三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年5月23日医療保健子ども福祉病院常任委員会 会議録
令和元年5月23日 医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年５月23日（木曜日） 午前10時１分～午後３時51分
会議室 501委員会室
出席委員 ８名
委 員 長 中瀬古 初美
副委員長 倉本 崇弘
委 員 杉本 熊野
委 員 北川 裕之
委 員 中村 進一
委 員 津田 健児
委 員 青木 謙順
委 員 西場 信行
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 加藤 和浩
副庁長 長﨑 敬之
県立病院課長 河北 智之
その他関係職員
［医療保健部］
部長 福井 敏人
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 加太 竜一
次長 三木 惠弘
人権・危機管理監 中井 正幸
看護師確保対策監 仲川 むつみ
医療保健総務課長 中尾 洋一
医務国保課長 山本 毅
地域医療推進課長 松浦 元哉
長寿介護課長 井上 翔太
健康づくり課長 芝田 登美子
食品安全課長 中井 康博
薬務感染症対策課長 下尾 貴宏
ライフイノベーション課長 長岡 敏
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 森 靖洋
次長 中山 恵里子
人権・危機管理監 畑中 祐二
子ども虐待対策・里親制度推進監 今町 嘉範
子ども・福祉総務課長 中澤 和哉
福祉・監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 髙濵 公生
子育て支援課長 中村 徳久
障がい福祉課長 森岡 賢治
その他関係職員
委員会書記
議事課 主幹 川北 裕美
企画法務課 主査 大森 貴仁
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 １名
調査事項
第１ 病院事業庁関係
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要等
３ 三重県病院事業 中期経営計画 令和元年度の主要な取組について
４ 令和元年度三重県病院事業会計予算について
５ 指定管理者による志摩病院の運営について
第２ 医療保健部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 医療保健部の所管事項について
（１） 地域医療について
ア 地域医療体制整備の促進
イ 地域医療構想
（２）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
（３）国民健康保険制度・福祉医療費助成制度
（４）健康対策の推進
（５）食の安全・安心の確保
（６）動物愛護の推進
（７）感染症対策
（８）薬物乱用防止対策
（９）ライフイノベーションの推進
第３ 子ども・福祉部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 子ども・福祉部の所管事項について
（１）支え合いの福祉社会づくり
（２）障がい者の自立と共生
（３）少子化対策の推進
（４）支援が必要な子ども・家庭への対応
（５）児童虐待の防止と社会的養育の推進
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 病院事業庁関係
１ 病院事業庁組織図
２ 県立３病院の概要等
３ 三重県病院事業 中期経営計画 令和元年度の主要な取組について
４ 令和元年度三重県病院事業会計予算について
５ 指定管理者による志摩病院の運営について
ア 当局から資料に基づき説明（加藤庁長、長﨑副庁長、河北課長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 御質問はございませんか。いかがでしょうか。
〇北川委員 何にもないのもあれですので。
ごめんなさい、私もちょっと1年ブランクがありますので、３点聞かせてください。
一つは、県立一志病院のいわゆる方向性の議論がいろいろあったと思うんですけれども、このことについて今も変わらず、病院事業庁ではなくて医療保健部のほうが方向性について議論というか担うということでいいのかどうかということと、それから、いろいろいきさつありましたけれども、今時点でもう一回おさらいで、県立一志病院の方向性が今どういう状況になっているのかということの確認が二つ目と、三つ目が、志摩病院のほうは指定管理が入っているわけですが、中期経営計画のほうにあったかな、要はあと３年で終了して次のステップにということになるんでしょうけれども、いわゆる当初の要望と実現していない部分がありますよね。そこの部分の現状確認だけもう一回教えていただけませんか。
〇加藤庁長 まず、最初の一志病院に関しましては、現在の状況でございますけれども、平成29年12月に、これは病院事業庁、それから医療保健部、当時の健康福祉部ですね、それから三重大学と協力しながら、いろいろと一志病院の今後の運営について検討を重ねてまいりまして、平成29年12月に、津市白山・美杉地域における在宅医療・介護の提供体制等に関する検討会、この報告を取りまとめたところでございます。
その中に、今後どのように一志病院について進めていくかということをまとめてございまして、現在はその検討会の報告書に取りまとめられました内容に沿った形で進めているところでございますけれども、検討会の報告書の中の、特に今後県と津市とどのように役割分担をしてやっていくかというところを少し御説明させていただきますと、白山・美杉地域の在宅医療・介護の提供体制の構築において必要となる地域医療の確保における県と市の役割分担については、地域住民の健康を守るための地域医療は住民に身近な行政である津市に責任があるということ、それから、県全体の医療提供体制の充実につなげるための総合診療医等の医療人材の育成、教育、人材育成は県に責任があることということを基本的な合意事項としますということをそのときに報告書に取りまとめまして、県と市が連携した取組を進めながら一志病院の運営形態についても引き続き検討を行っていくこととしますと。ここで一定合意のもとに方向性が示されたところでございまして、実は今申し上げました県と市が連携した取組と、この報告書に12の取組と、訪問看護をやっていくとかそういった取組が記載されておりまして、この12の取組について、昨年度からワーキングを置きまして、津市とそれから私ども、それから医療保健部の関係課も加わっていただいて、その３者で地域医療のための取組の協議を進めてきたというような状況になっております。
今年度でございますけれども、引き続きこの検討会報告書に取りまとめられた12の取組の津市と県が協力してやっていくことについて協議を重ねながら、先ほど申し上げましたこういう検討、協議を進める中で、方向性を出しましたこの役割分担の部分、それについても協議を行っていこうと、今このような状況になっております。
先ほど医療保健部のほうでというようなお話もございましたけれども、これは以前の県立病院改革の延長線上の話でございますので、当然ながら医療保健部にも相談をしながらの取組になりますけれども、私どもも一志病院を運営する当事者として、責任者として、その同じ立場に立って、今後の一志病院をどうしていくかというのは、引き続き津市も含めて協議、検討を行っていきたいと考えておるところでございます。
それから、次の県立志摩病院に関しましてですけれども、先ほど御指摘いただきましたように７年が経過をしておりまして、指定管理の期間が10年でございますので、次を見据えた準備を進めていかなければいけないと考えてございます。そうしたところから、先ほど御指摘をいただきましたように、当初の計画で定めた中でも残念ながらまだ未達成の部分がございます。その一方で、診療機能の回復でございますとか、例えば先ほども御説明いたしました救急医療の体制も、内科系につきましては24時間365日とこのような形で徐々に回復をしてきておりますけれども、例えば外科系の救急医療の受け入れ体制については、まだ24時間365日に持っていけていないとか、産科の分娩機能等につきましても、これはまだ実現ができていないというようなところもございます。
そうした内容につきまして、今年度でございますけれども、何ができて、指定管理してからどのような成果であったかというのを検証しつつ、医療を取り巻く状況も当時とは変わってきておりますので、例えば地域医療構想の策定、その実現に向けた検討も進められておりまして、今後、県立志摩病院が地域のためにどのような機能を担っていくべきかということを、関係機関、関係者とも様々協議をしながら整理をいたしまして、次の段階に向けた検討、計画づくりにつなげていきたいと今考えているところでございます。
以上でございます。
〇北川委員 ブランクがあるものですから、何となく記憶をたどりながら、また記憶を呼び戻させていただきながら聞かせていただいていました。ありがとうございます。
特に志摩病院については、いつも言われることですけれども、もともとの基本協定、ハードルが結構高い部分もありましたから、産科とか小児科とかいう部分については、もともと医師数も厳しい現状の中で、ハードルが高いということもありますけれども、しかし、約束は約束事でもありますので、残りが少なく、期間が少なくなってきたとはいえ、その先のことも見据えた上で、この辺のところはきっちりとまた充実していくように努力はしていただきたいというふうに思います。ちょっと医師数が減っているのが心配なところで、余談ですけれども、名張の市立病院もちょっと医師数が今減りつつありますので、ちょっとそういう傾向もまた出てきているのかなという心配をしておりますものですから、しっかりやっていただきますようよろしくお願いします。
〇中瀬古委員長 ほかにはございませんか。
〇中村委員 ちょっと関連で。
志摩病院、いろいろ聞かせてもらいましたけれども、医師数が県営のときは20名で、それから、一番いいときというか途中結構26名まで上がって、そしてまた今22名ということなんですけれども、入院患者とかそれから外来の人数は結構増えている状況の中で、大丈夫なんかなということと、医師確保、それから看護師確保というのはすごく一番基本的な大事な部分なんですけれども、その辺についての今の環境というか、特に後で資料欲しいんですけれども、看護師なんかはどうなっているのか、時系列にあればまたいただきたいと思うんですけれども。
〇加藤庁長 御指摘のとおり、医師、看護師の確保が病院運営の非常に重要な課題でございまして、まず、医師でございますけれども、残念ながら昨年度よりも少し常勤医の数が減少しておるというような状況でございまして、実は今、指定管理者とも、特に内科および救急・総合診療科の医師のさらなる配置につきまして要請を続けておりまして、現在確認しておるところ、この年度途中になりますけれども、関係の病院から１名の常勤医の配置を予定しておるというようなことを聞いておりまして、実は明日になるんですけれども、地域医療振興協会を私も訪問しまして、現状をお伝えした上で、医師の充実、配置につきまして要請を行っていくというようなことにしております。
それから、看護師につきましても、現在の診療体制からいって十分に確保できているかというと、まだまだ完全には確保に至っていない状況ではございますけれども、これにつきましても、協会独自の看護師確保に向けた修学資金の貸与などによりまして、計画的に進めておるところでございます。
このあたりの数字的なものにつきましては、また後ほど資料でお示しさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、この医師、看護師などの医療従事者の確保につきましては、病院の勤務環境の充実でございますとか、医師にとっては、例えば専門医がとれる、そうした指導医がいる、研修医などの確保に向けたそういう体制を整備するとか、女性のスタッフ、職員については、子育てをしながら安心して勤められるような環境づくりをするとか、今まさに国においても働き方改革ということが盛んに言われておりますけれども、そういったところも踏まえて、医師や看護師、医療従事者が安心して働き続けていただける、やりがいを持って働き続けていただける、そうした環境整備、選ばれる病院にしていくという観点が非常に重要だと思っておりまして、これまでも取り組んできたところでございますけれども、そうした今申し上げた国のそういう動きなども踏まえて、さらに職場環境の充実、医師、看護師、医療従事者の確保に向けた取組に力を入れていきたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
〇中村委員 ありがとうございます。非常に議会も苦しんで、執行部も苦しんでこれ指定管理者になった過去があったんで、そのときの指定管理者にするときの最大のメリットは、いろんな病院を抱えているので指定管理先が、そこからさっきおっしゃったみたいに、医師をあちこちから異動させたり、いろんなことができるという、そういうこともメリットの中にあったように思いますので、患者数に対して医師の減り方がちょっと気になりましたもので、これから議論していくに当たってですけれども、環境をちょっと聞かせていただきたかったので。また教えてください。結構でございます。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんか。
〇杉本委員 一志病院の中に設置されている三重県プライマリ・ケアセンターは、これは医療保健部の所管でしょうか、病院事業庁の所管でしょうか。
〇加藤庁長 予算的には医療保健部の関係になるんですけれども、私どもの病院内に設置をしていただいたということで、そこで行われる研修でございますとか、この資料にも記載いたしましたとおり、その取組が円滑に進むように、病院として一緒になって協力をして実施をしておるということでございます。病院内にプライマリ・ケアセンターを設置していただいておって、その運営支援を病院が行っておるというような状況でございます。
〇杉本委員 そうすると、本体の所管は医療保健部ですか。
〇長﨑副庁長 設置主体は県ということになります。三重大学に委託をして、一志病院で実施していただいている。その関係で今、庁長が申し上げましたように、実際場所もお貸ししますので、その辺協力しながらやっておるということになります。
〇杉本委員 そうすると、このプライマリ・ケアセンターについて質問させていただくのは病院事業庁なのか、医療保健部なのか、どちらに質問させていただいたらいいですか。
〇加藤庁長 御質問の内容にもかかってくると思いますけれども、例えばいろいろな側面がございまして、プライマリ・ケア人材の育成という取組の一環でございまして、特にプライマリ・ケアエキスパートナース、これは看護職員の確保でございますとかそういった側面もございますし、そういう地域医療を担う人材育成という中で、私どもの取組につながる部分もございますので、そうした地域医療の確保でございますとか、一志病院がやっております在宅療養の支援とか、そういった部分でございましたら、私どもでも関連する部分がございますので、御説明申し上げることもございますし、医療人材、看護人材の専門的なこういう資質を持った看護人材の養成とかそういう観点でございましたら、先ほどおっしゃいました医療保健部のほうで関連する部分もございますので、内容によりかと思っております。
〇杉本委員 私は何が言いたいかというと、県の役割は医療人材の育成なので、それが一番の役割やったとしたら、そこの一つの機関としてプライマリ・ケアセンターをつくったわけなので、その人材育成の状況だとか前提の水平展開のあり方だとかそういうところは、医療保健部に質問したらいいのか、こちらに質問したらいいのか、どちらですかというのをお聞きしたかったんです。それぞれに聞いてくださいということでしょうね。
〇加藤庁長 今、委員おっしゃいましたように、県全体の医療人材の養成、育成という観点でございましたら、医療保健部にも今の取組方向とかお考えを御確認いただければと思いますし、私どももこの実践の場でございまして、まさに私どもの病院内でやっていただいておりますので、どういった取組をしているのかとか、中の状況はとかいうことにつきましては、私どものほうからも御説明申し上げたいと考えておるところでございます。
〇杉本委員 わかりました。実質的なところは、実際は個々に聞いて、政策的な医療人材の育成等、水平展開については医療保健部に聞かせていただくといいですということですね。わかりました。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。よろしいでしょうか。
ほかにございませんか。
〇西場委員 私もこの委員会に入れていただきました。１年間どうぞよろしくお願いいたします。
最初ですので、そういう最初のような質問をするんですが、今の杉本委員の質問にならって言えば、県立病院の公立としての役割とか使命とか責任とか、そういうものを聞きたいなと思うんですが、医療保健部へ聞くのがいいのか、病院事業庁へ聞くのがいいのか、どちらかな。
〇加藤庁長 県立病院の役割、使命ということでございましたら、いつも私ども県立病院の運営を担っております病院事業庁として、しっかりと目標を立てて取り組んでいくべきことと考えておりますので、私どもの責任においてお答えも申し上げて取り組んでいくということでございます。
〇西場委員 ありがとう。
県立病院改革というものがずっと進んできて今日があるわけですよね。そういう中で現状があるんだけれども、そういう中で、平成11年には地方公営企業法の全部適用という思い切った体制が新たにできた。そこからスタートした。ここで一つ独立した県立病院としての、病院事業庁としての使命、思い、責任というのがあるんだよな。
僕の実感的な感覚的な問題としては、その病院を効率的に経常的に効率よく低コストにやっていこうというような、非常にきめ細かな対応を一生懸命やっとるということはよくわかるんだけれども、そういうものが実際効果として地域医療や医療ニーズにどこまで合ったものかどうかというのは、非常に微妙なものがあって、経営上それがプラスだとしても、その効果として地域医療やあるいは患者ニーズにそれが合っているのかどうかというのは、またこれは別次元だと思うんです。
そうしたときに、県立としての公立としての使命、そういうものが果たしてきちっと位置づけられていないといけないなと、こう思っておりまして、県立病院を所管する病院事業庁として、その辺の決意とか思いとかこれからの課題を改めて明確に出しといてもらうと、これからの議論がしやすいなと思います。
〇加藤庁長 ありがとうございます。まさに委員おっしゃっていただきましたように、私どもは、直接的には県立病院をいかに効率的に県民の皆さんの医療ニーズに応えられるように運営をしていくかということが第１点でございますけれども、やはり医療を取り巻く状況でございますね、公立病院として県立病院として地域の医療を担っているんですが、その周辺を取り巻く状況はどうであるかと。大きなところでありますと、御説明でも申し上げました、現在、国においては、県において地域医療構想を策定して、2025年に向けて、将来に向けて医療需要を予測して、そこへ行くまでのどのような医療提供体制をつくっていくかという議論が進められておりまして、そうした取り巻く環境を理解しないと、やはり運営の方向性を場合によっては見誤ることもあるかと思います。
ですので、県立病院を運営するに当たりましては、私どもの県立病院が設置される地域、あるいは、より広域的な部分での他の医療機関とか周辺状況も含めて、現状をしっかり把握して、もちろん県民の方の医療ニーズも様々な場面で調査し、聞き取りを行って、それに的確に対応していくと。常にそういう視点を失わない、そうした観点から運営を行っていきたいと考えております。これは私自身も職員にも常々申しておるところでございまして、そうした観点からしっかりと運営を行っていきたいと思っておるところでございます。
〇西場委員 前向きな意思を持ってみえるということで非常に心強く思いましたので、ぜひそういうことで頑張っていただきたいなと思っております。
関連してですが、地域医療構想などの思い切った変革といいますか変化がこれから起ころうという中で、とかくこれに対する対応をどうするのかという問題あたり突いてくると、どうしても病院事業庁は受け皿的になりまして、自分たちがその地域の中でどういう役割を果たしていくかということをもっと主体的に考えてもいいかなと、こういうことを思いまして、医療保健部との連携ももちろん大事だけれども、３病院それぞれあるけれども、それぞれがそれぞれの地域の中で担っていくべきものは何かというのを自主独立的にやっぱり考える中で、もちろん県の医療保健部との関係も連携しながらではあるけれども、もっと前向きにしっかり対応していただくようにしてほしいし、またこういう委員会を通じてそんな議論もさせてもらえればと思いますので。今日はこの程度にさせてもらいたいと思います。何かあれば。いいですか。
〇加藤庁長 ありがとうございます。今、御指摘いただきました地域医療構想ですけれども、指定管理を行っておりますけれども、志摩病院の管理者、それから一志病院の院長、それぞれ地域医療構想調整会議のメンバーとして参画をしておりまして、私どもの県立病院に対しても、その議論の場で様々これまでも御意見をいただいてきたところでございます。例えば今、稼働していない病床があるけれども、どうするのかと。そういったことについては、やはり、例えば志摩病院については、まだ診療機能の回復途上にあって、その診療機能を担っていくのに必要な医療機能はどうか、病床数の適正な数はどうかと、そういうのを見定めて対応してまいりますとか、一志病院につきましては、まさに先ほどの津市を含めた協議がまだ続けられておるわけですけれども、役割が整理された段階で非稼働の病床をどうするのかと、そういうことを判断する場面が必ずや来ると思いますので、常にそうした協議、議論の場において関係機関の皆さんの意見も聞きながら、県立病院としてどうすべきかという方向性をきっちりと整理をして対応していきたいと考えておるところでございます。
６ その他
〇中瀬古委員長 ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、病院事業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでした。
〔当局 退室〕
この際、医療保健部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩をいたします。
（休憩）
第２ 医療保健部関係
１ 組織について
２ 予算について
ア 当局から資料に基づき説明（福井部長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〔「説明はもうないのですか」の声あり〕
〇中瀬古委員長 予算までのところ、１、２のところはここまでです。
〇北川委員 ６ページのところで御説明のあった、ちょっと勉強不足で、改正医療法に基づく「三重県医師確保計画」の策定と、もうちょっと中身の具体的なことを教えてもらえませんか。所管で出てくるんですかね。
〇福井部長 北川委員おっしゃるとおりでございまして、この後、所管事項説明の中でちょっと詳しく説明させていただきますので。
〇北川委員 わかりました。
〇杉本委員 私も後なのかもわからないですけれども、在宅医療への薬剤師の参入の推進というのは、どういう形で進めておられますか。
〇三木次長 これにつきましても、後ほどまた詳しく御説明をさせていただくわけなので、よろしくお願いいたします。
〇杉本委員 わかりました。
〇中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
〇西場委員 ２ページ目に保健所の組織というのがあるけれども、何かさらっと説明してもろて、ちょっときちっと聞き取れなかったんだけれども、保健所の組織というのがどういう状況にあるのかと。どういう状況というのは、過去に比べてどういうように変化してきとるのか。あるいは今後どうしていこうとされるのかというところについて、現状なり今後の方向を聞きたいなと思うんです。
思いとしては、こういう地域医療の中でここが担っている役割というのはたくさんあると思うんですが、とかく医療というと、治療、病気を治すというところに重点が置かれるんだけれども、もちろんそれが大事なんだけれども、予防、あるいは病気にならないという面の取組というのが重要なんですが、これはそれぞれの医療機関というよりかは、行政のほうでこれを担っていただく使命というのが大きいように思うんです。そういう中では、この保健所の機能というのを余り軽くせずに、ある面充実していくようなことをもっとやっていくべきじゃないかなと。ただ、今までの流れからいって、かなり保健所のそういったものが軽んじられてきとるんではないかなという気がいたしまして、その点について触れて説明してもらうとありがたい。
〇福井部長 保健所でありますが、今、西場委員におっしゃっていただきましたが、私も軽んじているというのは一切思っていませんでして、一層充実を図っていくべき性格のものであると思います。もちろん臨床現場における治療については、これは医療機関が当然中心を担っていただくということになりますが、今、委員もおっしゃったように、予防の分野でありますとか、よく保健所は公衆衛生という言葉を使うわけでありますが、これかなり幅広い概念でありまして、そういう面では、地域の保健あるいは医療に関する総合的な調整も含めて役割を担う機関でございますので、ここは県本庁とも連携をしっかり今もやっておりますけれども、一層深めて充実を図っていく部分であるというふうに考えております。
〇西場委員 今、福井部長のほうから、一層充実を図っていくという思い、決意を述べていただきまして、非常にありがたく思っています。そうそう、公衆衛生ですよね、この分野について、行政分野が担っていく、力を入れていく役割というのは非常に大きいと思いますので、私もこの委員会議論を通じてこれにしっかり発言もさせていただいて、お願いをしていきたいと、こういうように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
もう一つだけよろしいか。
〇中瀬古委員長 はい。
〇西場委員 医療構想について、その実現を、達成に向けて頑張っているということなんですけれども、その医療構想そのものも、そんなに確固たるものになっていないと思うんです。それぞれ地域によっていろいろだと思いますけれども、今後、医療構想をどうしていくのかという議論もこれからのところだと思いますので、単に構想そのものをもうコンプリートして、それを目標というようにして、それを達成するというようなことやなしに、もっとしっかりと議論なり検討を進めていく部分があるなと思いますが、この点についてはどうなんですか。
〇福井部長 また後で詳しくは説明を、この部分もありますので説明をいたしますが、地域医療構想につきましては、単に目標を定めて、そこに向けて淡々としていくというのではなくて、地域の関係者がしっかりと議論を深めて、よりよい医療を提供していくということが根本でありますので、毎年度、実は年に４回ほどの調整会議でありますとか意見交換会を、これも県内１本ではなくて八つの地域に分けて丁寧に毎年毎年積み重ねてやっておりますので、そうした取組を今後しっかりやっていきたいというふうに思っています。
〇西場委員 はい、結構です。
〇中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
ほかにはございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、１組織について及び２予算についての調査を終わります。
３ 医療保健部の所管事項について
（１）地域医療について
ア 地域医療体制整備の促進
イ 地域医療構想
（２）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
ア 当局から資料に基づき説明（田辺総括監、加太副部長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇杉本委員 先ほどの在宅医療への薬剤師の参入について、ここで質問していいですか。現状と推進の中身、それから介護助手についてまずお聞かせいただきたいのと、それから、導入定着に向けての現状とこれからについて教えてください。
〇井上課長 まずちょっと在宅医療の、薬剤師というよりも、私ども全体の枠組みを所管しておりますので、全体の枠組みのことについてお話をさせていただいて、特に薬剤師ということであれば、ちょっと別途、別の者からお話をさせていただきます。
在宅医療につきましては、在宅医療・介護連携推進事業ということで、各市町で例えば地域資源の把握であるとか、それから多職種連携の研修会、それから多職種同士の情報共有、そういった形の仕組みというのがつくられてきておるという状況でございます。各市町でも、そういった仕組みをつくっていくための協議体、そういったものが設置をされておりまして、その中で薬剤師も参画をしていただいて、各地域でどういった仕組みをつくっていくのかというようなものが議論されていって、取組が進められているという状況でございます。全体の枠組みとしてはそんな状況でございます。
それから、介護助手の導入の定着に向けた支援につきましてですけれども、介護助手でございますけれども、これは地域医療介護総合確保基金、こちらを用いて、三重県老人保健施設協会と連携をいたしまして実施をしておるものでございます。その中で、例えば全体の説明会であるとか、それからОＪＴの研修であるとか、それから特に雇用されるときはマッチング、そういったところについての補助をさせていただいているところでございます。
また、特に昨年度においては、県といたしまして介護助手の導入支援のマニュアルをつくりまして、導入するに当たってこういうところに配慮をするのが重要じゃないか、例えば介護助手でいうと、本来の介護職員と介護助手の役割分担はどうしていくのがいいのか、よく施設内で話し合っていただくことが重要なんじゃないかというようなこととか、あと介護助手、元気な高齢者の方にしっかり介護現場で力をお貸しいただくということなんですけれども、やっぱり体力面で御不安を抱えておられるところがあるので、そういったところで、マッチングとかに当たってはそこに十分説明をすることが重要じゃないか、そういった留意点を書かせていただいたマニュアルを策定いたしましたところでございまして、これを用いまして、今後とも介護助手の普及に向けた対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
〇下尾課長 在宅医療における薬剤師の取組というところでございますが、在宅医療におきまして今後ますます薬剤師の活躍が求められている中、なかなかこれまでの薬剤師の業務と申しますと、薬局内での調剤業務というところが中心であったために、少しでもそういう在宅のところに薬局の薬剤師の先生方が出ていきやすいような環境整備とか資質の向上、そういった部分に力を入れているところでございます。
具体的には、県薬剤師会、地域薬剤師会等、関係団体の皆様の御協力をいただきながら、ある地域をモデル地域のような形で、まずこういった取組を進めていく上での組織づくりから始まりまして、まずは薬局の皆さんの資質の向上、調剤業務は当然これまでされてみえるんですが、実際、在宅医療の場に出向きまして、医師、看護師の多職種の方と連携をとりながら薬剤師の職能が発揮できるような、そういうスキルアップを図っていくということで、研修会等もそうなんですが、昨年度には県薬剤師会と鈴鹿医療科学大学と連携をいたしましてシミュレーションラボということで、実際のどういう状況になるとどういう症状が出るか、モデル人形を使って薬剤師の皆さんにも体験をいただきながら、まずはそういう状況を経験していただくと。その次に、実際に在宅医療の経験のある薬剤師に同行をしていただいて、現場での体験を積んでいただくというような取組も行っているところでございます。
当然、地域でいろいろ課題等もございますので、そういった課題等の洗い出しと県内への横展開というところで課題を整理しながら、今現在取組を継続させていただいております。
以上でございます。
〇杉本委員 実際にはまだ実働している地域包括ケアはないということの捉えをさせてもろたらええのか、モデル地域は今年度中つくるんでしょうかというあたりはどうなんですか。大体、現状はどうですか。
〇下尾課長 もちろん薬剤師の薬局機能強化という形ではもう実際、昨年度は松阪地域、その前は鈴鹿の地域で実際行っておるところでございます。
〇杉本委員 また今年度いろいろ教えていただければと思います。地域包括ケアにおける薬剤師の役割ってすごく大きいと思っていて、薬の飲み過ぎ、飲まない、たくさんあるので、認知症が増えてくる中でそこは大きいと思っているので、少し注目をさせていただきたいなと思っています。
それから、介護助手のことなんですけれども、もう導入されている施設があるのか、何人ぐらいなのか、それともこれからなのか、教えてください。
〇井上課長 介護助手は、まさに三重県から始まった取組でございます。平成27年から始まっておりますけれども、今、介護助手の導入施設として44施設でございます。内訳としては、老健が30施設、特養が12施設、グループホームが２施設という状況でございます。
〇杉本委員 何人ぐらい。
〇井上課長 ちょっと今、手もとにございませんので、後ほどお知らせさせていただきたいと思います。
〇杉本委員 わかりました。よろしくお願いいたします。
〇中瀬古委員長 後ほどお願いします。
ほかにございませんか。
〇北川委員 先ほどお聞きした医師確保計画のことですけれども、少し前にテレビの番組で見てちょっとショッキングに改めて感じたことがあって、今まで地域医療の厳しいところというのは、結局やはり地域偏在だとか、診療科目の偏在だとか、時間の偏在だとか。医師はどこかにはいてるんだけれども全体的に、この偏在があるがために、ままならない地域があるという、こういう認識で私自身もずっと政策提言も取り組んできたところがあるんですが、世界基準で見ると日本は圧倒的にやっぱり少ないと。ОＥＣＤの数字で見ると、もう10万人当たり300人以上あって当たり前。ところが、ここにもあるように、日本の数字は240人。なおかつ三重県は217人。なおかつ私の住まいの伊賀に至ると150人。この数字を見るだけで、まともな医療ができる数字ではないという認識を改めてさせてもらったところがあって、何を言いたいかというと、この医師確保対策、計画というのは、あくまでも偏在を直していくんだと、是正をしていくんだと、こういう流れにあるんだということだとすると、ちょっと小手先のイメージが思ってしまって、まずその辺の今の医師不足の現状を県としてどんな意識で捉えているのかというのを改めて聞かせていただくのと、ついては、この医師確保計画の中にどういう手法でどんな目標数値が定められるのかをちょっと教えていただきたいです。
〇田辺総括監 御質問ありがとうございます。
まず、医師の偏在ということにつきまして国のほうでやっているのは、まず全国47都道府県で見たときに偏在というものがあるので、都道府県としての医師が少数の県、あるいは都道府県として医師の多い県というのをまず一定の基準で計算をして、そういったことでまず都道府県比較をしていて、医師の少ない県には、これはもう医学部で定員が決まっていますので、医学部の定員のところも含めて、そうなると結局６年先ということにはなるんですけれども、そういったところもするというところがまず一つございます。
また、都道府県の中においても、二次医療圏という地域を分けたところで偏在というのがあるので、これを全国の300幾つかの医療圏の中で順位をつけて、その中で医師の少ない医療圏というのを定めて、そういったところにはまた医師を派遣していくような取組をしていくということが定められていて、医師少数地域というものを定めてそこには医師を重点的に充てていく、そういったような計画を立てるということになっています。
ですので、まず絶対数というところに関しましては、なかなか県独自で、医学部の定員がもともと100人が今125人と増えていますけれども、このあたりの増えている臨時分のところをどうしていくかというのが、いろいろ国の決まりがございますので、もしそういった中で調整していくところは、ちょっと県としてはどうしようもないところもございますが、できるだけ三重県の方に入っていただいて三重県に残っていただく、その方々のまた地域という偏在と、もう一つ診療科の偏在というのももちろんございますので、そういったことを今後、現場の方、大学病院や医療関係の方々と協議して確保していくというところが総論的な内容になろうかなと思います。
〇福井部長 少し補足をさせてください。
実は、ОＥＣＤの諸国との比較の話は日本国として考えるべきものだとは思いますけれども、今、田辺総括監からも申し上げたとおり、実は全国の中で三重県がどんな位置にあるんだと。これまでは人口10万人当たりという指標を使ってきたんですけれども、これだけでは不十分だろうという中で、新たな偏在需要を国のほうで考えて、今また暫定値ではあるんですけれども、やはり全国で三重県の立ち位置というのは第35位なんですよ。ですから、それはやっぱり東京とか集中しているところに比べたらかなり少ない状況でありますので、ここはそうした35位をぜひまずはもう少し上のほうに近づけるための計画をしていこうと。2036年度に、今国から言われているのは、医師の偏在を解消しようと。
そんな中で、今回は４年間の計画でありますから、まず第１期としては、４年間に当たって、今35位の状況、医師の少数区域、少数圏であります、それを何とか少数圏でないところに向けて取組を進めていこうということでありまして、具体的なその中身については、この後、今年度の３月までには策定をしたいと思っていますので、それぞれの時期に応じて中間案とか最終案の段階へ向かって素案をつくって、委員会で説明をさせていただいて御議論も頂戴したいなと思っております。ですので、まずは医師確保の方針を出して目標を定めて、目標を達成するための施策を出すと。施策には今申し上げたとおり、2036年に向けての長期的な施策と、それと今後４年間の短期的な施策、これをあわせた形で計画をつくっていこうと、こういうことで考えておりますので、またこの後９月とか12月とか委員会の中でお示しもさせていただきながら、御議論を頂戴したいというふうに思っております。
〇北川委員 また１年間、議論させていただきます。
１点だけ追加で、地域医療構想の中の三重県独自の急性期の捉え方の考え方ありましたけれども、それはそれで数字が現状に合わせた形で見られるということでいいんですけれども、これは国が認めていないことなんですか。
〇福井部長 課長から答えさせた方がよかったかわからんですけれども、つい手を上げてしまいました。
今まで国は定性的な基準しか示していなかったんですよ。昨年度、厚生労働省のほうから、各地域の実情を踏まえた定量的な考え方を示して進めてくださいという。実は国の検討会の中でも、少しこれ定性的過ぎて考え方が47都道府県の中でもばらばらだし、もっと言えば、各医療機関によって病院機能報告をするに当たって考え方が違うと、うちは急性期だ、うちは回復期だとこうなっちゃうので、ここは示してくださいということですので、国のほうがそれは地域の実情を踏まえて定めなさいということでありますから、当然それを国は了解をしているということであります。
〇北川委員 わかりました。
〇中村委員 １点だけ。
介護人材の確保とかそれから養成とあるんですけれども、先般から、前もそうですけれども、いろんな高齢者の入所施設で、介護職員の方が事件を起こしたりいろいろしているんですけれども、いわゆる見た感じこれすごい人数がこれから、団塊の世代が2025年にはこうなるとかいう形でますます増えてくる、対象者が増えてくる、そういった中で人材を確保しなくてはならない、養成していかなきゃならないというんですけれども、そこの質の部分というものをどう考えていくのか、質が伴わへんと大変なことになってしまうんじゃないか。
労働条件等を含めた環境改善、働く人たちの環境改善とかそういったものを打ち出したとしても、そういう施設って小さいのも中ぐらいのも含めて、僕らからいうと、地域へ入っていくと無数にそういう車が走っていますやんか。もう田舎へ行けば行くほどそれがよく目立つという感じがあるのですけれども、そういったすごく広がっていく中で、それに対して県としてどんな形で対応していくのかというのも、これもうちょっと膨らませて上げていく必要があるんじゃないかなという感じがするんですけれども、その辺の考え方があれば。
〇井上課長 人材確保のところでございますけれども、まず、質の向上というところで、一口で質と申し上げてもいろいろあるかと思います。例えば介護としての技術の部分、そういったところを向上させていこうといったところについて、例えば初任者研修であるとか実務者研修、それから介護福祉士の養成、そういったところもございますし、それから、昨今もいろいろ言われていますように、虐待ですね、そういったところの権利擁護の意識の向上、そういったところに関する研修といったところもあるかと思います。
これについては、いろんな専門職の団体のお力を借りていろんな研修を実施していかねばあかんというふうに思っていまして、特に我々としては、地域医療総合確保基金という支援の仕組みがございますので、これを活用して関係団体と一緒になって質の向上を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、介護の全体の整備といいますかシステムといいますか、そこにつきましては、非常に先ほど来、団塊の世代が75歳以上となるという話を繰り返し申し上げておりますけれども、今後、65歳以上人口自体はそこまで増えるわけではないんですけれども、その中の75歳の層がどんどん増えていくという状況でございます。特に75歳以上というのは、介護ニーズがだんだん顕在化していく人たちということになります。重要なのは、必要な介護のニーズに応じたサービスがその地域で提供されるということが重要かなというふうに思っております。
その中で、例えば介護でも、御家族の介護を受けられている方には在宅のサービス、それから施設入所が適当という方については施設のサービスといった形で、そういったサービスをそれぞれ充実させていくということが求められているのかなというふうに思っておりまして、例えば施設に関して言えば、これも地域医療総合確保基金というのがございますけれども、それの中で計画的に整備を図って待機者を解消していく、そういったところをやっていかんとあかんと思っていますし、在宅についても引き続き充実を図っていくということで、そういった多面的な対応が求められているんだろうというふうに理解をしているところでございます。
以上でございます。
〇中村委員 よろしいですか。
今の説明でもちょっと物足りないんですけれども、現実に対象者が増える、介護者の数が足りない、そういった延長で起こっているのが今の事件、いろんな虐待というよりか当たりというか、対象者に対してそういうことをしてしまうようなことが起こっているんではないか。それに近いことが、あるいは隠れているのがかなりあるんじゃないかというちょっと心配もあるんですけれども、そういったことを含めての介護者の質のことについての特に何か取り組んでいくことはあるのか、取り組んでいかれるのかどうなのか。ちょっとその辺だけ気になったんです。
〇井上課長 先ほど来、ちょっと多面的なというところで、ちょっと抽象的だったかもしれませんけれども、例えば虐待の要因というのも様々あるかと思うので、一概に申し上げられないところもあると思いますけれども、例えばそれが介護施設の職員の身体的な負担、そういったところから発しているものとすれば、その負担の軽減を図っていくと。そのためには、例えばここの所管事項の説明の資料の中でも書かせていただきましたけれども、介護ロボットというのが最近は特に導入の支援の仕組みがつくられているところでございます。特に県内では見守りのロボットですね、認知症の方とかおられる中で夜勤の職員の負担、そういったところが重いということで、見守りのロボットの導入が進められておったりとか、そういった形でそれぞれの、何といいますか、介護人材の確保、質の向上、それから離職の防止ですね、そういったところ、それぞれに対応してきめ細かくケアをしていかんとあかんというふうに思っています。
そういったものを、今の基金という制度を活用して、いろんなロボットの導入支援であるとか、それから関係団体のお力を借りた取組であるとか、あとは先ほどお話しをした働きやすい職場を応援、介護職場応援制度という、それは、この職場応援制度の中では、介護事業所の中から今取り組んでいる取組、それから今後やっていこうとする取組というのを発表してもらって、それを広く県内に公表していく取組でございますけれども、そういった形での職場環境の整備であるとか、そういった今申し上げた多面的な総合的な対応をしていくということが重要であるというふうに考えているところでございます。
〇福井部長 中村委員からは質の確保という部分がありまして、今、井上が答えさせていただいたのは、それは様々な影響があって、要するに労働環境の問題であるとか表裏の関係にもあるんだよという話をさせていただいたと思うんです。
まさに先ほど有効求人倍率の話もさせていただきましたけれども、まずやっぱり介護現場で働いていただいている処遇を改善していくことが、まず何といいますか、質の確保の上でも大変重要だろうということを思っておりまして、10月の消費税の増税に伴って、今これは平均的な話を申し上げますけれども、10年介護職員をしている人が月額８万円を、報酬といいますか月額報酬といいますか、を上げると。これ平均的な話でありますけれども、そういうことで今、細かい制度設計の話が検討がされておるんですけれども、これも実は県の令和元年度の当初予算の中でも２億5700万円を予算措置もさせていただいているところです。
でも、これだけではだめなんですね。ですので、介護助手の取組でありますとか、それからまさにＩＣＴを活用した取組でありますとか、それからロボットの話でありますとか、様々な施策を組み合わせた中でやっていかないと、これを一つやれば全てが達成できるという話では私はないというふうに思っておりますので、特に介護人材の確保及び質の確保の部分については、我々としては重点的な課題だというふうに認識をしておりますので、それぞれ予算もう細かいこと説明しませんでしたけれども、ロボットでも昨年度の予算倍増しとるとかいろいろとあるんですけれども、今後もそこのところは力を入れてやっていきたいというふうに思っております。
〇中村委員 結構です。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〇西場委員 この18ページの医療安全支援センターの相談件数が平成29年から極端に上がったのは、どんな状況なんですかね。
〇山本課長 この件数につきましては、平成29年度かなり上がりましたけれども、ここにつきまして要因は多々ございます。幾つか分析したところ、やはり地域の医療機関の中に窓口がたくさん整備をされたというところで、そちらで解決するものというのが減ったんですけれども、逆にそちらで解決できないような案件、あと複数の相談を繰り返されるような案件とか、こういったちょっとハードなものというのが県の相談窓口のほうに集中をしてきたような傾向がございます。
もう一つは、やはり今のテレビあるいはインターネット等の影響で、こちらで様々な知識を得られる。患者、あるいは患者の周りの御家族の方ですね、こういった方のお問い合わせから、あるいは思っていた内容と違うような医療方針ではないのかというような、知識の確認のような相談件数というのがかなり増えてきてはおります。
ただ、平成30年度、また少し減りましたけれども、こちらにつきましては、そういったもの、新しいニーズへの対応というのがこちらも少しなれたというところもございますし、いろんな知識を習得される方も、誤った知識もあるんだよというような、そういうようなＰＲというかマスコミの影響もあって、一気に増えたものが少し落ち着いたのかなというのがこの平成30年度の状況になると分析しております。
〇西場委員 難しい問題は県の窓口のほうへ集中したというお話を聞かせてもらいましたが、この県の医療安全支援センターの体制ですね、この辺は以前に比べて変わりなしかな。ある程度充実させてきとるんかな。どうですか。
〇山本課長 体制につきましては充実というのではなくて、今のところ人材のほうも、かつて医療機関で看護師等をされておって、なおかつ指導的な立場にみえた方等を中心にシフトを組ませていただいて、３人で今窓口を回しているような状況です。通常２人の方が対応されると。それを１人交代で休みをとりつつ回せるというような体制を従前から続けております。
ただ、一時期やはりなかなか厳しい業務内容でございますので、定着しないというときがありましたので、そのときは職員のほうが応援をするというような体制をとっていたので、少し今に比べれば手薄な状況はあった時期はありますけれども、現在は３名の方で回していただいております。
〇福井部長 私が10年前課長をしておったときは２名体制で回していたんですね。２名体制だと今課長が申し上げたように、どうしてもそこが出てこられない日というのが結構出てきて、職員で対応しておったと。これを２名から３名に増やしています。すき間のないようにしていますので、体制は充実をしております。
この件数については課長もいろいろと説明をいたしましたが、これの件数は、実は１人の人が何回も相談しても全部これカウントしていますので、そういう面で増えているというふうにも御理解いただいたら結構でございます。
〇西場委員 ケースバイケースなんだけれども、非常に大きな難しい問題を中にはらんでおると思うんです。それを看護師という、医療経験のあるとはいえそういった看護師のОＢの方がスタッフとして対応してもらっておることだけではなしに、もっと組織的なものを考えていく必要があるのではないかなと。国のほうで医療事故のああいう制度が、何でしたかね、ちょっときちっと言葉が出てこないんですが、でき上がって、だんだんそういう問題が社会的にもクローズアップされてきておるだけに、今後、一地域の病院対１人の患者の問題が大きくこれから取り上げられてくる可能性が高いんですね。
ですから、唯一この相談窓口があって、これがあるから非常にありがたくは思うんですけれども、これでこの医療安全対策が全て回っていくとは考えられないので、このあたりの一度検証をしてもらって、でき得る体制の充実を検討してもらう必要を感じるのであります。御検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
〇山本課長 御指摘の件ですけれども、電話窓口の対応というだけでなくて、この医療安全という問題は医療を提供する側の問題でもございます。18ページの資料のほうには、ちょっとさわりだけ書かせていただいておるんですけれども、三重県医療安全推進協議会というこの委員会において、当然こちらは県内の医療従事者、お医者さんですね、そういった方から地域の方も入った形で、この医療安全支援センターの事例なり状況、そういったものを報告した上で対応策等を考えていただいておるのと同時に、医療機関対応、医療機関に対しての研修ですね、昨年度もこちらが主体となりまして、医務国保課のほうで、３月なんですけれども、医療安全研修会というものを、大体県内の医療従事者100名を対象に総合文化センターの中で行わせていただきました。
この内容というのは、公益財団法人の日本医療機能評価機構の医療事故防止事業部の職員の方の事例であったりとか、あるいは医療事故市民オンブズマンの代表の方ということで、実際に被害に遭われた患者等の声を伝えさせていただく、あるいはそれに対応する、あるいは対応した内容、そういったものを研修していただくということで、患者、あるいは医療提供側、両方を医療安全に向けて働きかけを行うということで進めております。
こういった取組は重要さを増しておると思いますので、委員御指摘のとおり、今後充実を図っていきたいと思っております。
〇西場委員 わかりました。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 なければ、（１）地域医療について及び（２）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備についての調査を終わります。
それでは、ここで暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。よろしくお願いいたします。
（休憩）
〇中瀬古委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
（３）国民健康保険制度・福祉医療費助成制度
（４）健康対策の推進
ア 当局から資料に基づき説明（加太副部長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇杉本委員 後で資料提供が欲しいのが、子ども医療費の窓口無料化の基準とか対象が市町によって違うと思うので、市町別のそれを後ほど資料でいただきたいと思います。
それから、もう一つが災害時の支援で、今、ＤＰＡＴはＤＭＡＴとの連携を図るとあったんですが、これ何やったかな、17ページのＤ……
〔「ＤＨＥＡＴ」の声あり〕
〇杉本委員 ＤＨＥＡＴ、これとの関連というのは、連携というのはないのかな。今その辺は、災害医療はどうなっているのかなというのをちょっとお聞かせください。
〇中井管理監 ＤＨＥＡＴなんですけれども、ＤＨＥＡＴは、東日本大震災が発生した時点で行政機関も被災して、公衆衛生活動が円滑に行われなかったということがございましたので、災害が発生した際に、被災した都道府県の避難所等ではなくて県庁の医療本部へ、保健所に派遣されて、そこが行っている各医療チームの受援調整とか、あと情報分析、対応方針などの決定などを、保健医療行政に係る指揮調整機能を応援するチームということになっていまして、医療行政業務を支援するチームという形になります。
ですので、ＤＰＡＴも一定医療チームという形でかかわりは出てくるんですけれども、当然ＤＨＥＡＴは、どちらかというと被災した医療本部の体制の支援、ＤＰＡＴ、ＤＭＡＴは、それぞれ被災した病院とかそういう避難所とかへの支援という形になります。連携はしますけれども、ちょっと趣旨が違ってくるという形になります。
〇杉本委員 わかりました。
もう一つだけ聞かせてください。地域口腔ケアステーションというのは、どこが設置するものですか。設置するところはどこか教えてください。
〇芝田課長 県が健康づくり課のほうで三重県歯科医師会に委託をしまして、各郡市歯科医師会のほう、11郡市歯科医師会に口腔ケアステーションを設置していただいております。口腔ケアステーションは、障がい者であるとか在宅医療が必要な方だとか、そういういろんな歯科のニーズに応えて対応できるように窓口を設けていただくようにしているところで、地域包括ケアシステムにおいて歯科のほうも進んでいくように連携をとっていただいているところです。
〇杉本委員 県の予算で歯科医師会に委託を、設置ですね。県内、今何カ所ですか。
〇芝田課長 11カ所です。
〇杉本委員 ありがとうございました。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 では、なければ、（３）国民健康保険制度・福祉医療費助成制度及び（４）健康対策の推進についての調査を終わります。
（５）食の安全・安心の確保
（６）動物愛護の推進
（７）感染症対策
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問 なし
（８）薬物乱用防止対策
（９）ライフイノベーションの推進
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問 な し
（10）その他
〇中瀬古委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
なければ、医療保健部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
この際、子ども・福祉部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩といたします。
（休憩）
第３ 子ども・福祉部関係
１ 組織について
２ 予算について
ア 当局から資料に基づき説明（大橋部長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇青木委員 鈴鹿児童相談所の独立というようなことでございますけれども、知事もいろんなところで御挨拶に、肝いりだということも言われていますけれども、職員の体制としては分けたというだけなのか、それとも、それだけ充実させるような肉厚のある体制になったのか、その辺ちょっと教えてもらえますか。
〇森副部長 済みません、風邪を引いていまして、こんな声で。
量的には、北勢児相にあった一部の課を持っていってということが基本なんですが、それだけではなくて、トータルでは職員と嘱託の職員を含めて15名の体制をしいております。鈴鹿市からも派遣の職員を１名受けておりますので、若干充実はしているのかなというふうなことで考えています。
〇青木委員 今後の議論なので。わかりました。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
では、なければ、１組織について及び２予算についての調査を終わります。
３ 子ども・福祉部の所管事項について
（１）支え合いの福祉社会づくり
（２）障がい者の自立と共生
ア 当局から資料に基づき説明（森副部長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇中村委員 支え合いの福祉づくりのところで、民生委員に対する支援が挙げられているんですけれども、現状はどうなんですかね。私よく聞くのは、民生委員の高齢化とか、それから民生委員が定員が埋まらないとか、で、社会は民生委員を必要とする、高齢化もどんどん進んでいくし、そういった状況の中で、その辺の民生委員をサポートすると挙がっているんですけれども、県全体として民生委員は埋まっているんですかね。その辺の現状と、余っとってあれやったらいいんですけれども、そこら辺に対するちょっと考え方みたいなのもいるんじゃないかなと思ったんですが、増やしていく。
〇藤岡課長 民生委員の現状でございますけれども、充足率につきましては100％の市町もありますけれども、充足が100％になっていないというところもございます。もう一つ、なり手不足ということについても話をお聞きしますので、民生委員活動について、県の支援の中の一つかどうかあれですけれども、民生委員活動を積極的にＰＲしていただいて、民生委員の活動をよく知っていただくのも一つのものだという形でおりますので、そういったものであるとか。あと定数に関しましては、それぞれ地域事情がございますので、定数を減らすというかそういう形ではなく、定数のほうはやや増加する傾向にあろうかというふうに思います。
そういう形ですので、県といたしましても、そういう広報活動であるとか、あるいは市町に対する説明等の場を通じまして、支援のほうをさせていただいております。
〇森副部長 補足をさせていただきますが、民生委員って県全体で4000人から定数があるんですが、大体97％から98％ぐらいの充足率で、100人ぐらい欠員があるという感じです。課長が申し上げたように、欠員はあるんですが、地域によって事情が違いますので、改選のときには市町から増やしてほしいという要望が上がってきまして、それを基準に当てはめて増やすところもあればというようなことで、傾向としては、定数を減らすというより増やしているというような現状でございます。
経験から言っても、一応75歳ということで年齢が定められているんですが、おっしゃるように高齢化が進んでいまして、75歳で単純に切ってしまうとなかなかなり手がないものですから、75歳の上の方でも引き続きやっていただく方も見えますし、そのようなことでやっていますし、県としてはいろんな協議会なんかを通じて、そういうところへ委託することによって研修を、いろんな新任の方の研修であるとか、中堅の方の研修であるとか、指導者の研修であるとかというようなことをやって、民生委員の資質の向上に協力をしているということでございます。
〇中村委員 地域福祉を充実していこうと思いますと、なくてはならん存在やというふうに思うんですけれども、何もかも押しつけていくと、本当にそれこそなり手も減っていくんじゃないかなという感じもしましたんで、できたら、大変なのは何が大変なのか、何をカバーできるのか、また分析していただいて、しっかりとサポートしたっていただければありがたいなというふうに思います。
〇大橋部長 委員御指摘のとおりだと思います。それで、地域福祉の推進というのは、民生委員、児童委員だけではなくて、地域全体が支え合う社会をつくっていくということが今求められております。一つは、いきなり民生委員ということじゃなくて、例えばボランティアに参加していただくとか、そういう本当に地域全体で地域をお互い支え合うというのが必要性が高まったことも受けて、国の動きもありますが、14ページのウのところにありますように、地域福祉支援計画、要は地域全体でどう支え合っていくんだというところで、委員御指摘の民生委員の負荷をちょっと下げていくとか、そういうことも、社会福祉協議会等も通じて、県としてどのような支援ができるかというのはしっかり考えていきたいと今年度思っております。
〇中村委員 よろしくお願いします。
あともう１点よろしいですか。さっき医療保健部のところでもちょっと聞かせてもらったんですけれども、最近、社会福祉法人の中でも、介護をされている方々が虐待とか、利用者に対する事件が頻発していますけれども、こういったところに対しては監査を強化するというふうに挙げてもらっているんですけれども、さっきの話では、やっぱり働く環境とかそういったものも力を入れていくという答弁があったんですけれども、監査していくときに、やっぱり社会福祉法人でもピンからキリまであって、ブラックで見えないところもあるんじゃないかなという感じもしますけれども、そういった中で、やっぱりそういう、そこで働いている人たちの環境をよくすることが、またその人たちを虐待に走らせないことにもつながるような気もしますし、そういった人材の質の向上についての考え方があれば、ちょっと聞かせてください。
〇小海途課長 先ほどの中村委員の御質問にお答えします。
虐待につきましては、委員御指摘のとおり、平成30年度の虐待数も、これはあくまで市町の認定ですけれども、高齢者虐待については11件、そういうのが結構増えています。それで、障がいも16件ということで計27件ということで、実態としては虐待というのは増加をしております。
それに対して私ども監査といたしましても、先ほど御説明したとおり、重点項目として挙げていまして、それにつきましては、前もって事前資料で確認した上で、その実地検査、指導も行って、その場所で研修の内容とか、そういう設置委員会とかそういうのを把握して、指導等をしていきたいというふうに考えております。
〇森岡課長 処遇改善のことにつきまして御説明をさせていただきます。
この10月１日に消費税が８％から10％に上がりますけれども、それに応じまして職員の処遇改善加算というようなことで、待遇面での措置がとられるということでございまして、これに関しましては、いわゆる高齢者施設におけます介護従事者の処遇改善の加算もありますけれども、同じように障がい者施設のそういったところで介護をする、介護支援に当たる職員の処遇改善加算というのが創設されるということでございまして、そういった処遇の面からもそういったことを措置をとりまして、人材確保につなげていくというような取組が考えられるところでございます。
以上でございます。
〇中村委員 ありがとうございました。一つの方法だけやなしに、さっきの話でもいろんなことを組み合わせてサポートしていかないと、こういった事件はなくならないんじゃないかなというような、そんな話もありましたので、ぜひとも監査の部分も含めて、処遇改善の部分も含めて、しっかりやっていただけ令和元ばなというふうに思います。ありがとうございます。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんか。
〇西場委員 中村委員に関連してですけれども、一つは、さっきの高齢者の虐待、高齢者の介護は医療保健部が所管やという話聞いとったけれども、昨日なんかのニュースでも、ある施設での職員による虐待、大変痛ましいことでショックを受けておるんですが、県内どうなんやろなと心配もするんですが、この所管は子ども・福祉部なの。これはどうなんですか。
〇森副部長 施設の指導そのものは、高齢者ですので医療保健部。
〇西場委員 施設の指導。ああ、指導はね。
〇森副部長 はい。で、うちが所管しているのは監査ですので。
〇西場委員 監査。
〇森副部長 はい。監査は４階の分も含めて、高齢者の施設も障がい者の施設も含めて福祉・監査課が監査指導をしていますので。そのときに、監査の中で指示することはうちの側ですし、虐待の報告なんかが上がってくると、それを直接対応するのは医療保健部が対応しますけれども、そこで社会福祉法人とか施設を監査的に指導せなあかん部分は、うちがかかわっているということです。老人福祉施設は両方でかかわっているということです。
〇西場委員 少しわかりづらいですが、わかりました。
それと、先ほど中村委員に答えて大橋部長にいろいろ言っていただいた中で、この14ページの支え合いの福祉社会の中で地域福祉計画の話をされたんですが、この地域福祉支援計画の策定ということの背景とか流れとか主眼とかね、そういうの、これは５年ごとの10年ごとの改訂の部分やったかな、ちょっと不勉強でわからないので、この辺についてもう少し状況、内容を説明してもらえますか。
〇藤岡課長 質問に対してお答えさせていただきたいと思います。
地域福祉支援計画についてでございますけれども、この地域福祉支援計画については、平成15年に県のほうで一度策定をして、16年からという形で計画のほうは一度つくっておりまして、21年の改定時期の際に、国の法律のほうで、高齢者であるとか、あるいは障がい者であるとか、そういった法定計画があるものについては、そのところで見るというようなそういう、見るというかそういった形でそれを計画とみなせるというようなことがありまして、21年から県のほうで改定していなかったんですけれども、社会福祉法の改正がありまして、いろんな生活困窮者自立支援法もできましたし、様々な地域課題もできておりまして、これが努力義務、地域福祉支援計画が努力義務というふうに変わりまして、それを受けまして新たな地域福祉支援計画のほうを今回策定しようというふうになりました。
〇西場委員 平成15年に策定したものを今回策定し直すという今説明でしたか。社会福祉法の改正などを踏まえてという。それでよかったですか。
〇大橋部長 正確に申しますと、平成15年度に市町の地域福祉の推進を支援するための三重県地域福祉推進計画というものを一旦策定しておりますが、それは個別法とかいろんなほかの計画があるので、それは改定をしなかったということでございますが、昨今のやはり各委員から御指摘がありましたように、もっと地域全体で地域課題も複雑化しておりますので、県だけじゃなくて市町も含めて県下全域で地域共生社会を推進しなきゃいけないという趣旨のもとで、地域における高齢者、障がい者、児童福祉とか、市町村の地域福祉の推進を支援する県の基本計画とか、そういう国からもいろんな指針が示されておりますので、そういうものをもう一回統合的に新たに地域福祉支援計画という形で策定するということでございます。ですから、中身は本当に高齢者、障がい者、子どもとか全般にわたっております。
〇西場委員 説明を受けると改めて非常に重要な内容だと思うんですが、今後のこの、今年度中に策定するということであれば、内容が内容だけに、そんなにぱっぱっといかないような内容あると思いますが、今後の進め方というのはどのようにしていくんですか。
〇大橋部長 委員御指摘のとおり、我々が机の上でただ単に計画をつくるのでは実効性のあるものになりませんので、まずはこの春、春というか夏までに地域別の意見交換会をさせていただいて、社協レベルでの地域別の意見交換会をさせていただいた上で、社会福祉の審議会であるとか地域関係団体との意見交換を経て、この常任委員会でまず原案とかお示しして、しっかり御議論いただきたいと思っております。
〇西場委員 ぜひそういう動きを逐次、我々委員会にも、委員に教えていただきたいと思いますし、委員長にもお願いしたいのは、やっぱりこのことは委員会としてその都度しっかりと我々も情報をいただいて、そして自分たちがいただいておりますいろんな地域の要望等もその中に盛り込めるように、ぜひ委員会としても深くかかわってもらうように委員会運営をしていただくように要望して終わります。
〇中瀬古委員長 ありがとうございます。わかりました。
今、西場委員からの御意見もございましたので、そのようなものも含めまして委員会運営をしていきたいというふうに思いますが、よろしいでしょうか。
では、ほかに御意見ございませんか。御質疑。
〇杉本委員 細かいことなんですけれども、思いやり駐車場の「思いやり」というこの名称についての県民からの意見とか他県の状況とかありますか。というのは、必要な配慮やろうと。思いやりという名称はいかがかという声を時々いただくんですけれども、そのあたりどうですかね。
〇藤岡課長 名称に関しての意見ということでございますけれども、ちょっと今そのことについてのそういう意見があるかどうかというのは、ちょっと今、手持ちの資料でございませんもので。
〇森副部長 そういうデータは特にないんですけれども、私らが聞く範囲では、特に名称そのものにということは余り聞いたことがないんですが、毎度問題になるのは、思いやり駐車場の区画であるにもかかわらず、やっぱりそれを掲示しない、そういう掲示する対象でない人が置いているとかそういうことがあって、そこを利用したいというか利用せざるを得ない人が、なかなか利用ができないので困るとかというような話はよく聞きますので、どちらかというと、そういうところをきちんと趣旨を守って協力してくださいねというような啓発をやっているというのが大きなところです。
〇杉本委員 そうなんです。その意見とあわせて「思いやりか、これは」という御意見をいただくので、差別の解消にかかわる条例ができたのとあわせて、そのあたりの言葉の修正って検討する必要あるのかなというのは思ったので、ちょっと聞かせていただいたんです。わかりました。
先ほどの差別の解消にかかわる条例の普及啓発の取組なんですけれども、もう既にしていただいているのか、これからなのか、そこはいかがでしょうか。
〇森岡課長 普及啓発に関しましては平成30年度に幾つかやっております。代表的なものとしまして、県政だより、タブロイド判に変わっておりますけれども、新聞折り込みで、３月の中旬に障がい者差別解消に向けたそういったお知らせを県政だよりの中でさせていただいているのが大きな広報でございます。本年度に関しましても、そういった心のバリアフリーイベントとかそういったものをやっていきますので、その中で条例の周知もあわせてしていきたいというふうなことでございます。
〇杉本委員 今年度、チラシとか戸別に配布するそういうビラのようなものは予定ありますか。
〇森岡課長 チラシに関しましても何万部か印刷をしておりまして、コンビニとかイオンとか、戦略企画部でそういった仕組みがございますので、そういった県内のコンビニとかイオンのほうへチラシを配布させていただくというようなことを今後していきたいと考えております。
〇杉本委員 わかりました。
あと１件だけ、医療的ケアが必要な障がい児者への支援なんですけれども、これ子ども・福祉部だけじゃなくて医療との連携が必要だと思うんですけれども、そのあたりのことはできているのか、これからもできていくのかとか、そのあたりどうでしょうか。
〇森岡課長 この医療的ケアの対策でございますけれども、これ障がい福祉課といいますか子ども・福祉部だけでは到底できない課題でございまして、事務的に月に１回、庁内の事務局会議というのをやっておりまして、医療保健部とか、それから教育委員会とか特別支援教育のほうの部門とか、そういったところと打ち合わせをしているところでございます。
あと、これに関しましては三重大学の医学部附属病院の協力を得ておりまして、ドクターでございますとか、それから看護師の方とかも、事務局会議はちょっとドクターの方は来ていただいていませんけれども、看護師の方に御参加いただくとか、毎月そういった事務局の会議をしているところでございます。医療保健部ともこれに関しましては連携を強めて今後もしていきたいなと考えております。
〇杉本委員 連携会議というか関係者の検討会議あるじゃないですか。私もちょっと傍聴参加させてもらったことあるんですけれども、あそこに医療保健部の方が来ていただくということはできないんですか。
この前も岩本先生が見えて、いろんな関係者が集まって連携会議あるじゃないですか、調査研究の。あそこが本当に現場の実態が出てくる会議やと思うんですけれども、あそこに医療保健部は来ていただけないんですか。
〇森岡課長 平成30年度の取組でございますけれども、昨年度の12月末に、今、医療的ケアのネットワークが４ネットワークございまして、桑員、四日市、中部、それから南部と４ネットワークがありますけれども、その４ネットワークの関係者が勢ぞろいをしました研修会を、三重大学の三翠ホールですかね、あそこを借りましてやったということでございまして、そういったところには医療保健部必ず参加をしております。
それからあと、医療的ケアのコーディネーターの養成研修というのを３回やらせていただきまして、相談支援専門員の方とか看護師の方とか、そういったコーディネーターの方とか入っていただいた研修会を３回やりましたけれども、それに関しましても医療保健部は参加をしております。
〇杉本委員 わかりました。
〇中瀬古委員長 いいですか。
ほかに質問はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
なければ、（１）支え合いの福祉社会づくり及び（２）障がい者の自立と共生についての調査を終わります。
（３）少子化対策の推進
（４）支援が必要な子ども・家庭への対応
（５）児童虐待の防止と社会的養育の推進
ア 当局から資料に基づき説明（中山次長）
イ 質問
〇中瀬古委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇津田委員 児童虐待のところなんですけれども、昨年もこの委員会に所属させていただいたんですが、そのときに、児童相談所のスタッフは足りていますかという質問に対して部長が、足りていますという答弁がありました。
今日ここに今後の予定なんですけれども、児童相談所の職員配置など児童相談所の機能強化等が目的とした取組を進めていますということなんですが、足りているのか足りていないのかよくわからないんですけれども、実際のところどうなのかちょっと教えてほしいんですけれども。
〇中澤課長 児童虐待相談対応件数は、平成29年度の段階で1670件ということで、24年度1022件から60％増というような状況の中で、非常に児童相談所、あるいはセンターも含めて時間外勤務は多いという状況にあります。ですので、十分人が足りているのかというと、なかなか厳しいと言わざるを得ない状況ですけれども、そういう厳しい中でも定数増、鈴鹿児相の創設というようなところで非常に力を入れておるところですし、あとは定数増ということも今後またお願いしていかなきゃいけないのかなと思うんですけれども、さらには研修等によって技術力の向上ですね、そんなことでレベルアップ等を図る中で、うまく業務が回っていくようにいろんな形で工夫していく必要があると考えています。
以上です。
〇森副部長 去年、部長のほうからお答えさせていただいたのは、一応、国のほうの配置数というのは標準的なプランがありまして、それはこの2019年の４月で完成するプランが現行プランで、それまでのプランがあるんですけれども、そのプランどおりには一応配置をしていますという意味で足りていますというようなことなんです。それは人口４万人に対して１人の配置をする、要するに児童福祉司をそういう配置をするというような計画、国の標準のプランがありまして、そのプランにのっとって配置はちゃんとされていますということなんですが、国が新しいプランを示しておりまして、それは2022年の４月を目指してなんですが、前の計画は人口４万人につき１人という計画やったんですが、人口３万人につき１人ということですので、さらに配置を増やしていくということになりますので、今後それに向けてまだまだ増強していく必要性が今あるという状況でございます。
〇津田委員 やっぱり議員が質問するときは、ルールに違反してきちっと配置していますかということを質問するんじゃなくて、実情に合わせてきちっと配置されますかということを聞いているので、きちっと配置されますという去年の答弁は間違っていたということでよろしいんですか。
普通は、国が定めた定数みたいなものがありますよね。それを破って配置しとるとは思いませんよね。だから、そういう質問は普通しないので、やっぱり答弁するときは、実情とはやっぱり合っていなくて、さらなる定員増は必要だと思いますということを去年の時点で言うていただいたら、我々も必死こいてそういう話をさせていただこうかなと思っていたんですけれども、昨年足りていますよという答弁をいただいたもので、もう一回修正していただけませんか。
〇森副部長 全体としては、国のさっきの児童福祉司の配置の計画なんですが、交付税なんかで標準財政規模のところで配置をしているというような基準からすると、それをはるかに上回る配置を三重県ではやっているんです。そういう意味で、田中部長も今の状況の中で配置は足りているというようなことを申し上げたんやと思うんですけれども。そういう状況でございます。
〇津田委員 ということは、今後増やしたいのか、増やしたくないのかと聞きたいんですけれども。現状を見て、増やすべきなのかどうなのかというところを聞きたいんですけれども。何か答弁を聞いていると、増やしたくないのかなと思ったりもするんですが。
〇森副部長 現状は先ほど申し上げた国のプランも踏まえて、そのプランに合わせていくという必要性もございますので、今後、児童福祉司の配置も全体数も増やしていかなければならないというふうに考えています。
〇津田委員 理解しました。
それと、ここにもちょっと文言ありますけれども、知事の児童虐待防止に対する意欲というのは並々ならぬものがあって、条例も議提でできたけれども改正したいということだというふうに思っております。それで、ここにもあるんですけれども、大体スケジュール感というのはどういうふうに考えているのかということを教えていただきたいんですけれども。
〇今町推進監 では、子どもを虐待から守る条例の改正スケジュールについてお答え申し上げます。
まず、次の常任委員会のほうで改正の全体のお話をさせていただければなと思っております。それから、御審議いただく場として社会福祉審議会ですとかも考えてございます。それから、当然、市町の御意見ですとか県民の御意見もいただいて、節目節目で常任委員会のほうにお示しさせていただいて御議論をいただきたいというふうに思っております。
〇津田委員 そうすると、中間案だとか最終案というのは、大体どれぐらいの時期でというのがあれば教えていただきたいなと。
〇今町推進監 現時点の考えでございますけれども、大体、年内には中間案のほうもお示しさせていただいてというふうに考えてございます。
〇津田委員 年内、年度内。年内でよろしいですか。
〔「年内」の声あり〕
〇津田委員 はい。以上です。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
ほかに質問はございませんか。
〇杉本委員 児童虐待の相談対応件数はここ10年ぐらいで４倍ぐらいになっていると思うんですけれども、社会的養護に保護されていく子どもの数ってそう変わっていないと思うんです。そこはどのように捉えていらっしゃいますか。
〇中村課長 委員御指摘のとおり、実際に施設へ措置したり、里親委託となる子どもの数というのは、この10年、大体500人前後で変わっておりません。件数的には、本当に重篤な案件というのは相談件数ほど大きく変動はないのかなというのと、一つの傾向として、子どもの数は減る傾向の中で相談は増えとるというようなプラスとマイナスの要因もあるとは思うんですけれども、施設に行く、本当に施設なり里親で措置する子どもの重篤案件については大きく変わってないけれども、虐待に対する認識が非常に社会のほうでも関心が高まって、年々そういう通報も増えているのが大きな影響ではないかというふうに思っております。
〇杉本委員 私はその見解は納得しておりません。というのは、全国的な虐待事例を見ると、かかったけれども返したと。そういう中で虐待による死亡事例が起きているというのが多いですので。私は、やっぱり社会的養護のキャパというか資源が限られているので、そのあたりのところに一つ壁が、ネックがあるのかなと思っているところがあるんですね、ちょっと。
社会的養護は、例えば知事とかが行ったカナダなんかは１万人に対して100人、百何人やったと思うんですよね、の子どもが社会的養護に入っていると。日本は17人です。１万人の子どもに対して社会的養護で養護される子は17人。世界的に見てもそういう低さというのが指摘をされていると思うんですね。これ厚労省から出てきた数字やったと思うんです。私はやっぱり、そのあたりの課題というのは、この虐待防止について条例で見直していくんであれば、ぜひ実態として、本当に社会的養護の子どもたちの数は現状でいいのかというあたりのところは、ぜひ検証していく必要あるなと今思っております。
なので、また今後そういった議論をさせていただけたらなと思っているのと、もう一つは、里親に行った子どもが施設へ来るというか、措置変更される子どもの数ってどれぐらいありますか。済みません、今すぐわからなければ今後でいいんですけれども、初め施設に行って里親へ行って、結局また施設へ戻ってくるとか、里親だったけれども施設へ来るとか、そういったところの実態も、少しまた今後検証というか調査していく必要があるなと思っています。それちょっと思っていますというだけで。
あと一つ。家庭的な養育環境ってあるんですけれども、家庭的な養育環境とは何か。明確な考え方って出しておられますか。出されているでしょうか。国でもいいです。県では見たことがない。家庭的な養育環境とは何か。ありますか。
〇中瀬古委員長 執行部、いかがですか。
〇中村課長 まず、保護する子どもの数なんですけれども、委員おっしゃるように、諸外国と比べて日本の数というのは人口比で言っても本当に桁が違うぐらい、各国によって相当開きがあるというのが事実です。これについては、一つは家族観の違いであるとか、あと職業里親制度みたいなそういう制度の違いとかもあると思うんですけれども、確かに委員おっしゃるように、本来保護したほうがいい子どもがまだまだ顕在化していない部分は当然あろうかと思います。今つくっている社会的養育の推進計画でも、そういう代替養育が必要なまず子どもの数をいろんな調査をして把握しようというところから今始めていまして、そういう中でこの500人がどう動くかというところも今後詰めていかないかんと思っております。
あと、一旦、里親に委託して不調で施設に戻ってきた子どもの数なんですけれども、今ちょっと手持ちの資料がないんですけれども、感覚としては、やっぱり里親委託率が年々上がっていく中で、そういう不調になるケースも出てきているのかなという感覚はあります。資料については、ちょっと出せるかどうかも含めて検討させてください。
あと、家庭的養育とはということなんですけれども、一つは親との愛着形成ということで、やっぱり永続的な親子関係の保障というので、養子縁組であるとか特別養子縁組とかそういうのもありますし、一般の家庭で養育する里親制度というのもありますし、まずそういうのが一番みんなが思う家庭的養育の環境やと私は思っています。ただ、施設の中でも、今までみたいに大舎制といって何十人が学校のように生活するというんではなしに、６人とか７人でユニットで生活単位を区切って、そういう小さい集まりの中で一緒に食事をしたりとか生活空間をともにするという、そういう施設の中でも家庭的な対応を進める方法はありますし、今、施設のほうで進めているのが、本体ではそういうユニット化を進めていますし、一方で、近くの民家を借りて、そこにサテライトのような形で小規模の施設をつくって、本当に一般の家庭に近いような環境で生活してもらう、そういうのも進めています。
今の三重県の現在やっている家庭的養護の推進計画では、里親を15年かけて３分の１、あとそういう地域に出た分園とかグループホームで３分の１、あと残りは本体施設でいう形なんですけれども、本体も言うたように、そういうユニット化も進めて、より家庭的な環境に近づけていこうということで今進めています。明確な定義になっていないかもわからんのですけれども、県の方針としてはそういう方針で進めております。
〇杉本委員 また今後議論させていただきたいと思っておりますけれども。私はやっぱりすごく疑問を持っているのは、そんなこと言う場合じゃないので今後にさせていただきます。
〇中瀬古委員長 ほかに御質問は。
〇北川委員 １点だけ勉強不足で教えてください。
保育士の確保が課題ということで書いていただいてあるんですけれども、待機児童については数字が出ているんですが、今現状、あるいはまた今後５年とか10年のスパンの中で、保育士がどれくらい、もちろんそれぞれ市町の範疇でありますけれども、全体でどれぐらいの保育士が足らないのか、確保しなきゃいけないのかという数字があれば教えてください。
〇髙濵課長 今、御質問いただきました保育士の将来的に必要な数ということですけれども、数の把握というところまで現在手持ちで資料はありません。
ただ、現実的に市町からお声をいただくのは、先ほど言いました低年齢児の待機児童が非常に増えていますので、そうしますと人の確保が必要だという形で、保育士が不足しているという状況は聞いているんですけれども、何人足りないかというところの全件まとめたようなデータって今持っていませんので。申しわけないんですが。
〇北川委員 地元の名張でも、子育て支援の中で一番課題は何ですかというと、何だかんだいろいろ細かいことはありますけれども、一番がつんと大きなところは、やっぱり保育士の確保が一番大変ですわという話が出るもので、これは高齢者福祉の部分の介護職員のことでも一緒なんですけれども、でも、介護職員のほうは大体国もやっているからということもありますけれども、今後これくらいの数が足らないよと、それだけ育成、確保していかなきゃいけないねという数字が見えているんですが、保育士のそういうのは余り目にしないものですから、じゃ、どれくらいを目標にそういうアクションを起こしていかなきゃいけないのかというのがちょっと見えなかったものでお聞きしたんですけれども、何もないんですか、そういう手がかりは。
〇髙濵課長 手がかりといいますのは、毎年どのぐらいの数の子ども、特に年齢別の子どもが入所するかというところで配置の必要な人数ということが決まってきますので、なかなか入所者の見込みというのを立てて、それに対する数が出ると思うんですが、そこまでの需給計画というのは、今、実は、今年いっぱいまでの計画というのは市町も持っているんです。で、そこまでの一応今、調査している中では、ニーズと供給できる量ですね、実際の受け入れ可能人数、そこまでは持っているんですけれども、じゃ、それに対して保育士がどこまでという数は、今、実は手もとにはないという状況です。
それを最後、将来まで見越そうと思うと、子どもがどれだけ生まれて、そのうちどれだけのニーズで保育所に入るのがどれだけいて、さらにそれは年齢別にどうで、そこから保育士の数が導き出されてくるという形になるので、少しなかなか推計というのが難しい部分もあるのかなと思っているんですけれども、今、毎年の採用見込みが幾らか、何人いて、何人足りていませんというデータは、実は市町からいただいているんです。その中で、やっぱり正規の確保が難しいとか、あるいは一方で、非常勤の確保も少し難しい部分もあるというような実情も聞いておりますので、例えば今年であれば、昨年の平成30年４月１日の現在でどれだけ足りていないかというデータはお出しすることはできると思います。
〇北川委員 その数字で結構ですので教えてください。無償化の話もありますので、流動的な部分もあるかとは思うんですけれども、逆に何か少し目標がないと施策の目標も定められないなというところがあるものですから。よろしくお願いします。
〇中瀬古委員長 ほかにございませんか。
〇中村委員 １点だけちょっと。予算のところで聞くとよかったんですけれども、11ページに、児童虐待に的確に対応するため、研究機関によるＡＩ技術の云々というところがあるんですけれども、これは何を研究して、で、児童虐待がすごい勢いで増えていますけれども、こういった分析をＡＩにやらす、先ほどからちょっと津田委員が話ありました、相談対応とかそういったものをＡＩで代がわりさすとかそういうことなんですかね。前ちょっとどこかで聞いたことあるんやけれども。
〇中山次長 相談対応といいますのが、別に相談をやらせるということではなくて、虐待の現場に行ったときに、例えば一時保護をどう判断するかとか、そういったところの判断をする材料としてＡＩを活用するということになってまいります。
というのは、児相の職員もなかなか入れかわったりしますので、ベテランばかりじゃないですけれども、その中で、例えば向かいましたその現場で、この子は一時保護すべきかどうかというところの判断は、今、三重県の児童相談所は、リスクアセスメントツールという、ちょっと先ほど説明させていただきましたが、使っていますので、それで一定のもう基準はチェックが入るようになっていますので、そのチェックの入り方によって、一時保護をするというのを即座に決めるというようなことは今行っておるんですけれども、さらにそこのところの精度を上げていくということ、それから早い判断をしていくということ、そういったことのためにＡＩが活用できるのではないかということで、今年の実証実験では20台、まだ全部の児相にはちょっと実験ですので配置はしませんけれども、児相のワーカーに機械を持ってもらいます。それで、現場に行くときにはそれを持っていってもらって、そこでいろんな聞き取ったデータを即座に入れた上で引っ張り出してくると、これがどれだけ例えば危険度が高いかとか、例えば傷とかも、写真で撮ったものをすぐに見ている人たちだけじゃなくて、児相の所長とかにもすぐに見られるようになるんですね。そうすると、その傷を見て、あるいは今までの相談、例えば養育不安の相談があったとか、いろんなこれまでの情報を全部ＡＩのほうで分析をして、危険の度合いとかそういうなのを判断してくるというような。
何で三重県が実証実験のフィールドに選ばれたかということになりますと、やはり紙でリスクアセスメントをやってきて、そのデータがこれまでで6000件ほどもうたまっていると。そのことが、三重県でやるのが一番ふさわしいんじゃないかというような御判断もいただいて、今回フィールドとしてうちも協力させていただくということになりましたので、今年度はそんな形で、児相としては二つになりますけれども、実施をさせていただくということでございます。
〇中村委員 今までも幾つかの事例に遭遇したことありますけれども、結構デリケートな課題なので、それを丸々ＡＩというのやなしに、あくまでも相談員の参考資料というか判断するデータの一つとして今研究をされているという、そういう理解でよろしいですか。
〇中山次長 あくまでも最終判断をするのは人ですので、児相の職員、あるいは所長まで含めた職員ですので、それは最終の判断は人がするということですけれども、ただ、膨大なデータを引っ張り出してくるというのは、こんな冊子がいっぱいあるわけですから、これ１台で即座に引っ張り出せるという意味での、参考データを、ビッグデータをこういったところに活用できるという意味では、画期的な取組になるんじゃないかなとは思っておりますけれども。
〇北川委員 ありがとうございます。以上です。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 では、なければ、（３）少子化対策の推進から（５）児童虐待の防止と社会的養育の推進についての調査を終わります。
（６）その他
〇中瀬古委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 よろしいでしょうか。
なければ、子ども・福祉部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
ここで一旦休憩とし、再開は午後３時25分といたします。よろしいですか。
それでは暫時休憩といたします。
（休憩）
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇中瀬古委員長 では、休憩前に引き続き再開いたします。
次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言願います。
ただいまから本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、医療保健子ども福祉病院常任委員会年間活動計画作成について（資料１）及び前期の医療保健子ども福祉病院常任委員会活動評価総括表（資料２）がございますので、ごらんください。
先ほど説明を受けた部局の所管事項概要や活動評価総括表（資料２）の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。
そして、協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと存じます。
それでは、お手元に配付の年間活動計画書の様式（資料３）をごらんください。
本委員会の調査事項としましては、活動計画書の様式の１所管調査事項のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば「医療と介護の提供体制について」というような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。
今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆さんの御意見をお伺いしたいと存じますが、いかかでしょうか。
〇北川委員 私、委員個人の意見ですけれども、一つはやはり、知事も意欲を示していただいていて、議会でも議提ということで改正についての議論があった、子どもを虐待から守る条例の改正の作業がありますので、まず一つは、児童の虐待防止の対策についてということで調査項目にあげていただけるとありがたいなというふうに思っています。
もう一つは、ちょっと幅広くなってはいけないですけれども、やはりまだまだ医療も介護も人材不足が続いていますので、医師も看護師もそれから介護職員も、場合によっては先ほど出た保育士の部分もつながりますけれども、いわゆる県の役目としての人材の育成や確保というところを一つ調査項目にしてはどうかというふうに思います。
〇中瀬古委員長 ほかにはいかがですか。幾つか御意見をいただけるとありがたいですので。
〇青木委員 柱として、医療保健部の６ページの１の後半にも出ているんですけれども、さらに、健康寿命の延伸、生活習慣病の予防に向けて、健康経営に取り組む企業等とのさらなる連携と書いてあります。そして、次の８ページの最初に健康づくりと健康経営の推進と書いて、昨年度、この三重とこわか健康マイレージ事業が始まり、市町もそれに伴って五月雨式にスタートしているというのが１年たつかたたんかなので、そのあたりのことも一つ柱になるといいなと。材料にしてください。以上です。
〇中瀬古委員長 健康づくり、それから連携を言っていただきましたか。
〇青木委員 この健康づくりにかかわって、例えばこの最初に書いてある健康経営、健康経営という言葉を最近使っていろんなシンポジウムがあるんですけれども、会社等が健康経営とは何事やというので、先進的な企業等もあろうと思うので、含めて勉強させてほしいなということです。
〇中瀬古委員長 健康経営、健康づくり。
ほかにはいかがでしょうか。
今、人材育成、それは医療、医師、看護師、介護、保育士もという御意見をいただきました。それから、児童虐待の防止ですね。それから、医療保健部の健康経営という言葉が出ましたし、健康づくりというところで出てまいりましたが、ほかにはいかがでしょうか。
〇杉本委員 もし医療が二つ、いつも医療が二つ、福祉のほうが二つみたいな形であれば、昨年度とかぶるんかわからんですけれども、地域福祉計画をつくると言っているので、ちょっと膨大過ぎてどうなのかなというのはあるんですけれども、市町が地域福祉計画つくりましたよね。津市の場合は、地域福祉計画を昨年度策定していたんです。たぶんこれ市町のやつがつくられてきて、それを踏まえて県をつくるという格好かなと今思っているんですけれども、地域福祉計画、地域での支え合いということになると思うんですけれども、それも一つあるかなと思うんですけれども、どうしてもというわけではないんですけれども、これもテーマの一つではあるなとは思っています。地域福祉計画、支え合いの地域。支え合いの……、何だった、去年もこれ出ていましたね。
〇中瀬古委員長 そうですね。昨年は、支え合いの福祉社会づくりについて。
〇杉本委員 福祉社会づくりについて。形としては、それ地域福祉計画やと思うんですね、やっていくのは。ちょっと大き過ぎるので、適切かどうかはちょっとわかりませんけれども、一つに。
〇中瀬古委員長 ありがとうございます。
ほかにいかがですか。ございませんか。
〇杉本委員 もし選んでもらう、四つぐらいだと思うんですけれども、いろいろ言いますけれども、知事のほうが防災対策を一番にいつも言われるので、災害医療のあたりのところはやっておく必要はあるんではないかなというのも思います。
ただ、今日、ＤＨＥＡＴやったか、行政支援だと言われたので、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、ＤＨＥＡＴと３つあるんですけれども、それのあたりのこともテーマの一つではあるなと思って。五つも多いので、どこかで選んでいただくと思うんですけれども。
〇中瀬古委員長 ありがとうございます。
今、幾つか御意見出していただきました。ほかには、皆さんいかがですか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇中瀬古委員長 幾つか出していただきまして、昨年度４項目いただきまして、ちょっとこちらのほうでも考えていかないといけないと思うんですけれども、今委員の皆さんから出していただいたところですが、その項目をぽんと出してしまって、広くそこだけになってしまうというのもいけませんので、幾つかそういうものも入っていけるような項目を立てないといけないというふうに思います。
北川委員から、それから杉本委員から出していただきました人材のこと、人材の確保とか育成とか災害医療というようなところで、医療と介護両方が入ってきますので、その提供体制についてとか、それからまた、北川委員の児童虐待の防止のこと、それから、今日も出ましたけれども、社会的養育の推進の部分であったりとかということで、子どもを育てる環境づくりとか、あと西場委員から、委員会での発言についてもしっかりと酌むようにということで委員長にというふうに言われました御意見を、今日委員会の中での御発言をいただきました。地域共生の社会づくり、それぞれの地域で意見を出してくるのでというところで、しっかりそれも入れてほしいという御意見をいただきました。それから、杉本委員から、地域福祉計画の先ほど御意見をいただきました。そういう意味で、やはり地域共生の社会という共生社会づくりであったりとか、共生の福祉社会づくりとか、そういう地域福祉という言葉がやはり上がってくるほうがいいのかなというふうにも思いますが、いかがでしょう。
それから、青木委員がお話がありました健康マイレージのことや、それから健康経営ですね、すみません、健康経営の御発言がございましたので、健康づくりというところをさらなる推進をしていくというところの御発言などであったのかなというふうに思いますが、そのあたりで全体を網羅していく中で、重点調査項目の案として、それらを入れてくる項目として４項目ほど、先ほどのあたりの中でこちらの、決めさせていただくというようなところでもよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
〔「正副一任」の声あり〕
〇中瀬古委員長 よろしいですか。ありがとうございます。
では、皆さんの御意見をいただきまして、余りにも狭くならないような形で、いろんなものを網羅していくような重点調査項目を正副委員長で立てさせていただければというふうに思いますが。今、一任の意見をいただきましたので、そのようにさせていただきます。よろしいですか。ありがとうございます。
では、後日、書記のほうと整理をさせていただいて、今後の委員会で御確認をさせていただきますので御了承ください。
それでは、次に、調査の時期や具体的な調査方法等について御協議をいただきたいと存じます。
具体的な調査方法等といたしましては、様式の中にお示しをしたとおり、県内外の調査、委員間討議、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致などが考えられますが、御意見はございますか。
〇津田委員 前回、委員長、副委員長を決められたときに、計画が非常に立て込んでいるという発言をされていて、ああ、そうなんだと思っていたんですけれども、やっぱり計画の改変だとか条例改正もありますけれども、かなりボリュームがあるなというふうに思っているんですけれども、海外、海外はないわ、海外でもいいんですけれども。海外行きますか、カナダ。県外とか県内だとか、また中間案、最終案出てきて、それにああやこうやといつものようにやっていくというのもそうなんですが、もうちょっと何か焦点こうやって絞ってやっていくのもいいのかなと。参考人招致だとかプラスアルファ何かがあってもいいのかなと。選挙終わったばっかりなので、心の余裕も時間の余裕も。お金の余裕はないですけれども、聞こえとったらあれなんですけれども。ただ、もうちょっとプラスアルファあってもいいのかなというふうに思いますけれども。
〇中瀬古委員長 いかがですか。
〇杉本委員 私も賛成で、今年５本以上ありますよね。虐待もあるし、社会的養護もあるし、貧困対策あるし、子ども・子育て支援もあるし、ＤＶ防止もあるし、社会福祉計画もあるし、医師確保計画もあるし、すごい数あるので、やっぱりそういうところにかかわった参考人であるとかちょっと調査ができるといいなと。行くのは大変だったら、本当に参考人で来ていただいて、お話聞かせていただけるといいなというのは思いました。
〇中瀬古委員長 ありがとうございます。
ほかにはいかがですか。
一度また、杉本委員、先ほども幾つもかなり本当に多くなってきますので、そういうのも皆さんにわかっていただくような一覧で示させていただくような形がよろしいですね。
では、参考人招致、絞っていくということ、それから、それも大変になってくる場合とかもありますし、かかわっていただいた方に参考人招致として来ていただくということも含めてなど。
〇北川委員 特に子どもを虐待から守る条例の関係については、12月に中間案が出て、その後パブリックコメントかけて３月に上程されてという流れで、12月に中間案ということは、いつも同じよく似た流れですけれども、およそもう固まってくる段階なので、早い段階から調査を始めて委員会としてのいろんな思いや考え方をぶつけていかないと、なかなか反映しにくいというところがあるので、早目早目にその辺は参考人招致にしても調査にしても進めていただけるとありがたいなというふうに思いました。
〇中瀬古委員長 ありがとうございます。
〇津田委員 大体一緒で、ほとんど。
〇中瀬古委員長 よろしいですか。
早い段階から進めてほしいということで。わかりました。
ほかにはいかがでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 では、そのようなところで年間計画に載せていきたいというふうに存じておりますので、よろしくお願いいたします。よろしいですか。
では、次に、県内外の調査につきまして御協議いただきたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月30日火曜日から８月１日木曜日のうちでいずれか１日。また、８月７日水曜日から９日金曜日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了解願います。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いいたします。
〇北川委員 具体的なことを言ってもいいんですかね。調査先とかそういうことじゃなくて。
〇中瀬古委員長 そうですね、余り細かくなってくると、なかなかすぐにはあれですが、御意見をいただければ。大まかな方向性やテーマ等での御協議でお願いいたします。
〇北川委員 大まかな方向性。難しいね。テーマ。テーマやな。
〔「重点調査項目じゃないですか」の声あり〕
〇北川委員 重点調査項目に挙げていただいた中からですよね。
〇中瀬古委員長 はい。ありがとうございます。
〇津田委員 まあ、児相は行かなあかんでしょうね。鈴鹿。
〇中瀬古委員長 鈴鹿。
〇津田委員 鈴鹿でも。そうですね。
〇杉本委員 虐待になると、いつも児相を取り上げられるんです。児相は確かにそうですけど、あそこは措置対応。虐待された子どもが行く次のところ、社会的養護のところもあわせて調査していただくと、その後、その子がどうやって自立に向けていくかという、そこも調査を。児相へ行くならセットでぜひ。
〇北川委員 人材育成という面では、毎年行かれているのかわからないですけれども、三重県福祉人材センターは、介護から保育士まで含めて様々な取組をしていただいているので、具体的な内容を聞かせていただける。社協になると思うんですけれども、場所的には。いろいろ聞かせていただけるとは思います。
〇中瀬古委員長 ありがとうございます。
方向性やテーマということで先ほども、重点調査項目と重なってきますけれども、人材育成、それから児童虐待防止、それから社会的養護の推進、そういうようなところで、先ほども行くならセットでとか関連性のあるようなところでという意見が出ましたので、そのようなところから項目について県内調査を実施したいというふうにしたいと存じます。
なお、詳細につきましては、委員の皆様の御意見を踏まえまして、行程の案を作成しまして、今後の委員会でお示しをしたいというふうに存じますので、それでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声あり〕
〇中瀬古委員長 ありがとうございます。
では、次に、県外調査につきまして御協議を願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされており、実施日程につきましては、５月15日の委員長会議において、８月20日火曜日から22日木曜日に決定されたところです。
それでは、県外調査の日程、調査先等について御協議いただきたいと存じます。
重点調査項目を中心に行うことになりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手側との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくのか大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。
御意見はございますか。
〇杉本委員 実現できるかどうかわかりませんが、虐待については、よい事例を調査するんじゃなくて、重篤な事例があったところで、もう調査が終わってこちらにも情報提供していただけるようなところに、何があかんだんかというような調査が、重篤なところの調査ができればいいかな。県内にもあるわけですけれども。それがええかどうかわからんですけれども、どうしてもということではなくて、検討の一つに入れていただければと思います。
〇中瀬古委員長 ありがとうございます。
ほかにはいかがでしょうか。
〇青木委員 重点項目もまだ決定されていないので、そちらをお話したほうがいいかなと思います。決まったところに沿ったところに行きたいなと思います。
〇中瀬古委員長 ほかに御意見いかがでしょうか。
〇中村委員 災害時の医療体制というか、そういった部分がもしそういう、最近結構大きな災害出ているし、そういったところで、実際に現場でどんなんであったか、そんな話。今まで私らも、災害の規模とか被害とかそういう状況は見てきたんやけれども、実際そういう状況に陥ったときの医療体制とかそんなんはどんなんやったかとか、その後どう改善したんとか、そういうところがあれば、ぜひ聞きたいなという思いはありますね。これが重点項目に入ればの話です、入ればね。
〇中瀬古委員長 そうですね、わかりました。ありがとうございます。
ほかには御意見いかがですか。
〔「一任」の声あり〕
〇中瀬古委員長 わかりました。先ほどの重点調査項目を決めていく中でも意見をいただいたものが今いただいておりますので、県内外ともにその中で調査項目や、方向性としては、いただいたようなところで行くという形で委員会では入れながらいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか、そのような形で。
〔「はい」の声あり〕
〇中瀬古委員長 では、詳細につきましては正副委員長に、済みませんが御一任いただきますようによろしくお願いいたします。
では、以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。
今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付をいたします。
この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
中瀬古 初美
