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令和元年５月24日 防災県土整備企業常任委員会 会議録
防災県土整備企業常任委員会
会議録
（開会中）
開催年月日 令和元年５月24日（金曜日） 午前10時０分～午後３時28分
会議室 202委員会室
出席委員 ９名
委員長 木津 直樹
副委員長 濱井 初男
委員 川口 円
委員 山崎 博
委員 山本 里香
委員 奥野 英介
委員 日沖 正信
委員 前野 和美
委員 山本 教和
欠席委員 なし
出席説明員
［企業庁］
庁長 山神 秀次
副庁長 磯田 晋一
次長 森 高広
参事兼電気事業課長 小森 健児
企業総務課長 井爪 宏明
財務管理課長 井畑 晃洋
水道事業課長 東海 明
工業用水道事業課長 北川 博一
施設防災危機管理監 宮木 雅史
機電管理監 和田 泰史
ＲＤＦ発電監 宮下 孝治
その他関係職員
［県土整備部］
部長 渡辺 克己
副部長（企画総務担当） 小見山 幸弘
副部長（公共事業総合政策担当） 真弓 明光
次長（道路整備担当） 志々田 武幸
次長（流域整備担当） 西澤 浩
次長（都市政策担当） 向井 孝弘
次長（住まい政策担当） 古川 万
市町連携総括監 田中 貞朗
工事検査総括監 高橋 建二
県土整備総務課長 濵地 宣広
県土整備財務課長 伊藤 美智子
公共用地課長 北口 哲士
公共事業運営課長 結城 健治
技術管理課長 松並 孝明
建設業課長 千種 藤紀
道路企画課長 川上 正晃
道路建設課長 矢野 英樹
道路管理課長 上村 告
河川課長 岩崎 彰
防災砂防課長 大江 浩
港湾・海岸課長 竹内 正幸
都市政策課長 藤森 正也
下水道経営課長 中村 順一
下水道事業課長 久保 拓也
建築開発課長 岡村 佳則
住宅政策課長 杉野 京太
営繕課長 杉野 健司
建設企画監 長瀬 功起
人権・危機管理監 小野 明子
建築審査監 近藤 貴志
その他関係職員
[防災対策部］
部長 日沖 正人
副部長 野呂 幸利
次長 藤川 和重
危機管理副統括監 稲垣 好人
防災対策総務課長 清水 英彦
消防・保安課長 竹村 茂也
防災企画・地域支援課長 川邉 正樹
災害対策課長 内山 敦史
危機管理課長 中井 宏文
コンビナート防災監 天野 亘康
その他関係職員
委員会書記
議事課 主査 岡野 俊之
企画法務課 主幹 早川 哲生
傍聴議員 なし
県政記者 １名
傍聴者 なし
調査事項
第１ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）令和元年度の組織体制について
（２）令和元年度当初予算のポイント
（３）平成30年度決算見込みの概要について
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）電気事業（ＲＤＦ焼却・発電事業）
第２ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）令和元年度県土整備部組織機構
（２）令和元年度県土整備部幹部職員名簿
（３）令和元年度当初予算
２ 公共事業総合政策担当
（１）新三重県建設産業活性化プラン
（２）入札・契約制度
（３）総合評価方式
（４）公共事業評価制度
３ 工事検査担当
（１）工事検査
４ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高規格幹線道路・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
（４）交通安全対策
５ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
６ 都市政策担当
（１）都市政策の推進
（２）下水道の整備
７ 住まい政策担当
（１）建築開発行政
（２）住宅・建築物の耐震対策
（３）住宅政策の推進
第３ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 令和元年度防災対策部予算について
３ 東日本大震災等への支援について
４ 消防・保安行政の推進と防災ヘリコプターによる消防防災活動について
５ 三重県の防災・減災対策について
６ 地域防災力の強化について
７ 「防災の日常化」推進緊急プロジェクト事業について
８ 災害対策活動体制の充実・強化について
９ 迅速な対応に向けた防災情報の共有化について
10 危機管理の推進について
11 国民保護の推進について
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
【会議の経過とその結果】
〔開会の宣言〕
調査事項
第１ 企業庁関係
１ 経営関係
（１）令和元年度の組織体制について
（２）令和元年度当初予算のポイント
（３）平成30年度決算見込みの概要について
ア 当局から資料に基づき説明（山神庁長、磯田副庁長）
イ 質問 なし
２ 事業関係
（１）水道用水供給事業
（２）工業用水道事業
（３）電気事業（ＲＤＦ焼却・発電事業）
ア 当局から資料に基づき説明（森次長、小森参事兼電気事業課長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇山本（里）委員 先ほども説明がありましたけれども、水道用水供給事業の料金改定で、来年４月を目指して、今年度その作業がされるということを書かれているし、説明もいただきましたけれども、スケジュール的に、条例改正があるので、どの時期に、どういうふうな形で出す御予定なのかと。
それとスタンスとして、今、会計報告なども、これまでの決算報告などもあるんですが、料金のあり方について、どういう方向性で。持続可能なというのはよく言われることですけれども、今までの決算を頭に描きながら、どのような形、スタンスで、この料金改定に臨まれるのかということをお伺いしたいと思います。
〇山神庁長 先ほど料金改定のスケジュール、時期ということと、改定に当たってのスタンス、方向性の２点について御質問いただきましたので説明申し上げます。
水道料金は、資料にもございますように、原則として５年ごとに見直しを行うということで、本年度は見直しの年度に当たっておるということで、決算数値が固まってまいりますので、それをベースに見直しを行いまして、改定を行う場合は、当委員会に対しましては12月ぐらいにお示しできるのではないかなと。手続的にはですけれども、改定するとなれば２月定例月会議に条例改正案をお示しして議決をいただいた後、来年度からと。ただ、これは流れでございますので、まだ見直しに入っておらず、決算数値が確定しておりませんので、現時点でそういう流れであるということを、まず御説明申し上げたいと。
スタンスにつきましては、今日、お示し申し上げておる13ページをごらんいただきたいと思うんですが、水道料金の算定方法は、ここにありますように日本水道協会というところが示しておる水道料金算定要領、これに基づきまして５年間の総括原価方式、５年間の総括原価を基本料金と使用料金により構成される２部料金制で採用させていただいておるということでございますので、ここにあります算定式にのっとって、まずは試算をすると。費用を見込んで、水量を見込んで試算をするということでございます。
ただ、13ページの２の米印にございますように、料金の平準化ということで、２水系から受水いただいている受水市町がございますので、使用料金に違いがありますと、少しいろいろお考えいただくことがございますので、現状では39円ということで、もう一回、基本料金のほうに算定し直すというふうな作業がございます。それは各受水市町も十分御理解いただいておるところでございます。
スタンスといいますと、こういう考え方にのっとって行っていくという方向性だけで、昨年の議会でも説明申し上げましたけれども、健全な経営を保ちつつ、委員から御指摘いただきましたように、持続可能な経営というのは当然考える必要がございますので、そういった基本的な大きな考えのもと、中長期的には抑制に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
私からは以上です。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。
見直しということで、必ずしも変わるわけではない、まず、この１年というか、前半で決算を見て、決算というのは１年だけじゃないので、これまでの流れと、それからあと５年間のいろいろな算定をしてもらって、まずはこういった決まり事の中で考えてもらって、あと、やっぱり買ってもらっている市町と協議会などもされると思うんですけれども、きちんと協議会で意見を集約していただいて、それこそ健全な財政運営ということ、持続可能なということも含めてですけれども、利用してもらっているところが困難に、またそこを上手に調整もしていただいて進めていただきたいと思います。やっぱり市町と十分連携をとっていただきたいと思います。
〇山神庁長 １点申し上げますけれども、決算は単年度、単年度で固まりますもので、平成30年度決算は１つの単年度でまとまるものと。
それと２点目の受水市町との協力、これも十分させていただいて、十分な意見交換、お客様でございますので、十分な協議をさせていただいた上で、改定が必要であれば改定に向けた手続ですし、見直しの結果、据え置きということもあり得るというふうには思っておりますので、そこは初めから改定というか、見直しの年度というふうなことで御理解いただきたいと思います。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。
議会にまた、そのたびにお話のある部分もあると思いますので、市町とともに、議会にもいろいろ説明いただいて進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〔「なし」の声あり〕
〇木津委員長 よろしいですか。
なければ、２の事業関係についての調査を終わります。
３ その他
〇木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
よろしいでしょうか。
〔発言の声なし〕
〇木津委員長 なければ、企業庁関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでございました。ありがとうございました。
〔当局 退室〕
〇木津委員長 執行部入れかえの間、暫時休憩といたします。着席のままでお願いします。
（休 憩）
第２ 県土整備部関係
１ 企画総務担当
（１）令和元年度県土整備部組織機構
（２）令和元年度県土整備部幹部職員名簿
（３）令和元年度当初予算
ア 当局から資料に基づき説明（小見山副部長）
イ 質問 なし
２ 公共事業総合政策担当
（１）新三重県建設産業活性化プラン
（２）入札・契約制度
（３）総合評価方式
（４）公共事業評価制度
３ 工事検査担当
（１）工事検査
ア 当局から資料に基づき説明（真弓副部長、高橋総括監）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇山崎委員 ２－１のところでございます。
３の（３）経営力というところで、週休２日制工事の試行というところでございます。
建設業として、この週休２日というのは、絶対遵守ということでございますか。
〇真弓副部長 現状としましては、４週４休、４週５休というのが全体の８割程度になっています。働き方改革の法案もできまして、週休２日制を目指すということで、最終的には土日完全の週休２日制を目指しておるんですけども、いきなりそういうところまでは行けませんので、段階的に週休２日制をするということで取り組んでおるところでございます。
〇山崎委員 業界でいきますと元請、下請とありますけれども、下請ですと、土曜日は通常、業界ですと勤務をして日給月給という体制もあります。それから工期において、週休２日制になることによって期間的に工期が延長になる、そういうふうになって、多少なりとも工期が増えるのか、いやいや工期は今までどおりなのかということも教えていただきたいと思います。
〇真弓副部長 工期につきましては、週休２日に応じて協議をして延ばせるという仕組みになっておりますし、経費についても、ある程度、週休２日制に係る経費というのは、国に準じた形で計上しております。ただ、日給月給の問題がございますので、その辺は大きな課題であるというふうには認識しております。
〇山崎委員 どうもありがとうございました。
〇木津委員長 ほか、よろしいですか。
〇奥野委員 ２－10の総合評価方式のところの（４）なんですけど、総合評価で、地域精通度・貢献度とか、いろいろあるんですけど、この総合評価方式って非常に難しい。皆さん方の鉛筆のなめぐあいで違ってくるのかなというような気がしないでもないんですけど、特に地域精通度・貢献度とか、社会貢献度とか、その辺というのは非常に評価点が、配点も地域精通度・貢献度というのは37点ですか、結構高いですね、地域優先ということでやられているんですけど、説明がつきやすいんかどうなんかというのを、ここによっていろいろ聞かれるところがあるんで、どんなもんなんでしょうかね、この辺の研究は日ごとやられているんですか、どうなんですか。毎年度、少々は変わってくるんですか。その占める割合というんか、パーセンテージというのは。
〇真弓副部長 地域精通度・貢献度については、新三重県建設産業活性化プランのほうでも、それぞれの地域で複数の企業が存続して、維持修繕とか、その辺のメンテナンスにも対応できるような体制を将来的にも確保していきたいというところで、地域精通度・貢献度の加点をしておるところなんですけども、以前は施工箇所、地域における工事実績とか、そういうところは評価していなかったんですけども、そういうところも評価するようになっていますし、いろいろ入札参加者とか学識者の意見も聞きながら、その辺の項目あるいは配点については検証しながら改善を進めておるところでございます。
〇奥野委員 この総合評価方式で、結局、入札参加が、この総合評価が悪いから、あの会社には負けるから、私とこは参加してもだめなんやというようなのを、よく聞くわけなんですよね。そうすると、たまに２社で入札をされる場合もある。だけど、もう少しその辺を、多くの事業者が参加できるようにならないんかな。要するに総合評価方式によって、ほとんど落札者が決まっていくというようなことをよく聞くんですけど、これから非常に厳しい時代になってきますので、ちょっと幅を広げるというんか、その辺もちょっと考えてあげたほうが、いろんな事業者、従業者にやらせられるんと違うかなと。どうしても特定の事業者がたくさんの仕事を持っていくというのが、ちょっと気になるんですけど。今後のことなんですけど、今後もそこら辺のこともちょっと頭に入れてやっていただきたいなと、そんなふうに思います。
〇渡辺部長 また、先ほども説明しましたように、新三重県建設産業活性化プラン等の中でもいろいろ議論をしていきたいと思いますし、常任委員会のほうにも御説明しながら、いろいろ検討していきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。
〇奥野委員 はい、ありがとうございます。
〇木津委員長 よろしいですか。
ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇木津委員長 なければ、２の公共事業総合政策担当及び３の工事検査担当についての調査を終わります。
４ 道路整備担当
（１）幹線道路網（高規格幹線道路・直轄国道）の整備
（２）県管理道路の整備
（３）道路の維持管理
（４）交通安全対策
ア 当局から資料に基づき説明（志々田次長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇奥野委員 ４－10ページなんですけど、区画線の引き直しというのが去年より増えてやったというけど、どれぐらいやらなきゃいかんのかな。もう随分消えているし、そしてこのごろ自動運転というんか、そういう部分も出てきているで、区画線がないと自動運転ができないというので、だから、そこら辺の車と道路とがアンバランスになってきているんと違うかな。だから、前に一遍、一般質問で言うたけど、たくさんお金を使って、線と横断歩道ぐらいだけでも早くやっていかないと、交通事故が起きたときに県の責任も問われかねんし、その辺はどんなんでしょうか。360キロメートルと書いてあるのはいいけど、実際はどれぐらいしていかないかんのかな。
〇渡辺部長 昨年度に区画線の引き直しを検討した際の、著しい剝離は、たしか1400キロメートルあって、それを昨年度、平成30年度は300キロメートル引き直したところでございまして、今年度もそれ以上の距離を引き直したいとは思っておりますけども、というところでございます。
〇奥野委員 だけど、1400キロメートルあって、360キロメートルしたって、まだ三、四年かかる。その間にまたやらなきゃいかんところが出てくるということになるで、これはやっぱり部長、早めるというんか前倒ししていかないと、本当に問われる部分が出てくるで、借金してでも早いところやったほうがええんと違うかなと思いますけどね。
〇渡辺部長 令和元年度についても、また６月補正もさせていただきますので、その中で、できるだけ区画線の引き直しの延長を確保していきたいと思ってございます。
〇山本（里）委員 関連をして。
補正も含めて、いろいろな道路交通安全については、またまた心がけていただくということなんですが、昨今、子どもを巻き込んだ事故が多く発生いたしまして、今までもありましたけども、今、大きく問題になって、道路の、どうやって道路設計とか横断歩道のメンテナンスをしたらいいかということも、研究を専門家でしていただいて対応していただかなあかんと思うんですが、やっぱり４－10のところで、事故危険箇所26カ所のうち、令和元年度で対応するのが26分の25ということで、そういうような形で予定をされているんですが、この見直しというか、こういうことが、この年度が始まってから起こってきて、担当の中で再度、何か会議というか話し合いが、こういったことについてなされたのかということをお伺いしたいと思います。
〇志々田次長 このたびの事故を受けましての対応ということになると思いますが、まず１つは、現在、国のほうからも、警察本部と道路管理者が連携して、過去の事故を踏まえて点検、対策を実施するようにということの通知も出ておりますので、警察本部と連携して、その対応を進めていくことになっております。
それとあわせまして、事故の以降に、やはり地元の自治会や保育園の関係者から、今回の事故を踏まえた安全対策の要望も出てきておりますので、そういった場所については、既に現場の確認や対策についての検討も並行して行っておるところであります。
さらに国においても首相の指示のもとに、関係省庁が作業チームを立ち上げて対策を検討するという旨の報道がされております。今後、新たな指示が発出されると思っておりますが、道路管理者としましては、これらも踏まえて、警察本部も含めて関係機関と連携して、スピード感が必要だと思いますので、スピード感を持ちまして対応してまいりたいと思います。
あと、先ほど御説明したところと重なる部分はありますが、通学路交通安全プログラム、これは何年も対策に取り組んでおりまして、これは学校関係者だとかＰＴＡだとか、もちろん警察本部とも連携をして進めてきておりまして、毎年こういった議論もしておりますので、そういった枠の中でも、今回の事故を踏まえた観点での検討ということが進んでくるということを考えておりますので、引き続き、市町の方々とも連携を図って、対策強化に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
〇山本（里）委員 ありがとうございます。
これまでも丁寧にしていただいていたと思いますけれども、なお一層ということで話し合いがされているし、国からも、そういうのは通達も含めて全国に発信をされているということですので、スムーズにというか、速やかに、補正予算などの話もちょっと出ましたけれども、丁寧にここはしていただかなあかんと思います。地域の声を十分吸い上げていただきたいと思います。
〇木津委員長 ほか、どうですか。
〇日沖委員 道路の区画線の話が出ましたので関連して１つ聞かせていただきますけれども、効率的・効果的に、より進めていただくために、ここの説明にもございますけれども、例えば道路管理者と警察本部なんかの同時施工であるとか、一体施工という形で、こういう形も進めていただいたということで挙げていただいてございますけれども、さらに、市や町の管理道路との交差するところとか、そういうところの市や町との連携というものはしておられるんか、協議はされておられるんか、現に連携した形のところってあるんか、ちょっと教えてください。
〇上村課長 昨年度、この区画線の引き直し基準を見直しさせていただいたときに、先ほどおっしゃった警察本部との同時施工とあわせて、国や市町ともやっぱり同時期の施工を進めるために調整会議を開こうということで、県庁のほうから各建設事務所のほうには通達をしております。
昨年度は、年度途中に基準ができたということもあって、情報共有がなかなか進まない部分もございましたけれども、今年度も年度当初から、国、市町で、当然、警察本部も含めて対応を進めるようにということで、さらに、今年度は一体施工であるとか同時施工が、もう少し箇所数を増やすことができるように対策を考えているところでございます。
〇日沖委員 わかりました。よろしくお願いします。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇木津委員長 ないようでございますので、４の道路整備担当についての調査を終わります。
５ 流域整備担当
（１）河川の整備
（２）砂防・ダムの整備
（３）港湾・海岸の整備
ア 当局から資料に基づき説明（西澤次長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、質疑に入ります。御質問はございませんか。
〇日沖委員 ５－２ページのところにある「水防災意識社会」の再構築のところで、危機管理型水位計の設置の事業のことを説明してございますけれども、１年前倒しで181基、計画を全て完了していただくということで、ありがたいことなんですけれども、これはこの181基を設置したら、もう完全に県内の計画しとるものは全部終了して、もうこれで対応できるんだということなんか、令和２年度以降も、ほかの河川なり箇所も、また順次、必要に応じて増やしていくのか、その辺をお願いします。
〇西澤次長 この大規模氾濫減災協議会に市町の方も参加して、市町の要望も聞かせていただきながら、中小河川のどこにつけたらいいかというのを協議しております。この事業は、防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策にも位置づけられておりますので、当初始めたときは181カ所で始めておりますが、希望もあって若干、増えてきておりまして、その辺は今回の予算に対応していきたいと考えております。
これ以降、また要望が出てきたら、順次、それは設置に向け検討してまいりたいと考えております。
〇日沖委員 わかりました。ありがとうございました。
〇木津委員長 いいですか。
ほか、ございませんか。
〇前野委員 河川の流下能力を回復というか、流下能力を確保するために、堆積土砂の撤去をずっとやってもらっているんですが、災害との追いかけっこみたいなもんで、堆積した土砂を撤去しても、またすぐにたまってしまうということが繰り返して行われているんですけれども、砂利採取という制度もありますよね、砂利採取をするという制度が、どれぐらい堆積土砂の撤去に役立っているのか。もっと積極的に砂利採取をやれんのかどうか、その辺をちょっと聞かせてください。
〇渡辺部長 砂利採取で撤去していただいている量は、例えば平成30年度ですと24万立方メートルほど砂利採取において撤去していただいていますので、堆積土砂の撤去に貢献していただいているところでございますけれども、やはりコンクリートであったり、砂利の需要量との関係もございますので、一定規模以上はなかなか増えなくて、工事等の生コンクリートであったり砂利の需要に応じて事業者のほうも採取されるということがございますので、その辺のバランスを考えながら取っていただけるところは砂利採取制度も活用していきたいと考えてございます。
〇前野委員 全体の堆積土砂の撤去数もまた教えてもらいたいのと、そのうち24万立方メートルという砂利採取が何％ぐらいに当たるんか。その砂利採取制度をもっとうまく活用するために、１トン幾らという砂利採取の費用を払っていますよね、そんなのをなしにして、もっとようけ取ってもらうとか、そんな方法はないんですかね。
〇渡辺部長 全体のボリュームでいいますと、全体が65万立方メートルぐらいの中で、砂利採取で24万立方メートルぐらい取っていただいていますので、そのような割合でございまして、採取料については、条例等で設定しておりまして、基本的には全県的に採取料をいただいておるところでございますので、その金額で取っていただきたいと考えてございます。
〇前野委員 堆積土砂のことを考えると、採取料を取ることによって、砂利採取が敬遠されるというところがあるんと違うかなと思ったりするんです。なぜ、そんなことを言うかというと、砂利が足らんのでと言って、水田をめくって、水田の下にある砂利を取って、またその上に田んぼの土を戻しているというふうな光景もところどころで見かけますんで、やっぱり砂利が足らんのかなと私は認識しているんですけども、それはやっぱり採取料を払わなきゃならんという一面と、また砂利採取をする資格を持っていないという土木業者の一面と、二面あると思うんですね。その辺をうまく整理していったら、もっと砂利採取にのせた土砂撤去ができるんと違うかなと思ったりするんだけど、いかがでしょうか。
〇渡辺部長 事業者のほうからは、採取料というよりも事前の草刈りであったり、事前準備を河川管理者のほうでやっていただくと、砂利を事業者のほうも取りやすいということで、そういうところでの協力はさせていただいておりますので、事業者のほうとも連携して取っていきたいと考えてございます。
〇前野委員 砂利採取費用の、事業者側が払わなくていいような制度もひとつ考えていただきたいのと、それから資格がないと砂利採取ができないという、一般土木業者だけではなかなか河川の砂利採取はできないんですよね、その辺の見直しもやっていただいたほうがいいような気もするんで、検討していただきますように、ひとつよろしくお願いしておきたいと思います。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇木津委員長 よろしいですか。
なければ、５の流域整備担当についての調査を終わります。
お昼ですので暫時休憩といたします。再開は13時からお願いいたしたいと思います。
（休 憩）
６ 都市政策担当
（１）都市政策の推進
（２）下水道の整備
ア 当局から資料に基づき説明（向井次長）
イ 質問 なし
７ 住まい政策担当
（１）建築開発行政
（２）住宅・建築物の耐震対策
（３）住宅政策の推進
ア 当局から資料に基づき説明（古川次長）
イ 質問 なし
８ その他
〇木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〔「ありません」の声あり〕
〇木津委員長 なければ、県土整備部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局にはお疲れさまでございました。
〔当局 退室〕
〇木津委員長 この際、防災対策部が入室するまでの間、着席のまま暫時休憩といたします。
（休 憩）
第３ 防災対策部関係
１ 防災対策部の組織機構について
２ 令和元年度防災対策部予算について
３ 東日本大震災等への支援について
４ 消防・保安行政の推進と防災ヘリコプターによる消防防災活動について
ア 当局から資料に基づき説明（日沖部長、野呂副部長）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇日沖委員 ７ページの４番の消防団の充実・強化のところなんですけれども、もちろん消防団の充実・強化については引き続き支援をしていっていただきたいということには変わりはないんですが、ただ、これは10年間の推移のグラフもつけていただいていまして、減少傾向がとまらないということなんでしょうけれども、ただ、消防団の団員の定数、必要な人員というか、その算定は一体どうなんかということなんですけど、ポンプ車の数によるとかなんとか、いろいろ見てみたら、そんなことが書いてあったり、人口によってポンプ車の数も決まってくるとかある中で、三重県の人口減少の推移からすると、10年間で2.3％という、そのことがそれほど深刻な状況なんやろかなと思ったりもするんですけれども、どういう捉え方、消防団の充実というのももちろん必要に決まっていますけど、この減少がそれほど深刻な状況なのかどうかというのは、人口減少の推移と比較すると、果たしてそうなんかいなと思ったりしているんですけど、どう捉えられておられるのかなということと、もう一つ、平成29年10月から始めてもうとる、みえ消防団応援の店制度ですけども、これの効果というか、消防団員の評判というか、そんなものを参考に聞かせてもらえることがあったらお願いします。
〇日沖部長 まず１つ目なんですけれども、ちょっと細かな数字は今、私の手元にないんですが、実際、定数も減っておるということも間違いないんです。ただ、定数も減っておりますが、それにも増して充足率が100％ではないということで、先ほど委員からありましたけども、人口減とかいろんな要素があるんですけど、その中で定数は減っていても、その定数に充足しないということですので、やはり全国的な傾向からいくと、率的には三重県は、全国よりもまだ減りの率は少ないとはいうものの、定数が充足していないというところで危機感を持ちながら、消防協会とも毎年連携と協力をしながら対策を進めておるというところが一つございます。
それから、店の効果なんですけど、これにつきましては、できるだけ登録の店舗を、少しでも協力店舗を増やしていくということと、それを使ってもらうということで、私、消防団じゃないのですが、たまたま持っていますけど、こんな消防団員カードというのがあるんです。これをそれぞれ携帯してもらって、これを示して割引を受けるということなんですけど、やはりお店の拡大と、あと職員のちょっと遠慮する部分とか、そういうのもないように、できるだけ協力店というＰＲとか、あと職員にできるだけ利用していただけるような環境づくりというのも進めたいなと思っています。
以上です。
〇日沖委員 すぐ終わりますけども、もう一回だけ。
みえ消防団応援の店の団員らの評判というのは、どう聞いておられるかというのと、それともう一つ、確かに人口減少もあるけれども、定員の充足率が足りやんのやということですけども、県内でも市町ごとの地域間格差というのは明らかにあるのかどうかというのを、それだけ、もう一回だけ済みません。もう、これで終わります。
〇野呂副部長 後で数字は、ありますので、少し答えさせていただきたいんです。
まず評判のほうからですけども、全ての団員にアンケートをとっているわけじゃないんです。ちなみに、ついこの前、協会の理事会がございまして、私も参加をさせていただいておったんですけれども、そこにも洋服のある販売店の何％割引きですよというのがあるんですけども、全ての店にどれぐらい使ったかというのは、なかなかいただかんのですけど、そういう大手のところに確認すると、年間幾らか、ちゃんと活用されていますということであり、活用いただいておるということは、評判もいいのかなというふうに思っておるところでございます。
充足率については、課長から答えさせていただきます。
〇竹村課長 消防団員の充足率につきましては、県全体といたしまして、平成30年が93.4％でありましたのが、平成31年では92.4％ということで、1.0ポイントの減少という状況にあります。市町につきましても、それぞれ差異がありまして、充足率が76.9％という市町もございますし、多いところでは97％とか100％という市町もございます。
〇日沖委員 わかりました。ありがとうございました。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〇山本（里）委員 消防団のことで、地域にもいろいろ、地域差があるという話も現実あると思うんですが、会計の問題で、10年ぐらい前から個人に支払うことをモデル的にすることをしながら、状況を見て、これからの会計処理の仕方を考えるというようなことがあったと思うんですけれども、それというのは、私もモデル的に、一遍個人の口座に入れるということをしてみてということが、その後、どんなふうに展開しているのかなとか、どちらがいいとは、なかなか言い切れないってことだと、複雑に思っているんですけど、何かモデルでやるということがあったと思うんですが、それはその後どうなりましたか。
〇竹村課長 個人の報酬についてということですか。
〇山本（里）委員 そうですね。口座。
〇竹村課長 口座については、ちょっと承知していないんですけれども。
〇山本（里）委員 従来から、その団、団での、いろいろな運用の方法があって、それは歴史もあるし大事なことだと思っています。団の方々の結束のためとか、そういうのがあって、一括でという支払いの仕方で、あと、そこでしてもらうというのがあったと思うんです。それについては、いろんな意見が出てきて、消防団の全国組織の中でも問題になって、モデル的に個人の口座に振り込むということもしてみるという時点が、多分10年くらい前にあったと思うんです。それがその後、なかなかちょっと聞こえてこないし把握もしていないんですが、どうなっているんでしょうか。
〇野呂副部長 済みません、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、調べて、すぐ報告させていただきます。
〇山本（里）委員 お願いします。
〇木津委員長 ほか、よろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇木津委員長 ないようでございますので、これで１の防災対策部の組織機構についてから４の消防・保安行政の推進と防災ヘリコプターによる消防防災活動についてまでの調査を終わります。
５ 三重県の防災・減災対策について
６ 地域防災力の強化について
７ 「防災の日常化」推進緊急プロジェクト事業について
８ 災害対策活動体制の充実・強化について
９ 迅速な対応に向けた防災情報の共有化について
10 危機管理の推進について
11 国民保護の推進について
ア 当局から資料に基づき説明（藤川次長、稲垣副統括監）
イ 質問
〇木津委員長 それでは、質疑に入ります。
御質問はございませんか。
〇川口委員 27ページのタイムラインの市町展開についてお聞きをいたします。
市町タイムライン基本モデルを平成31年３月に意見交換を経て作成されたと。その中で４月に説明会の開催をしていただいたと。参加はどの程度であったかをお聞かせください。
〇藤川次長 各地方部ごとに開催いたしまして、ほぼ各地域、市町の方に参加いただいているように聞いております。
〇川口委員 ありがとうございます。
感触として、もう既に各市町のほうで取組をされておるところもあると思うんですけど、今後の展開として、どの程度作成していただけるような感覚で捉えておるかというのを教えてください。
〇日沖部長 昨年度末までに大体10の市町でほぼ策定を終えてもらっています。ですので、できましたら、この後２年以内、今年度、来年度で、できるだけ全ての市町がそろうようにお願いしたいなということで県も支援をしてまいりたいと思っています。
〇川口委員 ありがとうございます。
強く働きかけをしていただきますように、よろしくお願いします。
以上です。
〇木津委員長 答弁はよろしいですね。
〇川口委員 はい。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〇日沖委員 最後の国民保護の推進のところで、実際になかなかあるとは思えないんですけども、しかしながら、もし、弾道ミサイルが飛んできて、三重県に影響を及ぼすような可能性があるということであれば、我々はできるだけ短い時間の中で、生き残れるかどうかわかりませんけれども、どこかへ身を隠して、しのがなければならないんでしょうけれども、今日も示していただいておる資料の、最後の三重県国民保護計画に基づき、避難施設の指定を行っていただいておって、その状況というのが最後の平成30年４月１日現在ということで、施設数が1882あって、収容人数が313万5000人も収容できるという実態があるということを、お恥ずかしいですけど、私、初めて知ったんですけども、これ自然災害の避難所みたいに、我々が自分の住んでおるところなり、今、自分がおるところから、どこが一番近いかということを知り得ることってできるようになっとるんでしたかね。ちょっと概要を教えてもらえませんか。
〇中井課長 こちらのほうですけれども、全国的に、国から照会がございまして、例年取りまとめて、現在でも、平成30年４月１日現在、内閣府のホームページで、一応どの市町に、どういった施設があるかということが公表されております。ただ、多くはこれはやはり小学校とか公園、中学校とか、そういった、要は災害のときの一時避難場所と多く重なります。この収容人数が大きくなるというのは、災害のときは何日か滞在したりとかするような形で避難施設を捉えるので所要面積は大きくとってあると思うんですが、こちらについては国が全国一律に、面積を１人がまずしのぐ場所ということで、１人当たり２平方メートルで計算していますので、一回駆け込むところとして、これだけの人数の数があると。このような形になってございます。
〇日沖委員 これは全国の数字ですか。
〇中井課長 こちらは三重県の数字でございます。
〇日沖委員 建物も指定されているようでして、現実の、広島の原爆が落ちた、あの規模であっても、まちが消滅するようなことですから、建物に入るというのは非現実的なんで、生き残れる可能性があるというのは地下通路とか、そういうものやと思うんですが、まあ、ちょっと今、そういう議論をしとってもなと。わかりました、これから。ありがとうございました。
〇木津委員長 はい、どうも。
〇山本（里）委員 関連します。
この数字を見てびっくりもしたんですけれども、地下にということでこれは指定があって313万人分、さっきの２平方メートルで。地下ということですか。
〇中井課長 これは地下だけではございませんで、地下は少数でございます。いわゆる体育館とか公園の面積を含めて、それを２平方メートルで割るとこういう数字と。全国、こういう大きな形になってございます。
〇山本（里）委員 地下というのに指定すると、どれぐらいなんですか。
〇中井課長 まだこちらが、昨年度から重点的にやりまして、20施設ほどで、ちょっと面積は出てきていないんですが、国へ報告して、まだ取りまとまって数字が上がっていないんですが、今のところまだ地下通路なんかで25カ所なんです。ちょっと面積は、今、手元に数字がございませんので。
〇山本（里）委員 25カ所ということで、これはやっぱり地域的にも偏りがあって、この313万人分は全体的なということですけど、この国民保護計画の中の、ここが指し示しているのは、「地下施設等」の中の「等」だけど、メーンとして考えているのは、地下が大事だよみたいなイメージで書かれているようには思いますけど。それがいいかどうかは別として。25カ所ぐらいで、純然たる数は偏りもあるし、それからそのようにはならないということと、地下で、防空壕で死んでいますよね、だから、そんなことを言い出したら、これこそ切りがありませんけど、ちょっとびっくりしながら、また勉強したいと思いますけれども、また教えてください。
〇木津委員長 もういいですか。
〇山本（里）委員 はい。
〇木津委員長 ほか、ございませんか。
〇濱井副委員長 様々な訓練を予定されていますけども、夜間訓練というのは、この中に入っているんでしょうか。
〇日沖部長 今、計画中のところもあるんですけども、先ほど緊急消防援助隊近畿ブロック合同防災訓練で、松阪の会場がメーンという訓練の話をさせていただいたんですけども、そこでは消防隊の野営訓練というのを泊まりでやるというのが１つございます。それ以外に、図上訓練的になるんですけども、例えば中身は違いますけども、職員の非常参集メールの訓練を、休日や夜間に一斉メールを送って、参集できる、できないの回答を求めたりというような訓練は予定しております。
〇濱井副委員長 一般の人たちが入ってやるというのが非常に難しいのはよくわかるんですけども、何といっても、一日の半分は夜間ですので、いつ何どき起きるかわからないということもあるわけなんで、そこら辺で、まずはこれをしっかりやっていただくということも大事だと思うんで、将来的に、それも計画の中に入れていただくような取組を御検討いただきたいなと思います。
〇日沖部長 県でも、まず夜間でできるところがあるかどうかも含めて、今後また検討したいと思いますけども、御存じかもわかりませんけども、実際の地元の訓練、市町でやっていただく訓練が結構多くございます。その中でも、市として夜間でというのも、これまでにもやられているところもございますので、そういった事例も、一つの訓練のやり方として、また市町との会議でも共有しながら、市町でも、そういう意識を持っていただくこと。認識を持っていただいて、訓練の中の一つのメニューとして考えていただくようなこともお伝えしたいなと思います。
〇濱井副委員長 はい、わかりました。
〇木津委員長 よろしいですか。
〇濱井副委員長 前向きに御検討いただくということで、わかりましたので。
〇木津委員長 ほかはよろしいですか。
〔発言の声なし〕
〇木津委員長 ないようですので、なければ、５の三重県の防災・減災対策についてから11の国民保護の推進についてまでの調査を終わります。
12 その他
〇木津委員長 最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。
〇野呂副部長 先ほど山本里香委員から御質問をいただきました件について、遅れて申しわけございません、私から回答させていただきます。
消防団に関する個人の報酬等の振り込みについて、10年ぐらい前に個人の口座に振り込みというようなモデル事業があったけども、現状はどうなっているんだというふうな御質問だと思います。
消防団については、御存じのとおり、消防組織法によって、市町の機関として設置をされておりますので、各地域の事情によって、各市町の中によって報酬額など必要な規定を条例等で決めていただいておりますので、取り扱いについては市町でやっていただいているということでございます。
しかしながら、基本的には個人に支払われるというのは、振り込みを含めて原則的に行われるべきだと思っております。県としましても、昨年の７月に、そういったことも含めて年額の報酬とか出勤手当の支払いについて、適切な取り扱いを再徹底ということでお願いしておるところでございます。消防庁から、きちっと適切に支給するようにという通達もございますので、それをきちっと市町でやっていただきますようにとお伝えをしておりまして、振り込みかどうかは別にしても、個人にきちっと適切に対応していただいていると考えておるところでございます。
以上でございます。
〇木津委員長 よろしいですか。
〇山本（里）委員 ありがとうございました。
それぞれの決まりというか、持っているけれども、全国的に問題になって、消防団についてもこちらで扱いもしてもらっているということの中で、全国としては、そのような指示が出ていると。ただ、それはその団、団の中で、十分に意思疎通ができて、話し合われた上でどうなるかというのが、市町を含めて決まり事があればいいと思いますけれども、今なり手がないということの中で、いろいろ会計上の問題も苦にされる方もあって、よいも悪いもあるので、これはチームとしての力というのも、とても大事なことなのでと思いますけれども、そのモデルということがあったから、モデルがあったら、何かそれから発展をしたのかなということで、発展は基本的にしているということで確認をさせていただきました。ありがとうございました。
〇木津委員長 よろしいですね。
ほか、ございませんか。
〔発言の声なし〕
〇木津委員長 よろしいですね。
なければ、防災対策部関係の所管事項概要の調査を終了いたします。
当局には御苦労さまでございました。
〔当局 退室〕
〇木津委員長 10分休憩をいたします。再開は午後３時５分でお願いいたします。
（休 憩）
（書記配付）
協議事項
第１ 委員会年間活動計画の作成について
〇木津委員長 それでは次に、委員間討議に入ります。
委員間討議は引き続き公開で行いますので、御留意の上御発言願いたいと思います。
ただいまから本委員会の向こう１年間の年間活動計画作成の検討に入ります。
お手元に配付の資料に、「防災県土整備企業常任委員会年間活動計画作成について」及び前期の「防災県土整備企業常任委員会活動評価総括表」がございますので、ごらんください。
先ほど説明を受けた部局の所管事項概要や、この委員会活動評価総括表の内容等を踏まえ、本委員会の向こう１年間の活動内容について、今から委員間で御協議いただきたいと存じます。協議の結果を踏まえ、委員会終了後、私と副委員長とで計画書をまとめ、後ほど各委員に配付させていただくという手順で進めていきたいと思います。
それでは、お手元に配付の年間活動計画書の資料３をごらんください。
本委員会の調査事項としましては、年間活動計画書の資料の「１ 所管調査事項」のとおりでありますが、年間活動計画作成に当たっては、特に調査が必要な項目、例えば、防災・減災対策についてというような項目を重点項目として調査をしていくこととなります。今後、本委員会として重点的に調査していくべき事項について、皆様の御意見をいただきたいと存じますが、いかがでしょうか。
特に何かありますか、今年度。昨年度を参考にしていただいて。
〇山本（里）委員 個人的な意見として言わせてもらって、またそれは皆さんで。
今まで５年余りのこの例って、今までの実績が出ているんですけれども、そんな中で案外とばっくりとした形の中で、実際は細かくされるんだと思うんですけど、入札についてのことが平成26年度、28年度に出ていて、私も入札制度に関しては、今日も少し話の中で出てきましたけど、それも大事なことだなと思っています。今まで入札制度を含む建設業の活性化ということで、やっぱり活性化するためには公正な入札制度じゃないといけないということの中で、気になることは幾つかありますので、総合評価のことも出されましたけれども、それらのことも含めて入札のことなどを研究するということも必要かなと思っています。皆さん、ずっと絶えずしているんだと思うんですけど、ちょっと気になることです。
〇木津委員長 特にまた所管調査に入れるということを考えたいと思います。
ほか、ございませんか。
〇奥野委員 今の山本里香委員の御意見なんですけど、内部でやっとっても、余り総合評価についてはわかりにくいというのか、聞かれても、我々がどんなふうに答えていいんかというのは非常にわかりにくい、説明がしにくい、明確にというんか、わかりやすく説明を、聞かれた場合にできにくいというところがあるんで、また昨年度とちょっと違ったり、また前よりちょっと違ったりというのは、それは違っているのかどうかは、それもわからないんやけど、一度その辺を、外へ行くことも大事なんやけど、この中でその辺だけやってみることも必要なんかなというような気がします。おっしゃるとおり、我々も少しは勉強、研究する必要があるんかなというような気がしますので。毎年度変わっているのさな、ちょっとずつね。
〇木津委員長 変わっていますね。
〇奥野委員 ええ。
〇木津委員長 わかりました。
ほか、ございませんか。
〇日沖委員 ちょっと私も新三重県建設産業活性化プランのところで。
今日の委員の御質問の中にも、働き方の中で、週休２日制工事の試行のことで、それを徹底するんかというようなお話もあったんですけれども、去年から私、この委員会は引き続きなんで、去年、参考人に来ていただいて、従業員の側と雇用者側と、それぞれいろいろ話も聞かせていただきながら、今日も説明をいただいたけども、なかなか現場ではそんなに簡単にいかんようなお話も聞いたりしながら、去年、参考人からお話を聞きながらも、ちょっと途中で終わってしもたみたいなところがあって、ぜひ、そんなところの後追いというか、引き続きの調査も含めて。試行もしとるということなんで、それは現実にどうなんかというところ、現場というか、事業者というか、そういうところのお話も聞かせてもらう機会も得ながら、引き続いてそんなことを調査させていただけたらなと思うんですけれども、この中で。
〇山崎委員 日沖委員のお話の中で、私も質問はしたものの、実はもともと建設業界でしたので、元請の側は、この週休２日という制度に対しては、例えばそれが要項書に書かれておれば、それを徹底しないといけないと。しかしながら、工期というのがやっぱりある以上、その工期に際して、それがある程度前例がありながらも、週休２日制をきちっとやるならば、工期がさらに延びていますよということであるならばできると思います。しかし、工期が変わらずして週休２日制を徹底しろと。業務は時間も限られていると。残業もしないと。こんなことは建設現場では全くもって、物をつくる側からしたら、あり得ないことだと思います。
それから、元請があっても、働く側としては下請の協力会社ですから、協力会社の雇用体系として、一つの会社でやっぱり考えを持つと、それが週休２日で本当にその社員の給料が果たしてきちっと出せるのかと考えると、出せないわけですよね。そうなると、その現場から離れて違う現場へ行きなさいというようなことになってくると、現場の作業員がころころころころ変わってくるような形になってくると思うんです。
だから、現実的に考え、元請側、それから役所側が考えるものと、それから末端として考える側としては、もう全く距離が違うんですよね。そこは現場から言わせると、本当にきちっとやろうとするならば、それだけの費用対効果に見合う現場の受注率も請負額も、しっかりとした形にしていただかないと困りますよということですね。それは言えます。
〇奥野委員 おっしゃるとおりなんですよ。要するに、仮に週休２日制で４週が20日ですか、それにもし雨が降ったら、外の場合は、月間に働く量が十何日ということもあり得るわけなんですよ。だから、働き方改革と現場とは全然違ってくるということやで、言うほうは格好いいんですけど、さっき言われた工期もあるということを、もうちょっとその辺、前は山野建設業協会会長が来たときやろ、参考人招致。
〇山崎委員 従業員の人にも来てもらいました。若い方々の働く意欲をどうしたらいいかということも含めながら、若めの働いとる側の人にも来てもらいました。
〇奥野委員 だから、なかなかその辺は、どうやという、工期も考えないかん、いろんなことを考えないかんと言うてくると、そう簡単じゃないんさな。だから、おっしゃるようにそれを我々が研究というか、意見をつくりにくいというところもあるし、非常に難しいところだな。
〇山崎委員 若い方は週休２日制は絶対欲しいんですよ。給料というのは、そんなに若い方は望むというか、ある程度いただければいいと。若い方は休みが欲しいと。でも、家族を持って、だんだん養っていかないといけないという側に回ると、週休２日制をきちっと敷かれると給料が減るわけです、日給月給制が多いですからね、ですから、その辺のバランス関係というのが、やっぱり細部までメスを入れようとするならば、きちっと報酬に、給料として見合うものが、会社としても確約される、元請がそうするならば、下請企業もそうする。しかし、それが保障されるという、そのことがきちっとされない限りは、末端はそれに対して従うか従わないかといったら、従えないと思うんです。やっぱり元請サイドがきちっとそれを管理していくということであるならば、きちっと規約を決めないかんと思います。
以上です。そんなところの調査を入れてもらえたらいいんか。
〇木津委員長 わかりました。
〇山崎委員 希望なんですけど。
〇木津委員長 了解です。
私も協会から結構、聞いている話でもあるんで、やらせていただきたいと思います。
整理しますと、入札制度と働き方改革というか、入札制度ですよね、入札の書式に載せたらいいわけやからね。
〇奥野委員 要するに、１億円の仕事が、雨降りも勘定して、給料も勘定したら上がってくるという、そこまでできるんかということでしょうね。だから、必ず雨はあるわけですから、その辺も考えて、本当に積算できるかどうかというところもあるでしょうな。と、週休２日制にせんと、あそこはブラック企業やと言われるので、せないかん部分もあるし、なかなか答えは出にくい、だけど、何歩かはやっぱり進んでいかないかんと思うんですわ。ほったらかしというわけにもいかんで、何歩かはやっぱり進んでいかんとあかんのと違うかなと思いますけどね。
〇木津委員長 わかりました。
〇奥野委員 その辺の勉強。
〇山本（教）委員 入札制度の中に入ると思うんだけれども、いわゆる奥野委員が言われたような総合評価方式、ここが少し曖昧模糊としている部分というのはあると。全くそのとおりで、例えばその中に加点というところで社会貢献というところがあったとして、例えば、地元の交通安全協会に従業員が入っとるとか経営者が入っとるとか、中身はわかりませんけど、そういうようなところというのはあると思うんですわ、ばくっとしたところが。その辺のところの、我々委員が勉強するということもとても大事なことだし、認識するということもとても大事なことだと思うもんで、一回、委員長が言われているような項目の中にそういうようなところも入れながら我々自身が勉強したらどうかなと、そんなことを思います。
〇奥野委員 我々も認識して、知識としてやっぱりやっとかんと、物を言えへんし、だからそこら辺は、今言われたように、ちょっと勉強というんか、研究というんか、やる必要があるんと違うかなと思います。
〇山本（教）委員 あと、例えば、道路工事をしておるときに、今はもうどんな小さな工事でも、ガードマンの方がおるじゃないですか。ガードマンの方も、自分たちで直接入札するんじゃなくて、元請がとって、それを自分のところの仲のいい、ガードマン会社というか、そういうところへ発注しているようなことじゃないかなと思うんですけど、その辺のところも我々は認識していかなきゃいけないし、これからもう一つは、外国人の働き方で、どんな展開になってくるのかというようなことも、我々自身が勉強していく必要があるのかなと。賃金も含めて、日本人との関係をどうするのかとか、そんなことも勉強していく、１年でできることかわからんけれども、そんなことも大事なのかなと思いますね。
〇木津委員長 ありがとうございます。
〇奥野委員 委員長、結論は出ないんやけど、知識として我々も持っておく必要があるんと違うかなと思うんですよ。だから、今年度それを１年やって、山本教和委員が言われたように、１年やって結果が出るわけでもないけど、やっぱりそこら辺のことは、知識を持っていく必要は、意見が言える形だけは少しずつでもつくっていかないかんのかなと思います。だから、その辺の勉強って難しいけど、委員長、副委員長でどうしたらいいか考えてください。
〇木津委員長 項目といたしては、入札制度と、この建設産業の活性化についてでいいですか。
〇奥野委員 そうですね。
〇濱井副委員長 防災・減災とかは。
〇木津委員長 防災・減災は、一番に書いていきたいなと思っているんです。そしてまた道路と流域の整備についても、特に白線をぐっと引き直すということもありましたので、それも書いていきたいなと。
〇日沖委員 個人的な希望で申しわけないんですけど、防災・減災のところで、調査に行くときなんか、やっぱり南海トラフ地震の津波対策というか、海側がやっぱり多いんですけど、もちろん海側は大事なんですけれども、例えば豪雨災害、山の崩壊の状況とか、私らは内陸部の議員やもんで、そう言ってしもたらそやけど、たまには内陸のほうの農林と重なるところが出てくるかわかりませんけれども、内陸のほうの谷筋の崩壊している状況とか、そんなんも、たまには行ったらどうやみたいな感覚も入れといていただけるとありがたいんですけれども。
〇木津委員長 そうですね、それも防災・減災についてということでいいですか。
〇日沖委員 はい。
〇木津委員長 それでは、整理しますと、入札制度を含む建設産業の活性化と、防災・減災、山間部も含めてのということと、やはり道路と流域の整備ということの３本柱でどうですやろ、いいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇木津委員長 それでよければ重点項目とさせていただきます。
また、文言については正副委員長のほうで作成をさせていただいて、後に委員会で報告をさせていただきます。
それでは、重点調査項目が決まりましたので、次に、調査の時期、具体的な調査方法等について御協議いただきたいと存じます。具体的な調査方法といたしましては、例えば県内外調査、委員間討議、当局からの状況説明聴取のための委員会、参考人招致などが考えられますが、御意見はいかがですか。
〔発言の声なし〕
〇木津委員長 正副委員長に一任していただけますか。
〔「必要に応じてお願いします」の声あり〕
〇木津委員長 正副委員長のほうに一任とさせていただきます。
〔「はい」の声あり〕
〇木津委員長 よろしいですか。
次に、県内外調査につきまして御協議願いたいと存じます。
まず、県内調査について御協議願います。
調査先につきましては、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手との調整がつかず不都合が生じる可能性がありますので、本日は、重点調査項目で挙げられました事項から、大まかな方向性、テーマ等について御協議いただくということで御理解いただきたいと存じます。
なお、日程につきましては、７月30日から８月１日のうちでいずれか１日、また８月７日から９日のうちでいずれか１日で実施したいと考えておりますが、日程の決定については調整を要しますことから、後ほど別途協議いたしたいと存じますので、御了解願います。
それでは、調査内容について御意見のある方はお願いいたします。どこか行きたいところとか。
〔「考えてください」の声あり〕
〇木津委員長 一任をもらえますか。
〔「はい」の声あり〕
〇木津委員長 では正副委員長一任といたします。
〔「お願いします」の声あり〕
〇木津委員長 次に、県外調査について御協議願います。
県外調査につきましては、２泊３日以内の行程で１回実施することができるとされています。本委員会においては５月15日の委員長会議において、８月27日から８月29日のうち２泊３日以内で行うことができるとあらかじめ日程が決定されております。
それでは、県外調査の実施について御協議いただきたいと存じます。
実施するのであれば、重点調査項目を中心に行うこととなりますが、県内調査と同様、具体的な場所、施設等までこの場で検討しますと、相手との調整がつかず、不都合が生じる可能性がありますので、本日はどのような調査内容としていくかの大まかな方向性について御協議願いたいと存じます。
御意見はありますか。大体方向ぐらい、北か南か東か西かというぐらいで。
〇奥野委員 北か南か言ったって、そのときなかったら困るしね。だから、考えていただいたらいかがですか。
〇木津委員長 いいですか。
〔「はい」の声あり〕
〇木津委員長 そしたら、正副委員長一任ということでいただきましたので。
〔「お願いします」の声あり〕
〇木津委員長 日程につきましては８月27日から29日、予定をしておいてください。
以上で年間活動計画作成に当たって協議すべき事項を終了いたします。今後、正副委員長で年間活動計画書をまとめ、各委員に配付いたします。
この活動計画書に基づき、今後の委員会活動を行っていくこととなりますので、よろしくお願いいたします。
〔閉会の宣言〕
三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
木津 直樹
