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令和２年10月30日 医療保健子ども福祉病院常任委員会・分科会 会議録
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和２年10月30日（金曜日） 午前10時０分～午後１時24分
会議室 501委員会室
出席委員 ９名
委員長 奥野 英介
副委員長 川口 円
委員 山崎 博
委員 田中 智也
委員 森野 真治
委員 服部 富男
委員 今井 智広
委員 舟橋 裕幸
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［医療保健部］
部長 加太 竜一
医療政策総括監 田辺 正樹
副部長 中尾 洋一
次長 三木 惠弘
医療保健総務課長 井端 清二
医療政策課長 坂本 和也
医療介護人材課長 西口 輝
長寿介護課長 野村 正宏
健康推進課長 芝田 登美子
国民健康保険課長 山本 毅
食品安全課長 下尾 貴宏
薬務感染症対策課長 中村 昌司
ライフイノベーション課長 北川 雅敏
人権・危機管理監 中井 正幸
その他関係職員
［子ども・福祉部］
部長 大橋 範秀
副部長 藤川 和重
次長 中澤 和哉
子ども・福祉総務課長 辻上 浩司
福祉監査課長 小海途 誠也
地域福祉課長 藤岡 幸一
少子化対策課長 和田 桃子
子育て支援課長 西﨑 水泉
障がい福祉課長 森岡 賢治
人権・危機管理監 山添 達也
子ども虐待対策・里親制度推進監 内山 忍
その他関係職員
［農林水産部］
畜産課副参事兼家畜衛生班長 中尾 真治
その他関係職員
［病院事業庁］
県立病院課長 河合 良之
［監査委員事務局］
次長 丹羽 健
その他関係職員
［教育委員会］
教育財務課班長 奥永 英武
小中学校教育課課長補佐兼班長 尾上 修一
委員会書記
議事課 班長 中西 健司
企画法務課 主事 水谷 健太
傍聴議員 １名
山本 里香
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 常任委員会
１ 委員長の互選
第２ 分科会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「令和元年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「令和元年度三重県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第９号「令和元年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第10号「令和元年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計歳入歳出決算」
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 常任委員会
１ 委員長の互選
（１）川口副委員長が進行、委員長の互選の方法は指名推選とすることを決定
（２）川口副委員長が、奥野英介委員を委員長に指名し、決定
（３）奥野委員長就任あいさつ
第２ 分科会（医療保健部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（加太部長）
イ 質問
○今井委員 医師修学資金の貸付金について確認したいんですけども、令和元年度は目標どおり560万円の実績も挙げているんですが、この貸付金はどういう方が対象か、卒業後に三重県内で９年間勤務して、その間に医師不足地域に２年ぐらい行ってもらうことで免除されると思います。そういったことを希望される方に貸し付けると思うんですけど、ここで債権として挙がっておるのはどういうケースが多いですか。途中で医学部をやめられたり、三重県に勤務のつもりやったけど、他県で、違う場所でということか、その辺の中身を教えてください。
○西口課長 様々なケースがございまして、県外へ行かれてしまうというパターンもありますし、残念ながら医学部、医師をおやめになったという場合もあります。個別事情、個人の方の説明は差し控えさせていただくんですけども、今おっしゃったような様々なケースがございます。
○加太部長 様々ございますが、やはり県外へ転出されることが多い状況でございます。
○今井委員 それぞれの方の医師としての目標、進むべき道なので、可能な限り三重県には残ってもらいたいと思いながらその辺は尊重したいと思います。それで、一括返済は６年間借りてもらうと最高700万円以上という大きい額になるので、分割返済を承認したということですけど、分割でも返済されていない、できないんですか。債権が生じる理由、連帯保証人もつけているとは思うんですけども、その辺は教えてもらいたいと思います。
○西口課長 医師修学資金の場合は、委員がおっしゃったとおり額が700万円、それから延滞金というか、利子がつきますので、トータル６年たつと1000万円ぐらいになってしまうんですけども、よくあるのが分割でという形になります。分割する場合にどうしても年をまたいでしまう場合がございまして、それがその年度末の残高という形で残ってしまう場合が多々あるということになっていますので、年内に一括でというのが本来です。分割というのは致し方ないかなと思うんですが、どうしても年度をまたいでしまう場合は、数字的に表れてしまうという状況になっています。
もう一つ言いますと、最初におっしゃったとおり、なるべく返済額がないようにしたい、そのような取組はしているんですが、県外へ出られた方の場合については、できる限り早期に返済をというお願いを個別にさせていただいておるところです。
○今井委員 言われたように、規則の14条か何かに遅延利息のことがあると思うんですけど、額が大きいだけに遅延利息も大きくなっていき、さらに債務者は返済が大変になっていくということがあると思います。また、発生分というのもここに書かれておって980万円ぐらいということですので、対象者に貸し出すとき、三重大学なり、他の大学もあると思うんですけども、円滑な返済並びに可能な限り三重県内で勤務して免除が受けられるような方が三重県民のために活躍いただけるように、日頃のコミュニケーションも大事と思いますので、よろしくお願いします。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、債権処理計画についての調査は終わります。
（関係部局 入室）
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質問
○田中委員 施策121の地域医療提供体制の確保、当初予算編成に向けての基本的な考え方のマル２番で、循環器病対策推進基本計画を受けての本県における推進計画ということですけど、10月ぐらいに閣議決定したんでしたか、非常に新しいことで、我々としても情報としては大して入っていないんですけれども、国の基本計画に基づく本県における推進計画という、その体系というか、流れみたいなものを概要だけでも教えていただけたらと思います。
○加太部長 国の計画につきましては、去る10月27日に閣議決定されたところでございます。県においても国の計画を受けまして、県の計画も当然作成していく、今後作成していくということで考えてございます。その流れにつきましては、既にございます懇話会ですね、心臓等の懇話会がございますので、一応今年度分につきましてはその懇話会に一度御相談をさせていただいた上で、国の計画の中のほうの法律でも協議会をつくるという規定がございますので、それに沿って年度内に設立させていただいて議論を始めていきたい、来年度の早い時期には計画を作成していきたいと考えてございます。
○田中委員 協議会にあたるもので懇話会ということですか。
○加太部長 まだ詳細は決まっておりませんが、懇話会とはちょっとステージが違うと思っておりますので、委員については、一部重複してお願いする方が出てくるかと思いますが、その延長というふうには考えてございません。
○田中委員 循環器科の医師数が調査しきれているのかどうか分からんですが、循環器内科とか循環器系の外科とかというところもあるし、本県の人口当たり医師数は全国で高位ではないので、循環器系の医師数も多分低調だろうと想像はつくところです。基本計画は斜め読みしかしていませんけども、研究とかにも注力する、国の役割、県の役割の整理があると思うんですけども、プレーヤーが少ないところへ予算がつくのかということもあるし、予算がつかない、プレーヤーが少ない中で推進計画は絵に描いた餅になっていかへんのかなという心配があります。まず予算つくのかどうか、その動きはありますか。
○加太部長 すみません、その予算と言われましても。
○田中委員 循環器病の基本計画に基づく、国からの特出しの予算という意味。
○加太部長 そこら辺はまだ国から何もアナウンスがございません。計画をつくった以上、何らかのものは出てくるんかとは期待はしておるところでございますが、具体的なものは分かりません。
○田中委員 健康寿命を３年延伸するとか、循環系の疾患での年齢調整死亡率を低下させていくとかを目標としていくものの、なかなか困難な道のりではないかなと思いますので、国の動向をしっかり見定めていただいて、我々もしっかり議論には参加させていただきたいと思いますので、お願いします。
○加太部長 この循環器病の対策につきましては、力を入れてきましたがん対策とか健康づくり、これの延長にあるものと考えてございます。特殊なものもございますが、ベースにあるものは生活習慣病対策というところと思いますので、そこも含めて考えさせていただきたいと思います。
○田中委員 もう一つ、がん検診のところです。がん対策の推進の基本的な考え方のマル３番、ナッジ理論ですけど、現状は肺がん検診だけにナッジ理論を活用しておるんですか。
○加太部長 今年度につきましては、初期事業ということで、このナッジ理論をまずやってみようということで、男性の死亡率の高い肺がんですね。発見がやはり遅いということと、診療が進んでおるというデータがございましたので、まず取っかかりとして今年度については肺がんをやるということでございます。決して肺がん以外はやらないということではなくて、今年度からの事業ですので、まず肺がんから始めようということでございます。
○田中委員 令和３年度からほかのがん種に対してもナッジ理論を導入、活用していくということと思うんですけど、先ほどの循環器病の基本計画の中でもナッジ理論について言及があったと思うんですよ。ナッジ理論自体の理解を進めないといけないと思うところで、周知とか啓発、ナッジ理論の裏側見せてしまうとあかんのかも分からんですけど、県内各市町におけるそれぞれの専門職、保健師などへの浸透といったところも県と市の役割と思いますので、よろしくお願いしたいと要望して終わります。
○舟橋委員 資料の24ページ、施策122の介護のマル７ですけども、最後に感染防止対策に取り組む介護施設等支援していきますと書いてある。前回の常任委員会で介護現場、特養なんか１人か２人やったら何とか耐えられるけども、クラスターになったらもたないという話をしたと思うんですけども、ここの内容は、新年度に具体的にどういう形での支援を考えてみえるんですかという質問が１つ目。
もう一つは、64ページの感染症予防と拡大防止対策の推進のマル１ですけども、最後に計画的な備蓄を進めますと書いてあります。今年度はマスクがなかったり、フェイスシールドがなかったり初めての大騒動であったわけでして、随分お金を使ってそういうところへ県が配った。しかし、新たな生活様式になり、来年はウィズコロナの時代になりますから、自らの病院、施設の分は、一定数は自らの責任において確保しなければならない時代になろうかと思います。確かにここに書いてあるように、緊急で必要な部分は当然備蓄は必要と思うんです、県の責任において。しかし、今年のように物が手に入らないということにならないようなサプライチェーンを、いかに構築していくかということに力眼、注目点を置くのが県の仕事かなと思うんですけども、このマル１の進めますという言葉をどう考えてみえるんですかということが２点目。
それから、県立病院課もおるもんで、20ページの、志摩病院の指定管理の関係ですけども、前回の委員会やったかに地域医療振興協会が一応レポートを出して、我々はこうやってやりますねんというて出とったんですけども、その後、県としてのヒアリングも終わったと思うんです。うろ覚えですけども、あの資料にはコロナのコの字も書いてなかったような気がするんです、向こうから出てきた書類。だからそのときのヒアリングなんかで、今度指定管理を受けられたら志摩病院のコロナ対策はどうしていくんですかというやり取りなり、向こうの医師の何か考え方なりは出たのかどうか聞かせていただきたいと思います。以上、３点。
○野村課長 １点目の高齢者施設においてクラスター等が発生した場合の職員の相互派遣の取組のことですけども、本年度、関係団体の多大な協力を得まして、覚書というのを結ばせていただきました。これについては今年度に限ったものではなく、来年度以降も見据えて結んでおりますので、県としてその覚書の内容に係る経費につきましては、当然来年度予算でも要求していこうと考えております。
○河合課長 次期指定管理に当たっては、先週の23日に事業者のヒアリング、第３回の選定委員会を開いたところですけれども、その場においては、第２回において具体的な提案、事業計画の中になかったいろいろなものについて具体的にヒアリングするということで、救急、小児科、産婦人科等の議論はさせていただいたんですけれども、新型コロナに関しては具体的にその場では議論はなかったんですけれども、事業計画上、指定管理者に対してコロナ等の感染者、コロナ感染症に対してしっかりした役割を担うように募集要項で求めており、それに対してしっかり県立病院として関係機関、医療機関、保健所、行政機関と連携して対応していきますということを明確に事業計画には書かれておりますので、それに向かって取り組んでいただくと考えておるところでございます。
○加太部長 ２つ目の備蓄の話でございますが、委員が御指摘のとおり、県は県の責務として緊急的なもの、何が起こるか分かりませんので、例えばクラスターが起こって一つの施設、医療機関で大量の物資が必要な場合とかに備えて県の責務として備蓄をしていくというのがここに書かせていただいたものでございますが、今後を見据えて、この冬だけではなくて、コロナについてはいつ収束するか分からない状況で、計画的に各医療機関なり各施設において備蓄していただくのは当然のことでございますし、県のほうからもお願いさせていただいているところでございます。
それと供給につきましては全国流通の話でございますので、県だけでなかなか流通備蓄というのは難しい状況にございますが、卸業者とは可能な限りということで、話もさせていただいておる状況でございます。
それと県立志摩病院の件につきましては、選定委員会での特に大きな議論ではなかったんですが、この選定が令和４年度以降ということもあって、コロナ禍がどうなっていくか分からない状況で、そういう御指摘は特になかったのかなというふうに考えてございますが、ただ新興感染症はコロナだけではございませんので、先ほど病院事業庁からありましたように、コロナが対応できるということは今後の新興感染症にも対応できるということでありますので、そういった観点で進めていくべきと考えてございます。
それから、介護施設の感染防止対策でございますが、先ほどの応援体制等、さらに備蓄の話も当然ございますし、今後の経営支援の話も含めてそこには書かせていただいた状況でございますが、国の今後の予算ですね、県としても国の予算頼みというところもございますので、そこも含めて、国に秋の政策提言活動の中でも強く要望していきたいと思っていますし、今後県としてもできる限りのことはさせていただきたいと考えてございます。
○舟橋委員 覚書に基づいた予算を執行しますって言われたんですけれども、具体的にもう少し教えていただけませんかということと、備蓄の関係は、今年度みたいに一律に、ある面ではやたら滅多にそれぞれマスクを配りまくるということを含めた予算には、来年度はならないんですねという確認です。
○野村課長 １点目の介護施設の覚書の関係ですけども、覚書の中で相互派遣をする場合に派遣元の事業所から派遣先の事業所への旅費とか、その方にかかる宿泊費とか、あと傷害保険料などについては、県で負担しますというふうに書いてございます。それにかかる経費については、来年度以降も県の責任として負担する必要があると思っておりますので、予算要求していきたいと考えておるところでございます。
○加太部長 備蓄のほうは、予算としては一定のＰＰＥなり、マスクなりの備蓄費用ということで考えてございますので、今年度みたいに大量のというか、それも今年度につきましても国からかなりの量がきておりましたので、県費としてはそれほど多くは買っていませんが、一定程度は緊急時に必要なものということと今後に備えても備蓄していくということでございますので、計画的に備蓄する量という形で考えさせていただきたい。
○舟橋委員 サプライチェーンの話をしましたけども、例えばシャープがマスクつくりましたが、インターネット販売でもめっちゃ高いですやんか。恐らくあの金額でずうっとシャープは売り続けるんだろうと思うんですけども、今はシャープのマスクよりもっと安いマスクがドラッグストアで買えますよね。当然、経営という面でシャープはもうからん話はやめちゃう、となったときに大切な三重県内のサプライチェーンの一角が崩れてしまうことになる。そういうことにならないように、国も県も金を出して機械を入れさせたんですから、県が備蓄する際は単価的には問題ありかもしれませんけども、サプライチェーンの確保のためにという視点も持って取り組んでいただけたらなと要望して終わります。
○中川委員 まず、19ページの看護師の関係ですが、ナースセンターへの登録について、先般も西村大臣に看護連盟の方が要望しておったかと思うんですが、高齢の看護師でも要求があれば参画させていきたいという話だったんですが、現状においては任意と思うんですよね。西川会長から強制的にという話があったと思うんですが、なかなか難しい話と思うんですけども、こんな御時世でございますので、任意からもう少し強制に近い形の対応はとれないものかということをお聞きしたいと思います。
○西口課長 ナースセンターへの登録はおっしゃるとおり任意制で、割合的にも二、三割程度の登録でなかなか登録が進んでいないということになっています。日本全体、日本看護協会全体の仕組みになっておりますので、強制にできるかというとそこは日看協なんかとも相談しながらの対応となるかとは思います。どこまでいけるかというのは今後の相談かなと思っています。
○中川委員 なかなか難しい話と思うんですが、看護の現場の中心の方がそういうふうなことを自ら発信してみえたものですから、考えていただきたいなと思います。
２つ目は、骨髄のドナーの関係ですけども、臍帯ですね、へその緒、その辺りを県はどう考えておるのか、お聞かせ願いたいと思うんですが。
○三木次長 臍帯血のバンクについては、各都道府県というよりは全国組織的な形で動いておるところでございまして、我々も県レベルでそういったものを実際に進めるところまでは至っていないというのが現状でございます。
○中川委員 必要性はあるかと思いますので、国レベルということでありますけれども、県としても関心を持っていただきたいなと思います。
最後に、薬剤師の関係ですけども、在宅医療への参画という新しいステージが始まったかと思うんですが、これに対して県はいろんな対応を考えておると思いますが、どういうことを考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○三木次長 訪問介護、訪問薬剤管理指導というところを含めまして、在宅も薬剤師の薬を通じた一定の役割が大きくクローズアップもされておりますし、その辺りは薬剤師会も非常に前向きに捉えていただいておりますので、薬剤師会とともにしっかり三重県でも進むように対応していきたいと考えております。
○中川委員 そういうことでやっていただきたいと思います。
女性薬剤師の復職ということが書いてあるんですけども、あえてそういう文言を入れたのは何かあるんですか。
○三木次長 薬剤師に関しましても、男女共同参画ということで女性が働くことが社会全体で進んできているとはいうものの、以前から薬剤師は女性が多いんですけれども、結婚されて退職されると大半の方が家庭に入られるというところです。そうなると薬の世界もかなり日進月歩、進歩が早いものですから、いざ復帰になるとなかなか今の状況についていけない方が多いというふうなことを聞いております。これまで以上に薬剤師も足らないような状況、先ほどの在宅の問題も含めて足らない状況が進んでまいりますので、スキルをつけていただくためにもあえてこういったことを出させていただいて、薬剤師会のほうでもしっかりとやっていただけるということも聞いておりますので、そこに注力してやっていきたいと考えております。
○中川委員 分かりました。よろしくどうぞ。
○今井委員 今、新型コロナウイルスの関係で空床、病床を確保されておると思います。年度末までが一定の期間と思いますけど、これから新型コロナウイルス、インフルエンザがどうなっていくかということで、先は見えない状況ですけども、全県民、全国民でこれを乗り切っていけば、また感染症の指定、指定感染症の種類が変われば、病床確保しておるのは必要なくなるという形になる。300幾つが他の疾患に影響のない範囲で一生懸命確保されていますが、その分を一般の病床として必要な方に使える形になると思います。その切り替え、各医療機関のほうで病床は空いておる状況ですけども、切り替わったときにはそれまで使っていた各疾患の病床としての機能も再度発揮してもらうと思います。その辺はどこかで協議されておるのかどうか。考えてみれば今でも他の疾患に関係ないように一生懸命確保してもらっておって、単純に考えると令和３年度から病床が増えるのかなと、より充実するのかなと思うんですけども、どんな感触をお持ちですか。
○田辺総括監 今は第２波が収まりかけていますけども、この冬にかなり増えるという前提、第３波と呼ぶのかどうか、今は少ないけども、私たちはステージを三つに分けてベッド数を確保するということでやっておりまして、委員がおっしゃるように来年の４月以降がどうなるのかということは私たちもまさに検討しているところです。ただ、これは国の補助金をいただいてやっている空床補償というところもあって、この冬に患者がどうなるのかというのは読めないところがあるので、まずは冬に向けての体制整備、主に外来ですけども、をさせていただいていて、実際にこの冬の１月から３月の間に次の４月以降の状況が多分見えてくると思いますので、恐らく協議会の中で４月以降はどうしていくのかと、ステージが３つあるので、ステージを下げながらやっていくのか、あるところでまず感染症法上の指定が指定感染症ということで、ちょっと変わりましたけども、一旦１月の時点で切れるので、単に延長するのか、また感染症がどこかに位置づけられるのか、まだ見えないところがあるので、４月以降、どうするのかというのは我々も動きを見ているところで、国の方向が見えないので、現時点ですっとお答えしづらいところがあります。恐らく御質問はさらに先を見られていて、指定感染症の医療機関はどうなるんだということと思いますけど、まだそういうところも含めていろいろ検討しており、現時点では不明確な点が多いのでお答えは難しいというところでお願いいたします。
○今井委員 分かりました。国の状況変化、感染の状況変化等を見て、病床確保していただいておって、そこが切り替わるときにさらに医療が充実をしていくように、たまに相談いただいて病院に入院待ちというときにコロナの影響やろかと言われる方等もいらっしゃるので、そういうことはないと思っておるんですけども、そういったところも協議会のほうで今後の検討を情報収集しながら進めてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
○加太部長 アフターコロナということになるかと思うんですが、三重モデルの中でも第３ステージということで、指定感染症病床について今24床というところですが、今後それでいいとかどうかも含めて検討していく必要があると思いますが、その感染症病床というくくりはかなりかちっとした国の制度でございますので、県独自で協力病床みたいなものを何かできないかということで、三重モデルもそういう表現もさせていだたいておりますので、もうちょっと先を見ないとなかなか具体性が出てこないと思うんですが、今後、協議会の中でそういうことも検討していきたいというふうに考えてございます。
○今井委員 あと１点、健康づくりの推進のところで意思統一といいますか、健康寿命の年齢をどっちかで統一したほうがいいと思います。30ページですけども、県が第２次行動計画でも第３次でも健康寿命とやっているのは、要支援、介護の認定を受けていない人ということで、令和２年度目標、令和元年度だったら男性が78.7歳、女性が81.1歳になっておると思うんですけど、よく知事等も使われる三重県の女性が全国２位健康寿命ですよというのは、76.3歳ですよね、という数字を使われて、男性は31位の71.79歳、これは健康日本一の国民健康意識調査みたいな形、2016年のあの数字ですけども余りにも開きがあって、県の目標は実際に介護認定を受けておらず自立した生活ができる方の年齢なので、こちらが正しいのかなと思うんですけど、ともすればいろんなところで話が出て、その順位が優先されてしまう。ですので、県民挙げて健康寿命の延伸を健康づくりをしていこうというときに意識をは、こちらの数字に県として様々なところでお話しいただくときは統一されたほうがいいんじゃないかと思います。健康寿命で数字が２つあるのはいかがなものかと思いますので、令和３年度、今年度にできるところからですけど、令和３年度以降、これは大事な情報、数字と思いますので、統一していってもらいたいと思うんですが。いかがですか。
○加太部長 御指摘のようにその数字が２つあるというのは事実でございまして、ただ国のほうは、そのアンケート調査的なものでございまして、「不自由ございませんか」という問いに対して「ない」と答えた方の割合ということなんですが、県のほうとしましては、要支援以上の方を除いたものということで、この数字が三重県の健康寿命の実態に合うておるということで、この数値を使わせていただいておるところですが、いかんせん、これは県独自の集計、三重県だけの数字ですので、全国順位が出ないのがデメリットと思っております。ですので、全国順位を言うときは国の指標を使うしかないというところと、数値目標としては県独自の今の指標がさっき委員もおっしゃったように実態に近いのかなというふうに考えてございます。
ただ、委員御指摘のようにこういう数字もきちっと出していくというのも必要なことかなと思いますので、今後全国順位というのは結構インパクトがあり、特に全国２位というところがインパクトがあるので、よく使わせていただいておるんですが、併せてこういうこともしていく必要があるかなと思っております。
○今井委員 女性の全国２位の数字というのが健康寿命76.3歳なんですね。でも実際に県がずうっと使っておる健康寿命は、要支援以上の人は除いておる。介護の認定を受けないで自立した生活ができておる、それが健康寿命と思っています。三重県の数字とはいえ、実際のほうが高いわけですね、三重県でとっておる数字のほうが。ですので、県民の皆さんと健康寿命延ばしていきましょう、１年ずつ延ばしていきましょうというときに、低い76.3歳のアンケート調査結果の数字で全国の順位が出る。アンケートも全国民にしているわけでなく、限られた人でやられておるとも聞いてますので、より高い目標、実際のこの三重県が捉えておる数字や76.3歳以上やったら健康寿命の平均より上と思うのか、実際は80.1歳、女性の場合ですね。それ以上に健康でいたいと思うのか、意識が違うと健康づくりへの取組も変わってくると思いますので、どちらがいいかも含めて検討いただきたいと思います。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければこれで医療保健部関係の所管事項の調査を終了します。
（関係部局 退室）
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第７号「令和元年度地方独立行政法人三重県立総合医療センター資金貸付特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第８号「令和元年度三重県国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（加太部長）
イ 質疑
○今井委員 12ページの児童福祉費、第２項児童福祉費の子ども医療対策費、これは子ども医療費の助成と思うんですけども、平成31年４月から実質窓口負担無料化、現物給付が始まって、平成30年９月から早いところはやっていると思うんですけども、不用額が１億3600万円ということで、足らないというのはいけないということで、もともと多くの予算にして、不用額が出たのかということを聞くのと、現物給付になって、この医療費はどういう傾向になっているのかを教えてもらいたいと思います。
○山本課長 子ども医療費の不用額についてお答えいたします。
まず、先ほど委員がおっしゃったように、予算の組み方としましては、根本的にはかかっていただいた医療に対する補助になりますので、足らないということになると医療が滞るというところまでつながっていきますので、まず潤沢に支払えるようにという考えがございます。ただそれについても無尽蔵にあるわけではございませんので、一定のトレンドといったものを測りながらさせていただいております。それが各市町からの交付申請という形でしておるんですけれども、不用額のもとになる予測の幅が大きくなるのは、２月の診療分が大きな影響がございます。医療保険ですので、２か月後に様々なそれぞれの保険の審査委員会というところで、保険適用できるのかできないかというのが決まってから本当の医療費が分かるんですけれども、これが４月、５月にならないと冬の特に例年インフルエンザ等で医療費が増えるときのものが確定しないということで、各市町からは多い目に申請が上がってくる傾向がございます。これに対して県としては予算をおおむねそれに相当するようにしております。ですので、数か月後には不用額という形で出てくる、構造上出てくるものかなという理解はしております。不用額が大きいのは予算、決算の考え方としてはいかがなものかという部分がございますけれども、致し方ないのかなと考えております。
もう一つは、窓口無料化、現物給付という言葉で言われておりますけれども、三重県内の29市町で全て窓口無料化になったのは、正確には令和元年９月ということになっております。それまでは一部のところ、おおむね半分だったんですけれども、がやっておりました。さらに、相互乗り入れという言い方をしていますけども、住民票が違うところの人が隣の市町に行っても受けられるという制度が初めてできたのがその９月の段階ですので、ここでトレンドをどう見るかということですけれども、前年度と全く様相が違いますので、正確にはなかなか難しいなというのが正直なところです。
ですので、我々は時々同じような分析をいろんなところからも要求されますのでみておるんですけれども、最も早く導入をしたのは鈴鹿市でございますけども、ここの実績等を見ると、１年目の前年度に比べた状況ですけども、恐らくほかの要素もあるんですけれども、９％ぐらいが増えたんではないか、２年目になるとこれが10％ぐらいですね、正確には少し違うんですけれども、そのぐらいになっておると。恐らく相互乗り入れ、これの影響が出てくるのが今後ということになりますので、もう少し増えてくるのではなかろうかという予測をしております。
ただ、先ほどインフルエンザということを申し上げましたけれども、こちらも今年度は例年に比べて非常に少ないというようなことで、年度年度の影響というのもございますので、正確なトレンドというのをつかめるのはもう少し先になるのかなと考えております。
○今井委員 不用額が多いのは気にしていないので、しっかりと対応して実績はこうだったということと思うんですけど、詳しく御説明いただきました。傾向はこれから市町と見ていくと思うんですけども、現物給付、一定の基準でやっていますけども、これの拡充が必要なのか、現物給付がどうあるべきか、どういう体制で行っていくべきかの大切な基礎データになってくると思います。私ども議会のほうからもよく言っておる拡充できるところ、必要なところは拡充してほしいというときの基礎データになると思いますので、状況を見ながら次への取組をお願いしたいと思います。
（休 憩）
○奥野委員長 それでは、再開いたします。
○中川委員 衛生費のうちで原子爆弾被爆者対策費、１億4477万円ということですが、戦後75年で被爆者に該当する方は何名いらっしゃいますか。
○芝田課長 三重県では309人の方が対象となっております。
○中川委員 309名ですか。年齢的には90歳が平均と思うんですが、その辺りは。
○芝田課長 御高齢になっております。
○中川委員 被爆者健康管理手当というのを支給しておって、返さないときには債権の処理云々になる。１名の方があったんですけども、どのぐらいの管理手当を支給しているんですか。
○芝田課長 すみません、金額につきましては後ほど御報告したいと思います。
○中川委員 決して悪いことではないんですけども、約300名の方で１億円ほどかかるものですから、その辺りがどういうふうに対応しておるのか聞きたかったわけです。
○芝田課長 対象者の方の健康診断とか、かかってくる医療費の全額になるかと思います。それから、その方々のご家族やお子様、お子様といっても年齢はかなり上になりますけれども、その方たちの健康診断なども費用に含まれております。
○中川委員 そういう形で温かい対応をしていただいて感謝するんですが、三友会という組織がありまして、そことも連携していただきたいなと思いますので、そういう方にやっていただいていることについては感謝申し上げます。
○舟橋委員 健康マイレージ事業、平成30年度は途中から始まったと思うんですよ。12か月フルでやったんは昨年度と思うんですけども、実績なり評価なり今後の展望なりを聞かせていただこうと。
○芝田課長 健康づくりの施策として大きな取組をしておりまして、県内全市町に御協力いただきまして取り組んでおります。おっしゃるとおり平成30年度から始まりまして、31年度、一番近いところの実績では、その取組ポイントをためて三重とこわか健康応援カードというのをお持ちいただくんですけれども、その応援カードは昨年度末で7800枚くらい、県民の方に市町を通じてお渡しいただいております。それから、マイレージ事業の協力事業所というのがいろんな企業のほうが健康づくりに取り組んでいただいているところをそのポイントと連携してやっていただいている企業が155企業、それからその応援カードを持っていくと例えばジュースが安くなったりとか、そういう協力店につきましては、1130店舗となっておりまして、年々拡大しておりますし、市町のほうもいろいろ工夫をしていただいて、健康診断をなるべく受けていただけるようなところにポイントをつけたりとかの工夫をしていただいて進んできているところです。
○舟橋委員 12か月フルでやってもらったわけですから、数字も実績も上がってきたんかなと思います。これはサンセット事業ではないですね。しばらくはやるつもりの事業と考えたらいいんですか。
○加太部長 サンセット事業ではございませんので、しばらくやり続けるつもりでございますし、うちの目玉事業と思っておりますので。
○奥野委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号（関係分） 挙手（全員） 認定
認定第７号 挙手（全員） 認定
認定第８号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項についての意見 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
第３ 分科会（子ども・福祉部関係）
１ 所管事項の調査
（１）債権処理計画（令和元年度実績・令和２年度目標）について
ア 当局から資料に基づき説明（大橋部長）
イ 質問
○今井委員 生活保護費返還金と児童扶養手当返還金、返還金ということは本来もらうべきじゃない方が何らかの理由で支給を受けて、結果として返還してもらわないといけないということで、債権回収のほうに御努力されていると思うんですけども、市町とどのように役割を分担したか。窓口は市町で、生活保護の申請とか給付とかしていると思うんですけども、督促とか催告状や電話等は、県と市町でどのような形でやっているんですか。どこか委託先があるんであれば。この２つは数字大きいので。
○藤岡課長 生活保護費返還金についてお答えさせていただきます。
こちちのほうは県が管理をしております14町の県の分の扱いという形、市の未収金については市のほうで計上されていますので、催告とか訪問とかは全て県のほうで実施をさせていただいております。
○西﨑課長 児童扶養手当の返還金に関しましても、先ほど生活保護の返還金のことと同じで、県が取り扱っているのは町分という形で、市は市の福祉事務所のほうでという形で対応させていただいております。
○今井委員 弁護士に委託とか、総務部の説明でいろいろな対処方法がありますが、県が直接やっているんですか。
○藤岡課長 生活保護費返還金は委託等はしておりませんので、直接県のほうでやっております。
○西﨑課長 児童扶養手当返還金に関しても同様で、県が直接やっております。
○今井委員 滞納等になった要因に債務者の生活困窮等というのもありますが、本来返還してもらわないといけないお金です。県が直接やっておるということで、相手方の様々な環境、状況も把握しながら、可能なところから回収してもらっておると思います。債務者にしっかり接触し、可能な限り早期に返還されるように御努力いただきたいと思います。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければ、債権処理計画についての調査を終わります。
（関係部局 入室）
（２）令和３年度当初予算編成に向けての基本的な考え方
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質問
○田中委員 施策231の少子化対策、資料の118ページマル２の令和３年度に向けての考え方で、子ども条例施行10周年の節目と捉えて、子どもの権利について子ども自身が学ぶ機会や意見を表明する機会提供としっかり書いていただいています。現状はまだ細かい話はまだ煮詰まってないのかもしれませんが、どんなことを考えているか教えてください。
○大橋部長 まだ詳細は詰めておりませんが、やはり10周年を好機といたしまして、子ども自身となるとやはり学校が中心となると思うんですけど、教育委員会と連携いたしまして、子ども自身が考える機会を得られるような、例えばワークシートみたいなものを導入するということを考えてございます。
○田中委員 当然子どもということで、学校がプラットホームになってくるんかなというふうに私も思うんですけど、子どもが活動することを想像しますと、例えばスポーツの団体とか、文化や芸術の活動とかにいそしんでいる子どもさんもおみえになるし、そこには保護者の方もおみえになる機会は非常に多いというふうに思っています。詳細は調査していませんけれども、そういう場面を捉えて働きかけていくことも一度御検討いただけないかなと思うのと、県全体でＤＸを進めていますが、タブレット端末などを使いなれている子どもたちを考えると、そういうものを介して働きかけをして、考えてもらって何かを返してもらうなりのやり取りをして、子どもたち自身が変革をしていく、促していくという考え方もあるのかなと、これに関してはハード的な予算も必要になってくるかも分からないので、一足飛びにこれがええとは申し上げることはできないと思いますが、一度部内でも様々な手法、場面を御検討いただけたらなというふうに思います。
○大橋部長 先ほど委員のほうからプラットホームという言葉が出たんですけども、我々も何か一つの事業をやって終わりというふうに考えているんではなく、例えば居場所づくり、食に恵まれない子の子ども食堂の話だけではなくて、学習支援とか、野外体験とかいろんなところの居場所づくりの中でも子どもの権利ということを少しテーマにしていかなきゃいけないんじゃないかと思っておりますのと、そのためにはできるだけ多くの県民、または企業、団体の方がそれに加わっていただく必要がありますので、みえ次世代育成応援ネットワーク、これには1000社以上の企業、団体が加盟しておりますので、そこらとうまくＳＮＳ等活用して、その新たな取組ができないかなということも考えています。
それで、御指摘のＤＸの活用につきましては、申し訳ございません。勉強、検討させていただきます。
○中川委員 結婚等の出会いの場の話ですが、一つはみえ出会いサポートセンターがやっていますし、そこと連携して市町とか団体、企業がやっておる２つの流れかなと思うんですが、コロナ禍ですから、新たな生活様式云々で分かるんですが、みえ出会いサポートセンターは登録をした方のみ対応できるという形ですが、登録者数が伸び悩んでおるような状況と思うんですよ。門戸を広げるために登録という形からもっと自由な形の対応ができないかなというのが１点目です。
２つ目は、私立幼稚園の関係で、子ども・子育て支援制度ができてから認定こども園とかいろいろな形になっているかと思うんですが、現況は県内61園あるわけですけども、その61園の中でも既に新しい支援制度に移ったところ、移っていないところがある。例えば伊勢市でいいますと、神宮の関係のところはなかなかそういうことはできないという現状があるかと思うんですけども、どういうふうな形で移行を促していくのか、お聞きしたいと思います。
○和田課長 １つ目の出会いサポートセンターの件でございますが、確かにＬＩＮＥ（ライン）のほうに切り換えたということもあって、現在登録者数の伸びというのが以前よりちょっと鈍化しているところがございますので、その点につきましては、来年度はもう少し地域とか市町とか広がりをもって持たせていこうと考えておりますので、その中で登録を増やすのと同時に登録していただいた方以外の方にどうやってアプローチしていくのかということについて、受託事業者のほうともう一度検討のほう重ねていきたいと思っております。
２つ目の61園のお話でございますが、新制度に移行することのメリットとか、そればかりでなくとも建学の精神というのを持って園の運営をされているということもございますので、できるだけその建学の精神等も尊重しながら、制度的なことについては国に必要があれば要望を行っていくという中で、できれば新制度の移行ということも考えながら、丁寧にそれぞれの園の抱える状況を市町と連携してつかんでいきながらお話をしていけたらと思っております。相手のお考えというのも尊重しながらそこはきちっと市町と連携しながら取り組んでいきます。
○中川委員 １点目、登録が条件と思いますが、現況はずうっと停滞しておる、要するにそういう場は登録者で同じ方ばっかりが集まっておるわけですね。新しい方との出会いがなかなかできないという状況、その辺りはもっと広げなければならんというふうに今おっしゃいましたけれども、そんなふうにしていただきたいと思います。同じ方と同じような形で一緒に会うことはなかなか広がりができないと思いますし、前から申し上げておるんですけども、一緒のメンバーばっかり話しておってもなかなか花が咲かんと思います。
それから、２点目の私立幼稚園。私立幼稚園は建学の精神が大事と思いますし、長い伝統、歴史があり、それは尊重していただきたいと思います。しかし、幼保一体化という名のもとにそういう形になっておるわけですから、なかなかガードが固い、ハードルは高いかと思うんですけども、ある程度の段階で県としてもいつまでも移行、移行と言うてるのでなくて、見きわめて一つの終止符を打ちながら対応するということが必要ではないかなという感じがするんですが、どうでしょうか。
○大橋部長 １点目につきましては、私どもも最初はセンター中心にということでやってきましたが、今そのセンターの役割は、市町とか、各民間団体がやる出会い支援をいかにネットワークを組んでサポートしていくかというほうに移っておりますので、我々の登録数が横ばいであっても出会いの場、新たな人が出会えるような場の創出は取り組んでいきたいと思います。
２点目につきましてはおっしゃるとおりでございまして、建学の精神というものを尊重しつつも新制度のメリットというのを丁寧に御説明して、建学の精神とその新制度が両立できるように市町と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○中川委員 部長、課長の話もよく分かるんですが、１点目の登録のほうは条件を外したらいいと思うんです。市町とかそういう形で移行しておるというんであれば、県の役割は違った方向でいっておるんであれば、登録という形をとらずにもっと自由にやっていただいたらいいと思いますし、私立幼稚園の関係は、私立幼稚園の建学精神を大事にしながらも新制度もバランスよくやっていただきたいと申し上げて終わります。
○山崎委員 116ページの施策231ですけども、みえの育児男子プロジェクトの参加した企業数というところで、令和元年度実績値の企業・団体が82ありまして、２年度の目標値は、企業・団体が120となっているんですけども、そこに参加されているのは４市町ですか。
○和田課長 116ページのみえの育児男子プロジェクトの件でございます。育児男子プロジェクトのほうは、企業と団体という形になっておりまして、これはうちがやっている啓発事業とかに参加していただいた企業ごとにカウントさせていただいている状況です。
○山崎委員 啓発してお知らせしたところが参加しているだけで、ほかの広がりというのは今後どういうふうにしていくんですか。
○和田課長 啓発のほうにつきましても、現在、みえのイクボス同盟に入っている企業が600を超えていることもありまして、そのような企業を通じての取組とか、地域経済団体、商工会議所とか商工会のお力も借りながら、みえの育児男子プロジェクトの御案内をできるだけ多くの方に知ってもらうという中で広がりのほうを目指していこうと思っております。
○山崎委員 企業の取組によっていろいろな判断が委ねられるんですけども、なかなか企業内で取得をするという社長の方針というものが一番大事と思うんですよね。その方針がきちっと県からの徹底されない限り、波及効果というか、なかなか出てこないと思うんです。しっかりと体制をとっていただいて、商工会、地域の経済団体に伴うその発信力も、その辺を理解させながら進めていかないと全く波及効果としては表れないので、今後対応していただきたいと思います。
○舟橋委員 施策132の障がい者施策ですけども、例えば子ども施策とか、高齢者施策を見ておりますと、何らかの形でコロナ対策の記載があるんですが、障がい者施策のところだけはコロナ対策の記載がないんですよ。県内でも障がい者施設にクラスターが発生したりした事案もありますので、新年度の障がい者施策の中でのコロナ対策はどういうふうに考えてみえるのかお伺いします。
○森岡課長 施策132でのコロナ対策でございますけども、コロナ禍の対応としまして、春先から感染拡大しておりますけども、各事業所における感染の防止対策とか、先日は障がい者施設における職員の派遣協定みたいなこともしておりますし、研修も実施してきたということでございます。
コロナの関連の記載でございますけども、39ページのマル３でございます。現状と課題のところでございますけども、コロナ禍の状況での経済情勢が非常に停滞、縮小しており、事業所の生産活動も縮小せざるを得ない、利用者の工賃等にも影響が生じているということで、令和３年度に向けましては、こういったところのてこ入れを一定程度考えておりまして、共同受注窓口みえという団体がございますけども、そこで非接触のウェブサイトを拡充させていただくとか、それから企業からの発注が弱いという状況でございますので、企業等からの発注を進めるコーディネーターを予算要求するような方策で、受注のマッチングを強化するというような取組を進めているところでございます。
○舟橋委員 高齢者のほうでは、さっきの話の覚書に基づいて支援をしていきますというような書きぶりが実はあったんです。これは何やと質問したんですけども、そういう書きぶりもないし、先ほどの説明は受注が減って仕事がなくなって収入がなくなった、それに対してはどうこうしますと言うけども、コロナにかかった人はどうしてくれるんやろうというところが何にも書いてないのは問題という話なんですけども。
○森岡課長 高齢者でも覚書を締結しましたけども、障がい者施設でも先日覚書の締結をさせていただいたところでございまして、委員が御指摘の内容につきましては、どの部分かで記述できるような形で考えたいと思います。
○舟橋委員 新年度の資料に何らかの形で出てくるだろうと思いますので、期待しておきます。
○今井委員 障がい者の自立と共生で、農林水産部関係の10番のところですね、農林水産業者と福祉をつなぐ人材の育成やマッチングの仕組みは今までもやられていて、充実もされていると思います。今の舟橋委員の話にあった、新型コロナウイルスで水産業や農業でも影響受けておるところがあると思いますが、令和３年度はどのように充実させていくか、充実のさせ方はどういうふうに考えているか。
もう一つ、生きづらさや働きづらさを感じている若者等を対象として、農作業を通じた就労、社会参加支援の取組を進めますということで、生きづらさや働きづらさというのは引きこもりの方になるのかなと思いますが、今まで障がい者等で行ってきて、今度はひきこもりとか生きづらさや働きづらさを感じている若者等を対象としてということ。これは農林水産部主導でやっていくのか、子ども福祉部とどのような形でやっていくのか、障がい者の自立と共生の施策に入るのがベストか、地域福祉の推進にひきこもりとかの記載があるんですけども、そこへ入れざるを得ないのかなとは思いますが、どのような体制で以下の取組を行うのか、決まっている部分があったら教えてもらいたいと思います。
○西井班長 １点目のコロナの対策の関連でございますけれども、コロナの影響は一般的に施設のほうで影響があった、あるいは利用者の方々もコロナのほうが心配でなかなか出にくい状況にあったというふうなことを我々のほうも聞かせていただいておるところでございます。
一方、農福に取り組まれている事業者におかれましては、農林水産物の販売という点では、ほかの施設のいわゆる工場とか、あるいはホテルなんかのリネンを提供されているような方々とちょっと違いまして、日常生活の食品の分野でございましたので、そこの影響というのはほかの施設と比べると比較的少なかったのじゃないかという話も聞かせていただいております。
ですので、コロナにつきまして、施設のほうの感染予防対策等につきましては、通常の対策を講じていくことになろうかと思うんですけども、我々農林水産部といたしましては、農林水産物を通じて販路の拡大とかいうところ、少し強みに捉えながら、さらに展開していきたいと考えておるところでございます。
生きづらさでございますけれども、私どものこの事業につきましては、本年度から取組をしておるところでございまして、具体的にはひきこもりなんかで無業の若者の方々の社会復帰に向けて、農業就労を通じて支援する仕組みというふうなことを私どもとしては担当しながら進めていきたいと考えてございまして、本年度もそういった中で若者サポートステーションと連携しての具体的な取組ということで、こういう事例が今までなかなかなかったものですから、まず事例づくりから始めようということで、県内でサポステを取り組んでいらっしゃる事業者と連携して今回２事例ほど取組をしていこうということで、今スタートしておるところでございます。
来年度に向けましては、そういう事例ももう少し収集が必要ではないかなと考えてございますので、そこにつきましては引き続き拡大を進めていきたいと思っておりますので、そういった中で取組を進めたいと思っています。その際に連携につきましては、サポステとかいったところとの連携がございますので、庁内におきましても関連する部署の皆様と御協力、いろいろ調整はしていただきながら、より一層のサポートができるように進めていきたいと考えております。
○大橋部長 10月23日の予決の委員会でも御説明させていただきましたが、ここに知事から本会議場で答弁させていただいたようなひきこもり対策の実態調査、推進計画の策定等について、タイムスケジュール的に記載できていないということは申し添えておきます。
○今井委員 しっかりと農も取り組んでもらっていますし、来年度以降どういったことだと一歩前へ出られるかということで、農林水産業とか、他の業種もそうだと思いますけども、その人たちに一歩踏み出してもらう取組ということで、ここの書き込みが大事になると思いますので、よろしくお願いします。
あと１点、10月23日に質問があった待機児童ですけど、施策233、124ページの主指標で、令和２年度の目標がゼロ、３年度もゼロですけど、令和２年４月１日時点で私の聞き取り間違いでなかったら81人の待機児童がいて、令和２年10月１日では505人だったという報告をいただいたと思います。それで、現状と課題のほうでは施設整備などにより保育所等の定員は増加していますが、保育士不足が大きな要因となり、高どまりというようなことで、待機児童の解消に向けて、県として施設整備がまだ必要なのか、一方で施設はある程度増加しておるんやけども、保護者の希望の場所とか、２歳未満のお子さんへの対応ということで、保育士の人数が足らないのか。ゼロにするには、どのような形で今並びに令和３年度の環境を整備していかないといけないのか、今の県の考え、要は施設整備、ハードにかける部分とソフト、人材確保のバランスはどのようにお考えなのか教えてください。
○大橋部長 従来は両輪的な考えでおりました、施設整備と人材の確保、保育士の確保というのは。ただ実際に待機児童が４月１日に発生している市町の数がかなり少なくなってきて、個別で見るとやはり施設整備よりも保育士不足の原因と挙げられる市町の数が増えて、ほとんどそうだということなので、軸足は保育士の人材確保にありますが、委員が御指摘のように例えば働く女性のためには、民間企業の中にも保育所が要るだろうとか、また通勤を考えたら地域的にここにも要るんじゃないか、結局は市町がどのような考えでいるかということを丁寧にヒアリングしながら対応してまいりたいと思っております。
○今井委員 労働環境の整備も含めて、保育士の確保、育成が大事になってくると思いますし、ハード整備の部分、事業所内保育所ということも言われましたけど、どういったところが求められておるのか、保護者から求められておるのかということ。受入れ可能数はすごくあるんだけども、保護者の生活スタイルの関係で離れたところへは預けられないとか、いろんな理由で希望にかなわないということもあります。その点では待機児童数をゼロにすること等より保護者の方々が仕事も含め、生活スタイルも含め、充実できるようなお子さんの受入れ環境の整備は難しいと思うんですけども、保育士の確保等含めて取り組んでもらいたいと思います。
保育所等の待機児童数にはこども園とか幼稚園も入るのかなと思うんですけど、幼稚園なんかも待機児童はあるんですか。この待機児童の内訳の中心は保育所ですか。
○和田課長 等の中の御質問ですけれども、幼稚園は入ってございません。
○今井委員 幼稚園では待機児童というのは発生していないというか、発生しようがないということですか。家庭によっては保育所に預けたい、また幼稚園というのもたくさん県内にはあって、そちらの待機園児がいるかどうかは、所管でなければしかるべきところで考えないといけないんですけど。
○中澤次長 カウントしております保育所等といいますのは、かつての保育にかけるというところでカウントしていますので、保育所と認定こども園の中の保育所の機能部分、そういった数字をカウントして待機児童というふうにしております。幼稚園というのは基本的に教育機関ですので、そこで幼稚園機能部分について待機児童という概念で整理をしたり数字を挙げたりということはしておりません。
○今井委員 勉強になりました。ありがとうございます。
○川口副委員長 施策233のひとり親家庭や生活困窮家庭に対する学習支援という部分でお聞きしたいと思います。
基本的な考え方の９番で、身近な地域で利用できるようという表記がされていますが、どういう課題があって身近な地域で利用できるようにということを考えてみえるかお聞きします。
○西﨑課長 ひとり親家庭においての学習支援に関しましては、貧困家庭ですとほぼ全ての市町において学習支援のほうをしていただいているような状況で、そこの中にひとり親の方も対象として入っている状況ではあるんですけれども、まだまだそういった部分ではひとり親の方の学習支援というのが不十分な部分もあるというところで、より身近な市町においてひとり親も含めた学習支援体制が整えるような環境整備という形で書かせていただいたところでございます。
○川口副委員長 身近な地域で利用できるというのは、各市町で本当に必要な方が地域的に身近なところでという意味じゃなくって、もう少し広い意味という形の支援という方向ですか。
○西﨑課長 まずは市町のほうで学習支援の体制を整えていただくというところももちろんですし、あわせて市町の中でも１か所だけではなく、幅広く学習支援が受けられるような場所の確保というところと両方を考えております。
○川口副委員長 ぜひ身近なところで平等に教育を受けられるような形で、基本的に学校区というような要望もあると思うんですね。それに近づくように御支援をしっかりとお願いしたいと思います。
○森野委員 38ページの農林水産業と福祉の連携による新たな就労人数というような数字を挙げていただいているところでお伺いしたいんですけども、ここの就労人数にカウントされる条件、就労の状況とはどういうものですか。
○西井班長 今回のビジョンのほうからこういう設定をしておりまして、目標設定の考え方でございますけれども、施設外就労とかもございますので、施設外で従事する障がい者の方とか、あるいは福祉事業所が農業のほうも取り組まれている事業所で従事されている方々、それと農業法人のほうで障がい者を受け入れられている法人で働かれている方々、その３つのカテゴリーで働かれている、就労されている人数を今後追っていくという形で設定したというところでございます。
○森野委員 ほかの施策ですと現状値があって就労されている人数とかというとり方をしているのが一般的なんですけど、これは現状値はなくて、毎年新規に70人という設定をされているのが少し気になっています。農林水産業という業態からいって、せっかく就労されても働く場所が失われてしまったりすることもあって、それは障がいを持っている方にとって非常に残念な話になるわけで、そういう場合でも違うところとかで就労し続けるとかいうことをしっかりと見ていくという意味では、新たな部分のカウントばっかりというのはどうなのかなというような心配をするのと、すごく短期で１回雇ってみたけども、やっぱりやめますという場合も１人になってしまうので、そういう数字でなくて累計的にどれぐらいの方が今就農していますよということが捉えられる数字にしていただいたほうがいいのかなと感じるんです。ちなみに現状値として、この農林水産業に従事されている方はどれぐらいいらっしゃるんですか。
○西井班長 昨年度の取組でございますけれども、昨年度の障がい者の就労人数といたしましては、福祉事業所の農業参入実績といたしましては578人で、農業経営体における雇用実績につきましては、34人というふうに私どもは整理しております。今回につきましては、新たなビジョンの中では、とらまえ方として少し先ほど委員がおっしゃったようなところもあるかも分かりませんけれども、できるだけ多くの方々に、ワンポイントというのはもちろんステップとしてはあると思うんですけども、できるだけ長い間定着されるように取り組むことも含めまして、数字としては置かせていただきたいと考えておって、その辺を整理したところでございます。
○森野委員 おっしゃることは分かりましたが、農林水産業も業として守っていかなければならない部分、担い手不足という部分もありますので、そういうところにどんどんと増えていくということも大事と思いますが、１回就労された方が長くそれを続けたいと思えば続けていけるということも大事なので、そういう視点もしっかりと持って事業を進めていただきたいというふうにお願いします。
○奥野委員長 ほかに。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければお昼ですので、ここで一旦休憩にさせていだたきます。
再開は13時10分で暫時休憩といたします。
（休 憩）
２ 議案の審査
（１）認定第５号「令和元年度三重県一般会計歳入歳出決算」（関係分）
（２）認定第９号「令和元年度三重県母子及び父子並びに寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算」
（３）認定第10号「令和元年度三重県立子ども心身発達医療センター事業特別会計歳入歳出決算」
ア 当局から資料に基づき補充説明（大橋部長）
イ 質疑
○今井委員 14ページの衛生費、公衆衛生費、その中の母子保健対策費が４億3000万円余で、特定不妊治療に係る費用の助成等をしたという説明ですけど、簡単に内訳的なものがあれば教えてもらいたいなと思います。三重県は全国に先駆けて男性不妊治療にも補助したり、妊孕性温存治療も始まったというところで、簡単な内訳が分かれば教えていただきたいと思います。
○西﨑課長 特定不妊治療費助成に関しましてですけれども、昨年度の助成申請の件数は2295件ございまして、そのうち男性のほう、男性不妊に関しては16件、残りは全て女性不妊という形になっております。額的には男性不妊に関しましては290万円少し、300万円をちょっと切るぐらいで、残り３億円幾らが女性という形になっております。
○今井委員 妊孕性温存治療の数字は出ていますか。
○西﨑課長 妊孕性に関しましては、最終的には12件ほど申請がありましたので、額的には300万円前後だったかと思います。
○舟橋委員 令和元年度、児童・民生委員の改選で500万円余りの事務費がついておったと思うんですけども、改選が終わって、充足率、どれぐらいのパーセンテージで充足されているんでしょうか。
○藤岡課長 民生委員の充足率でございますけれども、令和２年の９月１日現在で96.3％になっております。大体前年、前回並みぐらいまでという形です。
○舟橋委員 元年度に予算がついておったけども、今のデータは２年度の９月とかで足らない、穴があいておるところは随時埋めているんですか。
○藤岡課長 一斉改選の後、それぞれやめられたりする場合もありますので、随時されたりしています。
○奥野委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
○奥野委員長 なければこれで認定議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 認定第５号 挙手（全員） 認定
認定第９号 挙手（全員） 認定
認定第10号 挙手（全員） 認定
３ 委員間討議
（１）所管事項についての意見 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
医療保健子ども福祉病院常任委員会
予算決算常任委員会医療保健子ども福祉病院分科会
委員長 奥野 英介
副委員長 川口 円
