令和元年６月19日 防災県土整備企業常任委員会　予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会　会議録

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防災県土整備企業常任委員会
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会
会議録
（開会中）

開催年月日　　　令和元年６月19日（水曜日）　　午前10時０分～午前11時56分
会議室　　　　　　202委員会室
出席委員　　　 　９名
　　　　　　　　　　 委員長　　　　 木津　直樹
　　　　　　　　　　 副委員長　　  濱井　初男
　　　　　　　　　 　委員　　　　　  川口　　円
　　　　　　　　　 　委員　　　　　  山崎　　博
　　　　　　　　　　 委員　　　　　  山本　里香
　　　　　　　　　　 委員　　　　　  奥野　英介
　　　　　　　　　 　委員　　　　　  日沖　正信
　　　　　　　　　　 委員　　　　　  前野　和美
　　　　　　　　　　 委員　　　　　  山本　教和
欠席委員　　　　 なし
出席説明員　　
　　　[防災対策部］
　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日沖　正人
　　　　　　　　　　副部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　 野呂　幸利
　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　和重
　　　　　　　　　　危機管理副統括監　　　　　　　　　　　稲垣　好人
　　　　　　　　　　防災対策総務課長　　　　　　　　　　　清水　英彦
　　　　　　　　　　消防・保安課長　　　　　　　　　　　　 　竹村　茂也
　　　　　　　　　　防災企画・地域支援課長　　　　　　 　川邉　正樹
　　　　　　　　　　災害対策課長　　　　　　　　　　　　　　内山　敦史
　　　　　　　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　　　　　中井　宏文
　　　　　　　　　　コンビナート防災監　　　　　　　　　　　天野　亘康
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他関係職員
　　　[医療保健部］
　　　　　　　　　　地域医療推進課長　　　　　　　　　   　松浦　元哉
　　 ［子ども・福祉部］
　　　　　　　　　　少子化対策課長　　　　　　　　　　　  　髙濵　公生
　　　[環境生活部］
　　　　　　　　　　私学課長　　　　　　　　　　　　　　　　　 朝倉　玲子
　　　　　　　　　　ダイバーシティ社会推進課長　　　  　 枡屋　典子
　 　 [県土整備部］
　　　　　　　　　　道路管理課長　　　　　　　　　　　　 　   上村　　告
　　　　　　　　　　建築開発課長　　　　　　　　　　　　  　  岡村　佳則
　　　　　　　　　　住宅政策課長　　　　　　　　　　　　　    杉野　京太
　　[教育委員会］
　　　　　　　　　　学校防災推進監　　　　　　　　　　　　   明石　須美子
　　　　　　　　　　学校経理・施設課長　　　　　　　　　　  池田　三貴次
委員会書記
　　　　　　　　　 議事課　　　　　 主査　　岡野　俊之
　　　　　　　　　 企画法務課　　 主幹　　早川　哲生
傍聴議員　　　なし
県政記者　　　１名
傍聴者　　　　  なし
議題及び協議事項
第１　分科会（防災対策部関係）
　１　議案の審査
　　（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
　　（２）議案第19号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」
第２　常任委員会（防災対策部関係）
　１　所管事項の調査
　　（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
　　（２）「三重県防災・減災対策行動計画」実績レポートについて
　　（３）三重県防災対策推進条例の改正について
　　（４）南海トラフ地震臨時情報への対応について
　　（５）審議会等の審議状況について

【会議の経過とその結果】

〔開会の宣言〕

第１　分科会（防災対策部関係）
　１　議案の審査
　　（１）議案第３号「令和元年度三重県一般会計補正予算（第２号）」（関係分）
  　（２）議案第19号「三重県消防、火薬、高圧ガス及び電気関係手数料条例の一部を改正する条例案」
　　　　ア　当局から資料に基づき補充説明（日沖部長）
　　　　イ　質疑

〇木津委員長　それでは、御質疑があればお願いいたします。

〇山本（里）委員　液体ミルクの件でございます。
　液体ミルクの備蓄を充実するということで、大切なことだと思います。
　液体ミルクを乳児に与えるときには、哺乳瓶が要りますけれども、かつて各市町の備蓄の内容一覧表を見たときに、そのときは粉ミルクやったけど、哺乳瓶についての整備がまちまちで、そんなことがちょっと社会的にも問題になったと思うんですが、この液体ミルクと同時に、そこら辺の手だてというのはどのように指示をされてみえ、これは、結局は、市町で分けてするわけですけれども、お金を出して、どんなような状況になりますでしょうか。今。

〇内山課長　哺乳瓶についてですが、これも液体ミルクと同様に、対象となる人口に対して、ゼロ歳児の人口を掛けまして、それに１日当たり１人５本ということで、セーフティネットということで、それの１日分ということで計算して計上してございます。

〇山本（里）委員　ありがとうございました。
　それで、基準の数ということでは、この液体ミルク同等に準備がされるということでありがとうございます。
　続けてもう一つよろしいでしょうか。

〇木津委員長　はい、どうぞ。

〇山本（里）委員　その次の手数料条例ですけれども、これは、全国で一律の値段改正に伴ってのことだと思うんですけれども、10月１日改正ということの中で、それぞれ改正額プラス金額が出されておりますが、改正金額の値上がりの根拠について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

〇日沖部長　基本的には、10月１日に予定されている消費税の税率の引き上げに伴うものでありますけれども、その積算の増額の影響を受けることとなる、いろいろな手数料のうち、直近の人件費とか物件費等の変動を加味した試算を行いまして、それでもなお現行に比べて増額となるというものについて、国の政令で改定を行うということになったと聞いております。

〇山本（里）委員　ありがとうございます。
　10月１日ということで、消費税の増税を機に、そのことも含めて精査をされてということで、だから、108分の２ではないわけ、２の上がりではないということと、１円のところの操作をされているんだと思いますけれども、前回の値上げがというか、前回の決定がいつだったかちょっとわかりませんが、感覚的には、諸経費がかかるのは当たり前のことですけれども、今、この値上げが本当に必要かなということには疑問を持って質問をさせていただきました。ありがとうございます。

〇藤川次長　先ほど山本（里）委員からの哺乳瓶のことで、再度補足させていただきます。
　確かに市町の哺乳瓶、備蓄はしておるんですけれども、使い捨て哺乳瓶については、少し足りないということがございますので、このあたりは、県の流通備蓄も含めまして、また市町にも哺乳瓶の確保、備蓄につきましては、引き続き働きかけをしていきたいと思っております。

〇山本（里）委員　ちょっと戻ります。
　現在では、先ほどの基準に満ちていないということだけれども、今回の液体ミルクの備蓄を進めるための予算化をしたと同時に、哺乳瓶についても充当しなさいということをこれから指導するということですか。

〇藤川次長　少し詳しく御説明申し上げますと、県で今回備蓄したのが、セーフティネット備蓄として、本当に一部でございます。
　そして、一般に避難をされた場合に、自助で３割自助してくださいということで、公助のほうで７割、最初の２日は市町、そして３日目は県という形で、それで、市町には、哺乳瓶を備蓄していただくという形になっています。それは、今は粉ミルクと哺乳瓶になります。
　それが、ちょっと話がややこしくなり、県のセーフティネットの備蓄は、液体ミルクと哺乳瓶は足りておりますが、委員おっしゃるように、いわゆる災害が起きた場合に、避難所における哺乳瓶の備蓄に関しては、不足分がございますので、そのあたりにつきましては、今後市町にも働きかけをしていきたいと、このようなことでございます。県の部分ではないということです。

〇山本（里）委員　避難所における、市町の備蓄倉庫におけるということですね。それはまだ充実をするようにということが共通認識になっているということで、県のセーフティネットとして置くけれども、それ以上に必要なのでという指導をするということですね。はい。ありがとうございます。

〇木津委員長　ほかにございませんか。よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長　なければ、これで本議案に対する質疑を終了いたします。
　　　　ウ　委員間討議　　　なし
　　　　エ　討論　　　　　　

〇木津委員長　次に、改めて討論として議案に対する賛否の意向表明があればお願いいたします。
　ありませんか。

〇山本（里）委員　手数料条例の一部を改正する条例案につきましては、10月１日の消費税増税というのは、予定はされておりますけれども、まだ決定をされているわけではないという認識でおります。
　そんな中で、リーマンショック級の状況であればまた考え直しもあるというようなこともあるわけなんですけれども、中小企業の倒産数等、今、状況を見てもリーマンショック級の状況が密かに潜行しているのではないかという考えを持っていますが、そのことも含めて、この値上げについては、今、10月１日を機にすることには当たらないと思っておりますので、反対をさせていただきます。

〇木津委員長　ほか討論はございませんか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長　それでは、討論を集結いたします。
　　　　オ　採決　　　議案第３号（関係分）　　　挙手（全員）　　　可決
　　　　　　　　　　　 　議案第19号　　　　　　　　  挙手（多数）　　　可決

　２　委員間討議
　（１）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

　　　　　　　　　　〔関係部局　入室〕

第２　常任委員会（防災対策部関係）
　１　所管事項の調査
（１）「令和元年版成果レポート（案）」について（関係分）
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（日沖部長）
　　　　イ　質問

〇木津委員長　それでは、御意見等がありましたらお願いいたします。

〇山本（里）委員　２ページの施策111でございますけれども、先ほど、この県民指標というところの、率先して防災活動に参加する県民の割合のところで、職場での参加と地域での参加ということの中で、職場は増えたけれども、地域での参加が若干減ったので、平均化しているのか何かわからないけど、この数字、47.7％になっているということで、なかなか伸び悩みということが課題だというお話でした。
　これは、職場で何％、地域で何％というのが出ていたら教えていただきたいのと、これは、地域によりますと、防災訓練等の参加の状況というのは、１年間、いろんな形のものがあると思うんですけれども、なかなか１割、２割ぐらいの感じかなと、１年間を通して思うんですが、そこら辺のところの実態を教えていただきたいと思います。

〇川邉課長　職場の防災の出席の状況でございますけども、平成29年度に14.2％だったものが、30年度には15.6％ということで、ここについては1.4ポイント増加しております。
　他方、地域の防災活動ということに関しましては、平成29年度の29.8％から28.6％という形で1.2ポイント減少しておるというふうな状況になっておるところでございます。
　ちなみに、地域と職場、両方参加したという方につきましては、平成29年度の4.2％から30年度は3.5％へと0.7ポイント減少しておるというふうな状況になっておるところでございます。

〇藤川次長　実際にどれぐらい防災訓練に参加したか、委員１割とおっしゃいましたけども、その中で、正直、具体的な把握はできておりません。多分総人口におけるという意味ではあるかと思うんですが、一応、このアンケート結果では、３割の方が参加いただいているということと、その回数とか頻度の問題につきましては、実は、統計が出ておりませんので、肌感覚では、委員おっしゃるとおり自主防災組織の訓練、地域の訓練に１回か２回、そして、地域の講演会といったものに参加していただくとかありますので、多い方で数回、そして、あと、県と三重大学でつくっているみえ防災・減災センターでの取組にも参加している方もいれば、かなり参加していただいている方、濃淡あるのかなと、このように考えております。

〇山本（里）委員　数字紹介していただきまして、細かくいろいろ年代別にもアンケートをしていらっしゃるので、数はとってみえる中のアンケートに答えていただいた方のということになっていると思います。
　肌感覚でというか、実態は、それこそ参加をされている方は、温度差というか、すごく重ねてということになるし、ただ、地域全体のものになっていくかどうかというのが、また、大変な状況も起こっていますけれども、今般。ちょっとやっぱり沈滞気味になってきているというふうなことがあるのではないかなと心配しています。
　こういうふうに数で、これをどうやって47.7％というのが出てくるのかというのが、今まで気になりながら見ていましたけれども、不思議に思ったので。15.6％になったのと、28.6％になったの。私の聞き間違い。平均ということですか。

〇川邉課長　申しわけございません。
　職場のほうが平成29年度の14.2％から30年度の15.6％という形で1.4ポイントの増という形になっていますけども、他方で、地域の防災活動につきましては、29年度の29.8％から1.2ポイント減少しまして28.6％になったということでございます。

〇山本（里）委員　それを平均すると47.7％じゃないですよね。

〇日沖部長　先ほど課長のほうからありましたけど、地域の防災活動に参加した割合、これが28.6％です。それから、職場の防災活動に参加した割合、これは15.6％、それと両方に参加した割合3.5％、この三つの合計でございます。これを足すと47.7％になると思います。という数字を使わせていただいています。

〇山本（里）委員　その数字の整合性はわかりました。両方に参加した、これを足してここに出るのが妥当かどうか、ちょっと今、頭悩みました。ごめんなさい。ちょっと考えます。

〇木津委員長　ほかの委員の方、ございませんか。

〇日沖委員　説明の中には、余り取り上げられなかったんですけれども、安全な建築物の確保というところで、木造住宅の耐震化なんですが、多分学校施設とか、また、避難所になるような大規模施設と違って、個人の費用負担が相当かかることなので、なかなか自分のところの家を耐震化するということは、進んでないんじゃないかなというふうに思っていまして、ちょっとこの機会に、一体この県内で耐震化の必要な旧基準の木造住宅というのは、どれぐらいあって、実際に耐震化工事が済んでいる、終わっている住宅というのは、どれぐらいの割合、進んでいるのかということを聞かせていただきたいのと、それと、平成30年度、市町や関係団体と連携して、積極的に所有者への戸別訪問も実施されたということですので、今までにも課題把握はされていますけれども、改めて、特に浮き彫りになってきた課題とか、そういうものというのはどういうふうに捉えられておるのか、あわせて聞かせていただけませんか。

〇杉野課長　耐震化の進捗状況でございますけれども、あくまでも推計値ということでございますが、平成30年度末で耐震性のある建物が61万5000戸ほどございます。それで、住宅の総数が73万戸ほどでございますので、耐震化率としては84％程度ということでございます。
　それで、今後の課題ということでございますけれども、これまでも戸別訪問でありますとか、そういった機会を捉えて、耐震化の重要性について御説明申し上げて、関心を持っていただくというところから始めてきているところでございますけれども、耐震化の診断は受けていただくものの、なかなかその先の設計なり、改修なりに進んでいただけないという状況がございます。
　そのため、やはり直接お会いしてお話しさせていただくというのが一番効果的だろうと、御理解いただくためには効果的だろうということで、例えば戸別訪問をするにしても、直接お会いできる可能性の高い夜間でありますとか、土日でするような形で進めておるところでございます。

〇日沖委員　余り長くなると御迷惑になりますけど、ちょっともう一回お願いしたいんですが、直接お会いすることを積極的に展開されたということなんで、直接お会いされる活動をずっとしてきた結果、県民の方から聞いた話も浮き彫りになって、課題というのをどう捉えられているかということなんで、そこのところをお聞きしたいんですけれども、回られて、直接お会いされて、どうやったかということをお聞きしたいのと、それと、耐震化がまだ図られていない木造住宅は、そうすると73万戸から61万5000戸引くと11万5000戸になりますけれども、これが耐震化が図られてない住宅という、木造住宅。

〇杉野課長　主に木造住宅でございます。

〇日沖委員　木造住宅という判断をしてええのか。それとあわせてもう一度お願いします。

〇杉野課長　戸別訪問する中で、課題となっておるところということでございますけれども、やはり昭和56年以前の建物ということですので、持ち主の方もかなり御高齢になっている方が多いような状況がございます。
　そういった中で、診断までは無料で進めますけれども、その先に進むに際して、やはり一定の費用がかかると、補助があったとしても一定の費用がかかるので、高齢ということあって、もうそこまではええわというような方が多くいらっしゃるというふうにお伺いしております。
　そういったことがございますので、さらにそこをフォローしていくことは必要かと考えておるところでございます。
　それと、もう一点、耐震性のない建物が木造かということなんですけれども、耐震化率は、木造の建物ということで推計しておりますので、残りは木造ということでございます。

〇日沖委員　ありがとうございます。
　やはり直接お会いになってお話聞かれても、やっぱり補助はあっても、特に高齢化社会の中で、特に旧来の木造住宅に入っておられる御家庭というのは、高齢の御家庭が多いと思います。今さら何百万円とかけてというようなことなんだろうと思いますけれども、そこをどうしていくかということは、これからまたさらに取り組んでいただかなければいけませんけども、今日はこの辺にさせていただきたいと思います。
　ただ、この令和元年度の取組方向の中で、同じ安全な建築物の確保の14ページの一番下ですけど、木造住宅の耐震化の促進のところで、ずっと見ていきますと、この令和元年度は、連携をするやなしに、市町に対し、戸別訪問戸数を増やす取組を働きかけると、市町に対してやってくれと働きかけるということなんで、県は主体的には取り組まないんですか、この令和元年度は。それだけ確認。

〇杉野課長　県としては、耐震化の事業につきましては、事業主体が市町ということでございますので、県ももちろん市町に対して働きかけたり、あるいは、いろんなイベント等の場に捉えてＰＲしていくこととしておりますけれども、具体的に戸別訪問等を行うのは、市町に働きかけると。
　ただ、当然、そういった戸別訪問を行うときに、要は県の職員でありますとか、地域の建設事務所の職員も一緒に行ったりとか、そういうことは考えておるところでございます。

〇日沖委員　わかりました。ありがとうございます。

〇木津委員長　ほかよろしいですか。

〇山崎委員　12ページの教育施設の防災対策マル１のところで、中段の県立学校のブロック塀等の対策について、撤去と必要な代替措置を完了したとありますが、これは、市町ともマニュアルみたいなものがございますか。県とあわせて。

〇池田課長　市町のブロック塀対策につきましては、それぞれの設置者のほうで対策を独自に行っていただいておりまして、マニュアル等はございません。

〇山崎委員　ということは、危ないというその判断というのは、判断基準は学校側がするわけですか。

〇池田課長　今回のブロック塀対策が必要な箇所といいますのは、建築基準法で規定をされた基準を満たしているかどうかということで、満たしていないブロック塀について、全て対策を行うということになったということでございます。

〇山崎委員　了解しました。ありがとうございました。

〇木津委員長　ほかございませんか。

〇山本（里）委員　先ほどのこと、わかりました。アンケートのとり方が、地域で参加した、職場で参加した、両方に参加した、なので、こちらとこちら、一々つけているわけじゃないという選択肢だったんだなということで、認識をいたしました。これを上げていくということが大事なことだと思います。
　その観点で、若年層というか、若い人たちの力もたくさんかりていかなければいけないということの中で、小・中学校は、防災訓練などに特に参加がなかなか、地域で進んでいるというふうに感じています。いろいろ聞きますと。
　ところが、県立学校、これは教育委員会との絡みともなりますけれども、県立学校の地域での防災訓練の参加というのが、やっているところもあるんですが、なかなか理解が得られないところもあるというふうに申し入れを、地域の方がされて、一緒に参加されませんかと、学校やっているときに災害に遭うこともあるので、やっぱり連携も必要だしということで、そこら辺のところは、どのように教育委員会とお話ができているのかということが一つ。
　簡単なことなので、担当でできることなので三つ続けて言わせていただきたいと思います。
　県立学校の生徒を含めた、学校を含めた防災ということが一つ、それから、福祉避難所のことなんですが、それは福祉の場面で福祉避難所をやるということなんですけど、どこまでのことがこの防災のところでやり、区分けというか、やっぱりそれぞれで別々にしておってはいけない部分もあると思うので、福祉避難所に対することのこちらの担当はどこまでなのかということを確認をさせていただきたいと思います。
　それから、三つ目ですけど、３ページの下のところに、平成30年度の取組の中に、マル４です。企業防災アドバイザーによる相談も実施してきたということで、本当に丁寧にしていただいていると思っておりますけれども、どういうような相談があって、どのようなアドバイスをされたのかという、その実態を、もしここで、細かいことはなかなかですけれども、資料があったらいただきたいと思うのですが、その三つお願いをいたしたいと思います。

〇明石推進監　一つ目の県立学校の地域と連携した防災訓練への取組ですが、地域によりましては、昨年度も志摩市ですと志摩高校と中学校と小学校、保育園が、だんだん海に近いほうから保育所、小学校、中学校、高校とありますので、順次子どもたちが一緒に地域の人たちと志摩高校を目指して避難するというような訓練もされています。
　そうやって地域でやられているところもあるんですが、県教育委員会で、市町教育委員会のほうを回らせていただきますと、なかなか高校とやりたいんやけど、ちょっと接点がみつからないというか、ふだんからおつき合いがないんで、接点が見つからないというような悩みも聞いていますので、またそういう市町と県立高校をつなぐようなものを県教育委員会で橋渡しも今年度はしていけたらなと考えております。

〇藤川次長　二つ目の御質問でございます。
　福祉避難所に関しましては、防災対策部と子ども・福祉部と協力しながら進めているわけなんですが、基本的には、市町のほうでどのように避難所を運営するかというふうになります。
　子ども・福祉部でも県内の市町に対して、しっかりと福祉避難所の運営、あるいは方法、啓発等も話をしていただきますし、いわゆる避難所のほうについては、我々から各市町に向けて連携してその取組やってくださいという話をしております。
　ですから、もちろん福祉避難所の対象となる避難行動要支援者と、一般の避難者をどのように割り振るかというあたりもしっかりと関係機関を通じて、被災したときにどちらへ行くのかということを連携してやっていくというふうなことでございますので、すみ分けということで、連携してやっているという状況でございます。

〇川邉課長　３点目の企業防災アドバイザーの関係でございます。
　昨年度、相談実績は97件となっております。
　本当に幅広の相談に応じておりまして、例えばそういう防災の専門家の派遣のことから、具体的な企業における避難経路のこととか、本当に様々な御相談をいただいておるところでございます。
　また、資料もお渡ししたいとは思うんですけど、何分、そういう相談業務でございますので、やはり、そういう企業の情報を出さないということを前提に相談に応じているところがございますので、出す内容については、検討させていただいた上で、また御案内したいと思っております。
　以上です。

〇山本（里）委員　ありがとうございます。
　相談についての内容は、細かいということではなくて、どういうタイプのとか、そういうふうに区分けをした形でイメージしていただいたものがあればと思います。
　それから、県立学校ですけど、やっぱり市町の小・中学校は、地域と連携が密接なので、進んでいると思うんですけど、県立学校は、深い関係が地域とできているところはスムーズに、確かに入っていると思うし、北勢でも三、四校はそういう中でやってもらっていて、熱心にしてもらっていますけど、なかなか、例えば防災訓練が日曜日であったりとかいうこともあったりすると、そのために生徒を動かすということが難しかったり、地域も日曜日というイメージがあったりするもんですから、そこら辺のところは、地域と連携を密にしながら、やっぱり県立学校も地域に根差した活動もしていかなければいけないし、若い力がそこでトレーニングしたことが、また自分の住んでいる地域で実践できますので、そういうことも含めて進めていただきたいと思います。
　福祉避難所は、多様な要求があり、それから、また、運営が大変難しいと思うし、整備も大変だと思うけれども、現場は市町なんですけど、やっぱりそれを統括していくというか、要支援者の皆さんのどのような、要支援者でもいろんなタイプがありますので、そこのところ、どこかで切り結んでいかないと、その方々が不安に思っていらっしゃるので、特に障がいを持っていらっしゃるという、高齢者という方だけじゃなくて、特別な事情を抱えていらっしゃる方、そういうことも含めて、連絡密にして、一緒に頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。

〇木津委員長　企業の防災力向上については、資料提供を求めますか。

〇山本（里）委員　はい。

〇木津委員長　また、資料提供は後ほどよろしくお願いします。
　ほかございますか。

〇奥野委員　ずっと気になっておるんやけど、伊勢湾台風60周年、75周年、こういう日本語って使うんかな。一応いいことというか、記念すべきことには周年使うけど、伊勢湾台風経験者にとっては、こんなん、周年って使ってもうたらかなわんなと思うんやけど、なぜ行政はこういう言葉を使うんか、日本語としては、非常に神経の行き届いておらん言葉やと思うんやけど、部長、どう思う。

〇日沖部長　国語的には、いわゆる60年が巡ってきた60年目ということなので、例えば東日本の追悼式を国もやっていますけど、同じように周年という使い方されていますし、例えば伊勢湾台風の50年のときでも、地元の方々が追悼式、イベントやるときも周年というような表現を使われておったり、確かに、日本語的には特に問題ないと考えていますけれども、おっしゃるように、受け取る印象として、そういう思いがあられるという声を聞かせていただいたことはあります。

〇奥野委員　伊勢湾台風から60年でもいいわけでしょう。違うか。日本語として。わざわざ周年まで使う必要があるんかなと。だから、60周年記念とか、そういう大会のときは60周年記念とか使うけど、災害に周年なんて、そう日本語として使うかなと思う。ちょっと疑問に思うたもんで、あなた方がそれを使いたいと言うならずっと使ってもうても結構です。
　もう一つだけ聞きたいんやけど、今、電気自動車が結構出てきている。警察出身やったな、稲垣さん。

〇稲垣副統括監　そうです。

〇奥野委員　警察のほうは、今電気自動車を災害とかいろんなときのために増やしているというか、ちらっと新聞か何かで読んだことあるんですけど、これから電気自動車が災害のときに、携帯とかそんなときに使われるのに、そんなに電気自動車、能力はないと思うんやけど、一時的な電灯とか、一時的なスマホの充電とか、いろんなことには、非常に役立つところがあって、買おうかなと思って考えたことあるんやけど、調べてみたら、機械が50万円ぐらいするみたいなんですけど、警察は電気自動車のそういうのをかなり用意しているんですか。

〇稲垣副統括監　今の御質問は、警察本部で電気自動車を現状で持っている、あるいは今後買う予定があるかということ。

〇奥野委員　そうそう、それもあって。

〇稲垣副統括監　私が知り得る限りは、現状ではないと認識をしております。電気自動車でございますね。

〇奥野委員　そんなことないぞ。

〇稲垣副統括監　あるんですか。済みません。私ちょっと存じておりません。申しわけございません。

〇奥野委員　また調べておいてください。

〇稲垣副統括監　はい。

〇奥野委員　はい、済みません。
　これからそういう、50万円というと、高いんか安いんかわからんけど、かなり今、電気自動車も進んできているので、そういう、これから、医療のときのそういうのとか、いろいろ書いてあるけど、各家庭もそういうものが、近所で大事であれば、ちょっと電気使えるよというふうなことがあれば、非常に便利かなと、そういうことの補助金というとちょっと問題があるけど、そういうのも考えていく必要があるんかな、防災対策として。いかがですか、部長。

〇日沖部長　ＥＶの電気自動車があって、それをつなぐためには50万円という機材の話をされておったと思うんですが、電気自動車の電源を利用するという、その辺のツールの値段の話だと思うんですけども、いわゆる市町の避難所等で、やはりそういった、携帯もそうですし、いろんな電源を活用するときに、ＥＶ車の活用というのが、せんだっても、伊勢市と日産が協定を結んでいただいたということで、県でもそういった活用をする協定等の検討も今しております。
　例えば地域減災力強化推進補助金で、避難所で使う機材の中で、そういったものも対象とするという形で対応してまいりたいと考えております。

〇奥野委員　病院とかそういうのは自家発電、もちろん役所関係も自動的に自家発電に変わっていくということもあるけど、やっぱり一般家庭は、なかなかそういうことができないので、近所に、電気自動車を持っておったら、そういうことも、これから対策として、あなた方がやっているのはいつも結果に対する対策が多過ぎて、これからこういうのを想定して、これも必要やないかという対策というのはほとんどないわけですよ。悪い結果に対してこういうことをやっていこうかということしか考えてないので、これからこういうことが非常に役立つんと違うかなというのも、日沖部長は、せっかく新しい立派な部長なんですから、そういうことも考えて、ちょっと対策、前例に基づくんじゃなくて、日沖部長らしい防災対策部長として考えていただきたいなと思います。
　以上です。

〇木津委員長　はい、ありがとうございます。
　ほかよろしいですか。

〇山本（教）委員　今の奥野委員の伊勢湾台風の60周年、これは、私も思っていたんですよ。これは、知事提案か何かで、この文言が出てきたのかな。たしかそうです。
　これ、さっき、私と一つしか違わない高校の先輩で、どちらかが死ぬまで先輩を立てなあかんかなと思っておるけども、思いは一緒なんです。
　周年と、この言葉が当てはまるのかな、どうなのかなというふうには思うんです。結果、部長が言われたことですから、それはそれとして、何か、今後、そういうような場面のときに、この文言がどうなのかなということを一回考えておいてもらいたいと思います。
　もう一つは、志摩市に県立高校二つあって、一つが志摩高校、それから、もう一つが水産高校なんですよ。水産高校が持っておるしろちどり、これは499トン、ふだんはというか、沖に出てないときは、英虞湾の中に係留されておるんです。
　だけど、災害はいつ起こるかわからんですから、そういう災害が起こった、それから、津波が発生するとか、いろんなことが想定されるんですけども、そのときに出動要請があるのかどうか、これは市と県との話し合いなんでしょうけども、県立高校のしろちどりがどこかへ行って、子どもたちを救助するとか、お年寄りの方々を救助するというような、そんな場面があるのかどうか。

〇明石推進監　災害時のしろちどりの運行といいますか、活用ということについては、済みません、私のほうでちょっと承知をしておりませんでして、教育委員会の防災の対策としては、今のところ考えてはおりません。

〇山本（教）委員　こんな機会ですから、一回、しろちどりが、もう耐用年数が来ておって、地元のほうから買いかえというような話も出ておるんです。
　そんな中で、もし、財政厳しい折からですが、新しい船を購入するということなら、防災ということも観点に入れながら、しろちどり、新造船を、建設かどうかわかりませんけど、そういうこともやれば、より地域の人たちに、ああそうかと、県立高校はこういう場面で出番があって、我々の身近な船として活用できるかなというようなことがわかってくださるような感じがしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、志摩には、海上保安庁の船、これは小さいですけど、海上保安庁の船もあるんです。これは、いざというときには、恐らく沖に出るんでしょう。東日本大震災のときも海上保安庁、恐らく出ていたと思うんですが、海上自衛隊の艦船というのは、そういうときには沖に準備しておるのかな、どうなのかな。

〇藤川次長　委員おっしゃるとおり、海上保安庁につきましては、我々も連携とりながら、常に災害がありましたら、港の警戒とかもお願いをしておりますし、そういうことで大変力強く感じております。
　また、海上自衛隊につきましても、自衛隊とも常に連携をとりながら、当然海上自衛隊とも連携とりながら、横須賀におることが多いものですから、大きな災害があったときには横須賀から来ていただくとか、局所的であっても、そこから来ていただくということで、拠点がそういうところにあったりしますので、そういう遠いところからお越しいただいて、港の啓開であったり、あるいは物資の輸送ということもございますので、様々な御協力を賜るという、そういう顔の見える関係づくりもつくっているところでございます。

〇山本（教）委員　最後になりますけども、そうすると、一般の漁船なんかの場合は、例えば農林水産部なり、地域の三重外湾漁協だとか、鳥羽磯部漁協の関係の人たちのところへ、いざという場合には頼むというのか、それとも、もう救助はいいから、危ないから皆さんはもう逃げてくださいというのか、どんなんですか。

〇藤川次長　昨年11月３日に、国土交通省主催で津波避難訓練を四日市市の霞埠頭でやらせていただきました。そのときには、国土交通省主導で、三重県水難救済会に応援に来ていただいて、そこで持っておる船も、その支援の一環にお役立ていただきました。
　恐らく、ちょっと例えがおかしいかもわかりませんが、建設業組合がいろんな企業を、災害のときにのけていただいたりとか、道路直していただいたりと、同じようなことで、漁船の組合というか、水産関係の組合がありますので、そこと連携してそういった取組もしていただいております。
　もちろん個人の船といったものにつきましては、しっかりと逃げていただくということで、県、市町と連携しながら避難ということは進めているところでもございます。

〇山本（教）委員　ありがとうございます。
　四日市市でやられたということ。伊勢湾内の船と、また我々の熊野灘での海の状況というのは大分違いますので、その辺のところも勘案しながら、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

〇木津委員長　はい、ほかよろしいでしょうか。

〇川口委員　13ページの市町において、受援計画の策定状況というのは、どういう状況になっているのかお伺いできますでしょうか。

〇内山課長　現在、津市におきまして、１市だけですけども、受援計画の策定が済んで公表されております。今後ですけれども、各市町の支援に向けて、我々市町の計画、どのような計画をお持ちであるかというのを現在調査しておるところでございます。

〇川口委員　三重県は、受援計画というのをつくってみえて、市町で受援計画がない場合、その連携というのは、円滑に、今現状図っていけるのかどうかというのは、どういう状況ですか。

〇藤川次長　昨年度末に受援計画の手引き書を作成させていただきました。こちらにも書かせていただいておりますが、市町にこういうのをマニュアルでつくってくださいということもやっておりますし、年度当初には、各市町回らせていただいて、この受援計画の策定の重要性というのをお願いしているところでございますし、今度も７月ですか、そのときに市町向けの受援計画に対する勉強会といったのも開催しながら県内全域で、委員おっしゃるとおり、当然県だけで持っていても仕方ないものですから、県と市町が連携して、災害があったときに円滑に県、市町、住民の方が連携できるような、こういう取組ができるように、早急にそういう体制が構築できるように、今年度、来年度、もう少しかかるかもわかりませんが、できるだけ進めていきたいと、このように考えております。

〇川口委員　非常に大事な部分ですので、できるだけ速やかに各市町が策定していただけるように、御配慮をお願いしたいと思います。

〇木津委員長　ほかよろしいですか。

〇濱井副委員長　14ページの迅速な対応に向けた防災情報の共有化とあります。ここに三つほど挙がっていますけども、情報を共有化することは非常に大事であります。
　マル１には、地震、台風などの非常災害時にも必要な通信を確保するため、防災通信ネットワークについて、設備の適正な維持管理を行うとともに、無線設備の更新工事に着手します。
　それから、一つ飛んで、マル３に、震度情報の収集、これも大事です。関係機関が地震対策の分析や迅速な災害対応等が行えるように震度情報システムの適正な維持管理と震度計の更新工事を行います。
　まず、マル１、それからマル２には、県民にわかりやすい防災情報を提供することを目的として、防災情報プラットフォームの運営管理のほか、内容充実、機能改善に向けたシステム改修と、こうなっております。
　この防災通信ネットワークは、たしか平成26年ぐらいからだと思うんですけども、ぼちぼち来年ぐらいに更新かなと思っているんですけども、それに向けた取組をされるんだと思うんですけども、やっぱりこれからは、みんなが共有することが大事で、当然ながら、ただ単なる更新するだけではなしに、やっぱり費用対効果も考えていかなあかんと思いますし、それから、なおかつ信頼性がやっぱり大事ですので、この一層の向上を図るということが大事やと思うんですけど、そういう視点を持った更新かなと思うんですけども、そこら辺のことと、それから、やっぱり県民にわかりやすい防災情報を提供すること、これも大事なことであります。
　せっかく情報を出しても、県民がわかりにくいな、ということではいかんので、ここら辺が、防災情報プラットフォーム、これの運営管理のほか、内容充実、機能改善に向けての改修ということになっておりますけれども、これの具体的なことについてお伺いしたいと思います。

〇内山課長　まず、システムの必要性ということですが、今年度、システムの改築の更新工事出すんですけれども、その中身というのが、現在、老朽化に伴いまして、非常に故障が増えてきておる部分であるとか、それから、既に年数がたってしまって、メンテナンスする部品とかがもう既になくなっているとか、そのような支障を生じておる部分がございます。
　それから、新たな電波基準というのができまして、これに対応していく必要がございます。それらを含めまして、今回、新たな更新工事をさせていただくというような予定でございます。
　それから、県民にわかりやすいという観点からいきますと、昨年から始めましたツイッターやＬＩＮＥなどのＳＮＳを用いた情報発信、これによりまして、より県民との距離感を近くしようというような取組をやっておるところでございます。

〇藤川次長　今の補足です。
　わかりやすいという、副委員長おっしゃるようなこと、まさに国も新たな情報発信につきまして、検討もされておりまして、今は警戒レベル５段階に関して、新聞でもテレビでも言われておりますが、ああいう県民にできるだけわかりやすく提供するということも我々しっかりと取り組んでいきたいと、このように思っています。
　以上です。

〇濱井副委員長　わかりました。
　そういう趣旨で更新等を行っていくということであります。
　国、県、市町ときちっと連携していかなあかん話ですので、ブロードバンド回線へ接続していくような輪の関係とか、新しい取組ということはやっていかなあかんわけですけども、そこら辺はしっかりしていっていただきたいなと思います。
　それから、もう一点、ちょっと話があれですけども、みえ防災・減災センターの記述がちょっと見受けられないんですけども、これは、当然ながら間接的には関係してくる、どこかにありましたか。全体的に関係はしてくるんでしょうけども、特に、みえ防災・減災センターだけのことは。

〇日沖部長　例えば施策111の、特に人材育成とか、活用のところ。３ページから、あるいは５ページ、今年度の取組で申し上げますと、５ページのところの、まず、マル１のところでありましたり、例えばマル４の企業防災の関係とか、こういったところで書かせていただいております。

〇濱井副委員長　ちょっと見落としました。ここら辺ですね。わかりました。
　みえ防災・減災センターもハブ機能、シンクタンク機能がやっぱりございますので、ここら辺は、やっぱり充実しながら取り組んでいただきたい、このように思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上です。

〇木津委員長　ほかよろしいですか。

〇前野委員　２ページの防災活動に参加する県民の割合ということで、数値がなかなか高まってこないなというのが現実やと思うんですが、いろんな防災訓練に参加をさせてもらっているんですが、それにやっぱり参加をする人の姿を見ていますと、なかなか若い人から高齢者まで満遍なくというふうにはなってないんです。
　市や県がする防災訓練見ていましても、自衛隊が出たり、警察が出たり、消防が出たり、そこでそれぞれの立場で訓練を住民はそれを見ているという、それも大事なことなのかもわかりませんが、防災訓練のパフォーマンスをやっているような感じにしかとれないんですよね。
　実際、住民がどこまで参加しているかというと、搬送される患者になったりとか、避難訓練をやっている歩く姿ぐらい、あるいは消火バケツで消火活動をするバケツリレーみたいなもの程度で、本当にこんなんで災害のときに役に立つんかなというような訓練ばっかりなんですよね。目につくのは。
　それで、もう少し小さい単位の自治会、小学校単位ぐらいの防災訓練に参加をするんですけども、これは、海に近いところの防災訓練に余り出たことないんで、よくわからないんですが、私が参加する防災訓練では、自宅から避難所になっている学校まで何分で歩いてこられるかという、そんなタイムをはかったりする訓練はやってみえます。
　当然、高台ですんで津波の心配はないんで、学校の校舎を何階まで駆け上がるという、そんなことは訓練に入っていませんし、海辺のほうでやるんやったら、当然、自宅から避難をしてきて、学校なら学校の施設があって、高いところへ階段、上へ上がるまでという、そんな訓練になっていくんかなと思うんですが、それを見ていても、ほとんど若い人は参加していません。高齢者ばっかり。老人会の人ばっかりが参加をしていて、１家に１人は出て来いという指示が多分自治会長から出ていて、かなりの数の人は出てきてみえますけども、高齢者ばかり、子どもの数もほとんど、子どもも参加していないという現状が見受けられますので、若い人たちは、会社なんかで訓練をしているんで、もう大丈夫やという意識があるんかもしれませんけども、やっぱり地域でやる防災訓練には、しっかりと出てもらって、それこそ隣の人誰や、この人誰やと顔ぐらいまでは覚えるぐらいまでは、助け合いの互助の精神、そしてまた、自助、公助、共助ということになってくると、その辺の人間関係というものは必要になってくると思うんで、ぜひそういう訓練に高めていってもらうように、何かいい策はないんか、そこまで、こんな訓練してくださいという指示を出しているんか、その辺、いかがでしょうか。

〇日沖部長　前野委員おっしゃるとおり、いわゆる実効性のある訓練というのが非常に大事だと、いわゆる訓練の質の向上ということだと思うんですけれども、やはり主な訓練としては、言われるように避難訓練、あるいは避難所での運営を含めた訓練というのが大体中心になるんですけども、やはりそのときに、必ず要支援者を実際にどうやって、一緒に避難をするんだとか、避難所運営では、なかなか県、あるいは市町だけでは運営できない限界がある部分を住民自ら避難所の運営をやっていただくというような取組を市町と一緒に、課題も共有しながら進めておるところであります。
　そんな中では、例えば県でも防災の指導員が地区ごとにリクエストに応じて行かせていただいて、より実効性のある訓練の方法であるとか、やり方もそうですけれども、市町と一緒になって入っていくというような形で取組を進めてきておりますので、引き続きそういった視点、一番大事だと思いますので、取組を進めたいと思っております。

〇前野委員　ぜひ成果の上がる、実際に災害が起きたときに、実効力のある訓練をしておかないといけませんので、よろしくお願いしたいと。
　せんだっても、いわゆる山のほうの防災訓練に出たんです。やっぱり同じように、自宅から、裏の山が崩れてくるから避難所へ避難しようということで、訓練始まって、子どもの手を引いたり、おばあさんを連れて避難所の小学校へ逃げる訓練なんですけども、それは、高いところへは逃げなくていいわけですよね。
　ただ、心配したのは、学校の裏が山で、この山崩れたら、こんなところへ避難してきてどうするんやというような、そんなことも思ったりしましたので、なかなか訓練というのは難しいですよね。
　それもやっぱり見ていますと、やっぱり全員というんか、１家に１人は出ているんでしょうけども、なかなか若いお母さんやお父さん方が少ない。おばあちゃんやおじいちゃんに連れられて子どもは参加していますけども、真ん中世代が抜けているんです。
　どうなってんのかなと、そんなふうに感じたんですけども、そういう訓練は、これはどこがそういうふうに、市町がやっぱり自主防災的な訓練を実施してくださいということで、住民を対象にということになるんですけども、その辺の指導というんか、伝達というんか、それは、防災コーディネーターがやっているのか、市町がやっているのか、どちらになるんですかね。

〇日沖部長　先ほど申し上げた、県としては、そういう支援ということで、防災の技術指導員というのがおりますので、その派遣をやっておるところなんですけども、みえ防災・減災センターで育成をさせていただいたコーディネーターとか、その辺も登録をしてもらっていますので、得意分野というのも掲げてもらっていますので、そういったところで防災人材の活用という形で地域に入ってもらって、もともと地域の人ですけど、自分以外の地域もちゃんと入っていただくというようなことを進めておるところでございます。

〇前野委員　最後にします。
　海辺のほうは、津波ということで、津波を想定した訓練もされているし、避難所も津波対策用の避難所がつくられていますので、これは、ある程度成果が出ているかと思うんですが、今申し上げたように、山津波の出るような地域、本当にこんなところが避難所でいいのかなという、それもやっぱり、もう一遍、真剣に見直さなあかんのかなと、そんなことを思ったりしますので、御検討、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

〇日沖部長　定期的に市町との防災対策会議でありますとか、あるいは研究会とかいろんな場で、市町も一緒になって検討する場もございますので、今いただいた御意見も含めて、さらに実効性のある訓練とか、避難所の設置とかいうふうに市町とともに連携して取り組んでまいりたいと思います。

〇木津委員長　よろしいですか。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長　ないようですので、それでは、ただいま頂戴いたしました御意見の取りまとめにつきましては、後ほどの委員協議で御議論いたしたいと存じます。
　また、執行部におかれましては、本委員会で取りまとめた意見の回答を後刻報告願います。
　それでは、（１）「令和元年版成果レポート（案）」についての関係分の調査を終わります。

　（２）「三重県防災・減災対策行動計画」実績レポートについて
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（藤川次長）
　　　　イ　質問　　　なし

　　　　　　　　　〔関係部局　退室〕

　（３）三重県防災対策推進条例の改正について
　（４）南海トラフ地震臨時情報への対応について
　（５）審議会等の審議状況について
　　　　ア　当局から資料に基づき説明（藤川次長、野呂副部長）
　　　　イ　質問　　　なし

　（６）その他

〇木津委員長　最後に、これまで議論された調査項目以外で特にございましたら御発言をお願いいたします。

　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕

〇木津委員長　なければ、これで所管事項の調査を終了いたします。

　２　委員間討議
　（１）所管事項調査に関する事項　　　　　　　　      なし
　（２）執行部に処理経過の報告を求める事項　　　なし

〔閉会の宣言〕

三重県議会委員会条例第28条第１項の規定により記名押印する。
防災県土整備企業常任委員長
予算決算常任委員会防災県土整備企業分科会委員長
木津　直樹