三重県議会 > 県議会の活動 > 委員会 > 委員会会議録 > 平成31年度 委員会会議録 > 令和元年６月18日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
令和元年６月18日 戦略企画雇用経済常任委員会 予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会 会議録
戦略企画雇用経済常任委員会
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年６月18日（火曜日） 午前10時１分～午後３時13分
会 議 室 302委員会室
出席委員 ９名
委員長 東 豊
副委員長 小島 智子
委員 小林 貴虎
委員 野口 正
委員 藤田 宜三
委員 稲垣 昭義
委員 服部 富男
委員 舘 直人
委員 中川 正美
欠席委員 なし
出席説明員
［雇用経済部］
部長 村上 亘
観光局長 河口 瑞子
副部長 安井 晃
次長兼中小企業・サービス産業振興課長 増田 行信
次長（観光局） 安保 雅司
雇用経済総務課長 渡邉 和洋
国際戦略課長 生川 哲也
雇用対策課長 松下 功一
三重県営業本部担当課長 和氣 城太郎
ものづくり・イノベーション課長 前川 睦敏
企業誘致推進課長 冨永 健太郎
観光政策課長 横山 正吾
観光魅力創造課長 寺本 久彦
海外誘客課長 松本 将
人権・危機管理監 浮田 知樹
障がい者雇用推進監 福島 頼子
ＭＩＣＥ誘致推進監 杉﨑 誠
その他関係職員
［労働委員会事務局］
事務局長 山岡 哲也
次長兼調整審査課長 長﨑 禎和
［地域連携部］
移住促進監 小端 千津
［医療保健部］
ライフイノベーション課長補佐兼班長 北川 雅敏
［企業庁］
電気事業課参事兼課長 小森 健児
委員会書記
議事課 主幹 黒川 恭子
企画法務課 課長補佐兼班長 田米 正宏
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
議題及び協議事項
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（２）議案第18号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 産業関係施策
イ 雇用関係施策
ウ 観光関係施策
（２）国際展開の取組状況について
（３）雇用施策の推進について
（４）中小企業・小規模企業の振興について
（５）観光振興について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
第１ 分科会（雇用経済部関係）
１ 議案の審査
（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
（２）議案第18号「三重県手数料条例の一部を改正する条例案」（関係分）
ア 当局から資料に基づき補充説明（なし）
イ 質疑
〇東委員長 それでは、御質疑があればお願いします。
〇藤田委員 委員長、この内容についてここでお聞きしたほうがいいですか、それとも常任委員会のほうでお聞きしたほうがいいんですか。この事業の内容についてちょっと聞きたいと思うんですが。
〇東委員長 じゃ、今どうぞ。
〇藤田委員 はい、わかりました。
じゃ、三重県版観光スマートサイクル確立事業費と書いてあるんですが、この辺の内容をちょっと詳しくお話しいただけませんでしょうか。
〇寺本課長 三重県版観光スマートサイクル事業なんですが、これまでパスポート事業をさせていただいたんですけれど、中身といたしましては、基本的には、スマートフォンを活用していただく事業になっております。スマートフォンを持っていただきまして、御協力施設をめぐっていただいて、そちらでこれまでどおりサービスを受けられたりとか、あとプレゼント企画に応募できたりというような特典をつけておりまして、そういう形で全県をめぐっていただくというのが基本なんですが、その際にアンケートシステムを使いまして、御利用いただいている方々のデータを収集しまして、それを今後の観光地域づくり等に生かしていくというのが今回の事業でございます。
〇藤田委員 そうしますと、要はアプリをつくって、そのアプリでいろんなところへ行っていただいた方のいわゆる個の動きを捉えるということなんでしょうか。
〇寺本課長 システム上はアプリではございませんが、今おっしゃった内容のとおり個々の周遊の状況であったりとかをつかんでいくというのがこの事業の一つの目的でございます。
〇藤田委員 それに3300万円かけるということなんですが、この金額はよろしいですか。
〇安保次長 先ほど説明しましたのは、年度当初の三重県版観光スマートサイクル確立事業全体でございまして、今回、６月補正にかけさせていただきますのは、最近、外国人の旅行も団体から個人旅行にシフトしておりますので、そういう外国の個人の方々にプロモーションを進めるために動画をつくりまして、しかもその動画をいろんな形でグーグル等で見ている状況とかを分析できるというような事業でありまして、あるいはキャッシュレス等の実証事業をするということがこの補正の内容でございます。ちょっと補足させていただきました。
〇藤田委員 わかりました、後でまたもうちょっと詳しく教えてください。
〇中川委員 食の高度人材輩出プラットフォーム構築事業費ということで、これは来年３月のプラットフォーム設置に向けての予算だと思うんですが、県内、特に県南地域が調理人とか板前等々が大変人材不足ということで、切実な大きな問題だと思うんですが、こういうことによって人材育成をし、同時に地域づくりということを学べるというような取組だと思うんですが、やはりはっきり申し上げて、これだけすれば、これだけの調理人、板前等々ができるんだという目標も設定しなきゃならんと思うんです。単なるプラットフォーム、これを設置して云々じゃなくて、そういうめどというのが、例えば何年後にこれぐらいの予想を立てておるんだという、そんなものがあるんかどうか。
〇村上部長 この事業につきましては、この３月に準備委員会を立ち上げさせていただきました。これから議論が進んでいくという形になっておりまして、目標としましては、今、委員がおっしゃいましたように、来年３月に設立をすることが目標になっています。おっしゃったように、人材の確保が難しい職の一つでもございますので、人材確保と人材育成について取り組んでいきたいというふうに思っています。ですから、教育関係者とか事業者、それから食品事業者とか、いろんな関係者に中に入っていただきながら議論を進めていこうというふうに思っておりますけども、その目標についてはその中でも議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
〇中川委員 方向性はそれでいいかと思うんですが、やはり人材育成となると、核といいますか、拠点というものは必要だと思うんですが、そんなのは構想にあるわけですか。
〇村上部長 これもこれからの議論になるというふうに思っていますけれども、拠点をつくるかどうかということも含めまして、今年度中に議論を進めていきたいというふうに思っています。
〇中川委員 やはり、何といいましても食というのが今、大変大きく、皆さん注目しておりますから、その中核を狙うのは人材であろうと思いますので、その育成等々は私も大変関心を持っとりますので、積極果敢な行動をお願いして、質問を終わります。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇稲垣委員 三重県インターンシップ推進システム構築・運用保守業務委託の債務負担行為なんですけれども、これって令和２年度から３年度までの債務負担で400万円ということですけど、既にリクナビか何かで、今このインターンシップをやっていることの、要は、また、この時期に補正予算でやるようなものなんですか、こういうものの契約というのは。
〇松下課長 おっしゃったような民間の業者でやっているのもありますけども、新たに三重県としまして、県内事業者、それと県外の学生を中心にマッチングをさせていただいて、県内の企業でインターンシップが推進されるようにということで、今回、システムを新たに構築するというものでございます。
〇稲垣委員 そうすると、後で常任委員会で出てくるところなのかもわからないんですけど、常任委員会のほうも、新たにインターンシッププログラムの作成支援、企業がプログラムを作成するのを支援すると書いてあるんですけど、これは、そのための債務負担行為か、また別か。
〇松下課長 債務負担行為につきましては、システムの構築費でございまして、インターンシップのプログラムの作成支援につきましては、単年度、単年度で事業構築をしていきたいと思います。
〇稲垣委員 そうすると、この債務負担400万円は何のシステムをつくるのか。今、リクナビとかでやっていますやんか。既に出ているものとは違うシステムをまたつくるということか。
〇松下課長 マイナビとか、そういう業者でつくっているシステムが別途ございますけども、県内企業で登録をするに当たってはなかなかハードルが高いといいますか、利用料も結構高うございますし、それとやはりそのよさというか、そういったものもなかなか浸透しないという中で、県としまして、インターンシップの推進というのは県内企業への就職ということもありますけども、やはり学生の離職の防止でありますとか、いろんな職業観の育成でありますとか、そういったインターンシップの効果を高めていくことが非常に重要かと考えておりまして、こういったシステムを新たに県として構築して、県内企業へのインターンシップの促進を図っていきたいというふうに考えまして、こうした事業を組ませていただきました。
〇稲垣委員 そうすると、今ある民間でやっているものに出しているのとは別で、三重県で独自に企業に参加してもらうようなポータルサイトみたいなものをつくるということですか。
〇松下課長 そのとおりでございます。
〇稲垣委員 それを補正でやるということですね、なるほど。じゃ、後ほど常任委員会のインターンシップのところでまた聞きます。とりあえず、これはこれで債務負担行為は了解しました。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇小林委員 先ほどの独自サイトの件なんですけど、周知はどうされるつもりなんでしょう。
〇松下課長 基本的に、学生のターゲットにつきましては、県外大学を中心に考えております。県外大学につきましては、今現在17の就職支援協定締結大学がございまして、そういった大学に働きかけをしたいと思っていますし、事業者につきましては、例えば経営者協会でありますとか経済団体を通じて、企業の募集も募っていきたいというふうに思っています。
〇小林委員 企業はこちら側におみえの企業なので、直接伺うことができると思います。大学は17大学あって、それぞれの大学の、多分就職にまつわるところの部署に働きかけをするんだろうと思うんですけども、サイトって、ここにこんなページがあって、ＵＲＬがありますんでって、それで、そんな、来てくれるもんじゃないと思うんですが、直接働きかける施策というのは何かあるんですか。ましてや、先ほどのリクナビとか、別のものがあるわけですよね。ああいうのって、もともと何か探そうと思って、ターゲットを明確にして見に来る大手の会社なわけじゃないですか。それに対して独自のサイトって、それほどアクセスが稼げるようには思えないんですけれども。つくれば来てくれるものではないと思うので、何かしら直接働きかけをするものに対して、この836万7000円ですか、予算を充ててやるというようなことはないんですか。
〇松下課長 周知につきましては、特段の予算として置いてはいないんですけども、先ほど申しました17の協定大学につきましては、キャリアセンターと、日々、三重県の情報を発信しておりますけれども、改めてこうしたことについて学生に浸透するようにということで、これからもまめに働きかけをしていきたいと思いますし、あと県外大学だけではなくて、もちろん県内大学にも使っていただけますので、そうしたことで県内の三重大学とか、皇學館大学とかというところにもかなりニーズはあると聞いていますので、そうしたところにもしっかりこの話をして、活用を促すようにしたいと思っています。
〇小林委員 これはＵ・Ｉターンですよね。県内大学って余り関係ないんじゃないんですか。ターゲットはやっぱり首都圏で、この間も誰だったかの質問ですけど、首都圏から大体８割ぐらいのレスポンスがあって、うち３割ぐらいしか来ていないという話ですよね。ですから、そもそもターゲットって首都圏にいる学生なんじゃないんですか。
〇安井副部長 そもそも、この取組を始めるきっかけとなったのは、先ほどの就職支援協定を締結してる大学といろいろ話をしている中で、直接生徒にメールマガジンとか、いろんなことで情報を提供するんですけど、企業の情報、特にインターンシップ情報ですけど、やっぱり広く多くの情報を伝えるのには限界があるということで、こういうサイトが必要だろうという御意見もいただいておりますし、それから、三重Ｕ・Ｉインターンシップ推進協議会というのをつくって取組を進めておりまして、ここには就職支援協定締結大学を含む県外大学と県内大学も一部参加をしていただきながら商工団体にも入っていただいていますし、我々も入って、いろいろ議論する中で、インターンシップの情報というのは、先ほど稲垣委員からも出ましたけども、いろんなところでは出ているんですけど、やはり県内の企業が使いやすいものではないとか、それから受けるほうも、リクナビとかは見てくださいということになるんですけど、就職支援協定締結大学から学生に直接届けるということも、この後でまた説明をさせていただきますけど、情報提供の多様化なども進めながら、しっかりとやっていきたいと思います。
ただ、小林委員がおっしゃるような首都圏についてはまだこれからということですので、そこについてはしっかり働きかけをしていきたいと思います。
県内大学についても、当然これは見ていただけますので、我々としては県内大学の学生も対象にしているんですけど、県内大学は県内大学として県内企業とのインターンシップというのを既にやっていますので、そこはまず大学のインターンシップの情報、学生への情報提供もありますし、これもあるという形で補完的なものになってくるのかなと思っていますけど、そういう形で、ぜひこれは進めていきたいと思っています。
〇小林委員 今までの経緯があって、県内大学も含めての協力関係の中でということで、それの積み上げで、また今回こういうのが出てきたということであれば、県内大学が存在していること自体に別に文句を言うわけでもないし、構わないと思うんですけども、具体的に学生に対してどうリーチをするのかということは後でまた説明があるということなので、それはそこでまた聞かせていただきたいと思います。
〇東委員長 ほかに。
〇小林委員 もう一つよろしいですか。スマートサイクルのＦＩＴの関係なんですが、キャッシュレス化の推進についての実証事業というのがこの中に含まれているんですけども、これに関して5837万円のうちのどれぐらいの費用を使って、どんなことをするのかお聞かせいただけますか。
〇寺本課長 キャッシュレス化の予算ですけれども、まず200万円を充てるということで、事業の内容につきましては、実証事業ということでエリアを決めまして、多くの外国旅行客の方々に来ていただけるエリアとか大規模イベントがあるようなときとか、そういうところを狙いまして、その一帯でキャッシュレスを導入して、効果の検証をしていきたいというふうに考えております。
〇小林委員 キャッシュレスって、いろんな種類の決済がいっぱいあるんですけど、どんなものを使われるんですか。
〇寺本課長 使う機器等については、まだ事業者が決定していませんので、これから事業者を選定していきまして、選んでいきたいと考えております。
〇小林委員 事業者を決めていなくて200万円の予算って立てられるんですか。キャッシュレスって本当にいろいろあるじゃないですか、カードからＩＣからバーコードから。それぞれの機器によって決済額だったり手数料とかは違うと思うんですよね。そんなものを含めて予算って上がってくるもんじゃないのかなと思ったんですけど。
〇寺本課長 今回のは、メーンがキャッシュレスを導入しての効果の検証というところで、まず費用を盛り込んであります。その上で、機器等につきましては国の制度等もございますので、やはりそちらのほうを活用すると無償でできるというような制度もございますので、そういったものを利用して、できるだけ費用をかけずに効果を図っていきたいと考えております。
〇小林委員 国の補助金がつくということで機器を貸してというか無償提供いただけるということであれば、もう少し具体的に、どこのどんなサービスって限定されてくるんじゃないですか。ある程度は絞り込まれていますよね。
〇寺本課長 機器の選定につきましては、ここを使いなさいという形には多分なっていなくて、キャッシュレス導入、機器の整備ということで国のほうから制度を利用させていただく形ですので、そこの部分については経費は余り発生しないということになっていますので。
〇小林委員 経費のことではなくして、経費は出してくれるということなんですけども、山ほどあるキャッシュレスのタイプの中で、国が推し進めているタイプがあるんだろうと思うんです。具体的にお話ししますけども、バーコードなんですか、あるいはＩＣなんですかというようなことなんですけど。
〇寺本課長 機器類につきましては、バーコードとかクレジットとかたくさんあるんですけれど、それぞれを総括したような、どれにでも対応できるような機器もございますので、今後は、やはり幅広く使えるような形でそのような機器の選定というのも行っていきたいと考えております。
〇小林委員 わかりました。ありがとうございます。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
ウ 委員間討議 なし
エ 討論 なし
オ 採決 議案第３号（関係分） 挙手（全員） 可決
議案第18号（関係分） 挙手（全員） 可決
〔地域連携部 退室〕
２ 委員間討議
（１）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔関係部局 入室〕
第２ 常任委員会（雇用経済部関係）
１ 所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
ア 産業関係施策
（ア）当局から資料に基づき説明（村上部長、安井副部長、増田次長）
（イ）質問
〇東委員長 それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。
〇稲垣委員 何点かあるんですが、まず１つ目が成長産業の振興のところで、航空宇宙産業というのもこれまで取組を進めてもらっていまして、三菱航空機がＭＲＪということで進めている中で、三重県も潜在力が非常に高いということで取組を進めてもらっとるんですけど、最近の報道等を見ていますと、ＭＲＪじゃなくてスペースジェットというのになって、アメリカのボーイングとかを系列会社にして、純国産のは技術的にもなかなか難しいということもあって、ちょっと海外へシフトしているようなところもあるんですけど、これを見ていますと、成長産業である航空宇宙産業への参入を促進するためということで、同じような取組を令和元年度もしていただくということは書いてもらっているんですが、そのことによる県内の取り組んでいる企業への影響とか、そういったものはどの程度把握されているのか、影響はないのか、そのあたりをちょっと教えてもらえますか。
〇前川課長 先ほどの御質問ですけれども、カナダのボンバルディアのＣＲＪの買収ということなんですけども、これは一つとしては、新聞によりますと、例えば小型のリージョナルジェットの整備であるとか、そういった人材が活用できるということで、そこの強化というところを目指しているということもありますし、国策として日本の航空機をつくるという中で、生産拠点が海外にシフトしていくということは今の状況では我々としても把握していないので、そういった企業の情報をこれから把握していく必要があろうと思いますけれども、いずれにしても事業を拡大していくという方向で三菱航空機なり三菱重工業が検討しているということですので、そういった意味では今のＭＲＪ並びにスペースジェットのＭ90について2020年、Ｍ100について、2023年に向けて製作されるということで、これから量産体制の仕事が増えていくということで期待をしているところです。
〇稲垣委員 報道を見ていると、普通で考えたら生産拠点がアメリカへ移っていくのかなと。そうなると国産の航空機をつくろうという中で、部品も国内で調達してというところが大きく変わってくるのかなというふうに思うんですけど。三菱航空機自体は、90席のを、70席のも強化してとか何とかというので、強化するんだと言っとるのはそれはそれでいいんですけれども、そもそもの趣旨、三重県としては国産のものをつくる中で、三重県の企業もそこに参入していこうという計画だったのが、県としては大きくして戦略が狂うんじゃないかなというふうに思うんですが。三菱航空機は拡大志向という路線なのでいいですよって言っとるのとはちょっと違うと思うのだけど、そのあたりの捉え方はどうなんですか。
〇安井副部長 委員がおっしゃったように、国産の航空機、ジェット機の開発というのは、非常に大きなきっかけになったことは確かでございますけども、我々は航空宇宙産業、航空機産業全体の市場の伸びというのを踏まえてビジョンもつくって取組を進めておりますので、大きな戦略という意味では特に変更はございません。市場自体はこれからも拡大していくと。その中でいろんな企業間の競争があって、そこについては我々も情報をしっかり把握しながらやっていきますけれども、そういった大きな方向転換というのはないと考えております。
それと、もう１点、やはり新聞報道でいろいろ出ておりますので、我々から直接関係企業にも問い合わせたりしていますけど、企業が公式に発表したものではないということで、まだそこの情報はなかなかとり切れていないところもありますけど、引き続き、関係はずっとこれからも持っておりますので、しっかりと情報収集をしながら、いずれにしましても、県内の企業が航空宇宙産業に参入できるような支援はしっかりと続けていきたいと考えております。
〇稲垣委員 わかりました。継続してしっかりと取り組んでいただくということを期待したいと思いますし、三菱航空機からの情報収集も当然ですけど、今、取り組み始めている県内企業からの聞き取りというか、状況が変わっているのか変わっていないのか、あるいはどんな問題が生じているのかというのを県内企業からもまたしっかり情報収集しながら支援していっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それから次に、もう１点が、これは施策323「食」の産業振興のところですけれども、2020年３月の、「みえ食の“人財”育成プラットフォーム」設置に向けて取組をしていただくということで、昨年度からやっていただいて、この年度末ですか、こういうプラットフォームができるという御説明を今いただいたんですけど、私は余りこの１年の取組を詳しく把握していないんですが、どういったものになるのか、これを見ていると、食品関連事業者、教育機関、関係各課と連携してつくるということなんですが、そもそもこのプラットフォームにはどういう人たちが入って、どういう規模で、どういうものを目指そうとしているのか、もうちょっと詳しく教えていただけますか。
〇増田次長 「みえ食の“人財”育成プラットフォーム」につきましては、現在、準備会議で検討をしていただいているところでございます。私どもとして想定しているのは、まず参画企業なんですけども、第１次産業から第３次産業までの方々に参画いただきたいと考えています。
具体的には、農林水産業の関係の方々、あと食品製造業をやられている方、あとはそれを提供する側ですので、いわゆる飲食店、あとはホテル、いわゆる宿泊業を行っている方、旅館も含めてなんですが、そういう方々がそれぞれの職場での人材育成にお悩みを抱えている部分が多いですので、これは共通項がございます。例えばなんですけども、それぞれの仕事のスキルを磨くのはやっぱり職場でやっていただくんではありますが、食に関する造詣を深めるとか、三重は「御食つ国」という言葉もございますので、非常に三重ならではの食に対する歴史とか文化、かかわり方というのはこれまで地域の方々にありますので、そういう予備知識というか、造詣を深めていただく取組をまずする必要があるだろうというのが共通的な準備会議の御意見でもございます。
こういう方々に参画いただいた、いわゆる人材育成のプログラムを実施できないかということと、あと当然なんですけど、今後食の人財というのを確保するための取組も今後のプラットフォームの中でできないかという御提案がありまして、これは例えばなんですが、まだ就職をされていない学生、または小・中学生の方々に食にかかわる職業に非常に関心を持っていただけるような取組を、地域の企業の協力を得ながらやっていけないかと。例えば、子ども向けには食の体験イベント、いわゆる職業として選んでいただけるようなきっかけづくりになるようなイベントを実施するとか、学生につきましては、もう就職を考えていただける時期ですので、例えば今、インターンシップという制度があります。これは１つの企業を回っていただくケースが多いんですけども、これを先ほど申し上げました第１次産業から第３次産業までの職場をそれぞれの事業者が連携して、いわゆるインターンシップの場を提供して、上流から下流までを理解いただいて、三重の食の関する産業に従事していただけるんじゃないかというような取組で人材確保の施策をこのプラットフォームでできないだろうかというのを今御検討いただいているところでございます。
〇稲垣委員 わかりました。今の御説明だと、第１次産業から第３次産業までで、農林水産業、食品製造メーカーもそうですし、飲食店もホテルもってなると、これは三重県全体になるとかなりの数になるのかなと思うんですが、県全体のかなりの数の規模でできるものという想定でいいのか、できたものはその人たちが運営していくものなのか、県はどの程度かかわるのか、あるいは予算的なものは県もこれから入れていくのか、ちょっとそのあたりを教えてもらえますか。
〇増田次長 委員の言われました疑問点につきましては、現在、準備会議のほうでも組織運営部会という形で、どういう運営方式がいいんだろうか、また係る経費の負担についてはどこがどのように持つべきなんだろうかというのは議論をしていただいているところでございますが、ある程度の財政出動というのは要るのかなと思いつつ、やっぱり基本的には事業者の自助努力をみんなで助ける仕組みにもなっていますので、事業者の負担を一定程度いただくような形の運営方式ができないだろうかというところもあわせて検討しております。
〇稲垣委員 これから、この１年かけて、年度末に向けて詳細なことは検討ということですね。また興味深く見させていただきたいなと思います。１点、例えば、さっき学生とか、小・中学生とかにも体験も含めてというお話でしたけども、県内に調理師の専門学校とか、有名な相可高校もそうですけど、高等学校でしてみえる生徒たちが結構いますよね。そういう人たちのかかわりというのはどの程度、専門学校とかそういうところもかかわってやる形になりますか。
〇増田次長 今、言われますように、いわゆる食に関する学科を学ばれている高校生とか、あと調理師学校または調理の専門学校、いわゆるお菓子とか、ああいうところもありますし、通常の調理師免許を取得するための調理師学校、そういう専門学校と、大学も特に生物資源学部とか、いわゆる食にかかわる部分の大学もありますので、そういうところも準備会議に参画いただいて、今その検討を進めておりまして、もちろん、先ほど言われた、人材確保の面のどういう人たちに興味を持っていただいて、食の産業にかかわっていただくというのを、そういうところの、いわゆる輩出側からのお話も踏まえてやっております。
なので、今後、食の高度人材輩出プラットフォーム構築事業が動いた段階では、当然そういう方々を対象とした人材確保の事業であったりとか、そういうところが一つの大きなコンテンツになろうと思っています。
〇稲垣委員 専門学校とか高等学校のその分野で学んでいる方が、就職は結構料理の関係に行くんですけど、長くその業界で続かずに違う仕事をしているとかいうケースも結構聞くので、このプラットフォームでフォローもしていただきながら、そういった可能性もちょっと追求してもらえるとありがたいと思いますので、期待をしたいなというふうに思います。
じゃ、最後なんですけど、施策325戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進のところですけれども、26ページのところに令和元年度の取組方向で、「外資系ホテルなどのサービス産業も視野に入れた外資系企業の誘致に取り組みます」というところで、結構ここは具体的に書いてもらってあるんですけど、外資系ホテルを誘致するというようなことは具体的にどの地域にどんなホテルをというめどが立っているのか、そのあたりがもしあればお聞かせいただけますか。
〇冨永課長 まず考え方としては、伊勢志摩サミットを契機としたＭＩＣＥとか、インバウンドが増えているとか、あるいは特に富裕層の受け入れという部分から考えると、外国人にも知名度が高い、ハイクラスな外資系ホテルというのが必要かなというふうに考えております。まず今年度につきましては、市町の方とか企業誘致の関係者の機関の方を対象に勉強会というのを開かせていただきたいと思っています。実際、４月15日に私どものほうで、市町とかジェトロとか、金融機関などで構成する外資系企業の誘致促進協議会というのがございますが、そこの中で、ジェトロの方に来ていただき取組についての講演をしていただいて、まずはそういった機運醸成を図ってきたというところでございます。
今後は、他県の成功事件の研究とかいうのもしていただきながら、実際の誘致に関してはまだ決まっていないんですけど、感じではやっぱり地元の自治体との連携が必須というふうに思っとりますので、そういった誘致に意欲を持つ自治体との連携を図りながら取り組んでいきたいというところですね。具体的にはまだ決まってない状況でございます。
〇稲垣委員 具体的には決まっていないけれども、外資系企業の中でわざわざ、外資系ホテルなどって書いてあるということは、外資系のホテルは想定をしているということか。
〇冨永課長 外国人の方が増えていらっしゃるという前提がございますので、外国人の方に来ていただこうと思うと、知名度の高い、ハイクラスじゃないとなかなか来ていただけないというのもございますし、実際に既存の宿泊施設と競合しないという面もございますので、そういうところを目指したいなというふうに考えております。
以上です。
〇稲垣委員 これは本当に期待したいなというところで気になったんでお聞きしたんですけど、当然、伊勢志摩とか観光地にグレードの高い外資系ホテルというのも必要だと思いますし、実際今、グレードの高いホテルもすごく人気があるというのを聞いていますので、それはそれで、もしあれば進めていただきたいんですけれど、今、四日市もホテルがたくさんあるんですけど、ビジネスホテルが多くて、ほとんどもう満室なんですね。人気があるというか稼働率がすごくいいんですね。当然、ビジネスホテルも稼働率がよくて、すごくいいんだけれども、やはり先ほど言われたように、外国人からの認知度が高いとか、１つグレードの高いホテルが入ることによって、もっとまちのポテンシャルが上がるということをよく聞いていまして、観光地ではないんですけれども、四日市でもそういうことの取組というのはぜひ進めてほしいなと思っていまして、せっかく外資系ホテルの誘致に向けた取組をしていく中で、観光地ばかりに目を向けずに、四日市にも必要だなというのを頭の隅において取り組んでいただきたいということを申し上げて、以上にさせていただきます。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇野口委員 二、三聞かせてください。
まず、新エネルギーの関係ということでやっていただきますけど、新エネルギーについては今度、電気の買い取り等については拒否とか、値段の下がりというお話が出ていまして、これから思ったより進むというか、逆に言えば採算に合わんから廃棄という話も出てくるんかなという思いがあるんですけど、そこら辺を聞かせていただきたいのと、あとはバイオだとかいろんな電気の新エネルギーということなんですけど、これってかなり補助金対象とか、そういうので運営しているのが多くて、実際の稼働となるとという話もちょっと聞いたことがあるんで、そこら辺の状況というのはどんなんか、もしよければ聞かせてください。
〇前川課長 新エネルギーの買い取り制度の見直しについて、今、検討が進められておりますけれども、この買い取り制度をする、買い取り価格をプレミアム価格として高くこれまで買ってきたわけですけども、これが一般家庭の負担を強いる状況になってきているということで、こういった対策の中で価格の見直しをしているということだと考えております。その中で、やはり三重県においても太陽光発電とかそういったものが予想以上に増えてきて、新エネルギーの導入が図られているという状況になっております。
それで、今後、見直しによってエネルギーの状況というのが変わってくるということですので、この年度末に向けて、我々も新エネルギービジョン改定の中で、国のエネルギー基本計画とか、こういった買い取り制度の動向を見て、どういった方向で新エネルギーの導入を図っていくのかというのをちょっと検討したいと考えております。
バイオマス発電については国産材、いわゆるチップが不足している状況があって、それによってバイオマス発電の運用というか稼働というか経営状況がかなり厳しくなってきたということで、我々も事業者から伺っております。それについては買い取り価格の見直しにおいても少し勘案された形で、国産材を使っているものについて急激な悪化を生まないような検討をされているというふうに伺っていますので、そういう動向も注視しながら、我々としても国と一体となってバイオマスエネルギーの適正な運営ができるように働きかけていきたいとは考えております。
〇野口委員 エネルギー、売り値より買い値が高いということだけで本来はもう間違っとるので。そんなばかな話はないんで。売値が大体14円から21円ぐらいの範囲だと思いますけど、買い取りが今は30円、20円台になってきとるけど、物を買って、それより高いというようなばかな話はないんで、これはだんだん調整されてくるだろうと。
バイオマスも、やっぱり木材等についてはかなり補助金等も入れてやっているので、これもある。ただ、新しいエネルギーということで、これはまだしばらく必要やと思うし、研究的なものがあると思う。今はもう木があかんからヤシの実とか、ああいう話まで出ているというのが現実問題だと思う。特に、今まで枯れ木というか枝木を切っとったやつを、今はもう生木を切り出した。それも今までの道路上のええところから、今度はもう奥のほうに入っており、だんだん値段が高くなったということがあるんで、そこら辺はちょっと気をつけて。すぐとは言いませんので、対応的に難しいと思いますが、よろしくお願いしたい。
もう一つ、販売、要するに先ほどから販売の関係をちょっとやっていただいたと。海外にもやっているんだけど、お酒もそうだし、今、果物とかいろいろ出されていると。まだ初めのころだから今はいいと、やっているんだけど、中小企業の技術もそうなんですけど、これから問題になるのは、ある程度進んできたら行政が抜けますと。当然そのときは、商社なりバイヤーなりが入ってきて、明らかにもう営業的なものが出てくると思うんですよ。そこら辺の対応、体制、要するに中小企業なり、酒とかを売っている人たちの営業力とか、そこら辺があるのかなという心配をしとるんですが、実は。そこら辺を行政としてどう見ているのかというのと、今は小規模だけど、当然輸出しようと思ったら量を売らなきゃならない。量を売るということになると当然のことですけど、販売網はつくらないかんし、それはやってはいただいとるということで今やっとるけど、実際問題、売る段になったらやっぱり難しいんじゃないかと。企業努力でやらなきゃいけないが、その企業努力の対応が本当にできているのかというのが心配なんで、そこら辺を行政としてどう見ているのかだけ教えてください。
〇増田次長 特に、三重県の農林水産物とか食品につきましては、現在、輸出を促進するような形で三重県全体で協議会をつくりながらやらせていただいております。現在、三重県農林水産物・食品輸出促進協議会というのがございまして、これは100社を超える事業者に参画いただいて、設立当初30社程度だったのがすごく伸びて、今、多くの事業者の方々が輸出に取り組まれております。
その中で、委員が言われるように、輸出が少しずつ伸びていくと、それぞれの事業者がある程度人材を確保して、いわゆる商社と交渉できるとか、バイヤーとお話ができるとかいう方々を確保したいというニーズは大変ございまして、三重県としても、人材確保についても支援をしていきたいと考えております。
ただ、そこまで行かずに、例えば初めて輸出をするとか、これから少し輸出をしたいというような方々のニーズも実はありますので、そういう方々につきましては、輸出促進協議会等を通じまして、まずチャレンジするための支援の助成金を出してみたりとか、それをしてみたら、次はやっぱりそれぞれの国によって輸出した食品、例えば加工食品の場合は一応いろいろその国の法律に合わせた表示をしなくてはなりませんので、その表示をするための支援という形で、みえの食レップという外部の人材を活用して、個別にきめ細かな指導ができる人を置いております。こういう形によって、それぞれの食の企業の輸出の取組状況に応じた形で人的支援であったりとか補助金とか、そういうところを組み立てて、それぞれ支援をさせていただいております。
一定程度伸びてきましたり、毎年度同じところにお客さんがつくような形になりますと、ある程度ビジネスという形で成り立っていくというのは私ども考えております。そのように成長いただいた事業者も幾つかございますので、そういう方々は今後どうしていくかというと、やっぱり人を雇うだけの体力はないけどもという方々には、例えば県内でも割と食品、水産物をたくさん輸出しているとか、いわゆるそういうことを専業で卸売業として業としてやっている県内事業者も実は協議会のメンバーでございまして、そういう方々にあわせて輸出をやってもらうとか、三重県の中で事業者が目に見える形のビジネスを展開できるようなことに今後取り組んでいきたいと考えております。
〇野口委員 まず、ビジネスができるようにまで育てていただかないと意味がないと、チャレンジだけでは困るんで。
ただ、そうは言いながらもやっぱりチャレンジしてもらわないと、ビジネスができるかどうかもわからないというのが現実やと思う。僕、よく例を出させてもらうんですけど、松阪肉なんて知事に一塊を持ってきてもうて、１頭持っていったりしてやってもうたと。あのときの値段を聞いたら、100グラム500円で販売したと。松阪肉100グラム500円と、おい、ちょっと2000円か3000円、余裕でかかったんやと。
今、松阪では瀬古食品とかにシンガポールとか香港経由で流していただいとると。それもほとんど企業努力でやっておられるところがあるんで。とはいうてもやっぱり社長に言わせたら、県のほうでいろいろ教えてもらったりしたというのは言ってみえて、ありがたいですという話です。そこら辺を含めて、これからお願いをしたいというのは、やっぱりチャレンジをどんどんしてくださいと。その機会をつくるための努力は間違いなく行政しかできないんですよ。一民間企業では絶対できないんで、やっぱり行政がそこら辺をやるんで、そこら辺をしっかり持った上で将来的にビジネスになるように、もうこれは要望ということで終わらせていただきますけど、よろしくお願いいたします。
〇東委員長 各委員に申し上げます。今の議題は令和元年版成果レポート（案）に対しての御意見でございますので、記載の内容等、不明な点に注目して御発言いただければと思います。
ほかにございませんか。
〇舘委員 施策325戦略的な企業誘致の推進と県内再投資の促進の関係で、先ほども説明をいただいたんですが、条件的には新名神高速道路の県内区間、そして東海環状自動車道の延伸と、理想的に道路ネットワークが構築できましたよね。
そして、これを見せていただいとってもやはり企業立地件数は、外資系も含めてやけども、件数がしっかり伸びてきている。伊勢志摩サミットが開催される前から、特に北のほうはものづくりがしっかり元気だ、そんな情報があって、国内外からいろいろなそれに関する誘致というか企業立地というか、そちらのほうの情報がたくさんありましたよねということやったと思うんですが、その動きは今、どんな状況なんやろなということを１点聞きたいのと、ここにも平成30年度の取組概要、また令和元年度の取組方向の中で、新たな産業用地の確保ということが掲げられておりますけれども、当然、用地が手当てできなければ立地、誘致もできないわけで、市町等といろいろな形の中で検討を行い、また情報も収集し、そして関係部局とも調整しながら進めているというふうな書き方やし、これからもそうしていく。その用地の取得について、今の状況もちょっと聞きたいというのと、もう一つ、これは27ページの一番上段ですけど、計画が進められていることについてはというふうな形やけれども、計画がなくてもこの用地確保に向けてはしっかりと県が取り組む必要もあるんだろうと。それは県政の進展やし、活性化やし、また今後県が発展をする大きな起爆剤になると思うんです。
県として、適地、用地の選定の確保に対する考え方やら、それに対する県からの市町等々へのアプローチ等々についてはどうやって考えているのか、ちょっと考え方、進め方を確認させていただきたいと思います。
〇安井副部長 まず、企業立地の引き合いというようなことでございますけども、きっちりしたデータはございませんが、サミット前の状況から現時点において、やはり高速交通ネットワークの整備等もありまして、非常に様々問い合わせとか引き合いといいますか、そういうことはございますので、当時と比べてどうというのは難しいですけども、かなり旺盛な投資の動きがあるというふうに考えております。我々としましては、こういった道路環境の整備、アクセス向上等の操業環境の向上というのは非常にいいチャンスですので、しっかりと支援をして、一つでも誘致に結びつけるように努力を引き続きやっているところでございます。
それから、そういった中で委員御指摘のように、なかなか用地が確保できなくて、実際にそういったチャンスを逃す場合もこれまでもあったと思いますけども、用地につきましては、なかなか一朝一夕に確保できるものではございませんので、そういう中で我々が市町等から情報をいただいておりますと、北勢のほうで、民間企業の開発への結構旺盛な意欲があるというふうに聞いておりますので、そういう情報を収集して、タイミングよく誘致に結びつけられるように、まずはしっかり情報収集をするということ、それから市町と連携して、仮にそういった動きがあって、県が支援をできることがあれば関係部局に私どもから積極的に働きかけながら、ただ一方で、規制とかそういった法律上のいろんなハードルはクリアしないといけないので、そこはできるもの、できないものがございますけども、できる範囲でしっかりと関係部局にうちから働きかけて、そういった用地の確保に結びつけていけるように努力をしたいと考えております。
いずれにしましても重要な課題というふうに認識しておりますので、なかなか具体的にどこということは申し上げられないんですけども、しっかり取り組んでいくという考えでございます。
〇舘委員 そのとおりやと思います。規制もあって、それを超えてやれということではないので、引き合い等々は多くあるけれども、あるよねという、県だけが持っとっても何にも前に進んでいかない部分が多いんで、市町はもちろんのこと、民間の関係のところともうまく連携しながらやっていただきたい。特に北のほうは、四日市港も霞４号線もできたわけですし、やはり住まいがあって、近くに働く場がある、そのことによって、人口流出も、今、人口減少の中にあって、そういうこともできるって、いろいろな効果があるわけですし、また市町にとっても企業立地をすることによっての財政的な元気さというのが改めて出てくるわけ。それが今度は地元の中小・小規模企業、また商工関係者にも、ずっと裾野が広くなるものですから、そこら辺のところを県としてももう少し、仲介せえとは言わへんのやけど、その部分での取組を進めていってほしいなって、このように思います。
それともう１点、先ほど稲垣委員からも、またその前には中川委員からも話がありました食関連のところのことですけれども、ここまで来ると、産業関係、雇用関係、観光関係なんかも全てが一つになって取組をしていただかなあかんなというふうに思います。
先日も、調理師の方々、技能士の方々でありますけれども、そこのところへ行っても、だんだん、会の活動としても小さくなっていってるんです。それは何やといえば、会員が少なくなる。例えば、先ほども専門学校の話がありましたけれども、学校を終えて、外へ流出をしていくこともしかりやと思いますし、大変厳しい世界でありますから、余計にそんな部分はあるのかもわかりませんけども、そこがなければ何も、食に関しても言えることですけれども、そこら辺の人材の確保、育成はもちろんのこと、流出をどうにか、それよりもきっちり入ってきていただく、そんな手法まで総合的に考えていかなあかんと思うんです。特に観光というと、もう総合行政というふうに言われるぐらい、みんなが一つにならんと成し遂げられない部分がありますので、もうここでどうこうということは言いませんけれども、そんな形の中での人材育成、確保とともに、県内の観光も全てにおいて前へ進めていく、進展がある、発展がある、そんな取組に結びつくように注力していただいて、強く取り組んでいただきたいことを要望して終わります。
〇藤田委員 30ページの国際展開の中で、三重タイイノベーションセンターというのを昨年度つくっていただいたんですが、これのいわゆる趣旨、ここで何をやって、人材育成というふうに聞いていますけども、そのことが三重県の企業の成長、展開、あるいは三重県民にとってどういうプラスになっていくのかというのをもうちょっとお話しいただきたいなというふうに思うんですが。
〇増田次長 三重タイイノベーションセンターのことでございますが、これは、昨年７月にタイ政府の副首相でありますソムキット氏が三重県へお越しいただいたときに御提案いただいたことが実現し、三重とタイが共同で設置をしております。現在、タイの国家食品研究所、国立の食品研究所の中に設置をされております。
まず、イノベーションセンターをどう三重県が活用すべきなのかというところがございますが、タイ国家食品研究所の中に設置しましたイノベーションセンターには現在、食品加工機械、県内の企業からタイ政府に寄贈しました装置が設置されております。これは食品の高度な加工を１回のプロセスで様々な形状または形に加工することができる装置でございます。これは、実はタイの中で余り浸透している技術ではないということもございまして、今後、この装置をうまく活用した形でタイの食品事業者の製品開発力の向上というのがまずタイ政府側の利益でございます。それとあわせて三重県は、このような取組を通じて、三重県内には食品加工の技術が非常に高い企業が多くございます。例えば、粉をひく技術であるとか、先ほど申し上げた食品加工をする機械、また、いわゆるドライフード化するとか、そういうものにそれぞれの技術をお持ちの企業がありますので、こういう拠点を使って、いわゆるタイ政府の機関内にありますので、タイの事業者であったり、食品の研究者であったり、そういう様々な事業者が出入りするところでございますので、三重県の企業がそこで活動の一役を担うことで、タイを中心とした食品ビジネスの展開拠点になるということが三重県側の一つのメリットでございます。
ただ、タイということは、タイはＡＳＥＡＮ諸国の中で食の大国でもございますので、タイを発信地として、例えばお隣のベトナムとかフィリピンだとかも含めたＡＳＥＡＮ諸国全体にビジネスが広がる可能性がありますので、現在、そこを拠点として、三重県内の食品を輸出している事業者、または食品加工に取り組む事業者にぜひこの拠点を活用いただいて、今後東南アジアを含むＡＳＥＡＮ諸国への展開拠点として活用いただくということで、それぞれの取組を今後やらせていただこうと思っています。
具体的には、まず、三重タイイノベーションセンターの概要が三重県の方々に知られていませんので、来月にタイ国家食品研究所の所長を今予定しているんですが、三重県にお越しいただいて、まず、三重タイイノベーションセンターの取組を発表いただくような機会を設け、また年度内ではございますが、三重タイイノベーションセンターで、今度はタイの人に知っていただくようなデモンストレーションのセミナーを行うと。年度内には１周年記念ということもございますので、今後、県内の事業者にタイへ行ってもらって、三重タイイノベーションセンターがある研究所の中で商談会をやりながら、ぜひ三重県の事業者がタイまたはＡＳＥＡＮで活躍していただくような場として活用していこうと考えております。
〇藤田委員 わかりました。要は、スタートは技術支援やという理解をさせていただきました。そのつながりの中で、三重県の企業がかかわりながらビジネスに結びつけていく拠点にしていくというふうに理解をさせていただきます。ぜひ有効に活用していただきたいなという思いを申し上げておきたいと思います。
それと、もう１点。施策333の三重の戦略的な営業活動って書いていただいておるんです。三重テラスのことなんか書いていただいておるんですが、これは一つのデータがあって、今年度、「戦略的な情報発信に注力していきます」、それから、「これまでの枠にとらわれずに挑戦的に情報を発信していきます」、それから、関西圏ではという話がありますけども、上の２つが三重テラスの大きな仕事かなというふうに思うんですが、数字を見ますと訪れてみえる方も減っているし、それから関西においても広げていくって書いてありますけども、関西の増加分も若干減っているわけですよね。この辺のところを希望的にいろんなことをやっていきますというふうに書いていらっしゃいますけども、この具体的な内容、こういうふうに変えて、今まで減ってきたやつを上に上げるんですというのがあったらお聞かせいただきたいと思います。
〇和氣課長 今、御質問いただきましたように、表でいいますと、33ページの上の、三重テラスを訪れる方が減ってきているという御指摘でございます。この数字だけを見ますと、確かに数字自体は落ちてはいるんですけども、実質的には、平成30年度でいいますと売り上げなどについては増加をしております。
私どものほうは、今現在、第２ステージというものへ入りまして、量から質へというふうな戦略をとらせていただいております。具体的には、今までこういった数というものに一定こだわっていた第１ステージから、もっと三重のことをよく知っていただいて、コアな三重ファン、そういったものを数多く生み出していくといった戦略へ切りかえております。そういったことが功を奏しまして、平成30年度なども一定人数は減ったものの、売り上げが上がる、言いかえると客単価が増えている、もしくはリピーターが増えている、そういった状況が成果としてあらわれてきております。ある意味、質への転換、こういったところに力を入れて取り組んでいきたいというふうなポイントになっています。
一方で、関西圏のほうですけども、実質的には今回も令和元年度の目標値530件のところを1000件というふうに上方修正させていただいたとおり、関西圏におきましても各種商談、こういったものに数多く取り組んでおります。また、関西圏におられます例えばシェフの方、そういった方を現地のほうへお連れしまして、実際の製造現場もしくは生産を行っている方々とも交流をしていただいて、さらにその輪を広げる、そういった形の取組を具体的に進めておりますので、こういった部分につきましても、これからも力を入れて、しっかりと拡大を進めていきたいと考えております。
〇藤田委員 東京の三重テラスの売り上げが増えておる、これはもう本当に努力いただいとるのかなと思いますが、リピーターが増えているというお話をいただきました。この根拠的な数字といいますか、何かデータがあるのかというのが一つと、ここを支えていただいとるのがおそらく三重の応援団であったり、三重の応援企業であったり、三重の応援店舗であるのかなというふうに思いますけども、これらの数値的な変化というのはどうなんでしょうか。
〇和氣課長 リピーターについてのエビデンスですけれども、昨年度の状況でいいますと約６割が２回以上来ていただいているというふうな形になっています。そのうちの３回以上の方々は４割を超えているというふうな形ですので、そういった意味ではアンケート調査の中で、その実績値などをしっかりと把握しているところでございます。
もう１点のほうの……
〇藤田委員 三重の応援団。
〇和氣課長 応援店舗のほうですね。まずは三重の応援団のほうから説明させていただくんですけど、これは三重県のほうで三重テラスもしくは関西圏、そちらのほうのイベントに直接参加をしていただきまして、三重を応援したいという一般の方々という形になります。これは年々、イベントごとに増加をしております。
一方で、三重の応援企業のほうですけども、こちらのほうは三重県にゆかりのある企業、こういったところと連携をしておりまして、今現在、年度年度でイベントで各種連携をしていただいて増加傾向にございます。
あと三重の応援店舗でございますが、これは三重の食材とかを使って、料理とかレストランを経営していただいている方々を三重の応援店舗というふうにしておりまして、これも販路拡大の一つの取組ということで、年々増加をしているということで、こちらのほうにつきましては、首都圏及び関西圏、いずれにしましても増加を図って、先ほど申しました三重ファン、量から質への転換という形での取組ということで大変強化して、これからも取り組んでいきたいと考えております。
〇藤田委員 頑張っていただいとるということでございますので。最後の三重の応援団とかは増加していらっしゃるということですので、また数字をいただけたらなというふうに思います。
それと、リピーターなんですが、えらいすごい数やなというふうに思うんですが、これはアンケートか何かでとられたんですか。アンケートの数ってどれぐらいあるんでしょう。
〇和氣課長 こちらのほうは、三重テラスのほうで定点観測という形でアンケート調査をしております。母数はちょっと今失念をしておりますが、こういったアンケート……
〇藤田委員 オーダーで結構ですが、何百とか500とか1000とか。
〇和氣課長 申しわけございません。正確な数字はちょっと失念しておりますが、200とか300とか、そういう100オーダーぐらいの数字ですので、確度は高いというふうに考えております。
〇藤田委員 おそらくアンケートに答えられている方というのは、それなりの思いを持った方なんだろうなということですので、この辺のリピーターの数字ももっと突っ込んでいただけるといいのかなと思います。三重テラスという一つの大きなあれを持っていますので、これをぜひとも活用していただいて、三重を売っていただくという努力をしていただきますようにお願いをして終わります。
〇村上部長 ちょっと補足をさせていただきたいと思うんですが。
リピーターの話が出ました。実は新規の開拓の一部になるのかなというふうに思うんですけども、地元の小学生、中学年から高学年ぐらいの児童なんですけども、２階にイベントスペースがございますので、そちらで三重県の特産物、たしかヒジキだったと思うんですけども、それのつくり方とか、どうやってつくるのか、あるいはどうやって食べるのかということを授業の中で説明させていただきました。30名から40名ぐらいの児童だったと聞いているんですけども、それが大変好評で、授業が終わってからも児童全員から手紙をいただいて、三重でこういう食材がとれとるとはわからなかったとか、あるいはヒジキがこんなにおいしいものとはわからなかったとか、そういう評価といいますか、驚きに似た新しい体験をしていただいたということもあって、そういう方々が将来、三重県に行ってみようかというような気持ちになっていただけるようなきっかけづくりだったというふうに思っています。
ですから、地元の中でどういう活動をして、リピーターだけではなくて、新しい三重ファンをつくっていくということも年代問わず、これからもやっていきたいと思っておりますので、ぜひまた御支援をよろしくお願いしたいというふうに思っています。
〇東委員長 ほかに。
〇中川委員 まず１点目は、知的財産の創造ということで、県も力を入れておるかと思うんですが、民間企業も生産効率の向上や……
〇東委員長 何ページですか。
〇中川委員 これは施策322ですね。
それで、民間の方々も生産効率の向上や新商品の開発等々で大変期待しとるかと思うんですが、三重県としては三重県産業支援センターが主体でやっとるかと思うんですが、民間の企業等々の要望等、三重県産業支援センターが本当にできるのかといった心配があるかと思うんですが、これが１つ目。
もう一つは、もう少し原点に戻って、こういった特許関係、意匠等も含めて、やはり発明協会とか弁理士とか、そういうところの絡みが今、発明協会も余り前のようなことは聞かないし、現実、弁理士がどれだけ三重県におって、こういった需給のバランスというんですか、あるのかどうかわからないもんですから、そのあたりを大きく２点、まずお聞かせ願いたいと思うんですが。
〇前川課長 知的財産について、三重県産業支援センターだけでということなんですけど、国のＩＮＰＩＴという機関から派遣をいただいておりまして、津の本所のほうと、四日市の北勢支所のほうに窓口を置いていただいて、三重県産業支援センター職員と一体となって支援をさせていただいているところです。
弁理士については、需要はあるとはいいつつもやっぱり頼むだけの経費がかかりますので、そこは企業の御負担でというような知財の確保に努めていただいているというところでございます。
〇中川委員 昨年度、３件の外国出願があったということで、これが私には多いのか少ないのかわからないんですけども、やはり民間の能力、知恵というのは物すごく進んでおると思うんですよね。県がそれに対応できるんかなと、若干疑問があるもんですから申し上げたわけです。
それと、もう一つは発明協会、これも機能しとるのかどうか、そのあたりはどうなんですかね。
〇前川課長 連携してやらせていただいており、機能しているかどうかというとなかなかあれですけど。
〇中川委員 雇用経済部ですから、三重県の雇用経済の発展ということが主眼であるかもわからないんですが、私は例えば、県民とか子どもがイマジネーションとクリエーション、そういった夢のあるような考え方を持って、そしてそれを具体的に一つの形にするというものも絶対、雇用経済部の分野から外れるかもわからないけども、そのあたりは発明協会とか弁理士とかが、また高度じゃなくて、低いとは言えないけれども、本当にそういった夢のあるようなことをやるのも県政の一番大事な分野ではないかなということで申し上げたわけです。わかっていただけましたか。
〇前川課長 済みません、理解しました。
〇中川委員 もう１点、エネルギーの関係で、国の機構でＮＵＭＯってありますよね。これは将来のことだと思うんですが、ＮＵＭＯが何をするかは皆さん御承知だと思うんですが、三重県としては、そういった短期、中長期を含めて県との絡みでどんな形を考えておるのか。
〇前川課長 ＮＵＭＯって放射性廃棄物の件だと承知しておりますけれども、この廃棄物処分の候補地を国としては今、科学的特性マップという形で公表され、その調査に入る段階で全国各地で説明会を実施しております。さらに深い調査をするときには自治体の、三重県でいいますと三重県知事、あるいは地域の市町長に十分な理解を得られないとその先に進めないというスキームになってございまして、三重県としましては、そこら辺は地域住民等の理解が現段階では得られていない状況ということで、こういった調査に協力することは今のところ考えておりません。
〇小林委員 施策324の22ページと23ページなんですけど、メタンハイドレート地域活性化研究会のセミナーを平成31年１月に開催したと。国の調査や技術動向などの情報収集に努めるというのが昨年度の課題ということで、令和元年度の取組方向として、同じく、情報収集に努めというふうに書いてあるんですけども、昨年度も今年度も同じような進展なのかなと。文面を見る限り、余り積極的に進めているような雰囲気に見てとれないんですけども、もし過去に何かの経緯でここに書かざるを得ないものがあって、これからも進めていくようなつもりがないんだということであれば聞きたいし、いや、それは期待し、やる気があるんですよということならその辺もちょっと聞きたいんですけども、お願いできますか。
〇前川課長 メタンハイドレートについては、国の独立行政法人であります石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）というところが採掘試験調査とかをされていたんですけども、現在のところ、採掘には成功したんですけれども、商用に至るまでの成果が得られないということで、一旦中断しているという状況でありますので、今後の動向を見て我々は進めるということで、県でどうすることもできないという状況もあって、そういう状況の中で、昨年度と同じ記述ということで御理解いただきたいと思います。
〇小林委員 わかりました。大丈夫です。
〇服部委員 先ほど、藤田委員からいろいろと御質問をいただいた三重テラスの、営業本部担当課長の答弁では余り数字にはこだわらないという答弁でしたけども、我々は数字を見て判断しなきゃいけない部分というのがたくさんあるわけなんですよ。量から質へなんて、今さらこんな話をされても困るわけであって、大体１年で９万人か、７万人か、それだけ減っているわけですけども、そして２年前からいくと14万人とか15万人減っています。伊勢志摩サミットとか式年遷宮とかいろいろありました。この数字の差は何なのかということで、ちょっと説明だけお願いします。
〇増田次長 実は、平成27年度から急に入館者が増えております。これはまずサミット開催地が三重に決まったということを受けて、平成27年度来、26年度に比べまして非常に入館者数が増えたというのは事実でございます。平成28年度はサミットの年でありましたので、そこをピークに、現在、御心配いただいていますが、29年度、30年度と減っておる状況でございます。
これは先ほども申し上げましたが、特に平成30年度からはある程度対応方針を質のほうへ転換しているんですけれども、委員が言われるように、実は入館者数があっての話でもございますので、これにつきましては、あらゆる形で入館者を増やしていただくような仕掛け、先ほど部長からも少し説明がありましたが、新しく三重テラスに関心を持っていただける方を増やしていこうという取組は引き続きやっておりますし、いろんな形で、例えば来年度は特に東京オリンピック・パラリンピックがございます、こういうのは大きなチャンスでございますので、少なくとも来館者が増えるような取組、特に外国人の方の目に触れるような表示をしながら、少しでも三重県の三重テラスに訪れていただくような仕掛けを工夫しながら取り組んでいこうと考えております。
〇服部委員 ５周年感謝祭とか、逆にいろんなイベントを打っていただいているんだろうと思うんですよ。打っても９万人とか８万人減るというのは、非常に問題だと思うんですね。これは年間賃貸料だけで6000万円とか7000万円使っているわけですから、営業本部担当課長もしっかりとした対応を考えていなきゃだめですよ。調子こいて、そんな話をしとってもらっては困る。やっぱりそれだけの支出をしているわけですからね。真剣に取り組んでいただかないと。「量から質へ」ですわ、数字にはこだわりませんわというような答弁をしてもらっとるようでは、おかしいというふうに私は思いますね。それだけの、利益を生めとは言いませんけども、やっぱりＰＲとかそういうものをしっかりと対応していただかないと。イベントスペースなんか遊ばせてるとだめですよ、２階を。何もやっていないときも多いんですから。静かな２階に誰が行きますか。やっぱりそういった常時の展示とかそういうものもしっかりと対応していただいて、外国人とか言いましたけども、皆さんに来ていただける、それもやっぱり考えてくださいよ。すばらしい企画を期待しておりますので。
以上です。済みません、長くなりました。
〇東委員長 答弁はいいですか。
〇和氣課長 どうも申しわけございませんでした。先ほどは決して数にこだわらないというふうな意図で言ったつもりじゃなかったんですけども、そのようにとられてしまったのは大変申しわけございませんでした。
今、御紹介いただきましたように、２階にはイベントスペースがございます。各種イベントの開催をさせていただいておりますが、稼働率はもう90％以上ということで、その間も次のイベントへの入れかえ、そういった作業でほぼフル稼働ということになっていますので、今、委員から御指摘がありましたように、とにかく魅力を発信できて集客ができる、そういったイベントを次々と企画していきたいと思っていますので、頑張りますので、よろしくお願いします。
〇東委員長 他にございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、産業関係施策についての調査を終わります。
なお、ただいま12時６分です。ここで一旦休憩とし、再開は午後１時10分といたしたいと存じますので、暫時休憩といたします。
（休 憩）
〔関係部局 退室〕
〇東委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
イ 雇用関係施策
ウ 観光関係施策
（ア）当局から資料に基づき説明（安井副部長、安保次長）
（イ）質問
〇東委員長 それでは、御意見等がございましたらお願いします。
〇小林委員 48ページの平成30年度の観光消費額は5338億円で増えているということで最終的な報告をいただいたわけですけど、一方で県内の延べ宿泊者数は883万人で、確かに前年度より上がってはいるわけですけども、目標値より低いと。平成28年度から比べても少なくなっているということなんですが、観光消費額が増えていながら宿泊者の数は伸びていないということの具体的な分析がもしあればお伺いしたいんですけども。
〇安保次長 観光消費額は、いらっしゃいました観光客に対しまして、その方がお使いになられた消費額を掛けて出しております。その中で、確かに宿泊者の方は減っておるんですけれども、その方々がお使いになる金額が増えると観光消費額も増えるという状況でございます。確かに宿泊者が減っておりますので、それにつきましては大変重要な課題だというふうに思っておりますけれども、いかに泊まっていただくかということで、例えば泊まらなければできないような体験を組み込むとか、そういうような形で日帰りのお客様にできるだけ泊まっていただく、あるいは１泊のお客様は２泊にしていただくということで、観光消費額を増やしてまいろうというふうに思っております。
したがいまして、確かに委員御指摘のように宿泊者数が減っており、これは大変重要なことだというふうに思っておりますので、宿泊者も増やしつつ、その中でいかにたくさんのお金を使っていただくかということで取り組んでまいりたいというふうに思っております。
〇小林委員 宿泊者数が減っていて、ただ令和元年度の目標が1000万人って、結構アグレッシブにこれから取り組んでいく、それはいいんだろうと思うんです、取り組んでいただくのは。それはまたそれで聞きたいんですけど、おっしゃったとおりで、御承知のとおり、宿泊、滞在と食事に皆さん、大体50％のお金を使うわけですよね。なので、宿泊者数が減っていながらも消費額が増えているということは、一体何に消費をされていて、どんなものを買われているのか、どこにお金を使ってみえるのかということの分析はあるのかということだったんですけども。
〇河口局長 今回の観光消費額の調査では、日帰りで来ていただいている方にも調査をさせていただいているんですけれども、その中で結構土産物を買われるお客さんとかが増えている部分なんかもありましたもので、全体の消費額が上がっているものと思っております。
〇小林委員 わかりました。土産物、買い物なんだろうとは思うんですけども、そこがそれまで伸びている、じゃ、どんなものを買われているのかということで、さらにその額を増やすことにおいて、できれば戦略を立てていただければと思うし、そんなことも今後の取組ということで、記載があったらわかりやすかったかなというところです。
次、よろしいですかね。
〇東委員長 はい、どうぞ。
〇小林委員 同じく50ページ、51ページあたりのことなんですが、明確にＳＮＳを使って、ＶＩＳＩＴＭＩＥハッシュタグをつけて、期間中に１万5500件の投稿数があったというのが平成30年度の取組だったというふうに書いてあります。これも継続して、次年度さらに増やしていくということになっているわけですけども、どういう基準で活動指標というのを選んで表記いただいているのかちょっとわからないんですけども、これだけ積極的に取り組んでいる内容なのであれば、ＶＩＳＩＴＭＩＥハッシュタグのキャンペーンをいつからやっているのか存じ上げないんですけども、こういったものも経年の比較であったりとか、これを増やしていく戦略であったりだとか数値があってもいいのかなと思うんですが、いかがでしょう。
〇河口局長 ＃ＶＩＳＩＴＭＩＥキャンペーンにつきましては、昨年度から実施をさせていただいた事業になります。やはり情報発信が増えて、宿泊いただいているお客さんが増えるのが一番観光消費額が伸びるのかなということで、三重県としましては前回、観光振興基本計画をつくらせていただいたときに、やはりできるだけ宿泊をして、たくさん使っていただけるお客さんを伸ばしていきたいという、頑張るところをどこにするのかというところで、インバウンドの倍増戦略の部分では県内の外国人延べ宿泊者数を数値目標に置かせていただいたところです。また後ほどの所管事項でも説明させていただきますけれども、＃ＶＩＳＩＴＭＩＥキャンペーンは、昨年度とは少し違う部分も加えて、さらにお客さんが次のお客さんを呼んでいただけるような情報発信につながるようなキャンペーンを展開していきたいと思っております。
〇小林委員 次に報告いただくということでいいんですけど、せっかくの成果レポートなんで、今推している活動の一つなわけですから、次年度の目標であったりとか、ほかの記述と同じように何件ぐらいに増やしますよと。特に「Ｏｎｃｅ ｉｎ Ｙｏｕｒ Ｌｉｆｅｔｉｍｅ」って書いてあるわけですから、インバウンドを中心にした戦略なわけですよね。なので、別に今回じゃなくてもいいんですけども、増えていったのか減っていったのか、どういうところのスポットでハッシュタグをつけた投稿が目立ったのか、そこを今度どういうふうに推していくのか、どこに投資をしていくのかというところまで踏み込んで、初めて次年度の結果が出てくるんだろうと思うので、そういった戦略をぜひ、できれば次年度の成果報告なんかでも見たいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇東委員長 よろしいですか。ほかにございませんか。
〇藤田委員 関連して。
平成30年度に全県ＤＭＯをつくっていただいたように記憶しておりますけども、このＤＭＯと各地区ごとにできあがっているＤＭＯとの関係というか、言葉では恐らく連携って答えられると思うんですけども、具体的にどんなふうなことを考えてやられるのかなというのをひとつ知りたい。それと昨年度、マーケティングをもとにしてプロモーションをやりますと、こういうある意味非常に新しい考え方というか当たり前の話なんですけども、やられてきたと。先ほどの小林委員の御意見もそういうことかなというふうに思うんですけども、その辺のところで、みえ食旅パスポート、それから、みえ旅パスポートのデータもあったと思うんですが、それをどんなふうに活用されて、そこで出てきた成果がどんなもので、平成31年度にもっと具体的に、予算もかなりつけてデータを集めますっていうことにしていただいたと思うんですが、この２点、ちょっとお聞かせいただけませんか。
〇安保次長 ＤＭＯにつきまして、三重県観光連盟の全県ＤＭＯと地域ＤＭＯの関係でございますけれども、三重県観光連盟の全県ＤＭＯは、ほかの地域ＤＭＯに比べて２つ大きな利点を持っております。
１つは、観光三重というホームページを持っておりまして、これは全国でも有数のページビューを誇るサイトなんですけれども、こちらに見に来る方々でいろんな形で情報がつかめるということで、そういう情報を収集して、分析して、地域ＤＭＯの皆さんにそれをフィードバックすることで、地域ＤＭＯはどういうところにどんな時点でＰＲしていけばいいというようなデジタルマーケティングの分析・収集提供機能でございます。
もう一つは、全県を網羅しておりますので、先ほど申しましたように、全県的なプロモーション、これにつきましては、一定の力を持っております。皆様も駅等でごらんいただくかと思いますが、「観光三重」というタブロイド判の冊子がございます。ああいうところで例えば、地域ＤＭＯでありますとか、あるいは地域の観光事業者のＰＲが個別ではなかなかできないところを、スケールメリットを生かして観光連盟がホームページで発信したり、そういうペーパーで発信したりするということで、１つはデジタルマーケティング的にいろんなノウハウというかデータを提供するという力と、もう一つは大きくＰＲをするという情報発信力を持っておりますが、その２つで観光連盟、全県ＤＭＯといたしましては、地域ＤＭＯとか地域の事業者の皆様方を支援していこうというふうに思っております。
先ほどのデジタルマーケティングのプロモーションで委員御指摘の点なんですけども、確かにこれまで、みえ旅パスポートあるいは、みえ食旅パスポート等でいろんなデータをいただいておりまして、10万以上のデータをいただいておるんですけれども、その中で、例えば首都圏からの女性の方々がかなり多く三重県に来ていただいているという情報をもとに、首都圏の雑誌にＰＲを出したりとか、そういうようなことを行っております。
ただし、これはやはり紙ベースでございますので、データが寄るのに時間がかかる、分析するのに時間がかかるというところがございます。それともう一つは、やはり今、若い方は紙ベースよりスマホを持ったりする方が明らかに多くございますので、今年度の事業といたしましては、その辺をデジタル化して、早くデータを収集して、例えばどういうところを回ってきているというデータを集めて、それを皆さん方に提供するとか、若い方々、それとインバウンドの方々もスマホを持って回っていただけるような事業に組みかえていこうというふうに思っておる状況でございます。
〇藤田委員 よくわかりました。全体でデータ分析をしてフィードバックしていくんですよという機能を持ってみえる。それから全体のということなんですが、例えば個々のＤＭＯがそれぞれの活動をされておるとすると、そのされている活動を全県ＤＭＯは全部把握されていて、その上でプロモーションに結びつけていくという仕組みになっとるというふうに理解していいですか。
〇安保次長 それぞれのＤＭＯの個別の具体のところまで観光連盟の全県ＤＭＯが詳細をつかんでいるかどうかはあれなんですけれども、ただ、いろんな、先ほど申しました冊子を出したりとか、ホームページにアップするというような形で情報を収集しておりますので、その中で例えばどんな事業が行われるとか、そういうことにつきましては、一定の知見を持っていると思っております。
〇藤田委員 連携の内容として、ここで話をするのもどうかなと、後で話をしたほうがいいのか知りませんけども、その辺のところの内容というのは、やっぱり県のほうがその辺のところの指導というと語弊がありますけども、もっと深くつながっていくような仕組みをつくらないと、それぞれやられているＤＭＯの活動が集約されて、全県でプロモーションをやりますよって言っているけれども、中身が非常に薄いもんになってしまうんではないか、そういう危惧があります。ここで書かれているデータを活用していくという話の中に、今までのデータを載せてやるのかやらないのか、それだけちょっと聞かせてください。過去のみえ食旅パスポート、それから、みえ旅パスポートのデータは今回やられるデータの上に載っていくのか載っていかないのか、過去のデータは今まで使っただけで、もうそのままか、活用していくのかしていかないのか、お聞かせください。
〇寺本課長 これまでのデータにつきましては、一定、全部分析させていただいて取りまとめがございますので、前回、その事業の中でできなかった、若い世代のデータとかはやはり少ないんで、そういったところを今度のデータでしっかりとりながら、さらに全体の今度の事業のデータも加味しながらトータルで分析を図っていって、観光地域づくりのほうに生かしていきたいと考えています。
〇藤田委員 今の話ですと、デジタルデータの中に今までのデータ、例えばＡさんという方がここへ行って、こんなことに使いましたというデータは、これから先にされるデータの形にされて上へ載るということなのか、いや、それは今までの分析をしましたから、その分析の傾向だけを使ってやっていくということなのか、どちらなんですか。
〇寺本課長 データ自体を、今度のシステムの中に組み入れるということは今回の事業の中ではなくて、先ほど説明したとおりパスポートデータを加味して分析します。
〇藤田委員 ないんですね。
〇寺本課長 後半おっしゃったように、そのデータを活用しながら、今回得たデータも加味しながらトータルで分析をしていくというようなイメージです。
〇藤田委員 そこで言うデータは、分析をした結果ということだと思うんですね。私は前からずっと申し上げているんですけども、10万のデータというのは非常に大きなデータだと思います。これが今回やられるデータの上にやっぱり載っていくような、そういうことを考えていただくように、この表現が要るのかなと私は思いますけれども。要望にかえておきますけども、やっぱり過去の10万のデータというのはもっと新しく入ってくるデータの上に載せて、データ分析をもっと深いものにしていくという必要があるのではないかというふうに思いますので、その辺をまたお考えいただきたいということで終わります。
〇河口局長 基本的に、今まで、みえ旅パスポートであるとか、みえ食旅パスポートで協力していただいた方には積極的に今回、スマートサイクルでつくったシステムのＰＲなんかもしていきたいと思っております。その中で、個別の方をそのまま結びつけることはできないかと思うんですけれども、現在の分析したデータも含めて、次により三重県の観光に反映できるように考えていきたいと思っております。
〇藤田委員 意見はまた言いますけども、ぜひとも有効に使っていただきたいというふうに思います。
〇東委員長 ほかにありませんか。
〇中川委員 49ページ、ＭＩＣＥ誘致の関連で目標値、実績値があるんですが、アップダウンがあるんですね。平成28年度は目標が４件で、到達が17件で、次が８件、25件、13件、41件と。令和元年度は20件ということなんですが、平成30年度にも41件あるわけですよね、50％ダウンしとるわけですね。そういったアップダウンに諸情勢があるんでしょうけれども、そういうことと、もう一つは41件に到達したにもかかわらず、来年度は20件と50％減るというのはどういうことなのかということ、それから積極的に誘致をやっていただいとるわけですけども、場所、会場をどこでやっとるのか。例えば、伊勢ですとサンアリーナの国際会議室もあるわけですよね。それはどういう形で使われとるのかと。そのあたりをまず教えていただきたいと思うんですが。
〇河口局長 もともとサミットで国際会議が開催されるということで、三重県を国際会議の有数の地にしようということで、この数値目標を立てさせていただきました。そのときには今までが年間２件程度の実績しかございませんでしたので、平成28年度、29年度は年間４件ぐらいを目標に、30年度に向けては５件で、令和元年度に向けては７件という形で、少しずつ上昇させるような形でこの目標を立てさせていただきました。
サミットがあるということで、実績としてはかなりの数値が上がりましたけれども、この計画自体がもともとサミットを開催するまでに立てたものだったので、どの程度伸びるのかというところは私たちも正直読めないところでございました。この部分をどういうふうに数値目標にしていくかということで、少しずつ加速させていきたいということで、平成28年には最終的には17件ということで、かなり、私たちの思う以上に国際会議が多数この地で開催できたということは本当に喜ばしいことだと思っております。けれども、それが私たちの努力でどこまで伸ばせるかというところがまだ把握できていない部分もありますので、現在のところ、この数値目標をそのまま置かせていただきましたけれども、令和元年度につきましては、当初の目標でありました７件を上乗せするような形で職員一丸となって取組を進めていきたいと思っておりますし、この数値目標をどう置くべきかについては今年度に見直しを予定しております観光振興基本計画の中で三重県観光振興審議会の委員の方にも、どういう形で数値目標を追っていったらいいのか御意見もいただきながら、もう一度考えていきたいと思っており、当面はこの形で成果レポートのほうは置かせていただきたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。よろしくお願いします。
〇中川委員 御理解といいますか、頑張っていただいたことには敬意を表させていただくわけですけども、現実、こういう形で到達しとるわけですよね。そういった中で50％減るというのは、誰が考えてもおかしいと思うんですよね。それと同時に、サミット前に計画を立てて云々ということなんだと思うんですが、私は政治も行政も生きとると思うんです。やはり生きた状況の中できちっとした数字を出さんことには。それは前に決めたから、あるいは外部要因で内部要因じゃない面もちょっとやはり心配だというのもわからんでもないけれども、やはりきちっとした、言うならば三重県の方向性を決する大事なもんですから、訂正すべきではないかなと思いますけど。
〇河口局長 数値の説明の仕方については、申しわけございませんけれども、国際会議開催件数は累計という形で、平成28年で17件、それに８件加わって29年は25件、それに16件加わって昨年は41件という形になりますので、できればこれを50件近くに伸ばしていきたいと。累計の数字ですので、半分という形の数値目標ではなく、できるだけこれを上乗せしていくような形で取組を進めたいと思っております。
〇中川委員 それで、場所は。
〇安保次長 場所について、説明させていただきます。
昨年度につきましては、やはり伊勢志摩が多うございますが、一番多いのが志摩観光ホテル、それと鳥羽国際ホテルでありますとか、あるいは北勢のほうにまいりますとナガシマリゾートでありますとか、伊賀のほうでも、ヒルホテルサンピア伊賀等がございますけども、やはり伊勢志摩地域の志摩観光ホテルとか鳥羽国際ホテルでの開催が多くなっている状況でございます。
〇中川委員 サンアリーナはないんですね。
〇安保次長 サンアリーナは、国際会議の実績としてはございません。
〇中川委員 せっかく国際会議室があるわけですよね。機能も水準も高いと思いますので、これはもう使っていただいて。もちろんそういう形でホテル等々を使ってもらうのは結構なんですが、自主的にそんな形で頑張っていただいて、誘致をお願いしたいなと思います。これはこれで終わります。
もう１点、施策342多様な働き方の推進ということで、平成30年４月から、障害者の雇用の促進等に関する法律が改正されて、精神障がい者の方を雇用しなさいということになったと思うんですが、まだ１年たった状況ですから状況はわからないですけども、精神障がい者の方の雇用の現実数はどうなんですか。
〇福島推進監 障がい者の職業紹介状況につきまして、毎年度分を労働局が発表されるんですが、平成30年度の職業紹介状況というのが実はまだ発表されていない状況です。県で取り組ませていただいている障がい者の方の委託訓練といった中では、精神障がい者の方に御利用いただく数は増えております。
一方で、精神障がい者の方の雇用率につきましてですが、ちょっと確認をしますので、お待ちください。確認しましてからお答えさせていただきます。
〇東委員長 じゃ、確認後、また御報告いただきたいと思います。
〇中川委員 じゃ、そういうことで。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇野口委員 とりあえず、49ページの33202のインバウンド倍増戦略の展開ということで、これは目標が上下したのはサミット云々の関係でということだとわかっておるんですけど、ここへ来ている外国の方の国別の変化とか、変わっているという状況というのは何かありますか、わかれば。
〇松本課長 インバウンドの現状につきましてですが、特に、東アジア地域となります中国、台湾、香港、韓国、それからタイという地域がボリュームとしては大きな地域になっておりまして、御指摘のとおり、かなり上に増えたり減ったりというのがある状況なんですが、これにつきましても国別の動きに大変変化が起きているというのが大きく影響しておりまして、例えば、東アジア地域での団体旅行のボリュームが情勢によって大きく変動したりですとか、それから個人の旅行者が増加するにつれて、こういった国々以外の東南アジアの国、あるいは欧米の国からの個人旅行者が増えているというような状況が生じております。
平成30年度につきましては、35万8000人ということで、前年度比で増加という結果になったんですが、国別で見ますと東アジア地域で一定程度減少している一方で、タイをはじめとした東南アジア地域、それから欧米各国の地域では著しく増加が伸びているというような状況になりまして、全体としてこのような増加傾向にあるという結果になっております。
〇野口委員 基本的に、タイとかそういうところは安定していますよと。あとは外部要因、中国なんかもそうと思いますが、そういうことで変化をしているという解釈でよろしいんやろか。
〇松本課長 特に数字として大きいのはおっしゃるとおり、近隣諸国の団体旅行というふうに見ております。
一方で、著しく伸びているのも東南アジアで、我々としても特に力を入れているタイが昨年の数字では2.2倍に前年度比で伸びておりましたので、国として、特にボリュームの一定程度大きい中で著しく変化が起きているのはタイというふうに認識しています。
〇野口委員 簡単でいいんですけど、割合として個人と団体というのがわかれば。大体わかりますか、わからなかったら後でいいので。
〇松本課長 ちょっと数字を調べてお答えします。
〇野口委員 わかりました。後でお願いします。
次に、施策341になるんかな、40ページ、41ページの⑥の外国人留学生ということで書かれております、外国人留学生等の県内企業への就職支援ということなんですけど、三重県内において留学生を受け入れている施設、団体というのはどれぐらいあるかわかりますか。何人ぐらいの規模になっているのか。
〇松下課長 全体的な話になって恐縮なんですが、外国人を受け入れている事業所が平成30年10月末現在で3336カ所ということになっております。それで、御質問のところにまでちょっとたどり着かないところがあるんですが、その中での外国人の割合で、やはり半分以上は身分に基づく在留資格ということで、いわゆる定住の方とか御家族の方とか、そういった方が多うございます。
それと、一方で資格外活動ということで、これは留学生を含むんですが、資格外活動の方が1549名というような数になっております。統計上、今の事業所で留学生が何人とかいうのは把握されておりませんので、そこは申しわけございませんが、そういう状況でございます。
〇野口委員 留学生を受け入れているというのは、主に学校ですね。これは三重県内にどれぐらいあるのかというのはわかっていないわけ。
〇松下課長 大学とか日本語学校とか、そういったところで留学生の方がみえるというふうに伺っておりますし、特に、大学では三重大学とか鈴鹿大学とか四日市大学で多いというふうに聞いておりまして、労働者の今私が申し上げた数というのはアルバイトの方ということでありますけども、1549人近くの方が留学生としてみえますので、その方がなるべく県内で就職できるようにということで、こうした事業を仕組ませていただいたところです。
〇野口委員 ということは、1500人近くの人が三重県内の留学先でやっておられるという解釈でよろしいんですね。
〇松下課長 労働者ということで1500人近くの数字ということですが、実際の学生数は私の手元にございませんので、また何かの機会で報告させていただきたいと思います。学生数はもっと多いかと思います。
〇野口委員 把握はされていないということで、わかりました。
それと、41ページの外国人材の県内企業への円滑な就職を支援するため、採用ノウハウどうのこうのというのやけど、企業と外国人材ということになると、これをやっているのはどっちかというと協同組合とかそういう方がやっておられて、行政的に余りそういう介入はしていないはずやと思うんですけど、そこら辺の把握というのはされているんですか。とりあえず、それだけちょっと先に。
〇松下課長 在留資格別で、企業の採用といいますか、働いてもらうというリクルートといいますか、そういった形が異なっておりまして、いわゆる技能実習生につきましては、送り出し国と我が国の受け入れ先のほうで監理団体を通じて人の手配がされるというふうに伺っておりますので、基本的に行政がそこに介在することはございません。
一方、今度の特定技能、新しく創設されました資格につきましては、これもそういう団体が介在することもあるのかもしれませんが、基本的には直接、企業が外国でリクルートされるというふうなことも聞いていますし、他方でいわゆる在日の方といいますか永住の方、そういった方につきましては特にそういうことがございませんので、そういった方についても対象に含めてマッチングの機会の場にも呼びかけということでしていきたいと思います。数としてどのぐらいの規模で、そういう採用活動がされているのかというのはちょっと把握しておりません。
〇野口委員 あと、もうこれで最後になるんですけど、問題が当然生じると思うんですけど、生じたときに行政としてどのようなかかわり合いをされているのか、もしわかればで結構ですけど。
〇松下課長 昨年度もいろいろ常任委員会にも報告させていただきましたけども、某社の外国人の派遣労働者の大量離職があったというようなこともあって、それまでも対応してきたところもあるんですが、特に昨年からは庁内に対策チームということで、私ども雇用対策課とか、あるいはダイバーシティ社会推進課、あるいは他部局の住宅とか教育とかの関係課も含めまして対策のチームを組みまして、そういった外国人の方が離職されたことに対して寄り添った支援ということで、生活面あるいは就労面で国、労働局とも連携しながら対策を講じているところでございますし、これからもそういうことがあれば、そういう体制をとりたいというふうに思っています。
〇野口委員 要するに、何か問題があったら行政としてはかかわりますよという解釈でよろしいんでしょうか。
〇松下課長 問題もいろいろ大きさがあると思いますので、個々の本当に小さな部分ではちょっと難しい部分もあるんですが、そういった大量離職とかがあれば、しっかりと対応していきたいと思います。
〇野口委員 ありがとうございました。終わります。
〇東委員長 ほかに。
〇松本課長 先ほど御質問をいただきました外国人旅行者のうち、個人旅行者がどの程度を占めるのかという割合についてですが、観光庁で全国的な訪日外国人に占める個人旅行者の割合について調査をしておりまして、平成29年度の数字で76.2％となっております。毎年、この割合が増加する傾向にございまして、個人旅行者の割合が全国レベルで高まっているというような状況にございます。
〇野口委員 確認したいんですが、これは三重県にも当てはまるという解釈でよろしいんですか。
〇松本課長 三重県でも、同程度の割合というふうに聞いております。
〇野口委員 ありがとうございました。
〇福島推進監 先ほどは失礼いたしました。雇用されている精神障がい者の方の状況につきまして、平成30年６月１日現在ということで三重労働局が31年４月に発表した数字によりますと、現在、三重県内で45.5人以上の規模の企業で雇用されている障がい者の数は4259.5人となっているんですが、そのうち精神障がいの方は655人で前年比54.8％と、企業で雇用されている精神障がい者の方は増えている状況にあります。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇中川委員 今、御答弁いただいたんですが、要するに、平成30年４月に改正されたわけですよね。それで、精神障がい者の方も採用しなさいということで、その前は法律にうたっていなかったわけですよ。その中でも現実的にやはり精神障がい者の方も雇用されておったということでよろしいんかね、今の話は。
〇福島推進監 以前から精神障がい者の方の雇用義務はなかったわけですけれども、精神障がい者、知的障がい者、身体障がい者の手帳をお持ちの方々も雇用されておりまして、平成30年４月１日から雇用が義務化されるといったこと、それから精神障がい者の方の求職者の方も増えているといったことから、精神障がい者の方の雇用も増えてきております。
〇中川委員 精神障がい者の家族の方々も、こういう形で改正されまして大変喜んでおったと。同時に、やはり企業側でも、いろんな問題点はあるにしろ、そういった形で障がい者に対する見る目というものが、温かい目で何とか企業内で対応したいという声がありますから、これはこれで伸ばしていく方向で、県のほうも、労働局でいいんですか、そのあたりもそういう形で温かい目でこれからもサポート願いたいと、要望して終わります。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〇小島副委員長 １点教えてください。次代を担う若者の就労支援になるのか多様な働き方の推進になるのか、どっちかわからないんですけれども、いわゆるロスジェネと言われる世代の方々の課題です。
地域若者サポートステーションでもないだろうなというふうにも思いますし、まだ国でどうするかということが確定していない状況ですが、必ず何かの手を打たなければいけないのではないかというふうに思いまして、具体的には書き込めないかもしれませんけれども、どこかに令和元年度の取組方向として記入しておくべきではないかなというふうに思いますが、そのあたりについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇松下課長 まさに、国の経済財政諮問会議でも先日、就職氷河期世代の方への支援ということでプログラムなるものも打ち出されておりまして、私どもとしましても、県の現状も分析しながら、国の打ち出される具体策も見ながら、そうしたことも考えていきたいと思っていますので、今、委員がおっしゃったことも前向きに検討していきたいと思います。
〇村上部長 今ちょうど45歳前後ぐらいの方だというふうに思っています。実は10年前なんですけども、企画部門のほうで、県内なんですけども35歳前後ぐらいの方の生活状況について調査をさせていただいたときに、やはりそういった方々が、収入が低いであるとか就職ができていない、それから親に依存しているとか、あるいは収入が低いがために結婚できていないというような状況がそのときの調査ではわかってきています。
具体策というのはなかなか難しいところもあったんですけども、先ほど課長が申し上げましたように、国も本腰を入れてという形になってきています。45歳前後ですので、なかなか厳しい面はあるのかもわかりませんけども、県としても国の具体的な取組に従って、積極的に取組は進めていきたいなというふうに思っています。
〇小島副委員長 ありがとうございます。多部局にわたると思いますので、ただやっぱり雇用経済部としては何かしなければいけないだろうというふうに考えますので、ぜひお考えをいただきたいなと思います。要望して終わります。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、雇用関係施策及び観光関係施策についての調査を終わります。
それでは、ただいま頂戴しました御意見の取りまとめにつきましては、後ほど委員協議で御議論いただきたいと存じます。また、執行部におかれましては本委員会で取りまとめた意見の回答を、後刻、報告願います。
以上で「令和元年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。
（２）国際展開の取組状況について
（３）雇用施策の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長、安井副部長）
イ 質問
〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇小林委員 先ほどのＵ・Ｉターンの件なんですが、メールマガジン、それからＳＮＳ、いろいろあると思うんですけども、フォロワーとか登録者数を教えていただけますか。
〇松下課長 メルマガにつきましては、こちらから送らせてもらっていまして、17の大学に送らせていただいています。フォロワーというのは、ちょっとそういう意味ではないんですけども。あとＳＮＳにつきましては、これからさせていただこうと思っていますので、例えば今、おしごと広場みえにフェイスブックがございますので、今後のことですが、そういったものも活用していきたいというふうに思っています。
〇小林委員 メールマガジンは、学生に直ではなくて大学に送っているということなんですか。
〇松下課長 大学のキャリアセンター、就職支援担当課ですけども、そちらのほうに送らせていただいて、就職支援担当課のほうから三重県出身の学生の方にメールで送っていただいているということでございます。
〇小林委員 そうすると、ＳＮＳはとりあえず置いときまして、冒頭にあった学生から情報量が少ないという声があったというのは、ワンクッション置いて、学校から聞いていて、そういった声が学生からあるよという話でということなわけですよね。
〇松下課長 そうですね、メールを大学の就職支援担当課のほうから送っていただいていますけども、やっぱり学生が見ないということも多いだろうというのを就職支援担当課の方からも聞いていますので、それだったら例えば、大学のホームページに載せたほうがいいですよとか、あるいはＳＮＳに載せたほうがいいんじゃないかというような声をお聞きしたもんですから、今回こうした多様化を図っていきたいというふうに思っています。
〇小林委員 やっぱり、直接手に届くようなものが大事だと思うので、ＳＮＳ経由で多分いいんだろうと思うんですけども、そこから登録してもらうという施策が必要なのかなと思います。
今度は、ＳＮＳですけども、まだやっていない、これからということなんですが、フォロワーを増やすための取組って、何か明確なものはございますか。
〇松下課長 私もそれほどそういうのに詳しくはないもんですから、ちょっとあれなんですけども、いろいろそういう工夫のある見やすいものであるとか、情報を知るということがまず大切ですので、そういう情報を知るということから始めて、かつ、その中身もしっかり学生の方に受け入れられやすいような内容にしていきたいと思っています。ちょっと今の段階では具体的なものはないんですけども。
〇小林委員 コンテンツということじゃなくって、きっかけをどこに生み出すかということで、こっちからある程度プッシュをしていかないと見てくれないし、登録してくれないということが根本的にＳＮＳってあるんだと思うんです。単純な話で言うと、ＱＲコードを置いとくとかということだけでも全然違ってくるし、それがツイッターなのかフェイスブックなのか、ほかのものを使うのか、インスタグラムは情報量というよりも写真なので違うと思うんですけども、これでフォローしてくださいねといった形で、どのメディア、またそれぞれの特性において、やっぱり個別のフォロワーを増やす戦略をしなきゃいけないと思うんです。
なので、詳しくないのでちょっとというんだったら、別の直接担当の方でも結構ですので、これは具体的な戦略を立ててもらわないとやりっ放しになりそうなので、ちょっと気をつけていただきたいなということが１点と、あと予算がついているかどうかわからないんであれですけど、広告を打てるんですよね、居住区とか年齢とか。ＳＮＳって非常に便利で、こういったものももし予算立てをするのであればそれなりに結構かかるんですけども、タイミングとか時期があるので、彼らが就職活動をこれからするというときじゃないと。だから夏場に出したって全く意味がないので、その辺も含めて、どのタイミングで、どんな広告をどういう層に打つのかということを限定して、それに対してどれぐらいお金をかけるのかということも踏み込んで、ＳＮＳ対策というのをできればしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
あと、これは部署が違うことを重々承知の上で、しているかしていないかだけお答えいただければ、あとは別のところに聞きますので教えていただきたいんですけども、今回の雇用では書いていない、もう少し若い人たちの県内就職のことなんですけども、キャリア教育って教育委員会でやっていると思うんですが、そことの連携というのは雇用経済部としてはしていますか。
〇松下課長 キャリア教育という観点では、基本的には教育委員会でありますとか私立学校を担当しています環境生活部になろうかと思うんですが、大学生ということに関して言えば、女性に限った形にはなるんですけども、女性向けのセミナーの中で仕事を続けていくとか、そういったことのセミナーはしておりますけども、教育委員会とはこれからの話かなというふうに思っております。
〇小林委員 じゃ、具体的には教育委員会とも話をしますが、キャリア教育を大体中学校でやるんですよね。だけど、大体お仕事体験ぐらいで終わっていて、具体的に県内でどういうふうに就職するとか、中学校の２年生、３年生だったら、もうすぐに自分の生活設計を立てていかなきゃいけなくて、高校を選ぶところまで、技能だったり、あるいは高等専門学校だったりとかということになれば、もうその先３年後を見据えて就職をしていかなきゃいけない子たちなので、この子たちに具体的に県内で生きていって、どれだけのお金があって、どういう生活ができるのかというところまで踏み込んでやらなきゃいけないと思うんだけども、現状でやっている教育委員会のキャリア教育って、そこまでやれていないんですよね。
なので、やはり連携が必要なのかなと思うもんですから。内容に関しては別の部署なので、ぜひ連携をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
〇東委員長 いいですか。ほかにございませんか。
〇稲垣委員 先ほどから出ている就職支援協定を締結している県外の大学というのが、先ほどの成果レポート（案）では、昨年度５大学増えて全部で17大学ということで説明を受けていますけど、何かこれ少な過ぎるんじゃないかなと思うんですけど。愛知県と、関西、大阪府も含まれているということであればテリトリーが、ちょっと少ないんじゃないかなと思うんですが、これからどうしていくのかというのをちょっと頑張ってもらわんと。
まずパイが少な過ぎるなという感じがしますので、そのあたりの考え方を教えてほしいのと、先ほども議論というかお聞きをしたインターンシップの新しい、ウエブサイトを今度構築するということですけど、私の感覚で、これを構築するのに是非期待したいなと思うのが、とにかく今、介護の現場とかに人が本当にいないんですね、足らないんです、介護福祉学科とか、あるいは福祉コースがあるところの学生は研修とか臨床とかそういうので現場に入っていますけれども、それで、そこで就職していただくこともあるんですが、やっぱりほかの学科の学生とかにインターンシップとかで来てもらうとか、そういう仕掛けをしていかないと全然足らないんですね。介護福祉学科や福祉コースの学生も定員割れしているような状況がほとんどですし、その学生たちが必ずしも介護施設で働くとは限らず、景気がいいと民間企業へ行っちゃうわけですよね、ものづくりとか、ほかの企業へ。それはそれでいいんですけれども、逆に一般の学生たちにも就職のときには介護という選択肢も持ってもらわないと、もう全然足らんという現状があるんで、ぜひ新しいウエブサイトをつくるインターンの仕組みのところに、ほかの学生がちょっと介護施設をインターンで体験できるような仕掛けも入れてほしいなと思うんですけど、そのあたりについてお考えをお聞かせください。
〇松下課長 まず、１点目の就職支援協定締結大学の拡大の御質問に対しての回答でございますが、平成27年度から働きかけを始めまして、最初は３大学で、28年度には５大学と、毎年毎年増やしてきて、今の17大学という形でございます。基本的には、これまではやはり近県といいますか中京圏、関西圏ということで、三重県出身者が多いところを中心に働きかけをしてまいりました。一定、資源が限られ、予算面とか人的資源の面でなるべく効果的に、最小の働きかけで最善の効果を得るべく取り組んできたわけでございますが、やはり17大学が多いか少ないかといえば、確かに多くはないというふうに思っていますので、引き続き拡大に向けて取り組んでまいりたいと思います。特に、これから中京圏、関西圏にもこだわらずにもっと広げて、例えば首都圏も考えられますので、首都圏も含めて検討に加えていきたいと思います。
２点目のインターンシップの活用ということで、介護現場での働きかけというような話でございました。基本的にはやはり受け入れを求める事業者とインターンシップをしたい学生をマッチングさせるということですので、当然、事業者サイドから要望の高いところについては優先的にされるふうに思います。介護でありますとか人手不足が顕著な業界につきましては、そういった働きかけにつきましても、特に力を入れてさせていただきたいと思っております。
〇稲垣委員 介護のほうもということですので、ちょっと部署的に役割が違うような感じで、例えば医療保健部を通じてとか、またそういうふうになっちゃわずに、むしろ企業としてしっかり見ていただいて、そこの雇用が必要なんだということをちょっと意識して声をかけてもらって、そういうコーナーをつくってもらうのか、ちょっとどういうものができるかわからないんであれなんですけど、というふうにぜひしていただきたいなというふうに思います。
17大学は増やしていただけるということですので、了解いたしました。
〇東委員長 ほかにございませんか。どうぞ。
〇藤田委員 障がい者雇用に対していろいろやっていただいとると思うんですが、令和元年度の新たな取組方向ということで、こういうことを書いていただいておりますけども、もうちょっと具体的に雇用経済部として、障がい者の方がどれぐらいみえて、どこにこういう雇用現場がありますよというようなことまではやられていないのか、そこまで立ち入ったことをやっていただいたのか、ちょっとそこら辺の内容を教えてくれませんか。
〇福島推進監 実際の求職者の方と企業のマッチング、職業紹介といったところは労働局でしていただいていることになりますが、障がい者の方と企業の方に出会っていただくための就職面接会の開催などは労働局と三重県との共催でさせていただいたり、就職を目指している障がい者の方の訓練の場として、また障がい者の方の受け入れを目指している企業の方の訓練生の受け入れといったことで、最長３カ月間、障がい者の方が企業へ行って、職業訓練をするといったことの支援を県ではさせていただくなど、実際の職業紹介は行っていませんが、出会いを支援するといったことは県でもさせていただいております。
〇藤田委員 これが非常に仕事としてやりにくいんだろうなということは想定できるんですけども、農林の部分でいきますと、農福連携という形でいろいろやっているところもあるわけですね。ここは現場へ行って雇用してくださいという話をされているんですが、雇用経済部の担当として、企業を回って、雇用してください、ここにこんな、ここへこういうふうな形であったら入れますよ、あるいは切り出しのことについて専門の方がみえて相談に行くとか、そんなことはやられているんですか。基本的なことをお聞かせいただいて申しわけないんですけども。
〇福島推進監 実際、企業を回っている障がい者雇用アドバイザーという者を県で雇用して配置しておりまして、その職員が平成30年度には県内で237事業所を回りまして、そのうちハローワークへ求人票を出したいと言っていただいたところが13事業所、そちらをハローワークにおつなぎして、求人を出していただき、障がい者雇用につなげていくといったことをしております。
また、トップの企業訪問ということで部長以下幹部職員が企業を回りまして、障がい者雇用への理解を求めるといった取組をさせていただいております。
〇藤田委員 県の行政として、いろんな部署が障がい者の方の就労に向けて努力いただいているというふうに思っているんですが、この辺の連携を以前から私はいろいろお話をお伺いしていたんですけども、その辺の進捗状況というのはどうですか。
雇用経済部でやっていただいています。それから教育委員会でもやってもうてます。農林水産部でもやっていただいています。子ども・福祉部でもやっていただいていますと。こういうところで、それぞれがそれぞれの部署でやられているというのはよくわかるんですが、この辺のところの連携、特に情報の共有という視点では雇用経済部として、障がい者雇用という視点、就労という視点から見たときにどんな現状があって、今後どんな方向でやろうとされているのか、この辺をちょっとお聞かせいただけませんか。
〇福島推進監 まず、子ども・福祉部との連携といたしましては、やっぱり企業からの声として、障がい者の方を雇用しても課題があったときとかにどこへ相談していいかわからないとか、定着してもらうためにどのような支援をしていったらいいかわからないといった声もありますので、福祉の就労移行であるとか、障がい者就業・生活支援センターといったところを御利用いただくようにといった情報提供を先ほどの障がい者雇用アドバイザーも含めまして、私どもも研修会などを通じて行っております。
また、農福との取組の連携としては常日ごろからの職員間の情報交換であるとか、ステップアップカフェを運営しておりますＣｏｔｔｉ菜の運営事業者も農福連携に取り組んでいるところで、そういったところの野菜をＣｏｔｔｉ菜で使い、それをまた県内でＰＲしていくというような取組をしていただいてはおります。
〇藤田委員 もうこれ以上言いませんけども、私はやっぱり、障がい者雇用、就労というものをどこが中心になってやっていくのかということを考えたときに、福祉政策という視点も大事かもしれないけど、就労という視点から見たときには雇用経済部がもっと力を出していただかんとあかんのと違うかなというふうに思っている一人なんです。
連携の会議をたしか年に２回、持っていただいとるというふうに聞いておりますけども、この辺の会議の機能をもっと高めていっていただくということをやっていただかないと。確かに基本的には労働局が中心になってやるという仕組みにはなっていますけども、ぜひとも雇用経済部のほうでも力を入れていただいて、とにかく連携をもっともっとやっていくんだというぐらいのことをやっていただきたいなという要望を申し上げて、これぐらいにさせていただきます。
〇東委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、国際展開の取組状況について及び雇用施策の推進についての調査を終わります。
（４）中小企業・小規模企業の振興について
（５）観光振興について
（６）各種審議会等の審議状況の報告について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長、安保次長）
イ 質問
〇東委員長 それでは、御質問がありましたらお願いします。
〇稲垣委員 まず、事業承継なんですけれども、いわゆる第三者承継、Ｍ＆Ａというのはなじみが薄く、でも、これから重要だということはわかったというようなことを書いてもらってあるんですけど、実際、Ｍ＆Ａの実績というのは数字でありますか。
〇増田次長 実は、Ｍ＆Ａが三重県内で何件ぐらいあるかというのは把握できておりません。例えばＭ＆Ａの専門会社というのがございますし、あと、それを介さずに金融機関の仲介で行われる場合もあります。そういうようなこともありまして、それぞれがどのようにＭ＆Ａを行ったかというのは、総体としては申しわけございませんが、こちらでは把握をしておりません。
一方で、三重県産業支援センター内に設置されております三重県事業引継ぎ支援センターというところではＭ＆Ａなどの第三者承継についての相談窓口を開いておりまして、その中で、昨年度ですと年間174件の相談を受けておりまして、その中でＭ＆Ａなどで譲渡されたケースとか、あと、この場合は親族内承継も相談を受けており、一応親族によって承継計画を立てたというようなことも含めてなんですけども、全体としてそれを含めて18件の成約があったという御報告をいただいております。その内訳については私どもで把握しておりませんが、その中の一部がいわゆる第三者承継による譲渡案件だということで理解をしております。
〇稲垣委員 そうすると、例えば、産業支援センターに相談に来ると、要はマッチングする役割というのは、先ほどの銀行とかそういうところがやっているという話なんで、やり方としては、こういう相談が来ましたということで、そういうところへ振るわけですか。
〇増田次長 まず、事業引継ぎ支援センターで相談の概要を伺って、いわゆるその後のフォローが必要だという場合は銀行へ特定支援窓口という形でお願いするということもありますし、案件が大きいものでありますとＭ＆Ａの専門会社のところ、これも連携しておりますので、そちらへ情報提供をして、いわゆる専門会社のほうでしっかりと対応していくというような形になっております。
〇稲垣委員 そういう形でやっていただいとるということなんですけど、やっぱりここに書いてもらってあるように、第三者へ事業を承継するって、経営者の年がある程度いって、子どもがいない、もう潰そうかなという判断に、第三者ってなかなかハードルが高いんですよね。
ある車屋さんがやめるということで言われていて、もうやめますってはがきを出したのを見た人が、じゃ、うちで引き継ぎたいという話があって、私も先日、紹介しようと思って話をしたんですけど、はがきを出してからでは遅いんですよね、やめるという通知もしたし、もうやめるわって話になって。
ただ、それが顧客もあるし、価値があるんですよということを気づくというか、なかなかわからなくて後継者がいないからやめるんだという感じになるんで、そこをそういう人たちにどう知ってもらうかというタイミングというのは大事かなというふうに思っていまして。もちろん銀行はいろんな情報を収集しとると思うんですけれど、銀行は間に入ると意外と手数料が高いんですよね。銀行もそれはそれで商売ですから。そうすると最初にそれを聞いた時点で、もうやらないという判断をしたりとか、中小企業というのはやっぱりそういうのがあるんで、産業支援センターの方で間に入っていただける人というのが、どのぐらいの体制でやられとるかわからないんですけど、できたらそこを充実させてほしいなということと、四日市市と伊賀市で去年、セミナーをやっていただいたというんですけども、こういう形のものは継続して今年度とかもやっていただけるんですか。
〇増田次長 まず、事業引継ぎ支援センターにつきましては、やっぱりそこで相談に乗るコーディネーターの方が非常に重要でございますので、引き続き、それについては取組をしていただくように私どもも連携してやっていきたいと考えています。
加えて、これは今年５月20日に行った取組でございますので、これにつきましても、連携をしております株式会社ビズリーチと連携しながら、県内金融機関と連携した、第三者承継であったりＭ＆Ａに対する経営者の不安感とか、これについての解決方法なんかを皆さんに知っていただきたいということで、これにつきましては、随時、金融機関との調整が整いましたら取組を進めていきたいと考えております。
〇稲垣委員 今年５月なんですね、このセミナーをやっていただいたのは。Ｍ＆Ａというと何かすごく自分ところの企業は関係ないみたいに思っている中小企業の経営者の方が結構多いんで、できたらこれを継続してやっていただいて、やめてしまうぐらいだったらそういう方法もあるんですよということをちょっと伝える努力はしていただきたいなというふうに思っていまして、ぜひお願いしたいと思います。
最後に、中小企業・小規模企業振興条例は先ほど検証していくスケジュールを聞かせてもらって、９月に検証結果を取りまとめた後、例えば条例改正をするだとか、そういう話になっていくんですか。取りまとめた後、こういう取りまとめで終わりなのか、課題があるんで、条例を改正して、現実に対応できるようにしていこうという取組までしていただけるのか。
〇村上部長 場合によっては、条例改正までに行く可能性もありかなというふうに思っています。ただ、いろんな課題があるにしても、今の条例の中で対応できるというのであれば、今の条例のままになりますし、そこら辺についてもしっかりと意見を聞きながら、整理をしていきたいというふうに思っています。
〇稲垣委員 まさに、事業承継なんか、結構、中小企業・小規模企業振興条例の中でも重要なポイントで、これをつくった５年前に比べてさらに重要になってくると思うし、そのあたりも強化してほしいなというふうに思いますので、検証を取りまとめた後、また期待したいなと思います。
以上です。
〇東委員長 ほかにございませんか。ないですか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、中小企業・小規模企業の振興についてから各種審議会等の審議状況の報告についてまでの調査を終わります。
（報告事項）
（１）首都圏営業拠点「三重テラス」について
ア 当局から資料に基づき説明（増田次長）
イ 質問 なし
（７）その他
〇東委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で、特にございましたら御発言をお願いいたします。ございませんか。
〇松下課長 発言よろしいでしょうか。
〇東委員長 どうぞ。
〇松下課長 先ほど野口委員から留学生の人数の御質問をいただきまして、その件で数字がわかりましたので報告させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〇東委員長 はい。
〇松下課長 先ほど、資格別ということで資格外活動の人数が1549人と申し上げました。その多くが留学生だというふうに申し上げましたが、正確な数がわかりましたので。1549人のうち留学生が1316人です。これは三重労働局の労働者数ということでの調査でございまして、昨年10月末の時点でございます。今の1316人と申し上げましたのはアルバイトをしている方の人数でございまして、留学生数そのものにつきましては、日本学生支援機構の調査で、これは少し時点が違いまして単純に比較できませんけども、昨年５月１日時点で留学生数は1458人ということでございました。
以上でございます。
〇東委員長 ありがとうございました。
ほかに御発言はございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇東委員長 なければ、ここで所管事項の調査を終了いたします。
２ 委員間討議
（１）所管事項調査に関する事項 なし
（２）執行部に処理経過の報告を求める事項 なし
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
戦略企画雇用経済常任委員長
予算決算常任委員会戦略企画雇用経済分科会委員長
東 豊
