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令和２年5月25日 医療保健子ども福祉病院常任委員会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年５月25日（月曜日） 午前10時０分～午後３時30分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 倉本 崇弘
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［病院事業庁］
庁長 加藤 和浩
副庁長 長﨑 敬之
県立病院課長 河合 良之
その他関係職員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
次長 三木 惠弘
人権・危機管理監 中井 正幸
医療保健総務課長 井端 清二
国民健康保険課長 山本 毅
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 野村 正宏
健康推進課長 芝田 登美子
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務感染症対策課長 中村 昌司
ライフイノベーション課長 北川 雅敏
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
次長 中澤 和哉
人権・危機管理監 山添 達也
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
子ども・福祉総務課長 辻上 浩司
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 和田 桃子
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 森岡 賢治
その他関係職員
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 １名
傍聴者 ３名
調査事項
第１ 病院事業庁関係
１ 令和２年度の組織体制
２ 県立３病院の概要等
３ 主要な取組について
４ 令和２年度三重県病院事業会計予算について
５ 令和元年度三重県病院事業決算見込みの概要について
６ 指定管理者による志摩病院の運営について
第２ 医療保健部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
４ 医療保健部の所管事項について
（１）地域医療について
ア 地域医療体制整備の促進
イ 地域医療構想
（２）がん対策の推進
（３）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
（４）健康づくりの推進
（５）国民健康保険制度・福祉医療費助成制度
（６）食の安全・安心の確保
（７）動物愛護の推進
（８）感染症対策
（９）医薬品等の安全・安心の確保
（10）ライフイノベーションの推進
第３ 子ども・福祉部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
４ 子ども・福祉部の所管事項について
（１）地域福祉の推進
（２）障がい者の自立と共生
（３）児童虐待の防止と社会的養育の推進
（４）県民の皆さんと進める少子化対策
（５）結婚・妊娠・出産の支援
（６）子育て支援と幼児教育・保育の充実
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 病院事業庁関係
１ 令和２年度の組織体制
２ 県立３病院の概要等
３ 主要な取組について
４ 令和２年度三重県病院事業会計予算について
５ 令和元年度三重県病院事業決算見込みの概要について
６ 指定管理者による志摩病院の運営について
ア 当局から資料に基づき説明（加藤庁長、長﨑副庁長、河合課長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質問はございませんか。
○今井委員 説明ありがとうございます。令和元年度の決算、速報ベースで。令和２年度の予算というか数字を出してもらいましたけれども、新型コロナの影響も加味がなされとるんですか。医療機関によっては患者数が減っておるとか、民間も含めて。そういうのをちょっと聞かせてもらっているんですけれども、その辺を加味された数字ですか。
○長﨑副庁長 決算につきましては実績ということになりますので、そういった影響は１月以降、例えば、一志病院では外来が減ってきているといった影響も出てきていますので、そういったものが結果としては反映されていることになります。
一方、当初予算は、１月頃に固めて議案として提出させていただいたものですので、その段階ではそこまでは反映はできないということで、これは通常のベースで積算をして、議会で御承認いただいた形になっております。
○今井委員 分かりました。日々刻々といろいろ状況が動いていますので、令和２年度当初予算は１月におまとめいただいたということですので、しっかりと医療の提供がなされることが大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それで、１点だけ確認させてください。今年度は志摩病院の指定管理者の大事な年であるということで、この20ページに成果目標を書いてもらってあるんですね。こういったことが全てあって、64億円余という10年間の債務負担になっていくと思うんですけれども。１日平均入院患者数が207人とか、外来が307人とか、１か月の平均救急患者数500人というのがあるんですけれども。18ページに実績を書いてあるんですけれども、かなり目標を高く持っているということですか、成果目標のほう。
○加藤庁長 おっしゃるとおりでございまして、県立志摩病院につきましては段階的に診療機能の回復をしてきたというところで、一昨年度あたりまで順調に入院患者、外来患者等、今、委員がおっしゃいましたデータなどについても伸ばしてきたところでございますけれども、昨年度ですと医師数が減少したことなどによりまして、患者数が落ち込んだ時期がございました。そうした中で御覧いただいた数値から見ると、少し高めの設定とはなっておりますが、やはり指定管理の当初の計画に定めたとおり、実績は目標を立てて伸ばしていく必要がありますし、次期の経営におきましても、高い目標、診療機能の回復ということで置かせていただいております。
これから、医師の確保にも努めてその目標数値を目指していかなければいけないんですけれども、おっしゃるように、現状の数字からすると少し高めの設定になっておりますけれども、これは必ず達成していくということで取り組んでいきたいと考えてございます。
○今井委員 指定管理料との関係がちょっと分からなかったので、聞かせてもらいました。一方で、県全体としては健康寿命の延伸とか、予防というところに力を入れていくことにおいては、入院患者数が多いのがいいのか、外来患者数が多いのがいいのかというと、県民の健康を考えると少ない、必要ないというのが一番ええと思うんですけれども、その辺も含めて、10年間の今後の指定管理者を決めるということでは、とても重要な年度になると思いますので、細かく検討してもらいながら進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 こころの医療センターの精神科救急の受入患者数や、精神科の早期介入などについては、令和元年度、若干数値としては低くなってきています。トレンドとしても低くなってきているんかなというふうには思っていまして、別冊資料として提示いただいておる中期目標からいくと、230という救急患者受入数に対して令和元年度161であったりとか、早期介入も200という中期目標に対して160であったりとか、若干減ってきているのかなというふうに思うんですけれども、このあたりについては何か病院事業庁として要因みたいなものはつかんでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○加藤庁長 精神科救急につきましては、年度によって確かに凸凹というか増減があるんですけれども、おっしゃるように昨年度はそれまでの年に比べると少し落ち込んだ状況がございます。要因として考えられますのは、同じ診療圏にある久居病院が、いわゆるスーパー救急の対応を始められたということで、救急対応が一定分散されたところがあるのかなと、これはあくまでも推測でございますけれども、考えております。
各保健所から、例えば措置などがありますと、要請があるんですけれども、保健所関連を見ていますと、特に津保健所管内からの要請の数字が落ち込んでおりまして、それ以外に伊賀とか、東紀州のほうですかね、地域ごとに見ると。伊勢のほうですかね、増えておるところもございまして、そのとき、そのときの精神科の患者の発生状況にも影響されるとは思うんですけれども、近隣の医療機関の診療機能が拡充されたというところの影響を受けたのではないかと考えておるところでございます。
○田中委員 それと一志病院でジェネラルレジデントの受入数が、これも中期目標600のところ令和元年度、460ということで、延べ人数ということなんですけれども、少し減っています。これも平成29年度、30年度と比較して見ていくと、減少傾向にあるのかなというふうには数字だけだと捉えられるんですけれども、このあたりについても事業庁としてはどう捉えてみえますか。
○加藤庁長 いわゆる研修医の受入状況でございますけれども、実は三重県内だけではなくて他県の医学部からの研修医等も受け入れをしてございまして、近年の地域に定着させていくという方針の中、例えば一志病院の場合ですと、名前を出すとあれかもわからないけれども、愛知県の掖済会病院とかからも研修に来ておりましたが、方針として県内で研修させるということで愛知県の県内で実習をさせるということから、もう三重県には研修計画上出さなくなったと。そういったところの影響を受けて、大学１つ分がごそっと抜けたということで数字が減ったということもございますけれども、このあたりも一志病院院長等とも話をして、できるだけ県内からの研修をさらに受けるとか、いろいろと対策は考えておるんですけれども、全体としてそういう傾向にある中で、数字の上では少し減った形になってございます。
○田中委員 プライマリケアの分野というのは、まだまだ先進的というふうな捉え方をしてもいいというふうに思っていまして、そのあたりのところ、一志病院がさらに充実していって、掖済会と御紹介いただきましたけれども、他県や他大学との連携を、一志病院が核となってやっていただくことで、県内の医師不足に対して、そこで御縁ができたジュニアなりシニアなりの方々が三重県をフィールドとしてもう少し勤務をしたいというふうに持っていくというのも、医師確保の中では一つの手かなというふうに思っていまして。病院の運営を任されている事業庁としては、なかなか難しい部分もあるかもわかりませんけれども、最前線で現場を預かっていただいとる事業庁としては、このあたりのところはさらに注力をいただきたいなというふうに思います。
最後にしますけれども、現場を預かっとる事業庁としては、三重県内の医師の充足状況については、概括的にどう捉えておいでるか、コメントだけ頂きたいと思います。
○加藤庁長 県内の医師の状況、事業庁から見てということでございますが、総数としてはこれまでの医療政策の取組、三重大学の地域枠の導入とか、修学資金制度の運用とか、そういったことが少しずつ功を奏して、増えてきておると認識しております。
一方でやはり地域間の偏在、診療科目間の偏在がございますので、そうしたところはまだ課題が残っておるのかなと考えております。そうした中で、今後の医師確保に向けての一つの鍵となるのは先ほどおっしゃった、研修医をいかに受け入れるか、呼び込むかということでございまして、そのためには新たに導入されたばかりでございますけれども、新たな専門医制度の中で、こころの医療センターなり一志病院がその研修先としてしっかりと位置づけられる、そうしたことによって、より多くの研修医の方を受け入れ、ひいては医師の確保につながると考えておりますので、そうした医療政策の動向も見ながら取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。
県内全体としては、少しずつ医師数は増加しておりますけれども、今後は偏在の解消に向けて、そうしたプログラムを魅力的なものにする、病院の魅力を高めるということによって、こうした課題を解決していける状況にあるのではないかと考えておるところでございます。
○田中委員 やっぱりドクターの方は、学べる場というところを求めておられるというふうに感じています。あとは、暮らしやすさであったりとかも、当然その背景にはあるんでしょうけれども、現場を預っている事業庁として、直接的に関与できるのは一志病院とこころの医療センターだけなのかも分からないですけれども、このあたりのところは、こころは奈良県立医大としっかりと連携をしていただいていますけれども、全国的にもっと精神科の医科大学との連携ができるような、また他県の他の医科大学からもこころをフィールドとして学びたいと思っていただけるような病院に、ぜひしていただきたいなということを、まずは年度初めの要望とさせていただきたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○倉本委員長 それでは、１、令和２年度の組織体制から６の指定管理者による志摩病院の運営についてまでの調査を終了いたします。
当局の皆様にはお疲れさまでございました。ありがとうございました。
この際、医療保健部が入室するまで、着席のまま暫時休憩をいたします。
（休 憩）
第２ 医療保健部関係
１ 組織について
２ 予算について
ア 当局から資料に基づき説明（加太部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はありませんか。
○今井委員 ７ページのところに、今年度は三重県の医療計画の中間見直しの年ということで、すごく大事な年だなと思っています。また、介護の計画や高齢者の福祉計画というのがあるんですけれども、これは現状、様々な会議とかが新型コロナの影響で開催できないとかいったことがあると思うんですけれども、この中間見直しはしっかり今年度内でやるという方向なのか、少し繰り延べもあるのかというのはどうですか。
○加太部長 医療計画につきましては、国のほうから令和３年度からということで、令和２年度に見直しということで定められております。ただ、新型コロナ感染症対策の現状を踏まえて、国のほうからは必ずしも令和２年度中の見直し、あるいは令和３年度からの改正にはこだわらないという通知が来ておりまして、令和４年度からの改正になっても構わないということで通知は来ておるんですが、三重県といたしましては今般のこの感染症の状況を踏まえて、逆に見直すべきなのか、送ったほうがいいのかという議論をしておりまして、もう少し様子を見させていただいて、可能な限り今年度に見直しをしたいと考えてございます。
ただ、今後の感染状況、それから１月以降、この５月までに行ってきたいろんな対策と、従来の計画等で盛り込んでおった対策がどうかという検証もしながら、可能な範囲で今年度見直せるものは見直していきたいというふうに考えてございますが、医療審議会とかいろんな御意見も伺いながら、もうちょっとしっかり最後まで見極めてきちっと改正したほうがいいんではないかという御意見なのか、可能な範囲で早く見直すべきだという御意見なのか、両面あると思いますので、そこら辺を伺いながら、引き続き検討させていただきたいと考えてございます。
○今井委員 ありがとうございます。諸般の事情があると思いますし、国のほうは令和３年度の改正でもいいということですけれども、急ぎ過ぎてもあきませんし、やはり今回のことを生かしながら、様々な中間見直しをかけるに当たっては、時間もかかると思うんですけれども、可能な限り関係の皆さんの協力をいただきながら、見直しに向けてしっかり取り組んでもらいたいと思います。
あとのことは、後で所管事項調査がありますんで、そこで一遍聞いてからにさせてもらいます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、１、組織について及び２、予算についての調査を終わります。
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応について
ア 当局から資料に基づき説明（加太部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はありませんか。
○今井委員 11ページの医療提供体制のところで、今まで補正予算等で人工呼吸器やＥＣＭＯのほうを議会のほうも議決させてもらったんですけれども、それ以外にもＰＣＲ検査機器を３台購入とかあったと思いますけれども、このあたりの導入状況はどうなのかということと、１日最大122件ということで書いていただいておりますけれども、これは３台のＰＣＲ検査機器、三重大とか四日市市、三重病院ですかね、導入されるということがありましたけれども、それが入った上でこれなのか。センターのこともありますので今後さらに多くなっていくのか。この辺の機器の状況を教えてください。
○加太部長 まず、ＰＣＲ検査機器でございますが、ここに書いてございます１日最大で122件という実績でございますが、こちらについては現状の保健環境研究所と三重大と三重病院、それから民間検査機関です。これを足して１日最大122件であったということで、現状の機器の数字でございます。委員からも御紹介いただきました３台のＰＣＲ検査機器、三重大と保環研と三重病院、これにつきましてはまだ入ってきていない状況でございまして、全国的な状況を含めて納入時期はまだわからないというような状況でございます。
ただ、この感染状況であれば、しばらくは今の体制で十分かと考えてございますが、なるべく早く入るように引き続き努力はさせていただいております。
それから、人工呼吸器とかＥＣＭＯの状況でございますが、人工呼吸器のほうは病院によっては一部入ってきておるものもございますが、まだのところもございますし、引き続き第２波に備えて準備、整備をしていくようにしていきたいと考えています。
○今井委員 県民の皆さんに今後も第２波への対応及び共生をしていかなければいけないようなことも言われておる中で、現状のＰＣＲ検査件数が１日最大122件で、３台がまだ入っていない。当然、順番があると思いますので、これが入ってくればさらに検査数は増えるということ。そのあたりの大体の今後の予定なんかも伝えていくことが、いざというときの検査体制に対する県民の安心につながるかなと思いますので、よろしくお願いします。
人工呼吸器とＥＣＭＯ、人工呼吸器は一部入ってきているということですけれども、今後、新型コロナウイルスがどのような状況、このまま事態収拾、ワクチン、抗ウイルス薬が出来てきたという状況になっても、予定しとった台数、人工呼吸器はたしか26台ぐらいでしたね、ＥＣＭＯが４台ということですが、これはもう予算が取ってあるので、状況がどうなっても導入するということですか。
○加太部長 検査が必要な件数がもっと増える可能性もございますので、予定どおり入れる予定ですし、今後、追加も必要であればそのように配備をしていきたいというふうに考えています。
それから、ＰＣＲ検査につきましては、資料の10ページに書かせていただきましたが、今は保環研と三重大と三重病院でございますが、民間検査機関のほうでもかなり件数が増えてきておる、保険適用の部分ですね、ここに書いてございます「地域外来・検査センター」が増えてくれば、そこの検体採取が増えてまいりますので、こちらについては民間検査機関で基本的には検査いただくということで考えておりますので、総数でもうちょっと増えるものというふうに考えています。
○今井委員 今年度はどういった重点調査項目にするかで、この新型コロナは大事になってくるのかなと思っております。先ほど言われた「地域外来・検査センター」は、どの規模でセンターを設置するとかのお考えがあるんですか。県で１つとか、二次医療圏で１つとか、さっき説明があったとしたら申し訳ない、聞き忘れとったかもしれないです。
○加太部長 基本的に郡市医師会単位で設置を考えていまして、地元自治体と地域の郡市医師会の先生方で御相談いただく。地域によって実情が違いますので、各地域でいろいろ話し合って進めていただいておりますが、今のところ県内で10か所程度、こっちとしては設置できればいいなということで進めさせていただいておるところです。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○田中委員 第２波の到来に向けてということでやっていただいておるんですけれども、ＰＣＲ検査に関しては充実するということですけれども、なかなか物がなくてという面もあろうかと思うんです。そんな中で、抗原検査、アンチゲンの検査に関していろいろ言われていますけれども、県としてはアンチゲン、抗原の検査に関してはどのように受けとめておられますか。
○田辺総括監 抗原検査について、報道ベースの中で私たちが考えていることは、まずは流行、主に警戒都道府県に出されるとか、あるいは特定大学病院とかそういったところに全国的に配置されるということなので、まずそういったところでどういった使われ方をするかということです。今のところですと、陽性であれば陽性、陰性であればもう一度ＰＣＲ検査が必要という中で、今の三重県の状況ですと、それぞれ週ごととか日ごとで違いますけれども、トータル数だと大体陽性率が２％程度、100名やっても98名は陰性ということなので、もう一度ＰＣＲ検査に回さないといけないので、現状の流行状況であれば、積極的に抗原検査をする段階ではないのかなと思っております。
一方で、本当に市中感染が起こったときとか、あるいはアウトブレークが起こって陽性率が高いといったときには、抗原検査で陽性が分かった時点ですぐ対応が取れますので、そういったときには使うことがあるのかなと思っております。まだ様子見というか、あと、治療薬が出来るかどうかとか、いろんな組み合わせになってきますので、今の時点では積極的に導入する段階ではないというふうに考えております。
○田中委員 第２波ということで、アウトブレークなり、万が一クラスターが出た場合とかには、サーベイランスをしっかりとやっていただくことが必要だと思います。今のＰＣＲ検査の機器の整備状況からいえば、スクリーニングとして抗原検査を活用することは意義があるのかなと個人的に考えていまして、そういう意味では抗原検査キットの確保なり、配備などについても、すぐさま予算を立ててということは必要ないかもわかりませんが、部内で準備をしていただく必要があるのかというふうには思います。
○加太部長 抗原検査キットにつきましては、現在、数が十二分ではないということで、前回の警戒都道府県、これと先ほど田辺総括監から申し上げました特定機能病院、こちらに今のところ配付が限られておるという状況でございまして、県のほうで買おうと思っても今のところはちょっと手に入らないという状況でございますので。ただ、今後それが増えてくれば、うちとしても何らかの、おっしゃったようにクラスターが発生したときのスクリーニングという意味では有効になるところもあると考えてございますので、そこは国とも相談しながら状況を見て配備は考えていきたいと考えてございます。
○田中委員 最後にしますけれども、某メーカー、Ｆ社で販売しているところについては、100検体分が１ロットのように伺っていまして、民間の医療機関とかでは100検体分も仕入れて在庫になって、有効期限を過ぎてしまえば使えないみたいなところもあるので、そのあたりは県行政として一括購入なり確保した上で、必要なところへ必要なものを配備するというような方向も必要かと思いますので検討してください。
○倉本委員長 ほかにありませんか。なければ、３、新型コロナウイルス感染症に係る対応についての調査を終わります。
（休 憩）
４ 医療保健部の所管事項について
（１）地域医療について
・ 地域医療体制整備の促進
・ 地域医療構想
（２）がん対策の推進
ア 当局から資料に基づき説明（田辺総括監）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
○今井委員 18ページのところで、先ほど御説明いただいた、脳卒中等の循環器病対策基本法にすごく興味を持っています。平成30年に法律ができて去年12月に施行になって、ここを見せてもらうと、今年の夏頃に国の基本計画ができます。コロナの影響でどうなるのかわからないですけれども、その基本計画を受けてからつくり出すもの、見ないとできないという形なのかということを考えると、どれぐらいの期間を想定するか。それを受けて年度内にできるのか、令和３年度に策定予定なのか。内容によると思うんですけれども、大体どれぐらいというめどがあれば教えてもらいたいと思います。
○加太部長 まず国の協議会において計画が検討されているんですが、１月から３月まで４回開催されておりまして、４回目の３月19日に素案の審議があったんですが、その後開催されていない、５回目が開催されていない状況でございますので、当初夏までというふうにアナウンスされておったんですが、夏に間に合うのかどうかというのはちょっと危惧しているところでございます。現状はそういったことでございます。
今の時点では、国が夏につくったとして、それからその内容を見せていただいて県がつくっていくということになりますので、いろんな審議会とか脳卒中の懇話会とかございますが、そういったところの御意見も踏まえて、議会の御意見、それからパブリックコメント等を考えると、令和２年度中の作成は、新型コロナの冬の第２波等も含めると、ちょっと苦しいのかなというふうに考えてございますが、現時点では断定的なことは申し上げにくい状況でございます。
○今井委員 この後、健康づくりの推進という項目もあるんですけれども、この法律の基が健康寿命の延伸ということで、特に脳卒中、循環器、そういったところの法律ができたと思いますので、県の政策と併せて、何でも早くつくればいいというものではないので、しっかり御協議いただきながら進めてもらいたいと思います。関心を持って見ていきたいと思います。
がん対策の中で、検診に関してですけれども、何ということはないんですけれども、毎回ちらちら言っておるかわかりませんが、ＰＣＲ検査、今、国民、県民の中で検査を受けたいというか、自分の体を知りたいという思いが以前より、今回の新型コロナウイルスとの遭遇によってそこの意識は高まっとると思います。そういった意味においては、がん検診、特定健診等も、自分の体を知るということがとても重要で、それが健康寿命の延伸や予防につながるという意味においては、今回の新型コロナウイルス、大変な経験をしとるわけですけれども、この経験をうまく、ナッジ理論も含めて、がん検診の充実のほうにつなげていっていただきたいと思います。これは要望として、よろしくお願いします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。なければ、（１）地域医療及び（２）がん対策の推進についての調査を終わります。
（３）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制整備
（４）健康づくりの推進
（５）国民健康保険制度・福祉医療費助成制度
ア 当局から資料に基づき説明（中尾副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はありませんか。
○田中委員 健康づくりのところで１つだけ。ウェアラブル端末を活用した実証事業ですけれども、得られたデータはオープンにされていくのかということと、エビデンスはいつ頃構築できそうなんですか。
○芝田課長 今年度実施する予定ではございますけれども、このコロナの状況でいろいろな説明会ができなかったりとか、企業の御協力がいただけない状況でございますので、時期を見て実施したいと考えております。データにつきましては、公表させていただきたいと思います。
○田中委員 以前聞かせてもらったら、有症者とか有病者が対象ではなく、健康な方、ある程度健康な方、症状のない方を対象にということと伺ってはいるんですけれども、その確認だけ。
○加太部長 これ、２つ考えてございまして、１つは若年層ということで大学生をターゲットに、ここは症状は関係なくということで基本的に健康な方で、若年層に無関心が多いということで関心を持っていただくためということと、もう一つがハイリスクまたは予備軍、これは中高年ということで企業の従業員の方に御協力いただいてということ、この２種類を考えてございますので両方あるということでございます。
○田中委員 若年層の方というのは生活習慣がこういうふうだとこうなりますよ、みたいなところのエビデンスを得ようということだと思っておるんですけれども、やっぱり重要というか、糖尿病と診断された方が、生活習慣を変えることである程度改善したとか、高血圧症の方がこのように食生活を改善したことによって、こういうふうにできたとかということを実感いただくことが、横展開につながっていくと思っています。まだ実証事業ということで、これからだとは思いますけれども、引き続きそういう観点で進めていただきたいなと思います。
あと１点、このエビデンスの構築は県でやるんですか。どこかの高等教育機関との連携でやるんですか。
○加太部長 このエビデンスの分析につきましては、県も当然ですが、高等教育機関と連携してやっていきたいというふうに考えております。専門的な知見も必要だと思っておりますので、一緒にやらせていただきたいと思っております。
それから、全体のリスクを抱えていただいている方がこれをやることによって、こういう改善効果がある、こういうことはなかなか難しかったというのは大事、委員がおっしゃるとおりだと思います。これには御本人の意識だけに頼るのではなく、企業に御協力いただいて健診でちょっと数値が悪かった方、予備軍の方について、健康教室とか運動教室とか、そういうのも交ぜながらといいますか、そういうのもやりながら、それをきっかけに御本人の食生活や運動習慣を見直していただいて、意識と行動変容につなげていけたらというふうに考えております。
今年度実証事業ですので、ある一つの企業での取組をとこわか県民健康会議なんかで横展開させていただければと。それで、よその企業でも自主的に取り組んでいただくとか、こういうことに取り組んで経営大賞に応募いただくとか、そういう形で進めていきたいと考えてございます。
○田中委員 要望ですけれども、以前も私が言わせていただいたとおり、未病の段階の方を対象と捉えて、重症化を防いでいくことが健康寿命の延伸に非常に大きく寄与することではないかなと思っています。エビデンスの構築、庁内でもやっていただくということでしょうけれども、専門的な知見が必要だとおっしゃったんですけれども、庁内でも栄養職の方とか保健師の方とか、様々な全県の状況を一番よくわかっている人たちが、集学的にエビデンスの構築や横展開に向けて尽力されることを要望したいと思います。
○加太部長 言われたとおりと思っています。高等教育機関の部分は分析手法でありますので、そういうちょっと違う観点のことも必要だと思ってございますので、当然それを組み合わせながらと考えてございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○今井委員 介護のところで、これは要望兼今後に生かしてもらいたいなと思うんですけれども、医療従事者の方々への今回の新型コロナでの感謝の思いというのは、多くの方、ほとんどの方が持っておられておると思います。一方で高齢者施設、介護施設も他県ではクラスターが多く発生して、その中で施設を含む介護従事者の方がすごく御苦労もいただいとるのかなというふうに思います。
ともすれば今日の資料の中でも、医療従事者の方々へのというのはいろいろあって、それはそれで当然重要なんですけれども、高齢者施設の多床型の部屋を一人用にするために支援するとかと書いてもらってあるところもあるんですけれども、感染症が今後も発生することが懸念される中、今後に向けて介護従事者の方々へのサポート体制といったところを感染症対策の中で進めていってもらいたいし、支援も行ってもらいたいと思うんですけれども、いろいろやってもらっとると思うんですけれども、何か今後のお考えがあれば聞かせてもらいたいんですけれども。
○加太部長 介護従事者の方、本当に日々緊張状態の中でやっていただいて、幸い三重県のほうは１件もクラスターが発生していないということで、本当にありがたいと思っています。介護施設でクラスターが出れば、他県の事例を見ると非常に厳しい状況になりますし、医療の逼迫という部分にも影響してきますので、今後も防いでいく必要があるところです。
この資料には書いてございませんが、既に介護施設向けに感染防止対策のガイドラインというのを県でつくらせていただきまして、それに基づいて対策を進められるように介護施設のほうには配らせていただいているところでございますし、感染防止対策としてマスクや消毒液等についても順次配付を医療機関とともにさせていただいておるところでございます。
その他の支援策については、委員の御指摘を踏まえて今後検討させていただければというふうに考えています。
○今井委員 それでなくても介護人材の確保とか、様々な、外国人の方も一生懸命やっていただいておるので、介護人材の育成、確保がとても重要になってくる中においては、こういったときこそ、介護施設の皆さんも一生懸命施設利用者の健康を守るために頑張ってもらっているので、そういったところへの感謝の思いを発信していくことも、医療従事者と併せて必要なのかなと思いますので、よろしくお願いします。
それで、27ページの健康づくりのところで。まず一言だけ言わせてもらいます。「ホワイトみえ」と書いてあるんですけれども、この言い方は私は嫌いでございますので、また御検討いただきたいと思います。前から言っておるので、言いおくだけで。
下のところでもう一回確認させてください。歯と口腔の条例改正について、これは議会の提案で平成24年３月につくらせてもらいまして、私もその検討会に入らせてもらっとったんで、思い入れもあるんです。この条例は今年度中に改正をしっかりとしていただく、時代の要請に合わせた健康寿命とか、様々なことを踏まえて今年度に新たな条例をつくってもらう。それで、その計画のほうは令和４年までで、本来であれば令和５年度から変えるところを、前倒しするということですか。その辺をもう一回教えてください。
○加太部長 条例につきましては、委員御指摘のとおり今年度中に検討いたしまして、改正をなるべく早くということでございますので、進めさせていただければというふうに現在考えてございます。
現在の計画は平成30年度から令和４年度までの５年間の計画になってございまして、当初の予定では、令和３年度に医師会の実態調査でございますが、これは歯科医師会の協力も得ながら実際の健診とか大規模な調査をさせていただきまして、実態を把握した上で、令和４年度にその調査結果を踏まえて策定作業をさせていただきまして、翌年の４月からということで、医療保健部としては現在のところそのような予定で考えさせていただいておる状況でございます。
○今井委員 委員会終了後に委員協議があると思うんですけれども、私の希望だけ言わせてもらいます。
様々な環境が変わってきていますので、条例は今年度、改正をお願いしたいと思います。その上で、計画は平成30年度からの今の基本計画、令和４年度末までの計画で、それを令和５年４月からの改定に向けて実態調査等を令和３年度にしてもらうという御説明でした。今年度に改正して、その中身によってはこの計画に入れるわけではないにしても、目標を持ってしっかりと取り組んでいかないといけないといった案件も出てくると思いますので、そのときには今の基本計画をしっかり附属させていくというか、差し込んでいくような形の対応を取っていただくことも重要かなと思いますので、そのあたりのところで、次の常任委員会のときに方向性といいますか、いつぐらいに素案とか中間案というのが示されるのかなと思いますので、そのあたりのところで今年度お世話になりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○加太部長 この条例とか計画の進め方については、今日は所管事項ということで現在の医療保健部の考え方ということで口頭でお知らせしたところでございますが、今後、議会の御意見も踏まえつつ、どの時期にどれをということも含めて、御意見を伺いながら進めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
○山崎委員 １点だけお願いします。28ページの３番目の生きづらさを抱えている人のところですけれども、新型コロナウイルスで様々な、精神的に追い込まれた状況、例えば学生において大学に通いながらもお金が払えないんではないかという恐怖感とか、企業のオーナーだと、じわりじわり資金が逼迫してくる中で追い込まれていくというところで、精神的にどういうふうになっていくかとか。本当に今からが効いてくるところだと思うんですよ。
ですから、アルコール依存症とかギャンブル依存症とかいう具体的なところがあるのならば、コロナウイルスの感染に伴う相談を加筆いただいて、具体的にこういうこともしているんですよということで、窓口をちょっと広げていただいて、市町との連携を取っていただければと思います。
○加太部長 委員御指摘のとおり、今後、日本全国で失業という問題、学生の退学という問題、非常に危惧されているところで、当県においても当然そういう状況が何らかの形で出てくるんだと思いますし、失業率が増えれば自殺率も増えるというのが過去の実態でございます。県としましてもそういうことを含めて、既にこころの健康センターに相談窓口、自殺対策のセンターがございますので、そちらに相談窓口があるんですが、今までより日数を増やし、人員も増やして、相談については対応を既に充実をさせていただいています。相談だけではなかなか難しいところもございますので、市町とも連携しながらより実態をつかみながら、対策については医療保健部だけではなくて雇用経済部、それから子ども・福祉部等の関係部ともよく連携しながら、進めてまいりたいと考えてございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（３）介護保険制度の円滑な運用と地域包括ケアの体制の整備から（５）国民健康保険制度・福祉医療費助成制度までの調査を終わります。
（休 憩）
（６）食の安全・安心の確保
（７）動物愛護の推進
（８）感染症対策
（９）医薬品等の安全・安心の確保
（10）ライフイノベーションの推進
ア 当局から資料に基づき説明（三木次長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はありませんか。
○今井委員 直接関係するのかどうかですけれども、感染症対策のところで、感染症予防計画に沿っていろいろやってもらっとると思うんですが、最初の改定が平成28年３月ですけれども、今回の新型コロナウイルスの感染拡大をもって、感染症予防計画の改定、見直しを考えられる予定なのかどうか。まだ終わっていないけれども、その辺の考え方を聞かせてもらっていいですか。
○加太部長 感染症予防計画につきましては、今回のこのコロナ感染症対策の運用、今までやってきたことを踏まえて、いろいろな課題、反省点が分かってきておるところもございます。いつ変えるか、今の時点で変えるのか、第２波、最終終息して変えるのかという議論、先ほどの医療計画と同じような議論があるかと思うんですが、基本的には変えていくべきというふうに考えてございます。
新型インフルエンザ等対策行動計画のほうもございます。こちらについては、主に詳細な計画になってございますので、そこも含めて今後、当然改定すべきと考えておりますので、時期等について検討させていただければというふうに考えてございます。
○今井委員 時期を捉えながら、そのときそのときで新たなものも出てきたりするわけですけれども、最善のものをつくってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
さっき部屋へ来た時に熱中症という言葉を耳にしたんですけれども、新型コロナウイルス対策でマスクをすることによって熱中症にかかるリスクが高くなるとか、外出自粛している関係で認知症を誘発してしまう、コミュニケーションがなかなか人と取れないのでそういったリスクがあるということも含めて。テイクアウトが増えておるので、食中毒の恐れも今までより増えているとか。
感染症のところで、麻疹や風疹のワクチン接種がありましたけれども、子どもの予防接種等も新型コロナウイルスがあって控えたほうがいいんじゃないかというようなことを親御さんで心配されとる方がいらっしゃるとか。でも、厚生労働省では基本的には今までどおりしっかりと予防接種は受けてもらいたいということ。
幾つか言わせてもらって、ほかにもたくさんあるかも分かりませんけれども、今回のことを契機として、熱中症、今、僕もしゃべりながらすごく暑い、周りが暑くなってきとるんですけれども、水分補給とかの様々な啓発活動、食の安全・安心もそうですし、感染症対策も、風疹のワクチンの啓発をしっかりやりますと言ってもらったように、そのあたりの啓発もぜひしてもらいたいと思うんですけれども、どうですか。
○加太部長 委員御指摘のとおり、今までやってきた健診とか当然必要なので、コロナ対策にかかわらず必要なものはしっかりやっていく必要がある。その中で例えば国からは、集団健診は今のところちょっと控えましょう、ただ個別健診はきちっとやりましょうみたいなところもありますので、そこは時期に応じてやっていくべきだと思っています。
その中で啓発のところでは、国から示されております新型コロナウイルス感染症を踏まえた新しい生活様式、10項目の行動指針というのがあると思うんですが、それに沿った形でいろんな社会のなりわいの中で、いろんなことがこれから変わっていく、行動が変容していく。当然こういったいろんな施策もそれに応じて変えていく部分は変えていかなければならないと思いますので、このコロナ感染症を契機に、新しい生活様式に入る中で、いろんな施策、健診とか風疹・麻疹の対策もそうですし、熱中症対策も含めて、今までどおりではいけない部分がたくさん出てくるかと思いますので、そこは洗い出しながら、適宜、適切に啓発をさせていただいて、県民の安心・安全、命を守っていくことは、当然必要なことだと思っていますので、取り組んでいきたいと考えてございます。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○倉本委員長 ほかにないようですので、（６）食の安全・安心の確保から（10）ライフイノベーションの推進までの５項目の調査を終わります。
これで医療保健部関係の所管事項概要調査を終了いたします。
（休 憩）
第３ 子ども・福祉部関係
１ 組織について
２ 予算について
３ 新型コロナウイルス感染症に係る対応状況について
ア 当局から資料に基づき説明（大橋部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。ちょっと暑くなってきたので、よかったら上着を脱いでください。それでは、御質問はありませんか。
○田中委員 ＣＯＶＩＤ－19に係る対応のところで、防疫資材の確保で、様々なところへマスクや消毒液を配付していただいた。国からの消毒液が、濃度が低くて使いものにならないという新聞報道が最近されたようなんですけれども、子ども・福祉部として配付している消毒液は、もともと県として確保したものですか。
○山添管理監 厚生労働省のスキームで一括してサラヤのほうから調達した消毒液につきまして、県で一旦まとめまして、それぞれ保育所等の施設へ配付しております。
○田中委員 私も新聞報道でしか内容を見ていないもので、どういう状況なのか分からないんですけれども、医療機関のほうで気づかれたということなんで。日常、手指消毒とか様々な消毒に使用している医療機関の従事者であれば、気づくことはあると思うんですけれども、こちらで配付してもらっている児童養護施設とか保育所とか、専門職の方がおられないと、薄くて使用できない状況であるという判断はなかなか難しいのかなと思うと、県から配付するときにある程度のチェックができれば。報道の真偽も含めて、報道されているので正しいと思うんですけれども、詳細な情報もつかんでもらいながら、県として今後しっかりと御対応いただければというふうに思います。
○大橋部長 そのような情報について、今のところ我々のところには苦情とか、そういうのは届けられておりませんが、今のようなことがあるのは言語道断ですので、しっかりチェックしていきたいと思っております。
○山崎委員 13ページの出産等の支援で、今回、コロナウイルスの関係で、実家へ戻って出産ということを予定されていた方で、何か月間かの移動の自粛で地元での出産ができなかったという方も多々いらっしゃる。三重県のガイドラインみたいなものがあれば教えていただきたいんですけれども。
○西﨑課長 妊婦の方が県外で、実家へ里帰りされる予定だったのが、この感染症の関係で里帰りできなくてというふうなことは聞かせていただいておりますが、今のところ県としてのガイドラインというのはつくっている状況でございません。ただ、国のほうからいろんな形で通知文が出てきておりますので、それにつきましては市町のほうと共有させていただいて、しっかり周知できるように努めております。
○山崎委員 ぜひとも寄り添っていただいて、市町と対応のほうに取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○今井委員 放課後児童クラブのことを聞きたいんですけれども、本当にいろいろ努力いただいて対応してきたと思います。休業が明けて学校が始まってくる中で、対応しないといけないということもあろうかと思いますけれども、学校が始まっての移行という、今まで放課後児童クラブ、この間もずっとやってきていただいて、今後学校が始まった後、日常に戻っていくという状況の中で、その移行はスムーズにいっていますか。人材確保とかも含めて、どうですか。
○和田課長 放課後児童クラブ、クラブごとに対応方針がまちまちでございますので、一概には言えないんですけれども、学校が再開することによって３密の状態がどうしても発生しやすくなるというのは、どこのクラブも同じように考えていらっしゃいます。そういうこともございまして消毒液とかマスク等の配付につきまして、こちらのほうでも尽力させていただいております。
今後、さらに本格的な登校が始まりますので、その動向につきましては注視させていただきます。
○今井委員 よろしくお願いします。保護者も会社が休みなので家で世話ができたというケースも、学校が始まって企業も再開してきて、今まで家で世話ができた、家にいた子が行ってもらう形になると思います。いろいろ大変やと思います。消毒液とかの感染防止対策と併せて、そこで従事してもらっとる方々もすごく心労が重なっとると思いますので、ケアのほうも含めてよろしくお願いいたします。
もう一つ、ＤＶの相談等なんですけれども、この間、国のほうでもＤＶプラスとかいって、フリーダイヤルで電話してもらって、もしかしてこれってＤＶかなと。新型コロナウイルスでステイホームが多くなって、そういう事案が増えとることに対応してということで、いろいろな相談機関があると思います。県のほうでも11ページのほうに、「ＤＶや虐待の懸念」と「相談支援に取り組みました」と書いてもろうてあるんですけれども、これはどれだけの機関が動く、相談箇所があるのか分からないんですけれども、国へ行くようなものでも県と情報共有みたいなことはできるのか。フリーダイヤルで国が発表しとるものも、三重県の人が電話したら三重県庁へつながるようになっとるのか。その辺はどうなんですか。県のＤＶの相談センターのほうへ電話してもらうケースと、そのフリーダイヤルで啓発されとるところへ連絡するケースがあると思うんですが、その辺の情報共有がどうなっとるのかなというのがちょっと心配になっていまして。そのあたりはどうですか。
○西﨑課長 ＤＶ相談プラスのことだと思うんですけれども、その点につきましてはＤＶ相談ナビという形で代表番号に連絡していただいて、これにつきましては電話相談とＳＮＳ相談とウエブ面談の３種類ございます。それにつきましては一旦はそちらのナビのほうに連絡を入れて、その後、近くのどこかの県というか、対象の県がありましたら、対象県のほうに情報が行くような形にはなっています。
○今井委員 情報はしっかり共有されておるということで、どうしてもこの新型コロナの影響で、言いたくても言えない方もまだいらっしゃると思うんですけれども、いろいろ充実はしてもらって、少なくとも勇気を出して御相談いただいた方にはしっかり対応していただくことが重要と思いますのでよろしくお願いします。
最後に１点だけ。障がい者の自立と共生、12ページにもあるんですけれども、日々刻々といろんな制度が変わったり充実していくので分からないですけれども、県民の方から聞かさせもらう中で、一つ御意見があったんですけれども、Ｂ型事業所です。Ａ型事業所は雇用契約があるので雇用調整助成金の対象になるんですけれども、Ｂ型は雇用契約がないので雇用調整助成金の対象にならない。事業所のほうも企業が閉まっとるので障がいをお持ちの方、作業に来てもらう方の仕事がないので休んでくださいということで、全く収入がない状況である、そのような相談等もいただくんです。
今の国の制度でそこまでサポート体制ができていないのであれば、Ｂ型事業所にお勤めいただいている障がいをお持ちの方々も、生活上の支援策であったり、当然目的としては自立した、社会の中で自立して頑張ってもらうということです。労働に行きたくても事業所のほうも仕事がなくて断らざるを得ないというような状況もあるやに聞いていますので、そのあたりの実態を調査してもらって、実際にＢ型事業所で仕事されておる方々の仕事並びに収入がどうなっとるのかということ。調査してもらっとったら、状況を教えてもらいたいんですけれども、まだでしたら今後早急にしてもらいたいなと思うんですけれども。
○森岡課長 個々の事業所の詳細をつかんでいるわけではないんですけれども、施設、団体等を通じましてお聞きしていますのは、Ｂ型事業所は総じて売り上げが減少しているということで、特にグループホーム等で生活しているＢ型の利用者は、障害基礎年金とその工賃で生活されていますので、工賃の分が目減りしますと非常に生活が苦しい状況になるということはお伺いしているところでございます。
その対策としまして、まずは12ページにも書いていますように、経営支援アドバイザーの派遣事業というのをやっているんですけれども、それは事業所のコロナの工賃向上、維持回復の相談窓口ということで、特化して今年度事業を実施したいというのが１つでございます。
それから、これも全国知事会を通じてでございますけれども、工賃減少分に対する助成を全国知事会を通じて国へ要望をするということでございまして、本県も賛同しておるところでございます。
それから、優先調達、県、市町ですね。優先調達という事業所からの仕事の調達をしておりますので、それも県は昨年度よりも額を上げて目標設定をしておりますし、市町に対しても調達の拡大を働きかけたいというようなところでございます。
○今井委員 いろいろな対策をやってもらっとる状況で、国への要望、強くしてもらっとるんだと思います。我々も国のほうに言っていかないといけないんですけれども、スピード感ということで、なるべく早急に形になっていけばいいと思いつつ、時間のかかるところは県と市町で協力しながら、まず国のスピード感を待つよりも早く。これは２月ぐらいから始まってずっと３か月、４か月となってくる中で、収入的にも辛い状況にいらっしゃると思いますので、国への要望とともに県、市町で一緒にできることはないのかということも御検討いただいて、そこの部分をケアしていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○川口副委員長 10ページの防疫資材の確保で、マスク、消毒液、枚数等で記載いただいていますが、１施設当たりどのぐらい配付できたかというのが分からない状況ですね。それはそれとして、お渡しいただいた枚数で、施設それぞれが満足にいけていないと思うんですよ。その検証をしていただいた上で、しっかりとやっていただくような体制づくりをしていただきたい。そういう意味で、検証をどういうふうにされているかお答えいただきたいと思います。
○藤川副部長 御指摘のとおり、必要部数も把握しながら、もちろん足りていない、国もそうですし、県でもいろんなところから確保、ここにも書いてありますように、非常にありがたいことに御厚志をいただいて対応してきたところなんですけれども、それでも対応できないような状況があります。国から優先的にこうしたところに、県の予算も国の予算も使いながら資材というか、そこに配付させていただいているんですけれども、今、ようやく市中でもマスクは若干は売られているし、手指消毒液なんかは比較的手に入りやすくなってきたというような状況がございます。
いろいろとお話を聞く中では、足りていない状況が少しずつ充足しつつあるのは聞いておりますけれども、そういったところもしっかりと把握しながら、さらに第２波、第３波もあるかも分かりませんので、マスクにしますと海外から輸入もありますし、手指消毒液なども状況を見ながら、早め早めに確保できるような対策を講じていきたいと思っております。
○川口副委員長 後半に今後の取組ということで、マスクや消毒液の確保ということで明記いただいていますので、検証をしっかりしていただいた上で、第２波があるかもというのが想定されていますので、このときに同じような状況にならないように徹底した対応をお願いしたいと思います。たまたま私が行った施設で、マスクを全くされていなくて、どうしたんですかと聞くと、全く手に入りませんと。こういう状況で障がい者の方を受け入れるところがあったという実態もありました。もう１施設は、間もなくマスクもなくなる、どうしたらいいのか分からんと。こういう現場が多々あったと思いますので、よろしく徹底してお願いいたしたいと思います。
○倉本委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、１、組織についてから３、新型コロナウイルス感染症に係る対応状況についてまでの調査を終わります。
４ 子ども・福祉部の所管事項について
（１）地域福祉の推進
（２）障がい者の自立と共生
ア 当局から資料に基づき説明（藤川副部長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はありませんか。よろしいですか。
○今井委員 障がいをお持ちの方々への支援ということで、手話とか要約筆記とかあると思うんですけれども、この人材というのは人の数ですね、確保策。三重県として手話をしていただく方、また要約筆記とか様々なケースがあると思うんですけれども、そういう人というのは、充足しとるのか。何か基準があって、どれぐらいの方がしてもらわないといけないとかいうのがあるのかどうかということ。部署は違うんですけれども、先ほど国体、全国障害者スポーツ大会というお話がありましたけれども、今ボランティアを地域連携部のほうで募集していて、当然子ども・福祉部のほうに協力要請もあろうかと思うんですけれども、そのあたりで人員確保というのはなされとるのか、その辺を教えてもらっていいですか。
○森岡課長 手話、それから要約筆記者でございますけれども、明確な定数とかそういう手話の数というのは、特に設けられているところではございません。
現状でございますけれども、手話通訳者は約92名ということでございます。手話通訳者でございますけれども、近年、高齢化といいますか、若い方がなかなか育っていないというような状況がございまして、いかにして若い方を養成していくかというのが課題でございます。手話通訳に関しましては、手話通訳奉仕員というような制度がございますので、手話通訳の奉仕員から手話通訳者へのスキルアップを図るための講座とかも行って手話通訳者を増やしていこうというような取組を進めているところでございます。
ボランティアの確保でございますけれども、三重とこわか大会のボランティアは地域連携部のほうで確保いただいているところでございまして、私どもとしましては、障がい者スポーツに関しましては、初級、中級、上級の指導員とか、そういった方の養成等をしているところでございまして、引き続き連携をしてボランティアの確保に努めてまいりたいと考えております。
○今井委員 手話言語条例とか様々、ユニバーサルデザインのまちづくり、道路とかだけじゃなくて、障がいをお持ちの方も健常者も普通に生活できる、いろいろな特性に合わせたサービスが必要な中で、一定以上の確保、医療でも何でもそうですけれども、医師や介護士の確保であるとかいったことで、人数の規定、基準はないのかもわかりませんけれども、先ほど森岡課長のほうから、ちょっと高齢化が進んどるということでスキルアップもやっていますよということなんですけれども、今後の社会的ニーズが大きくなってくるといったところかも分かりませんので。
若い人たちに対して手話とか要約筆記、こういったところの啓発をしてもらうということも含めて、専門的に行ってもらうことができる人を一定以上確保することが必要になってくるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
障がい者スポーツ大会では、ボランティアという精神はいいと思うんですけれども、手話をやっていただく方、要約筆記の方々もボランティアがいいのかどうか。今後の若い方々にもそういったことに参加してもらうためには、それなりの手当を出して、手話、または要約筆記等の方々の地位の向上を図っていかないといけないんじゃないかと思う。それで実際に集まっとんのかどうかというのが、非常に気になりました。関係者の方から、ボランティアという思いはすごく大事ですけれども、一方で地位の向上もしてもらいたいと聞いていましたので。
○藤川副部長 数とか養成の話につきましては、みえ障がい者共生社会づくりプランであったり、併せて三重県手話施策推進計画も新しいのをつくってまいりますので、今の委員のお話も検討の中に入れまして進めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○森岡課長 奉仕員の数でございますけれども、要約筆記者は64名でございます。少し報告が漏れておりまして、64名でございまして、同じような状況、高齢化の状況でございますので、同じような取組を進めていきたいと思っております。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、（１）地域福祉の推進及び（２）障がい者の自立と共生についての調査を終わります。
（休 憩）
（３）児童虐待の防止と社会的養育の推進
（４）県民の皆さんと進める少子化対策
（５）結婚・妊娠・出産の支援
（６）子育て支援と幼児教育・保育の充実
ア 当局から資料に基づき説明（中澤次長）
イ 質問
○倉本委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はありませんか。
○今井委員 不妊治療のことで13ページ、新型コロナの（５）の結婚・妊娠・出産の支援と、所管事項の不妊治療ですけれども。13ページのほうに、このコロナ対策としてなのか、「さらに、不妊治療の年齢要件を緩和するとともに」と書いてあるんですね。これは新型コロナのみに対応して、この間不妊治療を受けられないので、年齢要件をどれぐらい延ばしてもらっとるのか、また延ばしてもらうのは今後の三重県の不妊治療の制度に何らか取り入れていくことはできないのか、内容といつまでというのを、もう一度改めて教えてもらっていいですか。
○西﨑課長 まず、不妊治療の年齢要件の緩和に関してですけれども、委員がおっしゃるようにコロナの感染防止の関係で自粛が始まって、なかなか医療機関を受診できないということを想定して、国のほうから、今まで、不妊治療ですと、初回の治療が始まる時に妻の年齢が43歳未満というのが対象になっておりましたが、それが１年間延びまして44歳未満という形で緩和されたことになっております。
期間につきましては、一応１年間という形になっております。
三重県としてですけれども、年齢要件の緩和につきましては、このコロナの関係で44歳未満という形になっておりますので、その状況も勘案して、その後も引き続いて要件を緩和するかというところは、今後状況を見ながら検討していかなければ、産婦人科医会等の関係機関の方とも相談しながら考えていかないといけないのかなと思っておりますので、今のところは国のほうの方針という形で考えております。
○今井委員 今回、日本全国、国の制度で43歳未満を44歳未満に１年延ばしたということは、逆に言えば、これはコロナのことだけれども、医学的に44歳未満にしても効果はあるという感じで考えれば、県は県で一度専門家の方と協議してもらわないといけないかも分かりませんが、国に対してそもそもの不妊治療の制度自体が、44歳未満まで１年延ばすということも、単にコロナのために１年延ばすだけではなくて、医学的に44歳未満まで延ばしても、子どもを授かる可能性があるのならば、国の制度として延ばしてもらう、国が遅いと思ったら県のほうで検討いただくとか。
希望がかなうというのを、三重県はすごく鈴木知事を中心にアピールしてもらっとると思います。13ページの書きぶりと、ちょっと後ろのところで、教えてもらいたかったので。ありがとうございました。
○中澤次長 今回、国のほうから、もともと国の助成金を43歳未満から44歳未満までとしてきたのは、日本産婦人科感染症学会等３学会の提言に基づいてのものですけれども、そこが出してきたのは、妊婦が感染した場合に重症化する可能性があるということと、その治療薬として言われるアビガンというのが、妊婦に禁忌の使ってはいけない薬だと言われているということが始まりです。
44歳でも大丈夫なのかというエビデンスの問題というよりは、治療を先送りする方というのが出てくるとすると、期限内に受けられるはずだった助成回数を確保するためということで44歳となりましたが、これまで厚生労働省において43歳までとしていた、そこのエビデンスが何かの検証によって44歳まででもよいというふうに変わったものではないと認識しています。
○今井委員 その辺をちゃんと、今回はコロナのことで受ける権利があったのに受けられない、アビガンが駄目というところ、言われるようにわかるんです、医学的にエビデンスが入っとるかどうかというのは。だからこそ、そこを国のほうとしっかりと、また産婦人科学会等とも協議してもらって、今まで43歳未満が第１回目となっとったのが、44歳未満になった。逆に言うと気休めですかという話になってしまいますので、１年受けられなかったこと。医学的エビデンスも何もないのに、受ける権利がコロナで奪われたらあかんで、効果もないのに受けなさい、不妊治療をやりなさいということになってしまうので。
今の説明は説明として分かったんですけれども、医学的にもし44歳未満までしっかりと受けていただけるんであれば、その辺を調査した上で。晩婚化が進む中でどうしても不妊治療に取り組む年齢も遅くなる方々もいらっしゃると思うので、そういった人には１年延びるというのは、すごく希望が持てることだと思うので、その意味でコロナのことと組み合わせてしまいましたけれども、そういったことが可能なのであれば、三重県としてそういった取組をしていってもらえればなと思いますので、よろしくお願いします。希望、要望です。
○西﨑課長 医学的エビデンスの部分については、再度、県の産婦人科医会、上部の日本産婦人科医会等のほうにも問い合わせて、確認させていただいた上で、県として今後どうしていくかというのを考えていきたいと思います。
○中澤次長 今、不妊治療を受けていらっしゃる方にとっても、あるいはもうちょっと年齢が若く、今妊娠していらっしゃる方、あるいはこれから子どもを産みたいなと思っている方にとっても、今回の３学会の決定は非常に混乱を招いたと。これはどういうことなんやということで不安を増長させたということで、やっぱりそういうお母さん、あるいは家族に寄り添った説明になっていなかったのかなということで、学会のほうも最近言い直しもしています。
県としても、そういった当事者の方に寄り添ったいろんな説明をしっかり、産婦人科医と一緒に情報提供とかもしていきたいと思っています。
○中川委員 みえ出逢いサポートセンターですが、もう５年、６年たちまして、それなりに評価がされるかと思うんですが、基本的には結婚まで行ったというのはなかなか証明できない。それはプライバシーの問題があろうかと思うんですが、ある程度方向性をきちっとする必要があるんじゃないかと思います。その課題が１点。
もう一つは、三重県の美容業生活衛生同業組合と連携して云々と。これは私も大変よかったなと思っとるんですが、しかしながらその研修会を開いた、本当にこれが三重県下の美容業の皆さん方が熟知し、そして作業を行っとるかどうかについては、若干疑問があるわけです。このやり方については大変評価しとるけれども、これについてはどういう形で今後やっていくのか。
この２点、お聞かせ願いたいと思うんですが。
○和田課長 １点目のみえ出逢いサポートセンターの件ですけれども、平成26年度の設置以降、登録していただく出逢い応援団体とか、会員数も順調に伸びてきまして、イベントの情報提供も伸びてきたところでございますが、成婚数ということになりますと、個人のプライバシーの関係もございまして、イベントに参加された方に成婚したかしなかったかというところまで義務的に追跡はできていないです。委員御指摘のとおり、成婚数というのは一定程度重要な指標と考えておりますので、任意の形で参加された方に後ほどお聞きしたりというような場は設けながら、できる限りつかめるものはつかんでいきたいと考えております。
２点目の美容業の生活衛生同業組合との連携の件ですけれども、そもそもなぜこことという話になるんですけれども、美容室の中は結構プライベートなお話をされる場でもあって、男性も女性も自分の恋愛とか結婚についての御意見を、美容師と気軽に交わしたりする場ということもあって、今回美容業の方とも連携させていただいたんですが、あくまでも一つの手法でございまして、これを重点として推進していくかというと、そこまでの位置づけはございません。ただ、美容室にみえ出逢いサポートセンターのチラシとか、カードを置いてもらうことによって、美容室を訪れた方がセンターを知ってもらったり、そこにお電話していただけるということが、大きな狙いの一つとなっております。
○中川委員 詳しく説明いただいて、会員数が増えとる、支援団体が増えとるということで、これはこれで伸ばしていただきたいと思うんですが、何かイベントをやりますと、会員がいつも一緒のメンバーになってしまって、代わり映えしないわけです。そういうことで、当然ながら会員数を増やす、支援団体も増やさなきゃならん、これはもっともっと頑張っていただきたいと思います。
それから、今の御説明ですと、三重県の美容業に対してのお願い事はそこまで行くんじゃない、目指しとったのは、そういう場をつくっていただくということで、ＰＲの材料と云々と。ちょっと寂しい感じがするんです。美容業の皆さん方も意気に感じて支援するんだという心持ちが私には伝わってきたものですから、一工夫も二工夫もしていただいて、せっかくやろうということならば、県のほうとしてももっとお願いしていただいて、三重県の結婚云々の目標に向かっての一つのツールになると思いますので、頑張っていただきたいなと思います。
○和田課長 会員数につきましても、今年度からはもっと手軽にラインの登録に変えさせていただいて、さらなる情報の周知を図っていきたいと考えておりますし、美容業の方たちも県とぜひ一緒にやっていきたいと思っていただいて本当にありがたい限りでして、今後もきちっと関係を築いていくようにいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よかったですか。
〔「はい」の声あり〕
○倉本委員長 それでは、（３）児童虐待の防止と社会的養育の推進から（６）子育て支援と幼児教育・保育の充実までの調査を終わります。
（７）その他
○田中委員 それ以外ということじゃなく、全体にかかることなのでこの場で発言させていただくんですけれども。新型コロナウイルス感染症に対して、様々な事務事業が当初予定より遅れていることが多くあるんじゃないかなと。子ども・福祉部が所管している事務事業、県の事業ですから不要なものは一つもなくて、不急、急がないものとか、やりたくてもできないものについては先送りしているものがあろうかと思うんです。ただ、障がい児・者、ひとり親家庭、様々な要因によって養護を必要とする子ども、これらに対してしっかりと届けなければならない事務事業だと思うんです。
一方で、県直営の事務事業もありますけれども、市町主体のものも非常に多いかというふうに思っている中で、こちらで所管する事業について進捗が遅れているものについては、部としてある程度把握した上で、一応、収まりかけてきた今のタイミングで、ここはやっていかなあかんなというところは、きちっとやっていただくようにしていただきたいなというふうに思うんです。子ども・福祉部の事業については、繰越しにはならんほうがええわけで、と思っているですけれども、いかがですか。
○大橋部長 全く委員おっしゃるとおりで、まず我々が考えて、もう作業を進めておるんですけれども、我々の事業の対象者が今、どれだけ傷ついて影響を受けているかをしっかり見ると。そうでないと、例えば非常事態宣言が全国で解除されたからといって、我々の直営事業をどこの県のことなんですかという感じで、うちがやってしまうなんてことは絶対避けるべきだと思うんです。やはり対象者がどれだけ傷ついてどういう影響を受けているか、それによって、そのまま単に秋以降やればいい事業もあるかも分かりませんが、ちょっと仕組みを組み替えなきゃいけない事業は絶対あると思うんで、そこら辺を今まさに作業しております。
もう一つは、対象者だけではなくて、委員御指摘のように実施主体が今どれだけ傷ついているか、副部長や次長の説明にございましたけれども、例えば企業への影響、県職員は事業をすぐできるかも分かりませんが、その受け手である民間企業が我々の要望、ニーズに応えるような体力が今あるのかどうか、そういうことも全て見直した上で、事業をリニューアルするものはリニューアルするし、時期を遅らせるものは遅らせるというような作業を進めておるところでございまして、今の御指摘のところは十分肝に銘じて、今年度の取組をしていきたいと考えております。
○田中委員 ぜひお願いしたいんですけれども、全庁的にもそうなっていますか。
○大橋部長 今まさに、視点みたいなものは少しずつ違うとは思いますが、全庁的にアフターコロナというか、そういう事業とともに現状の事業の見直しは、コロナ対策の本部員会議の知事指示事項の中で出ておりますので、されていると私は信じております。
○田中委員 ぜひ部長会議などで、そこはしっかりと。私どもは子ども・福祉部だけではなくということで、委員会の中でそういう強い指摘がありましたので、コロナが終息しかけているときにぜひ全庁的にしっかりとやっていかなあかんところは、確実にやっていただくようにお願いいたします。
○倉本委員長 ほかにありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声あり〕
○倉本委員長 なければ、子ども・福祉部関係の所管事項概要の調査について終了いたします。
当局の皆様にはお疲れさまでした。
〔子ども・福祉部 退室〕
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
○倉本委員長 次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上、御発言をお願いいたします。
ただいまから本委員会の年間活動計画についての検討に入ります。
先ほどお配りしたお手元の資料を御覧ください。資料１、年間活動計画作成について、及び資料２、前年度の活動評価総括表は、計画作成の参考としてください。
先ほど説明を受けた各部局の事業概要等を踏まえ、本委員会が向こう１年間行う活動計画について、委員間で協議をお願いをしたいと思います。
委員会終了後、協議の結果を踏まえ、私と副委員長のほうで計画書をまとめ、後に各委員に配付をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料３、年間活動計画書の様式を御覧ください。
本委員会の所管事項は計画書の左上、「１ 所管調査事項」の５項目のとおり、医療保健部、子ども・福祉部及び病院事業庁の所管業務全体となっています。この中で特に調査の必要な部分、例えば「子どもの虐待防止対策」といった項目を重点項目として定め、今後調査していくこととしています。
なお、資料４には過去５年間の重点調査項目としたものを列挙していますので、参考にしていただきたいと思います。
それでは、今年度の重点調査項目について、皆さんの御意見をお伺いをしたいと存じますが、いかがでしょうか。
○今井委員 ２つの部と病院事業庁所管ということで、例えば病院事業庁のところで言わせてもらうと、県立志摩病院の向こう10年の指定管理を来年度から結ぶために、今から細かいことを決めていくと思うんですけれども、あの地域の医療提供体制の中核の病院ですからこの10年間はとても重要なこと。今決めることが今後の10年間を決めるので、我々も志摩地域のことも見ながらやっていければというふうに思います。
あとは、医療保健部、子ども・福祉部とあったんですけれども、両部とも今年度が計画を見直すとても重要な時期であるというようなものがあると思います。昨年度やこれまでの重点調査項目、ばくっと書いてある形で、こういう書き方がいいと思います。
例えば、午前中にやり取りしたんですけれども、今年度は三重県の医療計画の６年計画の中間見直しで、この医療計画にいろいろ書き込む、三重県の今後の医療計画について。例えば国から指定を受ける、補助を受けるということに関わってくる。ばくっとでいいんであれば、医療計画の見直しについてしっかりと議会としてチェックをしていくということや、子ども・福祉部でしたら、みえ障がい者共生社会づくりプランが今年度、来年度以降の改定のために作業を行うということで、これは障がいをお持ちの方々の共生社会をつくるための総合的なプラン、三重県としてのプランになるので、そういったところをしっかりとこの委員会で、素案とか中間案とか出てきますので、広くなってしまいますけれども、特にこの両部のプランや計画が見直しになるというところを、しっかりとチェックしていく。医療計画、障がい者の共生社会づくりプランは、障がいをお持ちの方、医療の全般にわたってくると思います。
あとは子育てのこと、結婚、妊娠、出産、このあたりのところ。少子化と言われとる中で、子どもを産み育てやすい社会づくりというのは、特にコロナで社会全体として子どもたちの教育や居場所づくりをどうするのかというのが、今、すごく議論になっていると思うので、そういったところを、コロナ対策の今後の進展と併せて、次につなげていくようなことを調査項目に入れたらどうかと思います。
○倉本委員長 ありがとうございます。ほかに御意見はありませんか。
○中川委員 今、今井委員がおっしゃったように、志摩病院ですね。10年経過して次の10年に向かってということで、検証と今後の方向性、きちっとうちの委員会でやるべしと思います。
もう一つは、来年障がい者の大会があるわけですね。それに向かって、先ほども出ておりましたけれども、この大会に向けてだけではなくて、障がい者の自立と共生等、そのあたりも一つのテーマにしていただければと思います。
○田中委員 中川委員、今井委員がおっしゃった志摩病院の指定管理は、非常に大きな課題だというふうに思います。一方で病院事業庁長にも医師の充足状況はどうですかと言ったときに、地域偏在、医師力偏在というところが非常に大きいということで、志摩地域だけではなく、医師確保が困難な様々な地域の医療をいかに確保していくか。そうすると、今まであったような医療の提供体制の確保とかというふうに幅広くなってしまうのかもしれないが、その中にサブタイトル的に志摩病院の指定管理というような設定の仕方ができるんやったら、そんなことも必要なのかなと思うところです。
あと、健康づくりについても、健康寿命の延伸というふうに県執行部としても様々な取組はしていただいていますけれども、ばくっと健康寿命の延伸と言っていて、現状はこうですと言っているだけで、取組が緒に就いたばかりでまだまだ何かよくわからんようなところも正直感じているところで、もう少し具体的に健康寿命を延ばしていくためには何が必要なのかというところを、我々委員会としてもしっかりと調査していく必要性があるんじゃないかなと思っています。
もう１点、社会的に弱い立場の方々が見えるんですけれども、この新型コロナによって、子どもにしわ寄せが行って、子どもの将来や人生が変わってしまうような状況があってはならないというふうに思っています。新型コロナウイルスに関わってということにするべきか悩ましいところですけれども、子どものことについても重点調査項目に挙げていただくのがいいんではないかなと思います。
○舟橋委員 基本的に一番大事になるのはポストコロナで、そのポストコロナに向けて、将来特別委員会の設置が視野にあるようですけれども、例えば保健所の問題、ＰＣＲ検査体制とか備蓄とか、様々な感染症対策という政策を所管する上で、そこのところは何か一くくりで提言ができるネタにはなるんじゃないですかね。
○田中委員 そこで、中で意見できなかったんですけれども、先ほど今井委員がおっしゃった医療計画の見直しで、現行の医療計画では感染症対策は所管事項説明にあったぐらいのことで、新感染症に対する記述というのがないんですよね。今起こっていること、これから起こるであろうことも、全て勘案しながら見直しの中に入れ込んでいくことを、委員会としてしっかり調査して、執行部に対して求めていくのは適当かなというふうには考えます。
○倉本委員長 ありがとうございます。ほかはよろしいですか。
〔「はい」の声あり〕
○倉本委員長 お聞きしていると、医師確保の問題、子育ての関係、障がい者の共生社会づくり、健康寿命について、あとコロナを含んだ新型感染症についての事後の検証とか。大きくまとめるとそんなあたりかなと思います。もう少し大きく取りまとめをさせていただくと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策について。ちょっと文言整理が必要なのかもしれないですが、医療体制の整備。少子化対策、子どもを育てる環境づくりについて。共生の福祉社会について。健康づくりについて。この５点ぐらいかなと思ったんですが、どうでしょうか。大体おっしゃったところは入っているのかなと思っているんですが、どうでしょうか。
○今井委員 先ほど舟橋委員言ってもらった新型コロナのを入れてもらったんですけれども、現状への対応と、今後に生かすということだと思うんですが、先ほど紹介いただいたのは何でしたか、新型コロナウイルスの。
○倉本委員長 感染拡大防止対策についてなので、どちらかというと過去の検証の部分が入っているのかどうかが弱いかもしれないですね。
○今井委員 後で正副委員長で決めてもらったらと思いますけれども。これまで発生していたこと、今発生していることへの対応と、これを生かした今後の活用といいますか、多分この１年間この委員会では、いつ終息するかわからない中で、この経験を次へどう生かすかということと今起こっとることへの対応というのがあると思います。そのあたりのところをうまく表現して、思いは一緒やと思いますので。
○倉本委員長 １つ目の新型コロナウイルス感染症についてのみ、現在の対応と過去の検証作業みたいなものを盛り込んだようなまとめ方を少し正副委員長で相談させていただく。
○今井委員 そうですね。次への活用とね。
〔「一任」の声あり〕
○倉本委員長 では、今申し上げた５項目をまとめて、正副委員長で文言等整理させていただいて、次回以降の委員会で御確認いただきますので御了承願います。
次に、具体的な調査方法等について御協議をお願いします。
例年どおり６月、10月、12月、３月に委員会を開催し、当局から状況説明を受けることになりますが、調査方法として何かあれば御発言をお願いいたします。なお、県内外調査については、後ほど御協議させていただきますので、少し置いていただければと思います。それ以外の調査方法についていかがいたしましょうか。
○今井委員 正副委員長で検討いただいたらと思うんですけれども、現状では、県内調査があまりできない状況において、３密を避けながら、今回の新型コロナで現場がどれだけ大変な状況やったか、また今後どういったことを望むか、そういったことを聞かせてもらう機会は、調査に行けないとすれば参考人招致とかで、それが６月か９月、10月なのかと思いますけれども、必要に応じて正副委員長のほうで一度検討いただく、参考人招致を行う場合は委員会の場で合意が必要だと思うので。調査との兼ね合いもあるんですけれども、そういった機会、現場の声を聞ける場の設定を御検討いただければと思います。
○倉本委員長 わかりました。ほかに何か御意見は。
〔発言の声なし〕
○倉本委員長 なければ、今井委員から県内外調査に代わるというか、十分できない部分を補うような形での参考人招致というものも検討してほしいということでございますので、正副委員長で少し相談させていただいて、調査方法については具体的に考えていきたいというふうに思います。
次に、県内外調査について御協議をお願いしたいと思います。
さきに開催されました災害対策会議において、新型コロナウイルス対策の観点から、特段、事情がない限り９月末まで実施しない。10月以降の実施の可否は、９月４日の代表者会議で協議する。ただし時期を逸してしまうと判断すれば、９月までの実施も妨げないとされました。なお、10月以降に実施する場合は、年間スケジュールを見て、県内、県外いずれも11月９日月曜日から12日木曜日、あるいは11月16日月曜日から19日木曜日、この８日間のどこかで実施するのが基本とされています。
それでは、県内外調査について御意見をお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○今井委員 ここでも意見を言わせてもらいますが、代表者会議、災害対策会議でも傍聴席から発言させてもらったんですけれども、医療保健子ども福祉病院常任委員会なので、特に気をつけないといけないのかもしれませんが、私自身としては９月に県内外調査、特に県外調査を９月ぐらいに行えないものかと。社会情勢がどうなるか分かりません。事務局のほうでは大体県外調査は２か月前ぐらいから交渉を始めるやに聞いておりますので、７月の時点でどうなっておるのかというのが、現時点で分からない、県外への移動がどうか、調査先が受け入れてくれるかどうか、どういう状況か分からないですけれども。
来年度予算や今年度の計画の中に、意見をよりしっかりと早めに盛り込んでいくとなると、いろいろな計画の変更、改正案なんかも９月ぐらいに素案、中間案が出てくるかなという気がしています。
情勢がどうなっているか分からないので、余裕を持って11月でもいいのかもしれませんが、今度は新型コロナの第２波が寒い時期になってくると出てくる可能性もある。
医療保健部を所管しとるのであまりわがままも言えないんですけれども、来年度の予算や、いろいろな計画にしっかりと議会の意見を反映していきたいと思えば、可能な限り９月にできればなと思っておりますが、これは本当に個人的な意見です。代表者会議でも言わせてもらった経緯があるので。
○倉本委員長 ありがとうございました。ほかの御意見はどうでしょうか。
○服部委員 県内調査にしても、やはり相手先の受入体制がどうなのかということもありますので、正副委員長でいろいろと考えて判断していただいたらどうかと思いますし、参考人招致も今、委員長がおっしゃいましたし、そういったところで我々も協議していけばいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがですかね。正副にお任せせないかんというふうに思います。
○倉本委員長 ほかにございますか。
なければ、今言っていただいた御意見を参考にさせていただいて、参考人招致も含めて執行部の計画の改定等のスケジュールも見ながら、時期を逸しないような形で、正副委員長で相談させていただいて、案を示させていただきたいなというふうに思います。
基本的には正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。
〔「はい、お願いします」の声あり〕
○倉本委員長 それでは、そのようにいたしたいと思います。
以上で年間活動計画の協議について終了いたします。今後、正副委員長で計画書をまとめ、各委員の皆さんに配付させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
この計画に基づき、委員会としての活動をしていくことになります。よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員長
倉本 崇弘
