例えば実証実験をしているのかとか、あるいはどこと連携をしているのかということを、もしあれば教えていただきたいんですけども。
〇安井副部長 県内ではまだ自動運転の実証が始まっているところはございませんけども、現在、北勢地域のほうで市が中心になってそういった自動運転の取組の実証を進めていきたいということで、具体的に組織体をつくろうという動きもございます。県では現在、交通政策課が窓口になっているということでございますけれども、我々も一緒に情報共有をさせていただきながら、雇用経済部として支援できるところがあれば、支援をしていきたいというふうに考えております。
〇小林委員 結構この分野は進捗が早くて、５Ｇがいつ導入になるのかという話があって、日本は若干いろんな関係で遅れるんだろうと思うんですけれども、加えて企業間でも連携していて、愛知県なんかは当然トヨタ自動車がいて、神奈川県は日産自動車がいて、東京都も東京オリンピックに向けていろんな形で進めているわけですよね。ですから、その中で予算の話も含めて、どこまで県が本気で取り組んでいるのかということと、企業体がここに加わらないことには、自治体だけじゃ何とも進まないと思うんですけれども、幸い三重県には本田技研工業があったりとかするんで、そことの連携が具体的には何かあるのかとか、他県だとか、他の地域と比べて戦略的にどこまで進めていくのかなということが少し気になったんですけど。
〇安井副部長 現在まだちょっと私どものほうで主体的にご説明できる材料がございませんので、関係機関のほうからまた情報収集をいたしまして、改めて説明させていただきたいと思います。
〇小林委員 わかりました。加えて地域課題って、交通弱者の移動のこと以外にも山ほどあると思うんですけれども、自動運転以外に何かあるんでしょうか。
〇増田次長 地域課題というかなり広いテーマになっているんですけども、いわゆる交通弱者以外の地域課題、三重県で特に意識しておるのは、一般的に交通弱者以外なんですよ。通常では離島とか、過疎地自体も、いわゆる地域全体が公共交通とか、自動車による移動というのが非常に不便になっているという、交通不便というイメージが１つありますし、あとは地域全体として人が少なくなっているので、それぞれ地域として成り立っていた、例えば小売業であったり、飲食業であったり、そういう住民サービスの部分の事業が非常に先細りになっているというのを私どもとしては地域課題として認識しております。
〇小林委員 地域課題は、それこそほじくり返したら山ほどあるんですけれども、その中でＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩという、要するにＩｏＴであったりだとか、最新技術を使った上での今までの物のつくりかえであったりだとか、生産性の向上によって人が要らなくなったりとかということでお伺いしたつもりだったんですが。
〇増田次長 もちろん、地域課題を、ＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩというような基本理念をうまく今後理解していただいて、特にこの考え方については若者の方に非常に親和性がありまして、新しい技術を取り込んで、または地域にないアイデアをビジネスの力にかえていくような取組が少しそれぞれの地域で出てきております。これを通じて、先ほど申し上げました、例えば若者がなかなか地域にいないということも課題になっていますので、そういうことで事業を起こしていただく、または説明にもありましたが、空飛ぶクルマのような形で、これまでにない、世界が開発競争を進めておりますけれども、その中でいち早く三重県で新しいサービスが起きないだろうかという模索を始めておりまして、そういうところが行く行くは地域課題の解決につながるものだと確信しながら、今進めております。
〇小林委員 また資料をいただけますか。先ほどちらっと若い人たちが取り組んで新しいものが出てき始めているというふうに言ってみえたので、何かしら把握しているものがあるんでしょうし、空飛ぶクルマはここにも書いてありましたので、それも含めて何か資料があれば、また後で紹介いただけると思うので、よろしくお願いします。
〇増田次長 資料として説明させていただきたいと思います。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇小島副委員長 外国人の労働について、ばくっとした話ですが、状況をお聞かせいただきたいと思います。入管法が改正になって、今からもっとたくさんの人が、でもこれって取り合いなんだろうなというふうにも思うところなんですね。みんなが一斉に労働力不足を補うために外国人の方に来ていただきたいということだと思うので。では、そこで三重県として例えばこれを新しい動きとして外国人材を入れるためにやるんだというようなこと、今年度特に考えられていることがあるのかどうかというのをお伺いしたいと思いますが、その点はいかがですか。
〇松下課長 昨年の入管法の改正でありますとか、そういった動きもございまして、今年、取組を強化させていただきたいと思っておりますが、特に現時点では、先ほども委員からおっしゃいましたけれども、人材の確保という意味では競争の面もございますし、そういった観点でも、事業者に向けて、労働者の雇用といいますか、労働基準とかいろいろありますけども、そういったものをしっかり守っていただくということを訴えながら、かつ各企業においてどうやってしたら外国人の方を採用できるかというノウハウみたいなものをセミナーという形でさせていただきたいと思っています。一方では人材確保という観点からも特にそうなんですが、留学生の方をターゲットにしまして、インターンシップでありますとか、職場体験でありますとか、そういったことをやっていきたいというふうに思っております。加えて、これにつきましては三重労働局であったりとか、ダイバーシティ社会推進課としっかり連携しながら円滑に事業を進めてまいりたいと思っております。
〇小島副委員長 ありがとうございました。
産業界の方々とどうやってタッグを組むかって、今以上に必要だというふうに思います。なかなか県庁だけでできることではないと思いますし、雇用経済部だけでできることでもない。本当にその方々の暮らしを支えないと、選ばれる三重県にはつながらないだろうというふうに思いますので、そのことは今年度強く推進していただきますようにということをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 それでは、なければ、「みえ産業振興ビジョン」についてから雇用施策の推進についてまでの調査を終わります。
時間が11時54分です。一旦ここで休憩とし、再開は午後１時からとしたいと存じます。暫時休憩いたします。
（休 憩）
〇東委員長 休憩前に引き続き常任委員会を再開いたします。
まず初めになんですが、委員長からちょっと報告します。
午前中の出納局の説明の中で、部外関係の説明資料の19ページ、ここの中ほどに会計支援監というのが４名、駐在箇所について説明がありました。その駐在箇所が四日市、津、伊勢、鈴鹿と説明があったんですが、正しくは四日市、津、伊勢、熊野ということですので、御了承いただきたいと思います。訂正をさせてくださいということで申し出がありましたので、私のほうから報告をさせていただきます。
それでは、午前中に引き続き、雇用経済部関係の所管事項概要の調査に入ります。
（４）三重県営業本部の展開について
（５）ものづくり産業等の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長、安井副部長）
イ 質問 なし
（６）中小企業・小規模企業の振興について
（７）企業誘致の取組について
（８）観光振興について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長、安井副部長、安保次長）
イ 質問
〇東委員長 それでは、質疑に入ります。質問はございませんか。
〇藤田委員 前々から気になっておった空の移動革命事業を今回上げていただいておるんですが、その実証実験を誘致しますというような書きぶりなんですが、これはどの程度、どんな内容なのか、簡単に御説明いただけないかなというのが１点。
それから、もう１点は、51ページのプラットフォーム準備会議というのを設置して、プラットフォーム化をしていくということなんですが、これもちょっと内容をお教えいただけないかなと。
この２点をお願いします。
〇増田次長 先に空の移動革命事業につきましてお答え申し上げます。
実証実験の誘致につきましては、今年度から初めて取り組んでいる取組でございますが、現在機体を開発している事業者、もちろん国内なんですけど、それとか、あと物流事業者を中心に私どもで企業訪問を積極的にしまして、実証実験の計画等を聞き取りながら、いわゆる実証実験にふさわしい場所を説明させていただき、誘致活動に取り組んでいるところでございます。現在年度内に実証実験を行うということを決定された事業者はまだないんですが、引き続き積極的な誘致活動をしながら、今年度内にも実現できるように進めてまいりたいと考えております。
２つ目でございますが、みえ食の“人財”育成プラットフォームにつきましては、本年３月になりますが、プラットフォーム準備会議という形で検討組織を立ち上げております。ここにつきましては県内の食に関する事業者を中心とした組織になっておりまして、食品製造業の方々、宿泊業を営む方、調理人、いわゆる料理を行っている方、またもちろんレストランも含めて飲食店の方などを中心に、食に関する産業分野を担っている方々と大学の学識、有識者の方、私ども行政、または関係団体も含めて参加をさせていただいて、現在第１回の準備会議をやったところです。今後は、それぞれの組織を検討する、または運営方法をどうやっていくか検討を行う部会、また食の新たな人材を確保するための施策を検討していただく部会、あと現在食の関連産業に携わっている方々を、より高付加価値化に取り組んでいただけるような人材を育成するような取組を検討する部会ということで、３つの部会を組織いたしまして、詳細を今後検討していくこととなっておりまして、年度内にはそれぞれの部会、または全体会を踏まえて方向性を決め、来年度以降に具体的にこの人材育成の取組ができるような方向で今、検討を進めておるところでございます。
〇藤田委員 前者の空の移動革命事業の話なんですが、実証実験をやるということは、実験レベルではかなり進んでいるというふうに理解していいんですか。
〇増田次長 まず、三重県で具体的にこれまで実証実験を行った事例はございませんが、現在それぞれの、例えば、空飛ぶクルマに相当する機体を開発している事業者であったり、少し小型なんですけども、機体開発を目指して、例えば物を運ぶための実証実験、また物を運ぶ際に様々、電波の障害とか、ヘリコプターの干渉試験とか、そういうものを検証するための個々の部分の実証実験は特に福島県を中心として今実証実験というか、いわゆる試験飛行という形なんですけども、そういうものが積み重ねられているところでございます。限られたエリアで許可された区域での試験飛行にとどまっているのが実情でございますが、その後開発競争というのが非常に激しく進んでおりますので、今後国内での機体開発企業等を含めて具体的な自然条件のもとでの実証の場というのを求めておりますので、私どもとしてはその場、例えば離島間の飛行であったりとか、過疎地域での交通不便な地域での解決策の一つとなろうと思いますので、そういう場所を具体的に、地域の市長、町長との連携を深めながら、現在誘致活動を進めております。
〇藤田委員 ぜひ期待いたしますので、実証実験をやっていただいて、できればそれが県内の産業に結びつくと本当にいいなというふうに思っております。
それともう１点、プラットフォームの関連の中で今お話をお伺いしますと、三重県の場合は非常に多種多様な食品の生産が行われておって、それを加工してという、そういう加工という面だけでのプラットフォームというふうにお聞かせいただいたんですが、水産物、それから農産物がいっぱいあるわけですが、その辺のところとの連携みたいなものはどうなっているのかなというのをちょっと知りたかったものですから、お聞きしたんですが、その辺はどうなっていますか。
〇増田次長 食につきましては、基本的なコンセプトが第１次産業から第３次産業を全て包含した形の人材育成と考えております。その中で既に農林水産部を中心に、例えば農業版ＭＢＡのような形で、もう既にいわゆる農業における高度な人材育成というのに取り組まれている部分もありますので、当然プラットフォームの中ではそれも含めた形で連携できるような関係性を持って、私どもが足りない、例えば生産された質の高い農林水産物を、より付加価値を高めて皆様に供給していくための人材とか、そのような、おもてなしも含めた県内での消費を促すような取組をそれぞれの方々に身につけていただけるような支援策を考えていきたいと考えています。これはもちろん、農林水産業とも連携しながらやらせていただきます。
〇藤田委員 そうすると、この準備会議の中にも入っていく可能性があるというふうに理解してよろしいですか。
〇増田次長 現在農業団体の方、あと漁連も含めた、いわゆる農林水産業の関係の方々にも参画いただいております。
〇藤田委員 ありがとうございました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 いいですか。
それでは、なければ、中小企業・小規模企業の振興についてから観光振興についてまでの調査を終わります。
（９）その他
〇東委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。
〔「ありません」「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、雇用経済部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
（書記配付）
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇東委員長 次に、委員間討議に入ります。委員間討議は引き続き公開で行いますので御留意の上、御発言を願います。
ただいまから、本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料１、「戦略企画雇用経済常任委員会 年間活動計画作成」について及び資料２、前期の「戦略企画雇用経済常任委員会活動評価総括表」がございますので、ごらんください。
先ほど執行部からの説明を受けた内容やこの「戦略企画雇用経済常任委員会活動評価総括表」の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元配付の資料３、年間活動計画書の様式をごらんください。
本委員会の調査事項といたしましては、年間活動計画書の様式の「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば若者の県内定着についてというような項目を重点調査項目として調査をしていくこととなります。
なお、本委員会の過去５年間の重点調査項目については、資料４に記載してございますので、協議の際、参考としてください。
では、今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見を伺いたいと存じますが、いかがでしょうか。どうぞ御発言いただければと思います。
〇稲垣委員 戦略企画部のところは、第二次行動計画と、まち・ひと・しごと創生総合戦略が改定の時期ということですので、総合計画の部分に当たりますから、そこは重点的にかかわっていくべきかなと思いますのと、雇用経済部の分野では、空飛ぶクルマとか、ＩｏＴとかＡＩとかいろんな話もありましたが、特別委員会の設置の議論をしたときもＳｏｃｉｅｔｙ5.0を調査したいという意見もあったかに記憶しておりまして、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0という表現がいいかどうかは別として、そういったことについての調査というのは重点的にやれたらなということ、それから、中小企業のところで事業承継の話が先ほどもあったんですが、非常にこれから大きな課題かなということを思っていまして、事業承継についてもちょっと重点調査項目でやれたらなということを感じながら今日は聞かせていただきました。
以上です。
〇東委員長 １つは総合計画についてということ、それから２番目は何でしたか。
〇稲垣委員 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0。
〇東委員長 5.0の取組について。それから、中小企業の事業承継について。
ほかにございませんか。どうぞ。
〇中川委員 やはり観光振興、観光産業ですね。これはもう必須だと思いますね。
〇東委員長 観光戦略、観光産業の振興について。
ほかにございますか。重点調査項目ですので、割とざくっとした感じでも結構だと思いますが。
資料４をごらんいただくと、そんな感じの項目が過去にありまして。
〇小林委員 観光振興とあわせまして、ここでも説明がありました県内産品の販路の拡大ですね、特に海外における。今年度もフランスで酒の出展をするということもありますし、来てもらって我々の物を売るということなので、関連することだと思いますので、あわせてつけ加えていただければと思います。
〇東委員長 具体的に言うと、産業振興のことですね。海外展開ということですか。
〇小林委員 はい。
〇舘委員 企業誘致等々においても条件がこれほど整ってきているけれども、今しておっていいのという話も、実際の話、道路のネットワークもできて、できたときにすっといくべきことを今やっておってもええのかというふうなこともあるわけで、いろいろな形の中で重点的にいくのも、さっきの中小企業の事業承継についても人材育成から全ての部分に入ってくるわけで、一番重要なことなのかな。それで、もとの条例も議会からの提案ということがあって、しっかり見守っていかないけない部分があるので、重点的なところの整理は申しわけないですけど正副委員長でまとめていただけたら
〇東委員長 正副委員長でまとめるという御意見をいただいたんですが。
〔「異議なし」の声あり〕
〇東委員長 今まとめる前なんですけど、先日、正副委員長で事前に話し合ったんです。その項目についてはこんなのをどうかという話もあったんですが、若者の県内定着について、これも大事なことということが１つ。人口減対策で。この人口減対策は幅広で、東大のサテライトの件もありますし、インターンシップとか、Ｕ・Ｉターンも含めていろんな形で。それから産業振興について、これは皆さんのおっしゃるように中小企業も含めてですが、ＡＭＩＣとか中小企業の振興とかちょっと出ましたけども、企業誘致の問題とかも含まれているという感じです。
それから、３項目めが多様な働き方、これは皆さんから出なかったんですが、外国人の活用の中でこれもありかなという話をしていました。
それから、最後ですが、観光産業の振興について、これは外せないでしょうねと、正副委員長では話し合ったんですが、そこらを皆さんにお伝えする中で、決めていければ。
〇舘委員 例えば今お話しいただいた産業の振興といっても重点的というより、ばくっと広くなり過ぎて、その中の何が重点なん、ということになってくるのではないかなと。先ほど稲垣委員がおっしゃった、例えば事業承継的な部分では、特に中小企業、小規模企業、また零細企業も含めてですけども、そういうふうな部分に調査項目をしていったほうが重点にはなるんと違うのか。余りばくっとすると、もう雇用経済部の事業というのと一緒で何になるかわからんのと一緒で、もう少し、さっきの皆さんに出してきていただいた中で、進めていただいたらどうなんですか。
〇東委員長 わかりました。
〇藤田委員 おっしゃるとおりで、第四次産業革命だと言われている視点もあって、そういうところにも一つ、事業承継というのも当然大きな課題ですけれども、その産業振興の中に第四次産業革命ってどんなものなの、実際どんなことが進んでいるのということも入れていただけるとありがたいな、それがＳｏｃｉｅｔｙ5.0につながるのかなと思いますけど。
〇東委員長 では、言葉としては、中小企業・小規模企業の振興についてというぐらいまで、産業というよりも、ちょっと絞り込むというのが１つ目でよろしいですか。
〇稲垣委員 今、舘委員にまとめてもらったみたいに、例えば事業承継なら事業承継と。事業承継って別に中小企業だけじゃないかもわからないですよね。大手も潰れるかどうかわからないわけで、いろんな視点がある中で、政策の切り口といったときに例えば事業承継とか、今言っていただいた第四次産業革命とか、あるいは海外への販路拡大とか、そういうふうにしたほうが具体的なんじゃないかなというイメージで今言われたんじゃないかなと思うんです。また、中小企業の産業振興と言ってしまうと何でもありなわけですよね。ですから、せっかく重点調査項目なんで、今、舘委員に言っていただいたのはそういう意味かなと思います。例えば観光振興なんかも、今回また新たな2023年までを目途とした５年間の計画を策定する段階に入っているので、例えばそれはそういうことをやるというのでもいいと思うんですよね、計画なんで。総合計画の第二次行動計画というのもええと思うんですけれども、そういう具体性があったほうが重点調査項目になるんじゃないかなという印象を私も舘委員の言われたとおりだと思うんですけれども。
〇東委員長 幅広にするよりも、もっと絞り込んで具体的にという御意見なんですが、どうですか。
〇小島委員 私はわかりましたと言っていいのかどうかわかりませんけれども、今のお話で総合的な計画についてというのが１つあったなというのと、第四次産業革命とするのか、新しい考え方とするのか、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とするのかは別として、新しい産業の方向性を含めたその内容について調査をするということ、それから事業承継、観光振興あたりぐらいが。
〇稲垣委員 販路拡大。
〇東委員長 販路拡大。
〇小島委員 ぐらいで絞り込んで、これだと５つぐらいに何となくまとめられるのかなと思うので。幅広にしたかったのは理由がありまして、調査先との関連がありまして。
〇東委員長 私がちょっと言いにくかったんですけど、ちょっとスタンスを広げたほうがいいかなというのは打ち合わせをしたんですけども。余り具体的になってしまわないほうがいいかと。
〇舘委員 それにとらわれやんでも……
〇藤田委員 産業振興という形で押さえておいて、その中で今言ったことをやっていきましょうねという我々の共通の認識を持って産業振興で挙げておくという手も方法としてあるのかなというふうには思いますけど。
〇舘委員 逆に挙げなくたってというか、最初絞ったやつにしておきながらも、もう少し幅広に調査すると、それだけでするんじゃないんだから。
〇舘委員 別にもう少し余裕を持って、先ほどの話を進めていただいてもできるんじゃないですか。
〇藤田委員 それでもいいです。
〇野口委員 もう一任しますんで、今の話ぐらいで検討していただいて、お願いしたいと思います。
〇東委員長 では、意味は大体皆さん御一緒のようなんで、正副委員長で言葉としてとっておきますので、御一任いただいてよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇東委員長 ありがとうございます。
それでは、先ほどの御意見、御意向を踏まえて、言葉としてはいろいろとり方があったにしても、あとは重点調査項目という具体的に挙げる言葉はこうさせていただきたいなと、正副委員長で打ち合わせをさせていただきました。ただ、中身については皆さんの御意向を十分踏まえた形でやっていきたいなと思っています。新産業の振興について、これはＳｏｃｉｅｔｙ5.0とか第四次産業革命とかという時代を含みますということで、それから、委員がおっしゃったような総合計画についての取組で、具体的に掘り下げていくと。それから事業承継についての取組、これが３つ目です。観光振興についてが４つ目、それから海外の販路拡大についてと、５つぐらいでまとめさせていただきたいと思いますが、御了承いただけますか。
〔「はい」の声あり〕
〇東委員長 ありがとうございます。
次に、調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。
具体的な調査方法といたしましては、様式の中の例もありますように、県内外調査、委員間討議、当局からの状況説明聴取、参考人招致などが考えられますが、御意見はございますか。
〇稲垣委員 例年どおりというか、県内外調査等、それから場合によって必要であれば参考人招致等もあるかもわかりませんけど、それは場合によってということで、県内外調査をするということでいいんじゃないでしょうか。
〇中川委員 参考人招致で、特に食の関係で、先ほど出ておりましたけれども、調理師なんかはなかなか後継者不足なんですね。もう切実な話なんです。先ほどプラットフォームの話が出ましたけれども、一遍そういう関係者の方の御意見も聞いていただいて、私どもが対応したいなと、こんなふうに思うんですが、これはあくまで要望ですから。
〇東委員長 わかりました。
他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 今御意見いただいた、舘委員、ありますか。
〇舘委員 もう、おっしゃるとおりで。
〇東委員長 今、御意見を二、三いただきまして、例年どおり県内外調査ということと、それから参考人招致で、もしできれば具体的にまた皆さんの御意見をまとめながら参考人聴取もできたらなというような御意見も含めて、あとは正副委員長に御一任いただけますか。
〔「はい」の声あり〕
〇東委員長 ありがとうございます。一任をいただいたということで、そのようにいたしたいと思います。
それでは、御協議いただきましたことを確認いたします。
ただいま協議内容の確認ということで、県内調査についての協議を行います。調査先につきまして具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がなかなかつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は重点調査項目で挙げられました事項から大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと思います。
なお、県内調査の日程につきましては、資料３にもありますとおり、年間議事予定で、県内調査については７月30日から８月１日のうちいずれか１日、また８月７日から９日のうちでいずれか１日で実施することとなっております。日程の決定につきましては調整を要しますので、後ほど別途協議することとしますので、御了承願います。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いします。
〇服部委員 県内調査も日程をある程度決めていかれたほうがいいんじゃないですか。
〇東委員長 それは委員協議の場で。内容についでだけここで。
〇野口委員 観光関係について特に南のほうの観光、産業というと余りないと言うのは失礼な言い方だけど、そこら辺を考えると観光というのも産業の一つやと思うんで。特に鳥羽とか志摩のほうではお客さんがいなくて、ホテルも困っていると。先ほどから言っていますがＷｉ－Ｆｉ等の設備とか、そういうのがやはりないということがあるんで、そこら辺も含めて観光行政のできる範囲というか、観光、観光といつも言われておるんですけど、実際観光なりの実物は余り見ていない、個々には見ていると思うんですけど。一度観光的なものということで、ちょっと南のほうの、と、逆に言えば北のほうが観光的にないというような話もあります。例えば伊賀上野とか、あそこら辺やと観光資源がある。南のほうも自然的なものはある。ところがそれが本当に生かされているのか、また状況的に整っているのかということがあるんで、できればそこら辺を一度見に行くと言ったら失礼やけど、調査したいなという思いがあります。
〇東委員長 観光の産業化という意味合いでそういった視察先を県内調査で選んでいくと。
〇野口委員 してもらえれば。県外でもいいんですけど、できれば県内の状況が見たいなという思いがあります。
〇東委員長 他にございませんか。
〇稲垣委員 新世代の産業という話もありましたけど、正直、空飛ぶクルマとか言われてもなかなかイメージが湧かない世代なんですけど、できるだけそういう最先端のものが見られるならばぜひ見たいと。そういうのを、これからこんな世の中になるんだというのを感じることができるような調査先がもしあるなら御検討を。
〇東委員長 これは県内の話ですか。
〇稲垣委員 済みません。県外にしておきましょうか。
〇東委員長 後でまた県外の話はあります。
〇稲垣委員 県内でももしあれば。
〇東委員長 今、稲垣委員のおっしゃるのは県内で取り組んでいる事業所があるんだったら調査先でということですね。
〇稲垣委員 はい。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇藤田委員 ＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩって、高く掲げておりますよね。例は何だと言ったら、その実態みたいなものを、二、三挙げていただいたんですけれども。これ前面に出しておるわけですから、この辺はきっちりとやってもらわなあかんという意味でこんなんでいいのかというようなことを逆に知りたいなというものがあって、その現場を見るというのも一つかなと、こういうふうに思います。
〇服部委員 一度正副委員長で調整してください、それが一番いいと思いますので。
〇東委員長 その前に御意見をいただかないと。藤田委員が今のＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩの実例とおっしゃったんですけれども、さっきの小林委員が持っていた、みえ産業振興ビジョンの中に事例が７つぐらい書いてあるんですね。あれは実証であるんですよ。だからそこから上をどうするかということになると思うんで。確かにあります。
ほかに、いいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇東委員長 一任をいただいたということで、今御意見いただいたのは観光産業ということ、それから先端技術の調査研究、実証実験をやっているようなところが県内にあればという御意見をいただきました。それからＫＵＭＩＮＡＯＳＨＩの実例があれば紹介してほしいということ、調査したいということの３つほどで、あとは御一任いただきたいというふうに思います。
調査内容を決めさせていただきますので、後日行程案等をお示ししたいと。よろしくお願い申し上げます。
次に、県外調査です。県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては、５月15日の委員長会議において、８月27日から29日に２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと思います。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくのかの大まかな方向性について御協議いただきたいと思います。
御意見をどうぞお願いします。
〇小林委員 先ほどの稲垣委員の意見に賛成で、県内にないような外の、要するに空飛ぶクルマであったりとか、あるいはＩｏＴ、ＩＣＴ関係で、具体的な話ということであれば、できれば自治体がやっているいろんな行政サービスで次世代技術を使って効率化しているものがあったりだとか、そんな連携が見られればおもしろいなと思いますので、御検討ください。
〇東委員長 今２点、先端技術をやっているところの企業、あるいはもう一つは行政サービスを。
〇小林委員 融合ですね。
〇東委員長 やっているというところがあればという御意見をいただきました。
他にございませんか。
〔発言の声なし〕
〇東委員長 あとは御一任とさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」「お願いします」の声あり〕
〇東委員長 では、正副委員長協議の上、後日行程案等をお示ししたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、御協議いただきましたこと、先ほど御意見にありました事項について県外調査を実施したいと思っております。
以上で年間活動計画作成に当たって、協議すべき事項を終了します。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。戦略企画雇用経済常任委員長
東 豊
