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三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成30年度 委員会会議録 > 平成30年12月12日医療保健子ども福祉病院常任委員会 会議録

平成30年12月12日  医療保健子ども福祉病院常任委員会 予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会 会議録

資料はこちら

医療保健子ども福祉病院常任委員会 
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
(開会中)

開催年月日  平成30年12月12日(水曜日) 午前10時0分~午後1時41分
会議室       501委員会室
出席     7名
           委 員 長          野口 正
           副委員長         藤根 正典
           委   員            山本 里香
           委   員            濱井 初男
           委   員            大久保 孝栄
           委   員            津田 健児
           委   員            長田 隆尚
欠席委員   なし

 出席説明員
[病院事業庁]
         庁長                      長谷川 耕一
         副庁長                     加太 竜一
         県立病院課長                河北 智之
                                       その他関係職員
[子ども・福祉部]
         部長                       田中  功
         副部長                       森  靖洋
         次長                       野呂 幸利
         人権・危機管理監                 畑中 祐二
         子ども虐待対策・里親制度推進監    川邉 正樹
         子ども・福祉総務課長            中尾 洋一
         福祉監査課長                 板﨑 寿一
         地域福祉課長                 佐野 正彦
         少子化対策課長               髙濵 公生
         子育て支援課長               中村 徳久
         障がい福祉課長               森岡 賢治
                                       その他関係職員
[医療保健部]
         健康づくり課長                星野 郁子

委員会書記
         議事課     主任   中西 孝朗
         企画法務課  主査   森岡 佳代
傍聴議員   なし
県政記者   1名
傍聴者     3名
議題及び協議事項
第1 分科会(病院事業庁関係)
  1 議案の審査
  (1)議案第166号「平成30年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)」
  (2)議案第196号「平成30年度三重県病院事業会計補正予算(第2号)」
  2 所管事項の調査
  (1)平成31年度当初予算要求状況について(関係分)
  (2)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について

第2 常任委員会(病院事業庁関係)
  1 所管事項の調査
  (1)こころの医療センター及び一志病院の取組状況について
  (2)津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制等に関する津市との協議状況につい
  て

第3 分科会(子ども・福祉部関係)
  1 議案の審査
  (1)議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)
  (2)議案第154号「平成30年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正  予算(第1号)」
  (3)議案第155号「平成30年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算  (第1号)」
  (4)議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算(第2号)」(関係分)
  (5)議案第191号「平成30年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算  (第2号)」
  2 所管事項の調査
  (1)平成31年度当初予算要求状況について(関係分)

第4 常任委員会(子ども・福祉部関係)
    1 請願の審査
   (1)請願第58号「母子保健の一環として、妊婦歯科健康診査・歯科保健指導を受けられる全県的な環境の整備等を求め
                           ることについて」
   (2)請願第59号「少子化対策の一環として、妊婦の口腔の健康を維持するため、県内全市町で妊婦への歯科健康診査が
            実施されるよう国に対し、意見書の提出を求めることについて」
  2 所管事項の調査
  (1)鈴鹿・亀山地域における児童相談体制の強化について
  (2)「第4次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」(最終案)について
  (3)各種審議会等の審議状況の報告について
  3 閉会中の継続審査・調査申出事件について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第1 分科会(病院事業庁関係)
  1 議案の審査
  (1)議案第166号「平成30年度三重県病院事業会計補正予算(第1号)」
  (2)議案第196号「平成30年度三重県病院事業会計補正予算(第2号)」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(長谷川庁長)
    イ 質疑

〇野口委員長 質疑があればお願いいたします。御質疑はありませんか。

〇長田委員 ちょっと経営基盤強化交付金のことでお伺いしたいんですが、今いろいろ説明いただきましたが、やむを得ない理由というのは、どういう場合がやむを得ない理由になるのか、もしわかれば。

〇長谷川庁長 一つ、先ほど申し上げました消費税の増税部分、この制度的な部分でございまして、今も10%引き上げでどのような補塡をするかというのが、国のほうで様々なやり方、従来のやり方で診療報酬の上乗せという基本方針は示されておりますけれども、これが議論の中で5%から8%に上げるときにも診療報酬をたしか上乗せをいただいてございます。しかし、診療報酬が上がった分とその実際に支払った消費税との差というのは、やはり補塡不足というのは、志摩病院でも2400万円ほどございました。これは、やはりこの部分を指定管理者のほうに責めを問うというのは、ちょっとこれは制度の話なので難しいかなと考えております。
 まず、これが1点と、もう1点は、先ほど申しました三重県、この病院事業庁は県として、この指定管理者の募集時に紹介状によらない内科外来というのを求めてございます。募集の条件としてございました。それに応える形で協会は取り組もうとしたんですけれども、厚生労働省の方針で、病院のほうへ内科の患者が即来ることよりも、診療所のほうにまず行っていただいて、紹介状をお持ちいただいて病院へ来ていただきたいという方針をこれがかなり強く、その後進められておりまして、これ県として求めたわけなんですけれども、全体の厚生労働省の方針と、これちょっとそぐわない点がございまして、これができていない状態がございます。
 したがいまして、ここの部分で患者が減っているというのがやはりありまして、この部分のところでざっとはじくと5000万円強のやっぱり収益が上がっていないというところが出てまいります。
 この2点に鑑みまして、この点だけでもここを協会のほうに求めるには、少し無理があるかなと考えて、今回の6900万円につきましては、やむを得ないという判断に至った次第でございます。

〇長田委員 わかりました。
 それで、ちょうど3ページの下のところに、毎年の追加交付金額も書いていただいておるんですが、平成27年、28年がこれ飛び抜けて多いんですけれども、これ何か特別な理由があったんですか。

〇長谷川庁長 これは全体としての合計額をごらんいただきますと、右肩下がりになっておるんですけれども、当初に幾ら置くかというところがやはりございまして、これは協会と当初の予算計上額を幾ら、それ努力をしてくださいと、私ども求めますので、私どもは当初計上額は、できるだけ少なく置きたい。その部分頑張っていただきたいというところで、毎月の経過を見ながら言っているんですが、平成26年度は当初に比較的3億8000万円とかなり大きな金額を置いています。ですので、もうこれはほとんどこの金額であれば、追加交付しなくていいぐらいの金額を置いていたんですが、これやはりだめだって3600万円追加交付しました。それではだめだから、もっと減らしますよと平成27年度は当初減らしたんですが、結果的にそこまで届かなかった。そのために追加交付が多くなっております。
 平成28年度もそれを見て、もっと減らしたいというので、私ども9500万円にしていったところ、確かに減らしてはいただいたんですが1億3000万円ほど出てしまったと。さりとて平成29年度はこれゼロでいっていただかないと困りますという協定の根本がございますので、そこをお話しして当初をゼロにしたと。
 かなり頑張っていただいて、先ほど申し上げた2億2900万円から6900万円まで減った、このような経過をたどってございます。

〇長田委員 そうすると、平成29年度一生懸命頑張ってもらったということですが、29年度は何をどう頑張って、こんだけ減ってとか、その辺の要因は。

〇長谷川庁長 これは地域包括ケアの病棟、これ通常の一般の急性期の病床から在宅にお戻りいただくまでの間にリハビリをするための時間が要ると、それで60日間この地域包括ケアの病床ですと、病院にいらっしゃることができるので、その間リハビリができるようになると。
 言うなれば、即在宅になかなか行きにくい方をしばらく病院の中で治療を兼ねながらやっていただくところができた。これによって入院患者数が増加をいたしました。これが大きく寄与してございます。

〇長田委員 そうすると、平成31年度は、消費税の関係があるかわかりませんが、それを除いてはほぼゼロでいけるような形で頑張っていただくというような感じですか。

〇長谷川庁長 私どもは、そうお願いをしております。消費税もちょっと推移を見ないとわからない部分はありますけれども、まずは消費税の部分は、国の制度で何とか補塡をいただきたいなと思っています。そして、あとは外来と入院のところ、この辺は少し患者の動向、正直なところ、かなり煮詰まったところへ来ていまして、状況的には人口の減少とかいうのも、ちょっと予想していたよりもあのエリアも多いというのは、協会のほうからかなり言われております。
 実際に、私ども人口が10何%当初予定していたよりも減が大きいかなというのもあるので、そのあたりを見ながらですが、いろんな工夫を協会もしていただいています。やっぱりプロとしての診療報酬をいかにして上げるかというのを努力いただいてますんで、そのあたりも期待しつつ、何とか収支均衡に持っていっていただきたいというのは、理事長に強くお願いをしておるところでございます。

〇長田委員 平成29年度が当初交付ゼロで、30年度も今ゼロですか、当初は。

〇長谷川庁長 ゼロです。

〇長田委員 とりあえず今の予定からすると、ずっとゼロの予定でいきたいというようなイメージですね。

〇長谷川庁長 収支均衡、ここまで来たら常に目指していくのが前提で、何とかそれを物にできるかどうかというところだと思っております。

〇長田委員 これ追加交付金を出したときの財源というのは、どっから出るんですか、一般会計ですか。

〇加太副庁長 一般会計から繰入金という形でいただいております。

〇長田委員 じゃ、できるだけゼロになるような形で頑張っていただきたいと思います。
 以上です。

〇野口委員長 他に御質疑はございませんか。

〇大久保委員 ちょっと教えてほしいんですけど、その志摩病院のところで、患者数が増えていて入院診療収益とかは上がっているんですけど、その看護師等の給与と賞与の減ということでなっていますが、患者は増えているけど、看護師は減っているということなんですか。

〇長谷川庁長 実はこれ、年度当初の看護師がこの平成28年度から29年度にかけては、頭で4人確かに減りました。でしたので、ちょっと経費としては、その分が削減されたのはよかったんですけども、患者が増えたので、やっぱりなかなかしんどい状態というのは、現実ございます。
 ですので、この平成30年度は、新規の採用の方、奨学金の方も11人来ていただきましたので、数は今回増えています。というのは裏返すと、費用がその分ちょっと増えるんで、苦しい状況にあるというのが、やっぱり裏返しで出てきてしまいます。
 これ、この年は、たまたま頭の当初のところが減っちゃって、それを非常勤とかで補いつつやったというのはあるんですけども、それを平成30年度はまた正規の数を増やしている状態になっていますので、ちょっとこのあたりは、なかなか両にらみで苦しいところございます。

〇大久保委員 よくわかりました。ありがとうございます。
 募集しているのに来ないのかと思ったので、ちょっとお尋ねさせていただきました。ありがとうございます。

〇野口委員長 よろしいですか。
 ほかに御質疑はありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 よろしいですか。
 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論         なし
    オ 採決          議案第166号   挙手(全員)   可決
                     議案第196号   挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査
 (1)平成31年度当初予算要求状況について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(長谷川庁長)
    イ 質問

〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇山本委員 よろしくお願いいたします。
 先ほども消費税増税が、前回十分にそれが補充できなかったというか、そのために現在があるというお話も少しいただきまして、ちょっと先ほどの質疑の中から今後のことも少し触れられましたけれども、個別の事業もそうなんですけれども、総額として、平成31年度の当初予算要求額が少し減じているという形の中で、もしその消費税の増税がなされれば半年分ではありますけれども、いろんなところで増額というか、お金がかかってくると、それがプラス2%のことであったとしても出てくると思うんですね。
 指定管理料等については、下に出ておりますけれども、指定管理料はあらかじめ決めてある部分について、それがどのように反映されるのかとか、この全体として、どのような形で、その消費税増税分を予測してこれは立てられていると思うんですけれども、補塡措置があるはなしかは、まだわからない状況の中で、どのような考え方で、この総額を出してみえるのかってお考えをちょっとお聞かせください。

〇加太副庁長 まず、費用につきましては、9月までは8%、10月以降は10%という形で計上してございます。ただ、これ契約の時期とか、引き渡しの時期によって微妙に変わってまいりますので、若干実際は変わる。例えばその工事ですと、引き渡しが10月以降になれば10%ということになりますので、若干その時期によってありますが、一応予算計上時は、そういう考え方で計上してございます。
 歳入につきましては、基本的にはどういう診療報酬上のものになるか、今ちょっと不明でございますので、現状の形で計上してございます。
 10月以降も4月で診療報酬の形が決まれば、また補正のほうで対応させていただきたいというふうに考えてございます。

〇山本委員 例年というか、現行のままで、そして9月までと10月以降の率でもって推定してされているということで、それで一緒のことをしても2%増える、総じて2%かどうかは別として、例えば増えるということだけど、これが抑え目にしてある部分があって、実質的なところで抑えられたという話なんですか。その事業が何か縮小されているということに、どこかでその分が縮小されているということになっているんでしょうか。

〇加太副庁長 この要求額が、ほかの差額は7500万円程度でございます。ほかが減になっておるんですが、この主な要因は、退職手当の関係で、支給率が引き下げられましたので、その関係で退職手当の支給率の低下によりまして、その必要額が下がったというのが一番大きな要因でございまして、それ以外には、異動・退職による職員構成の関係で、その必要額が下がったというのも含めて、基本的に大きいのは、その退職手当の分でございまして、それが大体6700万円ぐらいになってございます。

〇山本委員 主に大きくその人件費がかかっているので、そういうことの中でという、今の御説明で内容は把握できました。
 試算をいろいろされたということの中で、消費税増税による支出の病院事業における影響額というのは、補塡がいろいろされないとすれば、どれぐらいとして考えてみえるんですか、一般的に。

〇加太副庁長 済みません、ちょっと手元に資料ございません。後ほどまた御報告させていただきます。

〇山本委員 様々なところに消費税の増税の影響が出てくるということの中でも、特に医療の病院経営などでは大変だという話が前々からいただいていて、その中で、どのようにこれからなっていくのかなというのは、まだわからない部分があるので、県からも、その事業庁からも、国に対しての要求などもしてもらっていると思いますけれども、前回のときは、その部分が補塡できずにここまで来ているということもありますので、本当に大変なことだと心配をしながら見守りたいと思います。終わります。

〇野口委員長 よろしいですね。
 ほかに質問等ありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 よろしいですか。
 なければ、これで病院事業庁関係の平成31年度当初予算要求状況の調査を終了いたします。

 (2)「三重県における補助金等の基本的な在り方等に関する条例」に基づく報告について
    ア 当局から資料に基づき説明(河北課長)
    イ 質問      なし

 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし

第2 常任委員会(病院事業庁関係)
 1 所管事項の調査
 (1)こころの医療センター及び一志病院の取組状況について
    ア 当局から資料に基づき説明(河北課長)
    イ 質問

〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇津田委員 2ページのマル3の2段落目のとこに、家族同士の情報交換の場を提供しています。(4月から10月まで毎月1回)ということなんですけれども、大体何名ぐらいの方が参加をされて、どういう会話があったのか、議論があったのかというのを大体でいいので、教えていただければなと思います。後からでも結構ですけれども、終わってからでも、資料と。

〇河北課長 ちょっと今手元に資料ございませんので、後から情報提供させていただきたいと思います。

〇野口委員長 よろしいですか。
 ほかに質問はありませんか。

〇濱井委員 ちょっと的外れかわからんですけれども、今後、外国人が増えてくると思うんですけれども、そのための英語研修とか、この看護師の、その辺はもちろんそういう方が来られるんでしょうけれども、また、この実際の職場において、何らかの取組をしていかなくてもいいのかどうか、ちょっとわからないんですけれども、その辺は考えておるんでしょうか。

〇長谷川庁長 確かに外国の方がお越しになるというのは、このうちの関係する3病院で過去に調べたことがありまして、一志病院ですと、韓国の方がやっぱりお越しになったケースがございます。近くのゴルフ場にお越しになった方が調子悪くなられてみえたと。このケースですと、韓国語がなかなか難しかったんですけども、幸いにも宿の方が通訳を兼ねて一緒に来ていただいて、宿泊の方でやっていただいた。ドクターは英語が話せますので、英語がお話しいただければ何とかなるというのはございます。
 志摩病院のほうは、お越しになる方いらっしゃるようなんですけれども、英語で何とか対応できるというところが現状ございました。
 こころの医療センターで言葉の通じない方がいらっしゃるというのは、今のところはないんですが、委員からお話しいただきましたように、今後やはり対応を何らか考えていかないかんと。英語のほうであればドクターは何とかなる可能性、あるいは看護師にも何とかなる職員はおりますんですけども、それ以外の言語となった場合ですと、ちょっと今後どうするかというのは、中で考えなきゃいかん問題かとは思っております。

〇濱井委員 英語を中心に進められていくんでしょうけれども、そういった多言語を、ドイツ語なんかもある程度、その関係でわかるのかわからんですけれども、そういったことをやっぱり考えていっていただきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。

〇野口委員長 よろしいですか。
 ほかに御質問。

〇山本委員 2点確認です。
 3ページのデイケアサービス、ショートケアの延べ患者数で、目標値の10月末現在でまだ半分には到達していないという、この目標を去年よりも大きく設定されている中で、この状況についての今の実態と、それから7ページの、これは一志病院ですけれども、プライマリ・ケアの研修会は、この文書表記によると5月、7月等に開催をするようなことが具体的には書いてあるんですが、10月末で1ということについての何か事情があるのかなということでお伺いをしたいと思います。

〇河北課長 まず、1点目のデイケアサービスの取組でございます。こちらのほうは10月末現在で目標の半分以下ということになっておりますが、こちらの実績が低い理由といたしましては、これ昨年度の4月から10月の対比でいきますと、退院患者数が26人ほど減っております。また、新規患者も100人ほど減っておるという関係もございまして、新たにこのデイケアサービスを利用していただく対象者が減ってしまったというところが要因と考えております。
 2点目の一志病院のプライマリ・ケア研修会の開催なんですが、10月末実績でエキスパートナース研修会1回ということでございますが、目標の3件に対しましては、このエキスパートナース研修会を今後11月と2月にも開催をさせていただきたいということで、予定をしておるところでございます。

〇加太副庁長 済みません、さっきのエキスパートナース研修会でちょっと補足させていただきます。
 2回目は、11月17日に開催、これ10月末現在で1ということになってございますが、11月17日に2回目開催させていただきまして、3回目は、先ほど申し上げた2月という予定でございます。

〇山本委員 研修については、当初からの予定がそのようになっているのがずれているとかでも何でもなく、たまたまこの表記の中でということで確認をさせていただきました。大事な研修だと思います。
 そして、そのデイケア、ショートケアは、退院とか、新規というふうな、キャパとしては十分あるけれども、その患者の実態としてということで、キャパがあるということは大事なことで、必要な方というのは、ほかにもたくさん本来はどっかであるんだと思いますけれども、大変なことだとは思います。受けるということは。けれども、周知の徹底をして、利用が、数だけ求めるということではないんですけれども、数を求めるだけで、これは内容の充実ということなので、でも必要だと言われる方が、本来どこかに隠れているのかもしれませんので、またまた掘り起こしという言葉が適切ではないと思うんですけれども、十分に利用していただけるようにと思います。

〇河北課長 委員おっしゃいましたように、利用者のニーズの掘り起こしというのはさせていただきたいと思いますし、もう1点、4ページの経営改善プロジェクトのこの取組でも、ちょっと説明は省略させていただいたんですが、ポツの五つ目に、デイケアの入院中の見学会なんかもさせていただきまして、できる限りこのデイケアをやっていただけるような形で進めたいと思っております。
 以上でございます。

〇野口委員長 よろしいですか。
 ほかに御質問等はありませんか。

〇長田委員 じゃ、こころの医療センターのところの専門的医療の提供のところなんですが、去年の実績に比べて今年の目標が比較的アップしてあった中で実績が低いんですけれども、この辺のところ目標が高過ぎたのか、実績が低い理由が何なのか、そういうのを教えてほしいんですが。マル1とマル2のところですね。認知症治療とアルコール依存症。

〇河北課長 まず、マル1の認知症治療のほうにつきましては、去年の実績よりは10月末時点では下がってしまいます。また目標にもまだ到達をしていないという状況でございます。こちらのほうは、何とか患者の確保の取組を進めるために、この認知症疾患支援センターの精神保健福祉士が津市とか、伊賀市、名張市の地域包括支援センター等を訪問いたしましてPRに努めまして啓発をしていきたいと考えております。
 また、アルコール依存症の患者のほうにつきましても、昨年度の同時期と比べますと下がっておりますし、目標にも到達しておりません。こちらのほうは、アルコール依存症患者の数が全国的に減少傾向にございます。また、こころの医療センターにおきましても、平成25年度、5年前と比べましても、5年前の入院患者数は47人でございましたが、この平成30年の6月では23人と約半分に減っております。
 こういったことから、こちらのアルコール依存症患者の入院患者の確保につきましても、他の医療機関に紹介していただけるように、一般病院との連携ということに力を入れていきたいと考えております。

〇長谷川庁長 済みません、認知症につきましては、確かにこの10月末では32.7で、これ少し落ちているんですけど、11月はほぼ40に近い39.5ぐらいの数字が今出たりしています。若干、上下動が激しいのも正直ございます。
 50床の病床に対して40という目標を置いていますのは、この程度は何とかしたいなと思うんですけども、患者の症状が重いと、なかなか多くの方を入れるというのが難しい。重いというのは、行動が非常に通常の施設でなかなか難しい状態になられてお越しいただいている方が多くございますので、患者が落ちつかれてない状態の方が多いときには、なかなか全部埋めていくわけにはいかんという実情もあって、上下動が結構あります。
 11月は39ぐらいの数字が出ていますので、何とか目標値としては、このぐらいはいきたいなというふうには思っていますが、重たい患者のときには、ちょっときついかなというのもございます。
 アルコールは、先ほど課長申しましたように、トレンドとしては、確かに減少トレンドであるのは、もう間違いないので、今後ここの病棟自体をどう取り扱っていくかも大きな課題ではございますが、数字の変動でいきますと、先ほど認知症の病棟の入院患者数が増えていますけども、こちらも11月で30人ちょっと超えるぐらいまで、アルコールの病棟の患者がまた増えてきていますので、これもそのときどき、全体のトレンドは確かに減っているんですけども、時として増えるときもある。これは正確なバッグデータのところ、なぜかというところまでは、まだちょっと遡及できてないんですが、このあたりの目標値はやはり置きながら、全体のトレンドを見据えて、今後の姿を考えていきたい、このように思っております。

〇野口委員長 長田委員、よろしいですか。
 他に質問等はありませんか。

〇大久保委員 ちょっと確認なんですけど、災害時対応マニュアルというのは、もうできているんでしたっけ。

〇加太副庁長 一応、院内の災害対応マニュアルというのはございまして、訓練等も実施はしてございますが、なかなか完璧かと言われるとあれですので、毎年それは改定しながら進めてございます。

〇大久保委員 ありがとうございます。
 なかなかこころの医療センターのほうは、患者も一緒にというのは、難しい話なので、職員で何とか心づもりをしていただいて、訓練をまた引き続きお願いしたいと思います。

〇加太副庁長 こころの医療センターに関しまして、実は今年、大規模停電があったことを受けて、今までちょっとそういう観点がなかなかなかったものですから、大規模停電のときにどうするのかというのは課題だなということは、うちからもちょっと指摘させていただいて、そこも今後検討をという形で、ちょっとブラッシュアップを図っていきたいと考えてございます。

〇大久保委員 引き続きよろしくお願いします。ありがとうございます。

〇野口委員長 よろしいですか。
 ほかに質問はございませんか。

〇津田委員 ちょっと気になるところなんですけど、4ページの経営改善プロジェクトなんですが、その一つ目のポツで、外来予約枠に紹介患者を優先的に診察する地域連携枠を設定ということなんですが、そのまま読むと、いいことだなというふうに思うんですけれども、クリニックから紹介されなくても、クリニックを経ずにこころの医療センターにかけつける緊急性の高い人って、かなり経験上もいると思うんですね。その地域連携枠を設定していただくことは、非常にいいことかもしれませんけれども、クリニックから見て、あるいはこころの医療センターから見て、緊急性が高い患者を見きわめていただくことは大切かもしれませんけれども、必ずしも患者から見て、家族から見て、緊急性が高いかどうかというのは、これは別で、もしそういった方々が、はみ出してしまうようなことがないように、ちょっと病院事業庁としても、そのチェックなり、確認はしていただきたいなというふうに思います。それについて、どう思われますか。

〇長谷川庁長 この地域連携枠の設定につきましては、外来の患者が減っているところがどうかなと調べていったときに、地域の診療所の数が増えていたというのがございました。特に、こころの医療センターがあります津のエリアのところで12の診療所が17に平成28年ごろに増えているというのがありまして、その診療所の連携もやはりつくらにゃいかんだろうというところもあって、一つの枠、これは外来枠を削る形ではなくして、別につけた形になっていますので、委員、御指摘いただきました直にこころの医療センターに来ていただく方を差しおいてというのは、そのような形の発想は持ってございませんので、来ていただく方については、これは順番にはやはりなりますけれども、受けさせていただくというのは、常々念頭において進めたいと思っております。

〇津田委員 この種の類いの質問は、何回か長谷川庁長にもお聞きしたんですけれども、病院側から見て都合のいいという言い方は、ちょっと失礼かもしれませんけれども、そういうその何というか、そのケースが、私の経験上すごくありましたので、長谷川庁長は問題意識を共有していただいている方だと思うんですけれども、そういったところの確認というか、チェックというのは、ちょっと頭の片隅に置いていただきたいなというふうに思いました。
 以上です。

〇野口委員長 じゃ、意見、要望として。
 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 よろしいですか。
 なければ、(1)こころの医療センター及び一志病院の取組状況についての調査を終わります。

 (2)津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制等に関する津市との協議状況につい
   て
    ア 当局から資料に基づき説明(加太副庁長)
    イ 質問      なし

〇加太副庁長 申しわけございません。
 先ほど山本委員から、消費税の影響額という御質問がありまして、ちょっとそのときわからなかったので調べさせましたところ、要求ベースでございますが、経費におきまして税額で1700万円程度の影響額、2%上がることによりまして1700万円程度の経費の増ということでございます。申しわけございませんでした。

〇山本委員 ありがとうございました。

〇野口委員長 よろしいですね。

 (3)その他
 では、最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 よろしいですか。
 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 2 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項          なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項  なし

          〔当局入れかえ〕

第3 分科会(子ども・福祉部関係)
 1 議案の審査
 (1)議案第150号「平成30年度三重県一般会計補正予算(第1号)」(関係分)
 (2)議案第154号「平成30年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
   (第1号)」
 (3)議案第155号「平成30年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算(第1
   号)」
 (4)議案第190号「平成30年度三重県一般会計補正予算(第2号)」(関係分)
 (5)議案第191号「平成30年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計補正予算(第2
   号)」
    ア 当局から資料に基づき補充説明(田中部長)
    イ 質疑

〇野口委員長 御質疑があればお願いいたします。

〇山本委員 3ページに、一般会計における減額補正の私立幼稚園振興費の中の認定こども園と、あとその下の預かり保育のことが減額となっておりますが、当初の予定より減額になった事情があると思いますが、どんなような状況になるのかということを教えてください。

〇髙濵課長 御質問ありがとうございます。
 まず、認定こども園の整備費の減額の部分ですけれども、当初予定していたところのうち1園については、町のほうで整備計画はなくなったということによる皆減でございます。
 もう一つは、整備はするんですけれども、当初は単年度、今年度だけの計画としていたのを2カ年計画という形で来年度にも計画は延びましたので、その関係で減額というふうになっております。
 それから、幼稚園の教育関連事業費の補助金のほうですけれども、もともといろんな預かり保育の推進とかで見込みしていたんですけれども、33園の利用規模あるという預かり保育の見込みで当初予算計上しておりますけれども、現時点で20園でということで、13園減少しておりまして、その関係で大きく減額をしているということでございます。
 以上でございます。

〇山本委員 予定というか、計画がなかなか進まなかったということで、1園なくなった、それから費用がかかるから多分2年間でということになったので、これらのことはまた次年度へ向けて継承していって、なくなったというのは、これは充実ができないということになるのか、認定こども園をもろ手を挙げて賛成はしておりませんけれども、その整備をしようということで、地域のニーズもあって、計画されていたのがなくなったということについては、その地域で困られることになるようなことがあるのかなということを一つお伺いしたいのと、それから預かり保育ですが、33園が予定をしていたのが20園になったという、これは何か、やっぱりこれは難しいとか何かそういうようなことはあるんですか。

〇田中部長 認定こども園の関係で、一つ計画がなくなったということでございますけれども、当初、その町におきまして予定はしておったんですけれども、結果的に公立の保育園のほうで充足しているもので、整備は必要がないということを判断されたということでございます。

〇髙濵課長 もう一つの幼稚園のほうの預かり保育ですけれども、一つにおきましては、そもそもの幼稚園のほうから、子ども・子育て新制度に移行する園もあります。もう一つは、やっぱり利用者の見込みですので、前年度の利用見込みで今年度計上していますので、その実際の見込みが減ったということで、特に何か事業ができなかったとかということではございません。

〇山本委員 保育制度というか、その就学前のあり方については、いろいろ制度が変わる中で、いろいろなメニューができたり、揺れてきておりますけれども、そんな中で、先ほどその町というか自治体において、ニーズが結果的にはそこまでなかったとか、それぞれの地域で本当に事情が違うと思いますし、数だけじゃなくて、望まれる内容も違うと思います。
 今回のことについては、これは発展的にまた新しいところで進んでいっていただければいいことだと思っておりますけれども、丁寧な指導といいますか、全県的な中でどうしていくか、自治体とも相談もしていただいて、進めていただきたいと思います。内容はよくわかりました。

〇野口委員長 よろしいですね。
 他に質疑はありませんか。

〇長田委員 5ページの特別会計、三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金なんですが、諸収入というのは、これは一般財源から入っとるんですね。2億6800万円余りは、補正前の額です。

〇中村課長 収入については、これは貸付の償還金が入ってきているお金になります。貸した金が返ってきたのを収入で受けているというような形です。

〇長田委員 2億6800万円何がしかは、返ってきたお金ということで。
 じゃ、その中で繰越金で、前年度繰越金の計上とあるんですが、この前年度繰越金というのが入ってこなかった金ですか、何になるんですか。

〇中村課長 済みません、貸し付けの説明に書かせてもらいました可能額、年間これだけ貸せますということで、当初計上するんですけど、実際その計上した額まで貸し付けの実績がなかった差額分を前年度から繰り入れて、今年の貸し付けの可能額へ上増ししたというような形になります。

〇長田委員 前年度可能額が当初幾らで、今年度当初幾らやったかわかりますか。

〇中村課長 済みません、ちょっと今手元に資料がないですので、後ほど。

〇長田委員 そうすると、この1億8400万円ぐらいの前年度繰越金の計上というのは、それだけ需要がなかったと捉えといていいわけですか、昨年度に。

〇中村課長 貸し付けの額については、年度の推移で見ると、子どもの数も減っているというのもあって、微減傾向にはあります。ただ、原資がありますので、今年もこういう形で前年度未執行分を入れておるんですけれども、前年度も前々年度の未執行分を入れていますので、一応、貸せるだけのお金は全部当年度に積んでいこうという形になっておりますので、極端に貸し付けが減ったというようなことではございません。

〇長田委員 そうすると、毎年どんどん枠ばっか増えて、実際に使っとらんということですね。

〇森副部長 ここで上がってくる繰越金は、前年度の要するに残余分を決算して、その残った分を繰越として計上しとるということなんです。
 全体は、全てのやつは、貸し付け相当枠として全部を計上していますので、残っていた分は毎年こういうふうな形で繰り越しをして上げているということなんです。

〇長田委員 そうすると、残る前の貸し付けた例えば前年度の金額って大体わかりますか、大まかでいいんですけど。

〇中村課長 平成29年度の実績では、大体2億4500万円ぐらいの貸し付けの実績がございます。

〇長田委員 2億5000万円で余りが1億8000万円ということは4割ぐらい余っとる、3割か。

〇中村課長 余っているというか、県が確保している原資に1億8000万円ぐらい貸し付けとの余裕があったということになります。

〇森副部長 貸し付け枠というのは、総額で、県が持っている原資を全て貸し付け枠として予定をして置いといて、そのうち先ほど申し上げた2億何ぼが通常使われる分で貸し付けに充てられて、残った分は翌年の繰り越しにまた財源として持っていくという形で回しているものでございますので、貸し付け枠これぐらい需要があるのでというので4億何ぼというのを積んでいるということではなくて、貸し付け枠としてある財源のもの全て4億何ぼの分を貸し付け枠として計上しているということで御理解いただきたいと思います。

〇長田委員 そうすると、毎年それだけ繰り越しが出てくるんだったら、そんだけ要るのかなという気もするんですが、その辺いかがですか。

〇中村課長 今の貸し付けの大部分は、大学と高等教育機関への進学のためのお金で貸し付けております。これが9割超えるぐらいになるんですけど、経済状況とか、景気の変動とかで、やっぱり今の状況としては、そんなに悪くないようなところもあって、減っとる要素もあると思いますので、その経済状況によって急に増えるということは、十分あり得ると考えております。

〇長田委員 そうすると、余った分は潤沢な資金としてとりあえず残しといて、いざというときに備えるように残してあげている認識でいいわけですね。

〇野口委員長 よろしいですか。
 ほかに質疑はありませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 よろしいですね。
 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論          なし
    オ 採決         議案第150号(関係分)   挙手(全員)   可決
                 議案第154号          挙手(全員)   可決
                 議案第155号          挙手(全員)   可決
                 議案第190号(関係分)   挙手(全員)   可決
                 議案第191号          挙手(全員)   可決

 2 所管事項の調査
 (1)平成31年度当初予算要求状況について(関係分)
    ア 当局から資料に基づき説明(なし)
    イ 質問

〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇山本委員 48ページです。施策131の障がい者の自立と共生のところで、48ページに主な事業として挙げていただいてありますマル3一部新ということで、充実をされているんだと思いますけれども、これたびたびいろんなところでお話が出ていることだと思います。ほかの方も言われていますが、この障がい者の地域移行の推進サービスのところの金額が減額をされていて、一部新になっているけれども、減額されているということのこの意味合いをどのようなことになるのか教えてください。

〇森岡課長 医療的ケアが必要な障がい児者の受け皿整備事業でございます。これにつきましては、医療的知見が必要でございますので、三重大学医学部附属病院の小児科と連携をしまして進めている事業でございます。
 県内で4ネットワークございまして、桑員地区と四日市地区、それから鈴鹿・亀山・伊賀・津地区、それから松阪以南の県南部地区と4ネットワークございますけども、それぞれに平成29年度までに4ネットワーク整備をされておりまして、現在はその4ネットワークの底上げを図ろうということで、本年度も事業所等々へお邪魔をしまして、医療的なケアの技術的な指導を行っているところでございますけれども、31年度は、それぞれ事業所に個別に行くのではなくて、拠点にお邪魔をさせていただきまして、そして事業所の方々がその拠点に来ていただいて、集団的に医療的ケアのそういった指導といいますか、研修をするということで、本年度はそれぞれの事業所へ行ってしておりますのを1事業所に集まっていただいて、集約してやっていくということで、少しやり方を効率的に進めてしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。

〇山本委員 効率化をして、内容はもちろん充実というか、落とさないようにということで、やり方を変えるということですけど、拠点化するということの中で、それぞれのこの事業所の職員、そこで働いてみえる、本当に大変な仕事で、抜けるというか、そういうこともなかなかままならない状況があると思うんですけれども、その点でちょっと心配をいたします。丁寧に、どうしたらいいかということあるんですけれども、そのなかなか大変な状況の中で来ていただくということで、その開催するための経費を少なくするとか、こちらの労力も少なくするとかいう意味で、こうなるわけですか。

〇森岡課長 これまでの事業所に対する医療的ケアの技術指導は維持しつつ、やり方を効率化して、集約化してやるというような考え方でございます。

〇山本委員 そういうふうなことを試みて、次やってもらって、その段階の中で、実態がいろいろと出てきましたら、また再考察も絶えずしていただきたいと思います。
 医療的ケアが必要な障がい児の方で、たびたび出ていますけど、その事業を受けられない子どもの実態があって、本来、こういったところの受け皿を整備していく中で、技術も増えていけば、もっと広く、もっと難しい子どもも受け入れることもできると思うんですけど、そっちのほうへ向けて進んでいただきたいと思います。
 いろいろあるけど、あと一つだけよろしいですか、まずは。
 56ページです。施策132の支え合いの社会づくりで、マル8の生活保護扶助費のことです。たびたびこれまでも出ていますけど、その生活扶助費の今まで算定が少なくなって、1家庭5000円とか8000円とか月々で少なくなっていることもあって、その人数との兼ね合いもありますけど、国のほうからの基準が変わってきています中で、あと住居費なども、去年、おととしだったかな、2名以上だと抑えられたりして、転居を余儀なくされたり、そうすると、また転居のための費用を扶助費から出さなくちゃいけないとか、様々なことが起こってきていますけれども、特に言わせてもらったらエアコンの件です。
 保護の方にだけ何とかすればいいというわけじゃないんですけれども、来年度へ向けて、なかなかその規定以外に援助を県独自でするということは難しいかもしれないんですが、実態も調べないままで、そういうことを決めていっていいのかと、国へも物も申していただきたいということの中で、保護家庭の皆さんのエアコンの設置状況及び設置されているだけじゃなくて利用状況、こういったものを4月1日以降と3月31日までとで扱いが変わっておりましたよね。
 そんな中で、その実態調査はやっぱり丁寧にしていただくことが、多分、各出先のところのケースワーカーは、いろいろ知っていらっしゃると思うんです。統計的に出してはいないにしても、知っていらっしゃると思うんですが、調査することは、短時間ではなかなか難しいですけれども、二、三カ月かけてするということが必要だと私思います。実態把握のために。全部ここがするわけじゃなくて、市長にお願いをすることになると思いますけれども、そこら辺のところいかがでしょうか。調査をするということできないでしょうか。

〇佐野課長 これは各方から、このエアコンに関する意向調査については、今のところは実施する予定がないということで申し上げておるところでございますが、この4月以降、また各市町の福祉事務所も含めまして、ケースワーカーであるとか、スーパーバイザーであるとか、そういうところで意見交換会であるとか、説明会等の機会もございますので、またそういうところで声がありましたら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。今のところ、そういう声も聞いておりませんというところでございます。

〇山本委員 そういう調査をする必要があるという声を聞いておりませんということで、今受け取っていいんでしょうか。

〇佐野課長 今おっしゃったように、このエアコンの支給について、厚生労働省が示している枠組み以上にプラスアルファで検討する必要があるんじゃないかという声を県内の市町福祉事務所からはお伺いしておりませんので、今のところ県としては、そういった調査をするつもりもございませんし、そういう必要もないんではないかというふうに考えてございます。

〇山本委員 再確認をします。
 今、国から指示があって、拡大をした部分がありますけれども、それ以上に困難があるんじゃないかとか、それ以上にもっと拡大して支給が必要じゃないかという声は聞いていない、市町からは上がってきていないのでということですね。
 上がってきたことをしていただくということは、それ当たり前で、せなあかんことだと思いますけれども、全体を見てしなければいけないと思ったことはしていただきたいと思うんですが、ということは、上がってきていないから、しなくてはいけないという状況であるとは思っていないということだと思います。今現在は。
 そうなると、やっぱり矛盾点が、制度には境目というか、必ずその所得とか、期限とか、いろいろな境目があるわけですけれども、大変な状況の中で、国も必要だということで、4月1日以降という、エアコンの新規の場合についての指示があったわけですけれども、じゃ、3月31日とどう違うかという矛盾点やそこら辺のところの矛盾は、感じておられないということでよろしいんですか。

〇佐野課長 これも何度か御説明申し上げとるところですけど、あくまでも新規に生活保護を受給するようになった世帯について、いろいろその世帯の状況を勘案をして、エアコンが必要であるというところについて、家具什器費という枠組みの中で支給するというのが国の制度でございますので、ただ、厚生労働省のほうも今、委員おっしゃったように熱中症というような、こういう状況も踏まえた上で新規だけじゃなくて、少し遡及をして、この4月1日以降に新たに生活保護を受給するようになった世帯について対象とするという判断をしておりますので、さらにそれにさかのぼってというところまでは、国のほうも考えておりませんので、我々については、基本的には、そういう国の枠組みに従って支給を検討する。あるいは市町に対する施行事務監査においても、そういう点で監査をしてまいるというふうに考えているところでございます。

〇山本委員 もうこれで平行線になるし、国の形があって、そしてそれを受けて県行政があって、今現在においては、それが4月1日以降ということで遡及もしながら、これは一つ前進したことだとは思うんですけれども、じゃ、今の制度で今それをしなさいというんじゃなくて、研究をしないと実態がわからないでしょということで、今言わせていただいているんです。
 だから、すぐに全ての保護の方が、それがついたらいいなとは思いますけれども、じゃ、実態もわからないまま、それがええのか、悪いのかとかいうことができないから、実態調査をやっぱりすることで、それで必要ないなとなったら、それはそうだし、やっぱり現実を見て、これは何とかせなあかんな、国にも物申しましょうか、何とか県でできないでしょうかという、そこへ持っていくための様々皆さんお考えの中であるとは思いますけれども、矛盾がやっぱりあるんじゃないかなと、私は思っていますので、そりゃ矛盾はどっかにありますよ。
 だから、そのことを調査するのは大変なことだと思いますけれども、実態的に今、ケースワーカーがそれぞれ現場で動いてみえるから、できないことはない調査なので、ケースワーカーから声が上がってきてないからというのが、ちょっと私は信じられもしませんけれども、こちらから実際手を差し伸べることも必要じゃないかなというふうに思います。終わります。

〇野口委員長 ほかに質問等はありませんか。

〇長田委員 14ページのマル13の激甚災害時医薬品等備蓄・供給体制整備費のところでお伺いしたいんですが、ここの事業概要に関係団体と連携し、とあるんですが、まず、この関係団体というのは、どういうところを指しておるのかとか、あと災害時の円滑な医療薬品等の供給体制の充実と書いてあるんですが、その辺については、どういうふうなことを考えてみえるのかを教えていただきたいんですが。

〇田中部長 この14ページ、激甚の関係、医療保健部になります。申しわけないです。

〇野口委員長 よろしいですか。
 ほかに質問等がありましたらお願いいたします。

〇濱井委員 173ページです。一時保護とか、家庭養護の問題が出ていますけども、里親ですね、ありますけども、まず、172ページの家庭復帰プログラムというのがありますよね。これについてちょっと御説明をいただきたいと思うんですけども、173ページのマル2にある家庭復帰に向けた仕組みづくりを進めますという答えになっていますけども、この件でございますね、その辺ちょっと。

〇川邉推進監 委員、御質問いただきました家庭復帰プログラムでございますけども、一時保護の子どもであるとか、それとか児童養護施設に入っている子どもが、家族再統合などで家庭に復帰する場合に、既存の家庭復帰のためのプログラムがいろいろあるんですけども、ただそれをうまく活用するためのマニュアル的なものがありませんので、そういったものをいろんな調査もしながら、児童養護施設の取組状況も聞きながら、そういうふうなものをマニュアル化して、児童相談所のワーカーなどに普及を図っていくと、そういうふうなことを考えておるところでございます。

〇濱井委員 わかりました。
 172ぺージのマル4にありますように多機関連携、共同面接、アドボケイト要請、家庭復帰プログラムなど、子どもの権利擁護を重視した取組の充実、まさに親の権利もありますけども、残念ながら子どもの権利が守られない場合も、事件も発生しております。
 そういうことで、一時保護の部分というのは、大事だと思うんですけれども、この新しい社会的養育ビジョン、国のほうでつくられて、また一つ推進計画の要領もございます。その中で、三重県の家庭的養護推進計画をつくられるということになっておりますけれども、ここら辺、今検討中だと思うんですけれども、例えば今度できます鈴鹿庁舎内に併設されるという児童家庭支援センターなどにも一時的に保護されるということですけれども、一時保護は里親の部分あるわけですね。里親制度を充実していくに当たって、やっぱりこのビジョンにも出ていましたけれども、特別養子縁組とか、普通養子縁組とか、2種類ありますけれども、そこら辺のわかりやすい計画、プログラムの中に入れ込んでいく必要あると思うんですけども、この特別養子縁組と普通の養子縁組、その違いというのは、いかがなんでしょう、どういう違いがあるんですか。ちょっと基本的なことで申しわけないんですけども。

〇川邉推進監 普通養子縁組と特別養子縁組の違いでございますけれども、もう特別養子縁組となりますと、戸籍上は全く実親との関係がなくなって、そういう戸籍上も実の親とかも出てこない、いうふうな関係になってまいります。ただ、特別養子縁組につきましては、今、法務省のほうであり方検討が進んでおりまして、ちょっと今、特別養子縁組をめぐる状況も今検討中という形になっていますので、また民法改正等も含めて、今後また動きが変わってくるのかなというふうなところでございます。

〇濱井委員 その特別養子縁組、普通養子縁組ですけども、いわゆるこれはもう実親と里親、籍の上での関係は、戸籍上は載ってくるということですね。片方は載らないということになるわけですね。

〇川邉推進監 委員、御指摘のとおりでございます。

〇濱井委員 いずれにしましても、子どもが非常に精神的に、あるいは肉体的にもケアが必要な場合があると思うんですね。そういうための一時保護でもありますから、そのために養子をしていくという、そこら辺の何というんですか、里親になっていただく方も難しい部分がありますので、啓発といいますか、そういったところについてはどうなっているんですか。

〇田中部長 新しい社会的養育ビジョンというのは、昨年の8月に出されまして、それを受けて新たな三重県の社会的養育推進計画というのをつくっていくんですけども、今年の7月に厚労省のほうから、策定要領というのが出ました。基本的には、その施設から里親というか、家庭的な雰囲気の中で子どもを育てなあかんということで、そういう移行をしていこうというのが、大きな趣旨でございます。
 もちろん里親というても、いきなり里親をどんどん増やすわけにいかんもんで、里親の登録を増やして、里親で引き受けてくれる方もどんどん増やしていかなあかんわけなんですけども、それについては、来年度予算にも上げてございますけれども、その要請するための費用とか、里親のための啓発費用とか、そういうのも予算要求をしているところでございます。

〇濱井委員 仮に里親に引き取ってもらった子どもが順調に育っていけばいいんですけども、その里親の親に問題があるというようなことも、私はなきにしもあらずだと思うんです。そこら辺のチェックといいますか、未届けといいますか、そういったところはどういうふうな方法でやっていくんですか。

〇田中部長 里親に預けたら、もうそのままどうぞお願いしますというんじゃなくて、児童相談所であるとか、児童養護施設の職員も訪問して、フォローする体制ができておりますので、そういう中で、里親もいい里親になっていってもらうように、フォローをきっちりしていきたいと考えております。現在もやっております。

〇濱井委員 はい、わかりました。
 一旦そういう虐待を受けながら、また改めてそういうような状態になりますと、これは二重になって、まさに一層子どもたちが不幸になりますので、そこら辺は強くしっかりと対応していっていただきたいと思いますので、今回このプログラムをつくられますけれども、それをしっかりと進めていただくように要望させていただきたいと思います。

〇野口委員長 よろしいですか。
 ほかに質問はありませんか。

〇山本委員 質問ではないですけど、先ほどちょっときついこと言ったので、いいこと言います。
 今、濱井委員のほうからも児童虐待の防止等ということでお話ありましたけれども、児童虐待を防止していくとか、児童虐待とはどういうものかということの、このやっぱり周知というか、皆さんに力も借りなくちゃいけないからというんで、津の児童相談所の所長が、前、北勢児童相談所にみえた方かな、こないだ地域でお話をしてたいただいたんです。物すごくわかりやすくて、すごく参加してみえた地域の方が、何というかな、納得したというか、胸に落ちたというか、本当に私もよくわかって、今まで気づかなかったところも気づかせていただきました。
 学校とかにも行ってみえるというふうには聞いているんですけれども、ああいうことをやっぱり、勘違いしているようなこともあるし、今とにかく子どもを救おうということで、強化をしているところに書いてあるんですけども、予算的に、それが何かというと、大きく予算を使うことではないと思うんですけれども、ああいう授業を丁寧に、児童相談所の方はお忙しいと思うんですけれども、していただくということが、とっても地域や若い人たちに大事やと思います。それを学校でしたりすると、自分はその対象者じゃないと思っていたんだけど、その自分ももしかしたらそうだったんだということに気づいて、声を発することにもなるし、地域でも、その保護者の方々とか、地域のおじいちゃん、おばあちゃんのところで言うと、それこそ本当に新しい発見があると思います。
 拡大してというか、集中してやっていただきたいなということ、応援したいと思いますので、金額でここにあらわれていませんけど、頑張ってください。

〇野口委員長 意見、要望でよろしいですね。
 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 よろしいですか。
 なければ、これで子ども・福祉部関係の所管事項の調査を終了いたします。

 3 委員間討議
 (1)執行部に処理経過の報告を求める事項   なし
 以上で、子ども・福祉部関係の予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会を終了いたします。
 ただいま11時55分です。ここで一旦休憩とし、再開は午後1時からしたいと存じます。
 暫時休憩いたします。

          (休憩)

第4 常任委員会(子ども・福祉部関係)
 1 請願の審査
 (1)請願第58号「母子保健の一環として、妊婦歯科健康診査・歯科保健指導を受けられる全県的な
    環境の整備等を求めることについて」
    ア 当局意見陳述(田中部長)

〇野口委員長 当局の意見があればお願いいたします。

〇田中部長 それでは、御説明させてもらいます。
 母体や胎児の健康を確保する上で、妊婦に対する保健指導や健康診査は重要であると考えております。
 妊婦健診につきましては、母子の生命に直接かかわることから、経済的な問題での未受診をなくすため、妊婦が必要な回数の妊婦健診を受けられるよう、地方交付税措置が講じられているところでございます。
 また、平成27年の4月より、その実施内容や時期、回数などを規定する妊婦に対する健康診査についての望ましい基準というのが設けられておりまして、現在、県内の全市町で当該基準におけます推奨レベルの全てを実施しているところです。
 一方、妊婦歯科健診や妊婦歯科保健教室については、様々な機会を通じて市町に実施を働きかけておりまして、現在24の市町で取組が進められておりますけれども、全ての市町で実施するまでには至っていません。
 県としても、全ての市町で実施するには、安定的な財源確保と統一的な基準が必要であると考えているところでございます。
 以上でございます。
    イ 質問            なし
    ウ 委員間討議     なし
    エ 討論            なし
    オ 採決            請願第58号   挙手(全員)   採択

〇野口委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第58号と次に議題とする請願第59号の国に対し求める事項が同一の趣旨であると考えられることから、先に請願第59号について審査を行い、その後意見書案の取り扱いについて御協議いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇野口委員長 御異議なしと認め、そのようにしたいと思います。

 (2)請願第59号「少子化対策の一環として、妊婦の口腔の健康を維持するため、県内全市町で妊婦
   への歯科健康診査が実施されるよう国に対し、意見書の提出を求めることについて」
    ア 当局意見陳述(なし)
    イ 質問

〇野口委員長 御質問があればお願いいたします。

〇大久保委員 こっちの請願第59号のほうなんですけど、この少子化対策の一環というのになるんですか、この妊婦の口腔の健康の維持というのは。この二つの違いというのは、その母子保健の一環と少子化対策の一環というところが違うのかなと思うんですけど。これは求めることは一緒なのでいいと思うんですけど、少子化対策の一環なのかな。誰に聞けばええかわかりませんけど。

〇野口委員長 紹介議員、ここは。

〇山本委員 私の認識として発言をさせていただきます。
 もちろん母子保健、先ほどありました母子保健これもそのままだと思いますけれども、例えば医療を受けるとき、妊娠をしたときにいろいろな保健衛生上の手だてを受けるということの条件が網羅されて、たくさんあればあるほど安心して妊活といいますか、妊娠を迎えることができる、出産を迎えることができるという意味合いで、母子保健ということに加えて、少子化対策、今、ここの今の問題ではないですけれども、よく言われる医療費の無料化であるとか、それから保育所の整備であるとか、そういったことがありますけれども、そういった意味合いで、この少子化対策の一環というのをこの場合つけていただいているのではないかなと、もちろん母子保健ということは、一番ネックのベースのところだと思いますけど、そういった意味合いでもというふうに、私は解釈をさせていただいております。

〇大久保委員 ありがとうございます。
 趣旨には当然賛成なんですけども、その少子化対策じゃなくてもしていかなあかんことじゃないかなとちょっと思ったので、伺わせてもらいました。ありがとうございます。

〇野口委員長 よろしいですか。
 ほかに質問等はございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 よろしいですか。
    ウ 委員間討議   なし
    エ 討論          なし
    オ 採決          請願第59号   挙手(全員)   採択
    カ 請願第58号「母子保健の一環として、妊婦歯科健康診査・歯科保健指導を受けられる全県的な環境の整備
        等を求めることについて」及び請願第59号「少子化対策の一環として、妊婦の口腔の健康を維持するため、
         県内全市町で妊婦への歯科健康診査が実施されるよう国に対し、意見書の提出を求めることについて」に係
      る意見書案について
     (ア) 意見書案の取り扱い及び審査について

〇野口委員長 ただいま採択すべきものと決しました請願第58号及び請願第59号に係る意見書案について御協議願います。
 請願第58号及び請願第59号については、国に対し、求める事項が同一の趣旨であると考えられることから、1件の意見書案として作成したいと存じますが、いかがでしょうか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇野口委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
 次に、請願第58号及び請願第59号に係る意見書の内容についてはいかがいたしましょうか。

          〔「一任」の声あり〕

〇野口委員長 それでは、一任といただきましたので、私のほうから意見書の素案を示したいと存じます。

          (書記配付・朗読)

〇野口委員長 修正意見等はありませんか。

〇長田委員 ちょっと確認したいんですが、これタイトルが「妊婦歯科健康検査の実施」ですよね。一つの請願の中には、歯科保健指導というのがあるんですが、この実施の中にそれも含まれとるという解釈でよろしいんですか。

〇野口委員長 そのように考えております。

〇長田委員 考えておったら結構です。それの確認だけですから。

〇野口委員長 ほかに意見等ございましたら。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 よろしいですか。
 じゃ、修正等のあれはないということでよろしいですね。わかりました。
 それでは、採決に入ります。
     (イ) 採決
      「妊婦歯科健康診査の実施を促進するための措置を求める意見書案」を会議規則第11条
      第2項により委員長名をもって提出することについて
          挙手(全員)     可決

〇野口委員長 それでは、「妊婦歯科健康診査の実施を促進するための措置を求める意見書案」を本常任委員会の提出議案として議長に提出することに決しました。
 なお、採択した請願第58号の内容は、執行部にかかるものもありますので、この請願第58号を執行機関に送付し、その処理の経過と結果の報告を請求いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇野口委員長 御異議なしと認め、そのように決しました。
 以上で、請願の審査を終了いたします。
 ここで医療保健部の職員が退室しますので、しばらくお待ちください。ありがとうございました。

          〔医療保健部 退室〕

 2 所管事項の調査
 (1)鈴鹿・亀山地域における児童相談体制の強化について
    ア 当局から資料に基づき説明(野呂次長)
    イ 質問

〇野口委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇山本委員 大変な仕事をしていただくことで数が多いということで新規にということになります。
 実は、その亀山・鈴鹿地域、北勢地域も含めて、特に亀山・鈴鹿地域も今問題となっております外国人の労働者の方が大変多くございまして、今まで北勢児童相談所であっても、その外国人家庭の対応も多々あって大変だったと思うんです。
 特に今問題になってきました雇用切りの問題で、子ども連れの御家庭も大変苦境に立たされる外国人家庭の方が多く出てまいりますと、そうだから必ず問題が起こるというふうにイコールにしてはいけないですけれども、生活環境が劣悪になると、いろいろ心配なことも確かに多くなりますので、そういった対応として、この特に鈴鹿に今度つくっていただきますところは、県内でも外国人の方が多いということで、その言葉の問題、先ほどちょっと出ましたが、そういうこの今社会的、今の時代に沿って対応していただかなあかんと思うんですが、言葉の問題とか、そういうことでの対応というのを重点を持ってもらわなあかんと思いますが、いかがお考えでしょうか。

〇野呂次長 先日来、もう既に採用させていただいておりますけれども、電話の通訳サービスなんかも使いながら、あとは市町の中にもその言語をしゃべれる方もみえますので、そういう今あるソースを使って、手法を使いながら対応していきたいなというふうに思って、特別この鈴鹿・亀山地域に限って特段に何か事業を配置するということはしませんけれども、今ある素材を使いながら丁寧に対応していきたいと思っています。

〇山本委員 市町でも、外国人の方が多いところは、それなりの手だてをその地区センターとか、そういうところでお話ができる方を置いてもらったりして、多分その市の方や、あと一緒になって問題解決に当たっていただくと思うんですけれども、特に全体数としても今までも多いわけですけれども、困難が予測されますので、頑張っていただきたいと思います。

〇野口委員長 意見、要望でよろしいですね。
 ほかにございませんか。

〇長田委員 鈴鹿のここには一時保護所は併設されるということでよろしいんですか。

〇野呂次長 鈴鹿児童相談所(仮称)について、鈴鹿庁舎の1階につくるんですけれども、その中に一時保護所はつくっておりません。

〇長田委員 1ページの中の一時保護施設の開設を計画していますっていうのが、社会福祉法人でしておるんですが、そことの関連性はどうなるんですか。

〇野呂次長 今回、その鈴鹿社会福祉法人が、いわゆる児童家庭支援センターと一時保護所の専用施設をつくられますので、そこも活用しながら、当然ながら一時保護には中勢児童相談所、北勢児童相談所にもありますし、その状況状況に応じて、一時保護をさせていただいておりますので、あえて今回、鈴鹿の児童相談所の中につくらなくても、その一時保護所を使わせていただいたり、ほかにある養護施設とか等を使いながらやっていきたいなというふうに思っております。

〇長田委員 ほかの児童相談所にも全てに一時保護所があるわけではない。

〇野呂次長 済みません、答弁が適切でありませんでした。北勢児童相談所に一つ、中勢児童相談所に一つございます、県が。それ以外も一時保護所というのは、当然その一時保護所以外に、例えば2次的に病院の中で保護する場合とか、そもそもある養護施設のところに一時保護をお願いしたり、里親のとこにお願いしたりとかいうて、様々手法がございますので、そこも活用しながらということで、鈴鹿の児童相談所の中にはつくりませんが、そういう民間の児童一時保護所であるとか、そういうほかの施設も使いながら対応していきたいなというふうに思っております。

〇長田委員 鈴鹿、中勢以外に南勢、志摩とか紀州とかあると思うんですが、そこにも一時保護所はない。

〇田中部長 県の施設で、県の児童相談所五つございますけれども、今、児童一時保護の機能があるのは、北勢児童相談所、それから中勢児童相談所二つでございます。それ以外は、民間の児童養護施設であるとか、病院であるとかを活用しながらやっていると。
 あと、乳幼児などが一時保護を必要になった場合は、児童相談所の一時保護ではノウハウございません。赤ちゃんでございまして、そういうときは乳児院とか、そういうのを活用させてもらって、そこへ一時保護をしていただいているということでございます。
 今回、4月からの鈴鹿児童相談所というのができるんですけれども、そこには民間ではありますけれども、一時保護の専用施設を4月からつくってもらいますので、そこをもう一体的に活用していくということで、もう鈴鹿児童相談所に一時保護機能が全くあると考えてもらって結構でございます。

〇長田委員 そうすると、先ほどの例えば173ページのところには、児童一時保護事業の中に児童相談所に併設する一時保護所においてというのは、全部の児童保護所に併設しているわけではないという書き方ということなんですね。

〇野口委員長 よろしいですね。
 ほかに御意見等はございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 よろしいですか。
 なければ、(1)鈴鹿・亀山地域における児童相談体制の強化についての調査を終わります。

 (2)「第4次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」(最終案)について
 (3)各種審議会等の審議状況の報告について
    ア 当局から資料に基づき説明(森副部長)
    イ 質問

〇野口委員長 それでは、御質問等がありましたらお願いいたします。

〇濱井委員 確認だけさせてください。
 4ページの個別目標の中に、3番目、一日あたりの平均利用者数3000人以上の駅(32駅)のうち、段差の解消、内方線の整備、多機能トイレの設置がされている駅の数ということですけども、エレベーターなんかもそうなんですけども、いわゆる駅側の御理解も当然ながら必要ですし、それにどういうふうに対応していくのかということと、それから伊勢若松駅でしたか、それと五十鈴川駅が地元の熱意もあってですね、3000人未満であったけれどもエレベーターが設置された、バリアフリー化されたということですけども、そういうこともここには書いてありませんけれども、可能ということで、そういう場合のケースもあるということで理解させていただいてよろしいですね。

〇田中部長 基本的には、乗降利用者数が3000人以上というのが原則で進めておりますけれども、近鉄の五十鈴川駅につきましては、平成33年に全国障がい者スポーツ大会が近くの伊勢の陸上競技場で開かれます。
 最寄りの駅というと、五十鈴川ということですので、そこでエレベーターがないというわけには、やっぱりその辺のこと考えるといかないというのもあって、伊勢市、それから県、それから近鉄3者連携して、強く連携した上で中部の運輸局であるとか、強いお願いもして、何とか、そういうことであればということで、整備が決まったものでございます。
 基本は3000人ですけれども、そういう特殊な地域からも大きな声が挙がれば、そういうことは可能かと考えております。

〇濱井委員 結構です。確認だけですので。

〇野口委員長 よろしいですね。
 ほかにございませんか。

〇長田委員 3000人は乗降客ですか。乗りかえ客入れてですか。

〇佐野課長 国の表現によりますと、1日の利用客数総数ということですので、ほぼ乗降客と同意味だと思いますが、ただ、乗りかえ等もございますので、そういった乗りかえも含めた利用客数というふうに、我々考えてございます。
 以上でございます。

〇長田委員 乗りかえ客って、どうやってカウントしますか。

〇佐野課長 これちょっと我々も例えば鉄道事業者で、どのようにカウントされとるかというのは、詳細には把握をしておりませんのですが、それぞれどこから乗って、どこでおりたかというような乗降調査なんかで、例えば具体的なことを申し上げますと、近鉄の鈴鹿線であれば、白子駅で乗って、鈴鹿市駅でおりたとすれば、伊勢若松駅を通過することは確かですので、そこでプラス1というようなカウントがされとるのではないかというふうに考えてございます。

〇長田委員 ここで言っていてもしゃあない話なんで、わかりました。
 それともう1点、済みません、1番のところの歩道整備なんですが、この歩道というのは、県道じゃなくて、全部の道という認識でいいわけですか。4ページの1番の個別指標の中です。

〇佐野課長 これにつきましては、県土整備部のほうでエリア指定をしてございまして、その中で整備をしております県管理道路の歩道整備という定義でございます。

〇長田委員 県管理道路の定義なんですが、県の推進計画の中で、県管理道路だけの捉え方でよろしいんですか。

〇佐野課長 そういう議論はあろうかとは思いますが、この距離数という数字で把握できますのが、この県管理道路だけという形になりまして、あとちょっと国道、市道のところについては、なかなか県のほうで把握できないということもありまして、とりあえず数値目標としましては、県管理道路を目標値と設定をさせていただいているところでございます。

〇長田委員 これもお聞きしてもわからんかもわかりませんが、どういうものを歩道と定義されておるのかも教えてほしいんです。わからんわね。

〇佐野課長 これは新たに県が管理をして、整備をする道路というだけでございまして、具体的にどういう基準であるかというところは、私どもでは把握をしておりません。

〇長田委員 今、ここで聞いとってもわからないので結構です。

〇野口委員長 よろしいですか。
 ほかにございませんか。

          〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 よろしいですか。
 なければ、(2)「第4次三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」(最終案)について及び(3)各種審議会等の審議状況の報告についての調査を終わります。

 (4)その他

〇野口委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら、御発言をお願いいたします。

                〔「なし」の声あり〕

〇野口委員長 なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

 3 委員間討議
 (1)所管事項調査に関する事項             なし
 (2)執行部に処理経過の報告を求める事項    なし

 4 閉会中の継続審査・調査申出事件について

〇野口委員長 それでは、次に、常任委員会に係る閉会中の継続調査申出事件の項目につきましては、お手元に配付の文書のとおりとしたいと存じますが、御異議ありませんか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇野口委員長 御異議なしと認め、そのようにいたします。
 最後に、閉会中の委員会開催につきましては、必要に応じて開催することとし、開催時期、議題等につきましては正副委員長に御一任願いたいと存じますが、いかがでしょうか。

          〔「異議なし」の声あり〕

〇野口委員長 それでは、そのようにさせていただきます。

〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第1項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会委員長     野口 正

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